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住宅関連新聞記事ダイジェスト　��247　　2008/8/28〜2008/9/3
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】
1　　車の充電、自宅で可能　伊藤忠系など、分譲戸建てで設備標準化
2　　別荘など「タイムシェア型住宅」、所有者の権利保全を

【朝日新聞】
3　　ＩＨヒーター、油の量にご用心　センサー働かず出火
4　　紙でも強いよ　慶大生が四川被災地に仮設校舎３棟
5　　積水ハウス、一転減収減益の予想　０９年１月期
6　　高層ビルの揺れ、震度の目安に　気象庁「解説表」見直し
7　　「ゆれゆれ君」で耐震工事の効果確かめて　神戸

【読売新聞】
8　　ＴＯＴＯ、給湯器無償交換
9　　改正建築士法１１月施行　設計、人手不足の懸念
10　　住宅ローンの金利引き下げ
11　　りんかい日産が破たん　建設業で今年最大
12　　７月住宅着工１９％増　１３か月ぶり
13　　三菱電機、「太陽光発電」生産４倍に「火力」１基分相当

【日経産業新聞】
14　　アキュラホーム、太陽電池パネル搭載の省エネ住宅
15　　ＩＮＡＸ、側面からもお湯を噴射するシャワーパネル
16　　クリナップ、主力キッチンにも廉価版

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1　　車の充電、自宅で可能　伊藤忠系など、分譲戸建てで設備標準化　　2008/9/3　日本経済新聞
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　伊藤忠都市開発は電気自動車対応型の分譲戸建てを2008年中に発売する。駐車場に200ボルトの屋外コンセントを標準装備する。三菱自動車などが来夏以降、電気自動車の販売を計画しているのに対応、環境意識の高い顧客の需要を取り込む。住生活グループやトヨタホームなども同様の取り組みを始めており、電気自動車の普及に向けた基盤整備が進みそうだ。
　伊藤忠都市開発はまず、横浜市で約20戸を発売。09年には分譲戸建ての主力商品すべてに標準装備する。導入コストは販売価格に転嫁せず販売効率の改善などで吸収する。

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2　　別荘など「タイムシェア型住宅」、所有者の権利保全を　　2008/9/1　日本経済新聞
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　別荘やリゾートマンションで1年のうちの特定期間を毎年利用できる権利を所有者が持つ「タイムシェア型住宅」の普及に向け、国土交通省の有識者検討会が1日に公表する予定の報告書が明らかになった。タイムシェア型住宅を安心して購入できるよう、不動産業者の倒産などにかかわらず所有者の権利を「長期間にわたり確実に保全」することが重要だと指摘する。
　タイムシェア型住宅は例えば「リゾートマンションの1室を毎年1月の第1週、使える」という権利を売買する。欧米では普及している制度で、日本でも不動産会社がリゾートマンションの1年間の一定期間について部屋を利用する権利を販売する事例がある。しかし、会社が倒産すれば権利が揺らぐなど所有者の立場が弱い欠点がある。

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3　　ＩＨヒーター、油の量にご用心　センサー働かず出火　　2008/9/3　朝日新聞
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　経済産業省は２日、ＩＨクッキングヒーター（電磁調理器）の鍋の油から火が出る事故が先月あったと発表した。ＩＨには油の過熱を防ぐセンサーが付いているが、油の量が少なかったり専用鍋を使っていなかったりすると、センサーが働かずに火災が起きる恐れがあるという。
　経産省によると、８月１８日に長崎県佐世保市の女性がＩＨで揚げ物中、ボンという音がして鍋から炎が上がった。鍋はＩＨ専用で、油を５００〜８００グラム入れるようにラインで示されていたが、女性は１００グラム以下しか入れていなかった。けがはなかった。
　同様の事故は、昨年７月に津市と神戸市でも起きた。津市ではＩＨ専用でない市販の鍋に油を２５０グラムしか入れず、神戸市では油の量に問題はなかったが、市販の鍋を使っていたという。

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4　　紙でも強いよ　慶大生が四川被災地に仮設校舎３棟　　2008/9/2　朝日新聞
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　【成都（中国四川省）＝小林哲】四川大地震で校舎が壊れるなど被害を受けた成都市の華林小学校で、慶応大の学生が仮設校舎の建設に励んでいる。中国のボランティアと協力して３棟を建てる。１日に市内の別の場所で新学期を迎えた子供たちは、今月中旬にも新しい校舎への引っ越しができそうだ。
　学生たちは、建築家の坂茂・慶応大教授と松原弘典・同准教授の研究室の約２０人。坂氏は、コストを抑え、環境に配慮した紙製パイプ（紙管）を使った建築で知られる。６月に西南交通大（成都市）で開いたシンポジウムで紙管製の仮設住宅を展示したところ、成都市教育局から「困っている小学校を助けてほしい」と要請があった。
　校舎は平屋建てで、１棟は三つの教室（１０メートル×６メートル）からなる。壊れた校舎を取り除いた更地の一角で８月上旬に着工し、約１カ月で骨格ができあがった。３年ほど使われる予定だ。
　大学生の多くは、被害がなかった校舎の一室に寝泊まりしている。大学院生の原野泰典さんは「建材の質が日本と違うなど戸惑うことが多かったが、ようやく完成が見えてきた。中国側のスタッフともうまく連携が取れるようになり、みんないい経験ができたと思う」と話している。

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5　　積水ハウス、一転減収減益の予想　０９年１月期　　2008/9/1　朝日新聞
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　積水ハウスは１日、住宅需要の低迷や鉄骨の値上げの影響で０９年１月期連結決算の業績予想を下方修正すると発表した。売上高を従来予想比４．８％減の１兆５８００億円、営業利益を同１４．４％減の８９０億円に引き下げる。増収減益の見通しから減収減益に転じる予想となった。
　同日発表した０８年７月期連結中間決算は、売上高が前年同期比１．７％減。戸建て住宅の販売が同１７．８％減と大きく落ち込んだ影響という。営業利益は東京ミッドタウンなど大規模開発の利益を計上したため同９．５％増だった。
　阿部俊則社長は「大都市を除いて不動産市場は厳しく、さらなる値下げ期待から買い控えが広がっている」と話した。

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6　　高層ビルの揺れ、震度の目安に　気象庁「解説表」見直し　　2008/9/1　朝日新聞
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気象庁の震度階級解説表
　気象庁は、震度ごとの被害の目安を示した「震度階級解説表」に、高層ビルをゆっくり揺らす長周期地震動の影響など最新の地震学の研究成果を加える方針を固めた。建物の耐震化が進み、震度と実際の被害のずれが特に都市部で目立ってきたためだ。９６年に解説表ができて以来、見直しは初めて。年度内に改正に着手する。
　現在の震度は阪神大震災翌年の９６年、５と６に「弱」「強」を加え、０〜７の８段階から１０段階に細分化。それぞれの震度で、どんな現象や被害がでるかを説明するために解説表はできた。
　例えば「６強」で、解説表は「耐震性が低い木造住宅では倒壊するものが多い」と記す。しかし、今年に入って６強が観測された岩手・宮城内陸地震で全壊は２８棟。やはり６強を観測し、「はって歩くこともできなかった」「歩くのは厳しかったのでベッドにしゃがみこんだ」などと住民が証言した岩手県洋野町でも住宅被害は壁にひびが入った程度だった。
　解説表は、全国各地に震度計を整備して「計測震度」を速報する体制とセットで作られたが、当時は、計測震度と実際の被害との対応関係はあまり分かっていなかった。このため、建築や土木の専門家から「住宅は震度と被害にずれがある」との指摘が相次いでいた。気象庁も００年の鳥取県西部地震や０４年の新潟県中越地震などで、震度と被害の関係を調べてきた。
　その結果、計測震度が同じでも、「キラーパルス」と呼ばれる周期１〜２秒の揺れだと木造住宅に大きな被害を与え、７〜１０秒の長い周期だと高層ビルを揺らしやすいといったデータが集まった。
　例えば、０４年の新潟県中越地震では、震源から約２００キロ離れた東京都港区は震度３だったが、六本木ヒルズ森タワーの鉄製ワイヤが切れていた。また、高層のビルやマンションでは、「ドシン」という突き上げる激しい揺れはないものの、長周期振動による、ゆっくりとした揺れが続き、家具の転倒やエレベーターの閉じ込め事故などが起きることがある。研究機関の実験では、高層階ほど揺れが激しく、キャスター付きのコピー機などが動き回り「凶器」となりかねないことも指摘されている。
　新しい解説表では、こうした長周期地震動による影響のほか、阪神大震災以後に進んだ耐震化の効果も反映される見通しだ。解説表は、自治体が防災計画を立て、被害状況を推測し、初動態勢をとる上で指標にされる。ビルの管理者や高層マンションの住民に転倒防止策をとってもらうための資料にもなる。
　横田崇・地震津波監視課長は「地震の起こり方や地盤の性質、耐震性の違いで被害は違ってくる。どういう場合は壊れ、どういう時は壊れないのか。専門家の意見を聞きながら、表現を検討していきたい」と話す。

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7　　「ゆれゆれ君」で耐震工事の効果確かめて　神戸　　2008/9/1　朝日新聞
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　１日の防災の日を前に、神戸市は３１日、住宅の耐震工事の効果を簡単に体感できる装置「ゆれゆれ君」を同市中央区でお披露目し、耐震化を呼びかける活動を始めた。
　幅３メートル、奥行き２メートルの土台の上に設置され、木製の柱で住宅の骨組みを模している。柱の間に筋交（すじか）いを通した面や合板を張った面を設け、柱を実際に押してみることで、それぞれの面の強度がわかるように工夫されている。
　神戸市では、耐震基準が強化された８１年より前に建てられた戸建て住宅約８万戸を対象に、００年から無料で耐震診断を実施しているが、これまで受診したのは約２８００戸。０５年からは耐震改修工事に費用の４分の１、最高３０万円を補助しているが、年間予算約６千万円の半分しか利用されていない。
　市耐震化促進室は「阪神大震災後に転居してきた市民が増えており、特に地震の怖さを知らない若い世代に耐震のイメージを抱いてもらいたい」としている。

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8　　ＴＯＴＯ、給湯器無償交換　　2008/9/2　読売新聞
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　ＴＯＴＯ（北九州市）は１日、家庭用給湯器「ハイアクティ」シリーズで、内部が焦げるなどの故障が発生したと発表した。同社は部品の無償交換を行う。
　２０００年５月から０４年８月（一部は０６年３月まで）に製造した１６万９９７５台が対象。相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）でも出荷されている。
　一方、油漏れのため０２年１０月から部品交換を行っている同シリーズのほかの製品（１９９５年８月〜９９年６月製造、９１６３台）についても、交換した部品が劣化し、２件の油漏れがあったことから、再度、部品を交換する。問い合わせは０１２０・４４４・３０９。

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9　　改正建築士法１１月施行　設計、人手不足の懸念　　2008/9/1　読売新聞
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マンションなど新資格必要に
　１級建築士が一定規模以上のマンションなどの設計に携わる場合、新たに専門の資格が必要になる「改正建築士法」が１１月に施行される。耐震強度偽装事件の再発防止が狙いだが、地方では資格者が不足し、着工が滞る懸念も指摘される。改正建築基準法の施行では、審査の現場が混乱し、マンション着工の大幅な減少を招いた。国土交通省は二の舞いを避けるため、事前に十分な対策が求められる。（香取直武）

偽装防止第２弾
　改正建築士法は、２００７年６月に施行された改正建築基準法に続き、耐震偽装の再発防止を図る第２弾の措置となる。
　改正の柱は、建物の強度などに関する「構造設計」と、電気や給排水管などの「設備設計」で、それぞれ「構造設計１級建築士」「設備設計１級建築士」という資格を新設することだ。
　従来、１級建築士はすべての建物の構造・設備やデザインを設計できた。
　しかし、０９年５月２７日以降に設計する建物のうち、〈１〉高さが２０メートル超の場合などの構造設計〈２〉３階建て以上で、床面積が５０００平方メートル超の建物の設備設計――は、新たな資格を取得した１級建築士が担当するか、資格を持つ人に安全性などを確認してもらわなければならない。
　マンションやオフィスビルの多くが対象に含まれる見通しで、資格者がかかわっていない建物は、着工が禁止される。

追加試験も検討
　新たな資格を取得するには、１級建築士として構造・設備の設計に５年以上従事し、講習と試験を受ける必要がある。
　６〜７月に初めて行われた新資格の講習と試験には、「構造設計」に約１万２０００人、「設備設計」には約５１７０人が受験した。国交省は、新資格の対象となる建築物について、構造設計は年間２万５０００棟〜３万棟、設備設計は同約２５００棟と試算しており、全国規模では資格者を十分に確保できるという。
　ただ、地方では受験者がわずか数人の県もあり、資格者が不足する恐れもある。国交省は９月に発表される合格者の数によって、今年度中に追加の試験も検討する方針だ。

官製不況の防止
　改正建築基準法の施行では、国交省が業界向けの詳細な手引書を事前に作らなかったため建築確認審査が混乱し、マンション着工の大幅な減少による「官製不況」を招いた。国交省はその反省から、自治体に新制度のパンフレットを配るなど事前の周知に努めている。
　都道府県と連携し、資格者が少ない地域には都市部から紹介する制度も検討しており、「作業の遅れや混乱は生じさせない」（建築指導課）と強調している。

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10　　住宅ローンの金利引き下げ　　2008/8/31　読売新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が９月１日から適用する住宅ローン金利が出そろった。
　住宅ローン金利を改定する目安となる長期金利が下落したため、各行とも２〜５年の固定型金利を０・１０〜０・１５％引き下げる。住宅ローンの顧客獲得競争は激しくなっており、各行は一定の条件を満たせば基準金利より低い優遇金利を適用している。

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11　　りんかい日産が破たん　建設業で今年最大　　2008/8/31　読売新聞
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負債６２９億円
　りんかい日産建設（東京）は２９日、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申請し、受理されたと発表した。
　負債総額は約６２９億円で、民間調査会社の帝国データバンクによると、７月に破たんした真柄建設を上回り、建設業としては今年最大となった。
　不動産市況の悪化で、不動産開発物件の売却遅れが相次いだ。さらに、取引先のマンション開発会社が経営破たんして債権回収が困難になり、資金繰りに行き詰まったという。
　りんかい日産建設は１９２６年の創業。羽田飛行場（現羽田空港）の初期工事などを手掛けた。経営再建中だった日産建設（当時）と２００３年に合併した。
　りんかい日産建設の破たんを受け、不動産開発会社のアトリウムは２９日、約７９億円の債権の回収が遅れる可能性があると発表した。クレジットカード大手のクレディセゾンのりんかい日産建設向けの融資を、アトリウムが保証している。

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12　　７月住宅着工１９％増　１３か月ぶり　　2008/8/30　読売新聞
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　国土交通省が２９日に発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９・０％増の９万７２１２戸と、１３か月ぶりのプラスに転じた。
　前年６月に改正建築基準法が施行されて建築確認が厳格化されたため、同７月に前年から２３・４％の大幅減少となっており、この反動が大きい。

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13　　三菱電機、「太陽光発電」生産４倍に「火力」１基分相当　　2008/8/28　読売新聞
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　三菱電機は２７日、太陽光発電システムの生産能力を２０１１年度に現在の４倍にあたる年間６００メガ・ワットに引き上げると発表した。中規模の火力発電所１基分の発電能力に相当する。９月１日から、屋根に設置した太陽電池の発電量や家庭内の消費電力をテレビ画面で確認できる通信機器「エコガイドＴＶ」の販売も始め、地球温暖化対策として追い風が吹く太陽光ビジネスを大幅に強化する。
　「エコガイドＴＶ」はテレビに接続すると刻々と変わる発電電力量や消費電力量を表示し、月次、年間データも蓄積していく。１年間にどれだけ二酸化炭素の排出量を削減できたかもわかるという。
　通信機器セットは７万９８００円で、据え付け工事代金が別途かかる。

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14　　アキュラホーム、太陽電池パネル搭載の省エネ住宅　　2008/9/3　日経産業新聞
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　アキュラホームは２日、太陽電池パネルを標準搭載した省エネ住宅「ひゅうが・エコ」を12日に発売すると発表した。オール電化設備を搭載したほか、耐震性や耐久性に優れた工夫も盛り込んだ。3.3平方メートル当たり35万5000円と、価格も低く設定している。
　限定販売する住宅は同社が運営する住宅フランチャイズチェーン「ジャーブネット」を通して供給する。太陽光発電による効果などで、一般の住宅に比べ光熱費が年間18万円程度安くなると言う。

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15　　ＩＮＡＸ、側面からもお湯を噴射するシャワーパネル　　2008/9/3　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは全身を包むようにお湯を浴びられる浴室シャワーパネル「アクアネオ」を10月１日に発売する。パネル上部に大型のシャワーを設置したほか、側面にはお湯が噴射される８個の穴を設けた。浴槽入浴と同じくらい体を温めることができる。
　パネル上部の大型シャワーは付属の手持ちシャワーの約７倍の大きさ。空気を含んだお湯が降り注ぐ仕組みで、体に当たったときの刺激を抑えられる。価格は38万100円から。

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16　　クリナップ、主力キッチンにも廉価版　　2008/9/1　日経産業新聞
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　クリナップは1日、主力システムキッチンの廉価版「クリンレディライトパッケージ」を発売する。主力の「クリンレディ」より価格を10％程度抑えた。5月には最高級キッチン「Ｓ．Ｓ．」の廉価版を発売している。キッチン需要が伸び悩む中、ブランド力を生かした廉価版を相次ぎ投入して販売てこ入れを図る。
　クリンレディは1983年に発売されたロングセラー商品で累計販売台数は100万台を超えており、同社の中価格帯製品では最大の販売量。