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住宅関連新聞記事ダイジェスト 86 2005/6/23〜2005/6/29
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【日本経済新聞】
1 アーバンコーポ、米AIGと不動産開発
2 大手不動産でマンション「1棟売り」活発・機関投資家向け
【朝日新聞】
3 ダイナシティ、逮捕の社長を解任 後任は実弟の副社長
4 04年の住宅火災、死者数が2年連続1000人超
5 違法リフォームの容疑者、狭山でも1千万円契約か
6 悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携
7 6千万円盗難被害の男ら逮捕 違法リフォーム営業の疑い
8 東京国立市のマンション訴訟、住民側の敗訴確定 最高裁
【読売新聞】
9 マンション購入、「地震に強い」が決め手
10 芝浦の“島” 官公民で再生
【日経産業新聞】
11 マックス、清掃容易なディスポーザーを開発
12 アキュラホーム、耐震性高く格安の木造注文住宅
13 高松建設、戸建て住宅事業を子会社で本格展開
14 首都圏のペット飼育可能マンション、04年は22%増加
15 キッチンハウス、天然木を使用したキッチン
16 YKKAP、複合サッシ窓の品ぞろえ拡充
17 庭の活用、78%が検討――東洋エクステリアがネット調査
18 新日軽、高層マンション向け防音サッシ
19 アゼル、川崎で分譲マンション
20 秋田ハウス、和洋風混合の木造住宅
21 アゼル、海老名でマンション151戸分譲・生体認証で入館管理
22 扶桑レクセル、ユニバーサルデザインを全マンションに採用
23 松下電工、細長タイプの住宅向け天井照明
24 トステム、厚さ6ミリのリフォーム用床材発売
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1 アーバンコーポ、米AIGと不動産開発 2005/6/28 日本経済新聞
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有力不動産のアーバンコーポレイションは米保険大手のAIGと組み、不動産開発に乗り出す。アーバンコーポは自己投資で開発を手掛けてきたが、AIGの信用力や資金力を生かし、不動産取得に関する情報収集網も広げる。今後2年間に資産規模で1000億円を超す不動産開発を目指す。
第1弾として関西で約100億円の資産規模のビルを取得。事務所・商業施設の複合ビルに建て替える計画で、年内にも着工する。都内でも数百億円規模の大型物件取得で交渉中。首都圏と近畿圏を中心に不動産を買い取り、オフィスビルや商業施設、ホテル、マンションなど幅広い分野で不動産の再開発を進める。
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2 大手不動産でマンション「1棟売り」活発・機関投資家向け 2005/6/23 日本経済新聞
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大手不動産会社が不動産投資信託(REIT)など機関投資家へマンション1棟をまとめて売る「1棟売り」を増やしている。2005年度に三井不動産は前年度比2倍の1000戸超を投資家向けに売却するほか、東急不動産も本格的に1棟売りに乗り出す。マンションを効率よく販売したい不動産会社と、都心での運用物件を求める機関投資家のニーズが合致した。
東急不動産は今年度に東京・原宿(渋谷区)、銀座(中央区)などで合計500戸超を販売する計画で、売上高は180億円程度を見込む。植木正威社長は「REITなどの需要が強く、個人向けよりも高値で売却できる物件もある」と話す。大阪都心部でも1棟売りを計画している。
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3 ダイナシティ、逮捕の社長を解任 後任は実弟の副社長 2005/6/29 朝日新聞
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覚せい剤取締法違反容疑で社長の中山諭容疑者(42)が逮捕されたマンション販売会社のダイナシティ(本社・東京、ジャスダック上場)は29日、同容疑者の社長解任と、後任に実弟の中山豊・副社長(38)をあてる28日付の人事を発表した。
28日夜に開いた臨時取締役会で決めたとしている。同社は事件について、「誠に遺憾であり、深くおわびします」との談話を出した。
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4 04年の住宅火災、死者数が2年連続1000人超 2005/6/29 朝日新聞
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総務省消防庁は28日、04年の火災状況(確定値)を発表した。住宅火災による死者(放火自殺者などを除く)は1009人で、79年以降で最も多かった前年の1041人に続き、1000人を超えた。
火災による死者の総数は2004人で、住宅火災によるケースはその半数以上。そのうち、65歳以上の高齢者は570人で、全体の56.5%を占めている。
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5 違法リフォームの容疑者、狭山でも1千万円契約か 2005/6/27 朝日新聞
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違法なリフォーム契約をしたとして、埼玉県警に特定商取引法違反容疑で逮捕された岐阜市北鶉4丁目、リフォーム会社社員中江匡志容疑者(26)が、03年に埼玉県狭山市で無職の女性(78)に、適正価格の12倍近い約1000万円のリフォーム契約を結ばせていた可能性が高いことが分かった。
狭山市の女性によると、03年10月末、さいたま市内のリフォーム会社の「中江」と名乗る男が訪れた。「湿気で床下が腐り、家を建て替えなければならなくなる」と調湿材を勧められ、総額1008万円の契約を結ばされたという。
女性は420万円を支払った後、市消費者センターを介して、業者と交渉した結果、適正価格(約85万円)との差額が返金されたという。
女性宅には、「中江」と書かれた領収書が残され、このリフォーム会社には、当時、中江容疑者が勤務していた。社長によると、同じ時期に同姓の社員はいなかったといい、女性宅を訪れた男は中江容疑者と見られている。
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6 悪質リフォーム被害防止へ都がケアマネと連携 2005/6/26 朝日新聞
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悪質なリフォームなど訪問販売をめぐる高齢者の被害を減らすため、東京都は7月から介護事業者との連携を強化する。家族と同居していない独居高齢者でも、身近にいるケアマネジャーらが被害に気づいたら、新たに設置する専用電話などで消費生活センターにすぐ連絡してもらう。ケアマネジャーらを対象にした訪問販売についての研修も始める。
04年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた住宅リフォームに関する相談計8694件のうち、都内は3割を占める。都によると、行政と介護事業者の本格的な連携は珍しいという。
都内には区市町村が設置する在宅介護支援センターが420カ所、法人による居宅介護支援事業所が約2000カ所ある。
都は昨年11月、これらの施設のケアマネジャーや高齢者相談担当者計1016人を対象に、高齢者の被害について初めてアンケートした。回答者のうち、担当する高齢者の中に悪質商法の被害者が1人でもいると答えた人が49%もおり、被害内容は住宅リフォームが最も多かった。
高齢者が業者と交わした契約書や工事の形跡などから、ケアマネジャーら自身が被害に気づいた例も少なくないが、「すべて解決した」と答えた人は35%で「解決できなかったものがある」の38%より少なく、「まったく解決できなかった」も8%いた。さらに、81%は自分たちが悪質商法の知識を深める必要があると回答した。
この結果から都は、ケアマネジャーらがつかんだ被害の端緒をすみやかに消費生活センターにつなげ、解決策を探る必要があると判断。最寄りの消費生活センターに介護事業所専用の電話を置き、番号を記載したステッカーを配ることを検討している。
また、ケアマネジャーら高齢者の周囲にいる人を想定した研修も7月から始める。現在は高齢者ら自分が被害者となる可能性がある人を対象にした研修講座しかない。
こうした連携の取り組みは他の地域でも始まっている。長野県では03〜04年度に計164回の研修を実施した結果、ホームヘルパーらがすぐに通報し、クーリングオフ期間内だったため解約した例も出てきている。
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7 6千万円盗難被害の男ら逮捕 違法リフォーム営業の疑い 2005/6/25 朝日新聞
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埼玉県上尾市で1月、現金約6000万円が盗まれ、その一部とみられる約1800万円分の1万円札が同県蓮田市の用水路から見つかった事件の被害者の男が、違法なリフォームの営業を行っていたとして、埼玉県警生活環境2課などは25日、この男を特定商取引法違反(不実の告知)の容疑で逮捕した。
逮捕されたのは岐阜市北鶉4丁目、住宅リフォーム会社「アクアジャパングループ」(本社・さいたま市北区)従業員中江匡志(まさし)容疑者(26)ら2人。県警は盗まれた約6000万円は、こうした違法な営業を繰り返して得た、住宅リフォーム会社からの給料とみている。同容疑者は容疑を否認しているという。
調べでは、中江容疑者は昨年12月中旬、配水管の点検を口実にさいたま市岩槻区(旧岩槻市)の無職男性(66)宅を訪問、「床下の湿気がひどくてこもっている。このまま放っておくと湿気で柱が腐ってしまう」などとうそを言い、床下調湿剤24袋を床下に敷いて工事費37万8000円を同社の銀行口座に振り込ませた疑い。
今年1月末、中江容疑者と以前交際していたさいたま市南区太田窪5丁目、無職阿部啓美被告(25)ら男女3人=窃盗などの罪で公判中=が中江容疑者の自宅から、約6000万円を盗み、阿部被告はほぼ3等分にした分け前を全額、蓮田市内の用水路などに捨てたとされる。
阿部被告は先月末にあった公判の被告人質問で、盗んだ金を捨てた理由を「(中江容疑者とは以前、リフォーム会社の同僚だったので)人をだまして稼いだお金と知っていた。たくさんの人の憎しみが感じられ、持っていたくなかった」と説明していた。
県警が全国の自治体などに問い合わせたところ、アクアジャパングループの住宅リフォームなどの契約に関する苦情は、03〜04年に約50件あったという。
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8 東京国立市のマンション訴訟、住民側の敗訴確定 最高裁 2005/6/23 朝日新聞
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東京都国立市に建設された高さ44メートルのマンションをめぐる裁判のうち、周辺住民らが「市条例で定められた高さ制限を超える」として、都側が是正措置を命じないことの違法確認を求めた行政訴訟で、最高裁第一小法廷(才口千晴裁判長)は23日、住民側の上告を棄却する決定をした。住民側の訴えを不適法とした二審判決が確定した。
訴訟では、建物の高さを20メートル以下に制限する市条例の施行日にマンション工事が始まっていたと言えるかどうかが問題となった。一審は、くい打ちなどの基礎工事に着手していなかったことなどから「工事中だったとは言えない」と判断。しかし二審は地盤整備の工事が始まっていた点などをとらえ、すでに工事中だったと認定。「工事後に施行された市条例は適用されない」として一審判決を取り消し、住民側の訴えを不適法とした。
第一小法廷は二審の判断に問題はないとする立場から、住民側の上告などを退けた。
このマンションをめぐっては、住民側が建築主の明和地所などを相手に高さ20メートルを超える部分の撤去などを求める訴訟もあり、撤去を命じた東京地裁判決を取り消した二審の東京高裁判決を不服として住民側が上告している。
原告弁護団の池田計彦弁護士は「大変残念だ。住民無視の乱開発への歯止めを社会全体で考えなければならない」と述べた。都多摩建築指導事務所の小西恭一所長は「都の判断の正当性が認められた。これまでの運用を継続する」との談話を発表した。
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9 マンション購入、「地震に強い」が決め手 2005/6/25 読売新聞
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建物の支柱と基礎の間に「積層ゴム」(奥)や金属製の「U型ダンパー」(手前)を挟むことで、地震の揺れを軽減するという(深沢ハウスで)「免震」など工夫進む
「地震に強い」をアピールするマンションが増えている。「免震」など構造上の工夫のほか、震災に備えて飲み水や簡易トイレを備蓄している物件も登場。新潟県中越地震や福岡西方沖地震など、相次ぐ地震で関心が高まっている。
東京都世田谷区のマンション「深沢ハウス」(13棟、772戸)の管理組合理事長、高瀬一郎さんは昨年10月、目黒区内の一戸建てから引っ越してきた。「やはり地震は心配です。マンションが免震構造だったことが購入を決めた最大の理由です」
このマンションは、建物を支える鉄筋コンクリートの柱と、地下にある基礎部分との間に大きなゴム(積層ゴム)を挟むなどして、地震の揺れを吸収する「免震構造」になっている。
さらに、井戸水を濾過(ろか)して飲用水を作る設備や、マンホールのふたを開けて設置する簡易トイレ、普段はベンチとして使える炊き出し用かまどなども設置している。これらの設備は、震災時には周辺住民にも提供され、「防災マンション」をうたう。
現在、建設している三井不動産の「グローヴタワー」(東京都港区、833戸、地上49階)も「耐震性能」を強調する。1平方メートル当たり7000トンの力が加わるまで崩壊しないという高強度のコンクリートや鉄筋を使っているという。さらに、建物の外壁部分と中心付近に柱を集中する工法で、耐震性能を維持しながら、柱の出っ張りなどで居住スペースが減らないように工夫している。
深沢ハウス敷地内のベンチは、腰掛け部分を外すと炊き出し用かまどになる(手前) 超高層マンションが増えるにともない、地震の揺れに対する問い合わせも増えているという。鹿島建設の構造設計担当、磯崎浩さんは「高層マンションの方が、大きく揺れを感じるかというと、必ずしもそうではありません。揺れの感じ方は、細い、がっしりしているなど建物の形によって違いますし、住んでいる階でも異なります」と話す。
もともと最近のマンションは、耐震性能に優れた構造になっているという。免震構造を取り入れた方が感じる揺れは少なくなるが、施工費や維持管理費がその分高くなる。磯崎さんは「マンションは建築の際、地震でどの程度揺れるのかをシミュレーションしています。特に高層マンションでは耐震性を含め建物の構造について説明会を開くことも多いので、積極的に参加してはいかがですか」と話している。
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マンションの耐震診断もある。診断費用は建物の大きさなどで異なるが、全体の費用を戸数で割ると、1戸当たり数万円程度が目安という。
診断は、各自治体の建設関連部局に問い合わせるか、日本建築防災協会(東京)のホームページ(http://www.kenchiku-bosai.or.jp)が参考になる。
耐震基準が強化された1981年より前にできた建物や、鉄筋のさびが表面に出ていたり、モルタルがはげ落ちたりしている建物は要注意という。
日本建築防災協会専務理事の杉山義孝さんは「診断で補強が必要と判断されたら、改修設計を建築会社などに依頼します。補強工事は大規模修繕と一緒に実施すると、経費が安くなります。必要なら長期の修繕計画の中に耐震改修も予定し、住民の合意形成をしていくことをお勧めします」と話している。
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10 芝浦の“島” 官公民で再生 2005/6/23 読売新聞
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JR田町駅から徒歩8分、東京・港区のベイエリアにある「島」を丸ごと住み心地よい都心空間に再生する官公民連携プロジェクトが結実した。第1弾として49階建て超高層マンションが6月25日ショールームオープン、7月下旬販売開始の予定だ。
「島」というのは、港区芝浦4丁目の四方を運河に囲まれた臨港地域のこと。総開発面積は約6ヘクタールで、北地区は都電車庫や都バスの修理工場など、南地区は新三井製糖の工場だった。
すでに1980年代後半からリニューアル構想が検討されており、東京都や港区による都心居住の推進、計画的開発には容積率を緩和する「高層住居誘導地区」への指定を受けてから本格的な開発計画がスタート。2001年になって、旧都市基盤整備公団(現、独立行政法人都市再生機構)が北地区の一部の土地を取得し、マスタープランを策定していくなかで、新しい島「芝浦アイランド」づくりの機運が高まった。
都と港区、都市機構が連携して護岸や関連道路など基盤整備を担当。同地区へ新たな橋が2本架けられ、田町駅へ徒歩8分で直結できるよう交通の便も改善された。
民間分譲住宅用の事業者として参加したのは、三井不動産、三菱商事、オリックス・リアルエステート、住友商事、新日鉄都市開発、伊藤忠都市開発の6社。田町駅に1番近い敷地面積約1万2500平方メートルの街区に、地上49階地下1階建ての「芝浦アイランド グローヴタワー」(延べ床面積約9万8700平方メートル、総戸数833戸)が07年3月までに竣工する予定で、来月下旬に販売開始される。
当エリアは、プラタナスのシンボルツリーのある街区公園や運河沿いの遊歩道など、緑豊かな住環境を提供。テラス付きのゲストルームやフィットネスルームのある共用棟・ガーデンコテージやテニスコート、バーベキューパーティーが楽しめるアクアテラス、約825平方メートルの芝生広場など居住者専用のプライベート空間も充実している。
一方生活するための利便施設としては居住者専用のコンビニエンスストアのほか、大型スーパー、医療クリニックモール、幼稚園・保育園一体施設、高齢者向け施設などをとりそろえるとともに、カーシェアリングシステムやレンタサイクルシステムなどまさに「島」生活を満喫できる街づくりに取り組んでいる。
街区全体そっくり新しい都市空間に
時代の流れに合わなくなった都心部の街区全体をそっくり新しく住みやすい都市空間に刷新する手法を「ブロックリノベーション」と呼ぶ。臨海部の倉庫街などを魅力的な住宅や商業施設に刷新したニューヨークのバッテリーパークやロンドンのバトラーズワーフが先駆けとして知られる。わが国でも大川端リバーシティや恵比寿ガーデンプレイス、最近では汐留シオサイトなどの事例も増えている。
芝浦アイランド グローヴタワーのショールームオープン記者会見で、三井不動産の鈴木健執行役員住宅事業本部副本部長は、「芝浦アイランドの特徴は、快適で利便性に富み、美しい街区を生むために、官公民の連携がかつてないほどスムーズに親密に展開され、大きな力を発揮したこと」と強調していた。
「街づくり推進協議会」を結成し、全体コンセプトから街路や施設の配置、デザイン調和などきめ細かなところまで調査し、徹底的に合意を積み重ねたからだそうで、これまでの都心居住志向層よりさらに幅広い世代をターゲットとした街づくりに取り組む「ジェネレーションミックス」のキャッチフレーズも生まれた。その狙い通り、事前案内会には非常に幅広い世代からの問い合わせがあるという。
芝浦アイランドは、分譲マンション「芝浦アイランド ケープタワー」、賃貸向け超高層住宅棟2棟の建設も計画されており、全体が竣工する2008年度には1万人が住む街として生まれ変わる(F・ダイヤル0120・026・321)。
土地は都市機構、上物は民間
芝浦地区の開発でも活用されているように、都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」が各地で元気だ。制度が始まったのは2002年度からだが、計画戸数は昨年度までの3年間で計23地区6600戸に達する。特徴は、都市機構が所有し基盤整備した敷地を、公募に応じた民間事業者に定期借地する方式がとられていること。
借入金で用地購入する民間賃貸住宅事業者にとって、用地コストが巨額となる大都市中心地域では、居住者が短期間で入れ替わり資金回収の早い単身または小世帯向けの賃貸住宅にシフトしがちだった。それが、都市機構で用地を手当てし、定期借地で家賃コストも引き下げられるため、ファミリー向けを手がけることが容易になってきた。
一方、上物づくりにおいては、民間企業の創意工夫が生かされた消費者へのアピール性が高い賃貸住宅が計画されている。同制度は、公と民がお互いのいいところを生かし合う形になり、それが消費者ニーズにもマッチする結果となったようだ。
最近高い人気を呼んだケースは、東京・杉並区の日産自動車工場跡約9万平方メートルに、防災公園や民間分譲住宅とともに大和ハウス工業が建てた12階建て賃貸住宅157戸。また、東京・江東区の大規模再開発「東雲キャナルコート」内に東京建物がつくった賃貸住宅423戸、横浜市中区で積和不動産が支援を受けた5〜10階建て元浜町2丁目地区賃貸住宅67戸も好評だった。
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11 マックス、清掃容易なディスポーザーを開発 2005/6/29 日経産業新聞
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ホチキス、くぎ打ち機など手掛けるマックスが、生ごみを排水口で粉砕して浄化槽で分解するディスポーザーを開発した。清掃が簡単な集合住宅向け商品を7月に発売する。浴室乾燥機メーカーの買収に続く住環境機器事業拡大の一環。2004年度に79億円だった売上高を3年後に4割増の110億円に引き上げる。
システムはマンション各戸の台所に組み込むディスポーザーと配管、破砕した生ごみを微生物を使って二酸化炭素と水に分解する処理槽の3つで構成する。生ごみの投入口は着脱式。かごと破砕する刃を洗える。固定式で内部の清掃が難しかった従来製品に比べ、部品を清潔に保ちゴミの付着によるにおいの発生を抑える。
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12 アキュラホーム、耐震性高く格安の木造注文住宅 2005/6/29 日経産業新聞
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アキュラホーム(さいたま市)は28日、新耐震仕様で3.3平方メートルあたりの坪単価が28万7000円からの木造注文住宅「すみれ」を7月1日から売り出すと発表した。実験で建物躯体(くたい)は震度7で3回揺らしても影響がない性能を証明した。大手住宅メーカーで坪単価が40万円台や50万円台の商品と同等の耐震性を20万円台で提供する。
住宅部材などを提供する工務店で構成するアキュラネット内に、「住まいと地震を考える会」を設置。同会に参加した94社が普及価格帯の新製品を扱う。耐震性だけでなく災害時の室内安全性にも配慮した。
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13 高松建設、戸建て住宅事業を子会社で本格展開 2005/6/29 日経産業新聞
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高松建設は4月に分社化した戸建て住宅事業で手続きを整え、7月1日から子会社での事業を本格展開する。別組織にして責任と権限を明確化、機動的な意思決定で事業拡大に弾みをつける。
4月にJPホーム(東京・中央)を設立した。社長には高松建設の辻本幸男取締役が就任。資本金は3億円で、高松建設が100%出資した。従業員数は80人程度で、高松建設から転籍する。
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14 首都圏のペット飼育可能マンション、04年は22%増加 2005/6/29 日経産業新聞
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不動産経済研究所(東京・新宿)が実施したペット飼育が可能なマンション調査で、2004年は首都圏全域で前年比22.2%増の4万7673戸となった。全供給戸数に占める比率(普及率)は同8.9ポイント上昇の55.8%で、1998年の調査開始から初めて5割を超えた。
同研究所はペットの飼育が可能なマンションが増えている理由について「ペットと一緒に住みたい人が増えており、大手デベロッパーも対応している」と分析する。地域別では東京都区部など全5地域で普及率はいずれも50%を超え、神奈川県が61.6%とトップだった。
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15 キッチンハウス、天然木を使用したキッチン 2005/6/29 日経産業新聞
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キッチンハウス(東京・世田谷、山田修社長)は引き出しの扉などに天然木を使用したキッチン「マンゾーニ」を9月1日に発売する。標準的なサイズ以上という厚さ0.6ミリメートルの板を採用し、深みのある質感や立体感を出した。初年度5億円の売り上げを目指している。
高級家具材の広葉樹「ゼブラウッド」や木肌が荒く独特の模様が特徴の「ヨーロピアンオーク」を用いた。色は灰や茶など5種類。流しやコンロなどの組み合わせやキッチンの形状は自由に決められる。価格はL字型の商品で335万円など。
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16 YKKAP、複合サッシ窓の品ぞろえ拡充 2005/6/28 日経産業新聞
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YKKAP(東京・千代田、吉田忠裕社長)はアルミと木の複合サッシ窓「エピソードウッド」の品ぞろえを拡充した。広葉樹系の木材を使用し、濃い茶色の塗装を施した。窓の種類は、引き違い窓やはめ込み窓など7種類。複層ガラスを採用し断熱性を高めた。価格は幅1650ミリ、高さ1170ミリの商品で18万2175円など。
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17 庭の活用、78%が検討――東洋エクステリアがネット調査 2005/6/27 日経産業新聞
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東洋エクステリア(東京・新宿、福田功社長)は関東・関西地方の戸建て居住者(35―65歳)にアンケートを実施した。庭の使い方で、現状に比べ今後の希望の割合が多い“落差が大きい”項目は1位が「ホームパーティーや食事の場」(22.4%、13.3ポイント)。次いで「読書や昼寝などくつろぎ」(9.8%、8.2ポイント)、「家庭菜園」(30.1%、7.3ポイント)と続く。屋外の生活を楽しみたい志向がうかがえる。
アンケートは今年3月、インターネット経由で実施、自宅に庭のある705人から回答を得た。78%にあたる549人が庭の活用を検討。このうち5割超が外構材の設置など庭のリフォームを希望している。
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18 新日軽、高層マンション向け防音サッシ 2005/6/27 日経産業新聞
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新日軽(東京・品川、長谷川和之社長)は防音サッシ「RMA―100」を発売した。複層ガラスの空気層の厚さを12ミリにしたほか、窓の外枠と窓のアルミ部材の間に高性能の緩衝材を配し、気密性を高めて音が伝わりにくくした。高層マンション向け商品として販売する。初年度2億5000万円の売り上げを目指す。
空気層を厚くして、6ミリの窓に比べ断熱性を14%向上。結露が発生する外気温は、室温20度、湿度60%の場合でマイナス4度にまで引き下げた。錠前のハンドル部分を大型にして扱いやすくした。通常の半分の力で開閉できるタイプもオプションで用意した。
色はシルバーや黒など8種類。外枠の奥行きを示す「枠見込み」は100ミリ。高さ2400ミリ、幅2400ミリまで対応可能だ。
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19 アゼル、川崎で分譲マンション 2005/6/27 日経産業新聞
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マンション分譲のアゼルは川崎市で分譲する「ルセナ川崎」のモデルルームを開設した。野球場やゴルフ場などがある多摩川河川敷まで徒歩9分で、散歩などに都合の良い立地。JR川崎駅前では大規模開発が進んでおり、今後の人気エリアで顧客を集める。
マンションは地上7階建てで、総戸数は160戸。3LDKと4LDKを用意する。住戸の専有面積は67.5―82平方メートル。
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20 秋田ハウス、和洋風混合の木造住宅 2005/6/24 日経産業新聞
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中堅住宅建設会社の秋田ハウス(秋田県由利本荘市、鈴木春雄社長)は、洋風と和風の棟が接続した木造住宅を発売した。多様な生活スタイルを取り入れたいと考える中高所得層に売り込む。
由利本荘市内で最初の物件を着工した。価格は洋風棟が床面積3.3平方メートル当たり50万円。和風棟は使う秋田スギ材の等級で大きく変わるが100万円前後。年間10件程度の受注を見込む。
洋風棟の外壁はれんが積み。「最低50年の耐用年数がある」(鈴木社長)という。セ氏1100度で焼成したテラコッタ(素焼き粘土)のれんがを使い、断熱性に優れる。中国から招いたれんが積みの専門職人3人が施工する。和風棟は塗り壁風の吹き付け塗装。(秋田)
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21 アゼル、海老名でマンション151戸分譲・生体認証で入館管理 2005/6/24 日経産業新聞
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マンション分譲のアゼルは神奈川県海老名市で総戸数151戸のマンションのモデルルームを開設した。マンションは3方向が道路に面し、採光性や通風性に優れる。エントランスには生体認証による入館管理システムを取り入れた。
マンション名は「Angelソルスイート海老名」。地上12階建てで、住戸の専有面積は65.09―81.24平方メートル。間取りは3LDKと4LDKを用意した。大型収納のシステムキッチンを採用した。
大型商業施設やダイエーなどが近隣にあり、生活がしやすい立地に建設する。3路線を利用できる海老名駅から徒歩4分で、通勤や通学にも都合が良い。駐車場は月額900円で利用可能。場所は海老名市中央。モデルルームは建設予定地の目の前のビル内に設けた。
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22 扶桑レクセル、ユニバーサルデザインを全マンションに採用 2005/6/24 日経産業新聞
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扶桑レクセルは今後発売するすべての分譲マンションにユニバーサルデザイン(UD)を取り入れる。室内の廊下を広くしたり、トイレの便座が自動で開閉したりするなど身体障害者や高齢者でも生活しやすい設計を取り入れる。UD化にともない社員への研修方法などにも工夫を凝らす。マンションの主な購買層の30―40歳代のほか、新たな住まいを求める高齢者層の獲得も進める。
住戸内の廊下は車いすでも余裕をもって通行できるように約1メートルの幅を持たせたほか、テラスと室内との段差をなくした。マンションエントランスは鍵をポケットやかばんに入れたまま、扉に近づくだけでオートロックキーが反応して開くようにした。約250項目をUD化した。
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23 松下電工、細長タイプの住宅向け天井照明 2005/6/24 日経産業新聞
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松下電工は23日、細長タイプの住宅向け天井照明を7月1日発売すると発表した。これまでの丸形や角形に比べ天井部がすっきり見える。従来製品に対し、同じ電気代で明るさが約1.7倍の「Hf蛍光灯」を採用した。年間12億円の販売を目指す。
商品名は「FIXY(フィクシー)」。天井の水平・垂直ラインに一致するデザインに仕立てた。白を基調に透明なアクリルパネル断面を採用した「ホワイトプレート」や支持部にダークブラウン調木材を使った「ミニマリスタ」など9種類を用意した。蛍光灯の寿命は1万2000時間。価格は5万5650―11万8650円。
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24 トステム、厚さ6ミリのリフォーム用床材発売 2005/6/23 日経産業新聞
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トステムは厚さ6ミリメートルのリフォーム用床材「ハーモニアス リフォーム6」を発売した。既存の床材の上に張り付ける「重ね張り」用。室内ドアなどの下端をカットする手間が省け、リフォーム施工が容易になるという。初年度1億円の売り上げを計画している。
合板の上に傷のつきにくいシートを重ね耐久性や耐水性を持たせた。材料は、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドなどの有害物質を含んでいない。特殊な表面処理により、ワックスがけなどが必要ないという。柄は大理石と素焼きれんが、木目の3種類。木目柄には5色を用意した。
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