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住宅関連新聞記事ダイジェスト　��246　　2008/8/21〜2008/8/27
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【日本経済新聞】
1　　リクルートが不動産サイト開設　携帯で40万件検索可能
2　　地方都市の中心市街地再生へ税軽減、国交省が新制度

【朝日新聞】
3　　住宅ローン減税「最大控除３００万円」国交省税制要望
4　　創建ホームズ、再生法を申請　負債３３８億円
5　　家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針
6 建てた家、埋めて芸術　東京芸大生らがプロジェクト
7 自治会役員にインド人、ご近所付き合い円滑に

【読売新聞】
8　　 創建ホームズが破たん
9　 　ＪＩＳ規格外生コン、国交省「支障少ない」
10　　地震保険の加入率５年連続上昇
11　　住宅ローン減税の５年間延長、国交省要望へ
12　　地価「下落」大幅増　国交省が動向報告

【日経産業新聞】
13　　野村不、共同開発した住設機器を「プラウド」に搭載
14　　旭トステム外装、汚れ流す外壁材に砂岩の質感
15　　クリナップ、高級システムキッチンに取っ手デザイン追加
16　　東急子会社、「パスモ」を職場・自宅のカギとして使えるサービス
17　　ゼクス、ＪＷＰと資本提携　優先株発行、経営再建へ
18　　野村不動産など５社、武蔵野市に超高層ツインタワー
19　　防犯カメラ、配線工事不要に
20　　藤和不動産、東京・新宿でマンション建て替え事業着手
21　　旭化成ホームズ、リフォーム後も断熱性維持する戸建て住宅
22　　グローエジャパン、直角の水栓金具を発売
23　　トーヨーキッチン、アルミ製ドア付きキッチン

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1　　リクルートが不動産サイト開設　携帯で40万件検索可能　　2008/8/26　日本経済新聞
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　リクルートは27日、携帯電話向けに総合不動産情報サイトを開設する。新築から中古、賃貸まで全国で40万件以上の物件情報を提供する。従来はパソコンサイトでの情報提供が主だったが、外出先で携帯を使って物件を探す消費者が増えていることに対応する。

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2　　地方都市の中心市街地再生へ税軽減、国交省が新制度　　2008/8/24　日本経済新聞
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　国土交通省は2009年度の税制改正要望に地方都市の中心市街地を再生するための「都市環境改善促進税制」の新設を盛り込む方針を固めた。放置された不動産を買い取り、建て替えなどで価値を高めて売却する地元企業などをあらかじめ認定。取引ごとにかかる土地売買に必要な税金を軽減する。中心市街地に人や施設が集まる「コンパクトシティー」づくりにつなげ活性化をめざす。
　新制度で想定するのは駅前スーパーの跡地や虫食い、土壌汚染などで現状のままでは活用が難しい遊休地などを対象にした事業。土地の再生を目指す地元企業や、地域の金融機関を中心に立ち上げたファンドなどあらかじめ認定した事業者に登録免許税や不動産取得税を軽減するなどして後押しする。

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3　　住宅ローン減税「最大控除３００万円」国交省税制要望　　2008/8/27　朝日新聞
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　国土交通省は２７日、０９年度税制改正要望に今年末で期限が切れる住宅ローン減税の５年延長と拡充を盛り込む方針を公表した。最大控除額を１６０万円から３００万円に引き上げるほか、所得が少ない人でも満額の控除を受けられるように、所得税だけでなく住民税を控除対象に加えた。
　現行制度は、１０年以上の住宅ローンを組んだ場合、ローン残高の一部を所得税から税額控除できる。０８年に入居した場合、年末の残高２千万円以下の部分について１〜６年目は１％、７〜１０年目は０．５％控除するなどの方法で最大１６０万円控除される。
　今回の要望では、控除対象を年末残高３千万円以下に拡大。１０年間毎年１％控除するなどの方法で、最大控除額を３００万円に引き上げる。
　所得税だけで満額の控除を受けられない人の場合、住民税からも控除できるよう求めた。ただ、税収が減る自治体などの反発が予想される。

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4　　創建ホームズ、再生法を申請　負債３３８億円　　2008/8/26　朝日新聞
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　東証１部上場で戸建て住宅分譲の創建ホームズ（東京都杉並区）は２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は３３８億円。不動産市況の悪化で住宅販売が低迷し、資金繰りに行き詰まった。東京証券取引所は同日、同社を９月２７日に上場廃止することを決めた。
　同社は９４年設立で、戸建て分譲のほかにマンション分譲なども手がけて事業を拡大。０８年２月期の連結売上高は４１８億円だった。しかし、サブプライム問題をきっかけに資金調達が難しくなり、最近の不動産市況悪化で金融機関からの借り入れがさらに困難になったという。住宅販売低迷で金利負担が増えたり、値引き販売で利益率が下がったりしたことも響いた。

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5　　家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針　　2008/8/25 朝日新聞
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　経済産業省は、０９年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を４年ぶりに復活させる方針を決めた。ピーク時を上回る２３８億円を求める。概算要求全体を通じて「資源高・景気減速」への対応を前面に打ち出す。
　家庭用太陽光発電は０５年度に補助金を打ち切り、この年から累計導入量の世界一の座をドイツに奪われた。福田首相は６月の「福田ビジョン」で、世界一の奪還を宣言。２０年までに現状の１０倍、３０年には４０倍の導入目標を掲げていた。要求する２３８億円は、０５年度の９倍。メーカー間の価格競争を促す補助の仕組みを新しく検討するという。
　このほか、燃料電池の導入支援に昨年度比７割増の３０４億円、次世代自動車の導入促進に同２．６倍の４９億円を要求。「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの実用化費も同８割増やす。二酸化炭素（ＣＯ２）を地中貯留する技術（ＣＣＳ）など、温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術の開発にも、７割増の１０４７億円を求める。
　また、原油や希少金属（レアメタル）の急騰に対応し、独立行政法人を通じた民間の新規探鉱への出資に昨年度の２．７倍の２７１億円を要求。資源価格の安定に向けた予算要求は７割増にした。
　地域・中小企業の活性化に向けた予算では、ものづくりへの研究開発の支援に新しく１３１億円を求め、新規事業を後押しする新しい補助金も６０億円計上する。
　経産省全体では、一般会計（特別会計繰り入れ分を除く）の概算要求は昨年度比１１．５％増の４７５３億円、特別会計は同９．７％増の１兆１５９５億円を要求する見通し。０８年度に手がけた４８９事業のうち、約９０事業を「廃止・統合」。レクリエーション経費の全廃も盛る。

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6　　建てた家、埋めて芸術　東京芸大生らがプロジェクト　　2008/8/24　朝日新聞
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　「地面の中の家がある」と題した小学３年生の空想を実現しようと、東京芸大の学生や大学院生らが中心となり、茨城県取手市で壮大なプロジェクトに取り組んでいる。実際に住める家は完成し、２３日から土中に埋める作業に取りかかった。「意味不明な無駄」にも映るが、前衛的な芸術活動は市民や事業者の賛同も得て、総仕上げに入った。
　発端は、東京都現代美術館で今年２〜４月に開かれたパリ国立高等芸術学院教授・川俣正さんの美術展。会場に白紙の「アイデア用紙」を置き、訪れた人たちに自由に描いてもらった。「涙をためて花を育てる」「国際糸電話」「マッハ９で地面３０センチ上を飛ぶ」など約千の空想が寄せられた。これらを東京芸大大学院美術研究科の南川憲二さん（２９）らの表現集団が議論し、東京都江東区在住の小学３年生男児のアイデア「地面の中の家がある」を選んだ。
　取手市小文間の同大取手キャンパス近くで約４００平方メートルの畑を借り、７月から穴掘りと家の建築を始めた。
　家を建てるのはみな初めてで、資金もほとんどない。メンバーらは解体現場や工務店などを回って廃材をもらい、現役の大工の指導を受けた。南川さんらが朝現場に行ったら、工務店の好意でドアが取り付けられていたこともあった。
　完成した家は６畳一間の１ＤＫ。ガス・水道は引いていないが、キッチンやトイレもつくり、外部の発電機につなげば使えるテレビや電子レンジも置いた。「壁紙にしわができたらはがしてやり直すくらいこだわりました」とメンバーで同大院生の佐藤壮生さん（２６）。
　週末は、賛同者も加わって埋める作業に取りかかった。地上から家への通路を造って埋めてからも出入りできるようにする案も出たが、発案者の男児の「えーっ？」の一言でやめた。出来立ての家をただ埋めるだけにし、来年２月に掘り出すことだけ決めた。「地上で地中の家を感じたり、地面の中の室内空間を想像したりして思い思いに感じてほしい」というのが南川さんたちの願いだ。

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7　　自治会役員にインド人、ご近所付き合い円滑に　　2008/8/24　朝日新聞
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　東京の下町にある大島６丁目団地（江東区）の自治会に今春、３人のインド人役員が誕生した。全国公団住宅自治会協議会によると、複数の外国人が一つの自治会の役員になった例は非常に珍しいという。「お互いを知れば、近所づきあいできるはず」。双方のそんな思いが、共生への一歩になった。
　「インドバーガー、おいしいですよ」。７月末、団地の納涼まつりで、８０を超す夜店の呼び声の中にインド料理を売る声が響いた。今年初めて、団地に住むインドの人たちが３店の夜店を出した。
　その中に、自治会役員のヘマント・ウィサルさん（３４）、ナレン・デサイさん（３５）、ヨゲシュ・プンデさん（３５）の姿もあった。都内のＩＴ企業で忙しく働く３人だが、「役員の仕事は新しい経験。面倒とは思わない」（ヨゲシュさん）。
　自治会参加のきっかけを作ったのは、同会役員の倉又頼夫さん（７４）。２年前のまつりで、広場でたまたま見かけたシャンカー・ナラシンハンさん（３４）に、「勇気を出して、『ハロー』と話しかけた」。 　インド人学校が近いため、約２９００世帯の同団地内に、数世帯程度だったインド人の世帯が、ここ数年で５５世帯８０人に増えた。それに伴い、自治会には苦情がぽつぽつと寄せられていた。
　「夜間、ベランダで携帯で話している」「毎週末、ホームパーティーを開いてうるさい」「（ごみ出しなどの）ルールを徹底してほしい」……。団地に住む日本人は年齢層が高く、生活の時間帯にもずれがあるようだった。倉又さんたち役員は「お互いを知り合わなければだめだ」と思っていたという。
　一方、シャンカーさんも近所づきあいのきっかけがつかめずにいた。「日本の人は静かだから、話しかけられたら嫌がるかなと思っていた」
　この会話をきっかけに、シャンカーさんは倉又さんから自治会の役割を教わった。「大災害の時は地域で水や食料を準備しておいて助け合う」とも聞いた。
　友人のナレンさんやヘマントさんらを倉又さんたちに紹介し、自治会の活動に誘った。Ｅメールのメーリングリストを作って行事案内や水道や電気の修繕工事の通知など、自治会発の情報を英訳してみんなに知らせるようになった。「日本語が分からない家庭も生活しやすくなった」とヘマントさん。団地内でこいのぼりをあげる行事に、今年はインドの子どもたちが大勢参加したという。
　今春、シャンカーさんは母親を呼び寄せるため、間取りが少し広い別の団地へ越すことになった。役員になることを勧められていたが、後をナレンさんたち３人に託した。
　シャンカーさんは今の団地でも自治会に入るつもりだ。今度は自分から話しかけようかと思っている。「近所と一緒に暮らしていきたいから」

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8　　創建ホームズが破たん　　2008/8/27　読売新聞
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民事再生法申請　負債総額３３８億円
　戸建て分譲開発などを手がける創建ホームズ（東京、東証１部）は２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。５月末時点の負債総額は３３８億８９７９万円。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で金融機関からの融資が厳しくなったことや、不動産市況の悪化で経営に行き詰まった。
　東京証券取引所は同社株式を９月２７日付で上場廃止にする。
　創建ホームズは１９９４年創業。首都圏を中心に、戸建て分譲やマンション開発を手がけ、２００８年２月期の連結売上高は約４１８億円に上った。

三菱自、値上げ検討
　三菱自動車は２６日、乗用車価格の値上げについて、モデルチェンジの際に装備などを充実させたコストに加え、原材料価格の上昇分を上乗せする方向で検討を始めたことを明らかにした。日産自動車も、小型トラックやバンなど商用車の値上げを検討している。

日立、冷蔵庫値上げ
　日立アプライアンスは２６日、９月以降に発売する大型冷蔵庫の新製品６機種を発表した。省エネ性能を高めながら、鉄やプラスチックなどの価格高騰の影響で、家電量販店などへの卸売価格を現行モデルに比べて７〜９％、２万〜３万円値上げする。
　大手電機メーカーでは既に三菱電機が大型冷蔵庫の値上げを決めており、白物家電でも値上げの動きが本格化してきた。

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9　　ＪＩＳ規格外生コン、国交省「支障少ない」　　2008/8/27　読売新聞
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　神奈川県藤沢市の「六会コンクリート」が日本工業規格（ＪＩＳ）で認められていない生コンを製造していた問題で、国土交通省は２６日、この生コンが柱などに使用された場合でも、建物の構造上の安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ないとする中間報告を発表した。
　それによると、問題の生コンが実際に使われたマンションなどについて、コンクリート成分を詳細に分析したところ、表面のはく離は現れても、ひび割れや膨張は生じない可能性が高いことが確認された。
　建築基準法は、柱など構造耐力上、主要な部分には、ＪＩＳ規格に適合するか、国交相認定を受けた生コンの使用を義務づけており、同省では今後、問題の生コンが使用された建物については、建築主に個別にコンクリート成分や強度などの分析を求めたうえで、大臣認定の作業を行う方針。

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10　　地震保険の加入率５年連続上昇　　2008/8/22　読売新聞
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相次ぐ発生影響か　宮城６割超す
　全国で２００７年度中に新たに契約された火災保険のうち、地震保険に加入している割合は前年度比２・３ポイント増の４４・０％と５年連続で上昇したことが、損害保険料率算出機構の調査で分かった。大型地震の相次ぐ発生が背景にあるとみられる。
　都道府県別の上昇率では、０７年３月に能登半島地震が起きた北陸地方のうち、石川県が７・５ポイントと全国で最も大きく、富山、福井県も６ポイント以上伸びた。０７年７月に新潟県中越沖地震が発生した新潟県も５・３ポイント上昇した。
　加入率の上位は高知（７２・２％）、愛知（６２・６％）、宮城（６１・５％）の順で、東海地震や南海地震などの大地震が想定される地域が目立つ。宮城県は統計を始めた０１年度以来、初めて６割を超えた。
　地震保険は、地震や噴火などによる家屋の被害などを補償する保険。火災保険とセットで加入する必要がある。

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11　　住宅ローン減税の５年間延長、国交省要望へ　　2008/8/21　読売新聞
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住民税も控除対象に
　国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。
　自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。
　ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１〜６年目は残高の１％、７〜１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。
　三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。
　一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。

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12　　地価「下落」大幅増　国交省が動向報告　　2008/8/21　読売新聞
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　国土交通省が２０日に発表した四半期ごとの地価動向報告で、３か月前に比べ地価が下落した地点の数が大幅に増え、上昇地点数を上回った。地価の上昇傾向に変化の兆しが鮮明に表れてきた。
　全国１００か所の調査地点のうち、地価が下落したのは計３８地点で、前回５月発表の９地点から大幅に増えた。下落幅０〜３％が２８地点（前回７）、３％以上が１０地点（同２）だった。
　一方、地価が上昇したのは、前回の４１地点から１３地点に減った。上昇幅はすべて０〜３％で、３％以上上がった地点は前回の５からゼロになった。横ばいは、４９地点（前回５０）だった。
　都内の住宅地では、前回上昇した豊洲（江東区）が横ばいとなり、横ばいだった芝浦（港区）、品川、立川などが下落に転じた。いずれもマンション市況の減速で大規模用地の取引が鈍くなったためと見られる。
　東京圏で上昇を維持したのはいずれも商業地で、銀座、表参道、丸の内、八重洲の４地点。前回の２０地点から大幅に減った。
　毎年１回調査・公表する公示地価や基準地価に対し、地価動向報告は３か月ごとに調べることで地価の動きをきめ細かく把握しようとするものだ。今年１月１日時点の調査から始まり、今回が３回目の発表となる。

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13　　野村不、共同開発した住設機器を「プラウド」に搭載　　2008/8/27　日経産業新聞
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　野村不動産は26日、同社の分譲マンション専用の住設機器を開発したと発表した。ＴＯＴＯと洗面化粧台を、タカラスタンダードとキッチンをそれぞれ共同開発したもので、9月から販売開始する「プラウドシティ上大岡」（横浜市）を皮切りに、同社が展開する「プラウド」ブランドのマンションに標準搭載する。
　共同開発した洗面化粧台はボウルの形を改良し収納スペースを広くした。キッチンにはカウンターを設けてリビングとの一体感を演出した。

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14　　旭トステム外装、汚れ流す外壁材に砂岩の質感　　2008/8/27　日経産業新聞
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　旭トステム外装（東京・江東）は、汚れを自然に洗い流す住宅用外壁材「ＥＸシリーズ」に、砂岩の質感を出した新柄「アレイアロック」を追加して発売した。黒系や白系など計４色をそろえた。住宅のアクセントとして活用できるという。
　ＥＸシリーズは同じ住生活グループのＩＮＡＸと共同開発した商品。外装材表面に水膜を形成させる技術を盛り込んだ。水膜に汚れが付着し、雨が降ると汚れを自然に洗い流すため、掃除がしやすい。新柄のアレイアロックは高級感のある大割の砂岩の質感を出した。

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15　　クリナップ、高級システムキッチンに取っ手デザイン追加　　2008/8/27　日経産業新聞
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　クリナップは高級システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」と「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」に取っ手のデザインを追加し9月1日に発売する。ライトパッケージは色も追加し、計47種類から選べるようにする。住宅の雰囲気に合わせ、柔軟に選べるようにし拡販を狙う。
　新デザインの取っ手は「スリムライン」。キッチン扉に細長い横溝を設け、取っ手として使えるようにした。従来は扉から棒状の取っ手が突き出たデザインが2種類あるだけだった。価格は間口が2550ミリメートルの場合、Ｓ．Ｓ．が96万3375円、ライトパッケージが83万7900円から。

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16　　東急子会社、「パスモ」を職場・自宅のカギとして使えるサービス　　2008/8/26　日経産業新聞
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　東京急行電鉄の子会社東急セキュリティ（東京・渋谷、波戸覚社長）は25日、関東の私鉄・バス共通ＩＣカード乗車券「パスモ」１枚をオフィスと自宅の共通のカギとして使えるサービスを始めると発表した。勤務先と自宅に読み取り機や電気錠などを設置、パスモに記されたＩＤにより開錠・施錠する。１枚のパスモをオフィス・自宅共有のカギとして使えるのは初めてという。
　オフィス用のカギとして使う場合、導入企業はドア付近に読み取り機を設置。社員が持つパスモのＩＤをあらかじめ登録することで、パスモをかざすとドアの開閉ができるようになる。

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17　　ゼクス、ＪＷＰと資本提携　優先株発行、経営再建へ　　2008/8/26　日経産業新聞
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　不動産コンサルティングのゼクスは25日、投資会社のジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）と資本提携すると発表した。ゼクスの全額出資子会社が高齢者住宅を運営する新会社を設立し、この新会社が発行する議決権のない優先株をＪＷＰ側が８月末までに引き受ける方針。ＪＷＰの出資額は約15億円になる見込み。資本提携により、経営再建を進めたい考え。
　ゼクスの全額出資子会社、ゼクスコミュニティ（東京・港）が28日付で高齢者住宅の新会社、ボンセジュール（東京・港）を設立。ボンセジュールが第三者割り当て方式で優先株を約15億円分発行し、ＪＷＰが運営するファンドが引き受ける予定。優先株の種類や発行株数、１株当たりの価格などは週内につめる。

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18　　野村不動産など５社、武蔵野市に超高層ツインタワー　　2008/8/25　日経産業新聞
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　野村不動産、三菱地所など不動産会社5社は30日、東京都武蔵野市で開発を進める超高層マンション「武蔵野タワーズ」（総戸数570戸）のモデルルームをオープンする。ＪＲ中央線三鷹駅から徒歩2分の場所に、28階建てと31階建ての2棟を建設する計画。販売開始は10月下旬で予定最多価格は8000万円台。完成は2010年3月下旬の予定。
　エントランスホールは天井高4.2メートルを確保、各階に常時利用可能なごみ置き場を設置する。24時間対応の有人管理体制を整え、タクシーやレンタカーの手配なども取り次ぐ。事業者は野村不動産、三菱地所、ＮＴＴ都市開発、ランド、オリックス不動産。

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19　　防犯カメラ、配線工事不要に　　2008/8/25　日経産業新聞
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　建設工事コンサルティングなどのコンストラクション・プランニング（大阪市、惣津寛樹社長）は22日、マンションや建設資材置き場などの監視に使う防犯カメラシステムを発売したと発表した。カメラと録画装置を一体化したため、配線工事が不要になった。
　新型防犯カメラ「ＣＰ―ＣＲ００１」は動作感知録画機能を搭載し、4ギガ（ギガは10億）バイトの記憶容量があるＳＤカードに3日分の映像を保存できる。木目調のきょう体を採用した「木製ハウジング」タイプは神社仏閣など木造建築でも目立たず設置できるという。
　基本価格は12万8000円。初年度に3000台の販売を見込む。主にマンションデベロッパー、小売店などに売り込む。

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20　　藤和不動産、東京・新宿でマンション建て替え事業着手　　2008/8/22　日経産業新聞
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　藤和不動産は21日、東京・新宿で住宅建て替え事業に着手したと発表した。老朽化が進む地上４階建てのマンション（総戸数24戸）を解体、新たに地上５階建ての新築の分譲マンション（総戸数35戸）に建て替える計画。建て替え前に比べ容積率が大幅に拡大。約2.5倍の延べ床面積を確保できるため、増えた住戸を藤和不動産が取得し分譲する。
　建て替えるのは東京・新宿の大京町住宅。1957年の完成で、老朽化が進んだことから2005年12月に再生検討委員会を設立、07年11月の決議を経て建て替えが決まった。今年11月に着工、09年12月の完成予定。

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21　　旭化成ホームズ、リフォーム後も断熱性維持する戸建て住宅　　2008/8/22　日経産業新聞
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　旭化成ホームズは21日、リフォームをしても断熱性が変わらない戸建て住宅「ファインへーベルハウスシリーズ」を９月１日に発売すると発表した。住宅の重みを支える「構造部材」と天井や壁などの「内装材」のすき間を広くして、双方の間にある断熱材を取り換えずにリフォームできるようにしたのが特徴。
　平らな屋根の「ファインキュービック」と傾いた屋根の「新大地―ｆ」の２種類のタイプを発売する。関東、東海、関西、山陽、九州北部で販売し、初年度は年3000棟の販売を目指す。3.3平方メートル当たりの価格は72万円から。2009年中に同社が販売する住宅をすべて同シリーズに置き換える方針だ。

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22　　グローエジャパン、直角の水栓金具を発売　　2008/8/22　日経産業新聞
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　グローエジャパン（東京・大田、森一幸社長）は10月、直角の形状の水栓金具「エッセンス」を発売する。洗面台から20センチメートル程度まで真っすぐ伸び、そこから直角に曲がったデザインが特徴。ホテルや高級マンションなどに売り込む。
　水が斜めに角度を付けて出るように、金具先端の下部に吐水口を設けた。クロムめっき加工を施しており、光沢が長続きするという。価格は４万5885円。

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23　　トーヨーキッチン、アルミ製ドア付きキッチン　　2008/8/21　日経産業新聞
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　トーヨーキッチンアンドリビング（名古屋市、渡辺孝雄社長）は21日、表面を加工し重厚感を出したアルミ製ドア付きキッチン「ベイ　カオス」を発売する。金属素材の引き出しドアの表面に凸凹や傷のような模様を付けた独自のデザインが特徴。
　価格は標準的な仕様で84万1050円から。全国のハウスメーカーやマンションデベロッパー、設計事務所などに売り込む。