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住宅関連新聞記事ダイジェスト　��250　　2008/9/19〜2008/9/24
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【日本経済新聞】
1　　積水ハウス、ＭＩＴと「街づくり」研究

【朝日新聞】
2　　防火シャッターに不具合、１万台改修へ　文化シヤッター

【読売新聞】
3 発電、給湯に太陽の力屋上にパネル　国も補助金
4 【解説】基礎からわかる太陽光発電
5　　マンション設備のさまざまなトラブルの原因と解決策を紹介
6　　災害拠点３６４棟が耐震不足
7　　基準地価、商業地１年で反落　住宅地下げ幅拡大
8　　基準地価ファンド撤退、下落一気「バブル崩壊時より速い」
9　　公共施設の耐震率６２％
10　「敷金・礼金なし」ゼロゼロ物件トラブル続出
11　　耐震改修や再建で固定資産税減免　都、来年１月から

【日経産業新聞】
12　　ＩＮＡＸ子会社、小便器に張る立体型の「的」
13　　長谷工、排水管新工法を紹介

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1　　積水ハウス、ＭＩＴと「街づくり」研究　　2008/9/22　日本経済新聞
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　積水ハウスは米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と共同で都市生活や街づくりに関する研究に着手した。テーマは広場・道路の配置などコミュニティーが形成しやすい都市計画などで、積水ハウスの国内外での事業に生かしていく。同社の若手技術者などが15人程度参加し、2010年に研究成果を公表する計画だ。
　共同研究するのは建築・都市デザインの専門家で設計も手掛けるＭＩＴのアデル・サントス建築計画学部長などの研究グループ。期間は2年間で、資金の大半は積水ハウスが負担する。少子高齢化や人口減少、コミュニティーの崩壊など様々な問題を抱える都市の実例を取り上げ、共同研究を通して都市計画の専門家育成にもつなげたい考えだ。

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2　　防火シャッターに不具合、１万台改修へ　文化シヤッター　　2008/9/22　朝日新聞
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　国土交通省は２２日、文化シヤッター（本社・東京都文京区）が０１年１２月〜０６年９月に販売した防火シャッター３０台に、火災時に閉まりきらない不具合が見つかったと発表した。煙を感知したら自動閉鎖するための部品の内側のばねの破損などが原因という。事故は起きていないが、同社は同じ部品を使っている１万１７６７台を改修する。
　主な納入先はスーパーやデパート、学校など。問い合わせは専用のフリーダイヤル（０１２０・５６６・０２３）。

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3　　発電、給湯に太陽の力屋上にパネル　国も補助金　　2008/9/24　読売新聞
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　太陽の光や熱を利用して、発電や給湯に使うマンションが登場している。光熱費を抑えられる上、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながり、国も補助金を出すなど設備の導入を後押ししている。
　北九州市八幡東区の会社経営、松田圭司さん（３９）は今春、一家４人で、太陽光発電設備の付いた分譲マンション「リビオ東田ヴィルコート」に引っ越した。事業主は新日鉄都市開発（東京）。
　屋上に太陽光パネルがあり、発電した電力をエレベーターや廊下の照明など共用部分に使う。電力が余ると、新日鉄グループ内の発電所に売ることができ、その代金をマンションの修繕費用に充てている。
　また、各戸ごとに、電気の使用が一定量を超えると、音や光を発して知らせるパネルを屋内に設置。マンションの出入り口には、発電量やＣＯ２の削減量が一目でわかる大型モニターもある。
　「このマンションに住むようになって、家族全員が電気をこまめに消すようになり、省エネや環境に対する意識が自然に高まった」と松田さんは話す。引っ越すまでは古い一戸建てに住んでおり、電気代が月に約４万円近くかかっていたが、この夏は約１万６０００円に抑えられたという。
　３ＬＤＫか４ＬＤＫのファミリータイプが多く、中心価格帯は２９００万円。周辺の同程度の広さのマンションより１割ほど高めだが、松田さんは「売却する際には、こうした発電設備がマンションの付加価値になる」とみている。
　大和ハウス工業（大阪）が手がけ、今春から入居が始まった分譲マンション「ディーグラフォート　レイクタウン」（埼玉県越谷市）は、太陽熱を給湯や暖房に生かしている。
　マンション屋上に集熱パネルを設置し、その内部に不凍液が入っており、太陽熱で温められる。不凍液は１階にあるプラントに送られて水を温め、その温水が各戸に行き渡って給湯や床暖房に使われる。
　温水は晴れた日で８０〜９０度、雨の日でも４０度になる。温度が低い場合はガスボイラーで追いだきするが、ガスを一括購入して価格を抑える。給湯や暖房費用は、通常のマンションに比べ、１戸あたり年間約４万円低くなるという。
　大和ハウス工業の担当、堀達雄さんは「原油高騰の影響で電気代、ガス代共に上昇傾向にある。冬場には、さらにパネル設置の効果を実感してもらえるのでは」と話す。
　両マンションとも、従来の集合住宅に比べると、ＣＯ２の排出量を２割以上削減できる。いずれも環境省の補助事業「街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業」の補助金を受けており、設備導入にかかる費用が１戸あたり４０万〜７０万円安くなっている。
　太陽光や熱の利用に詳しい、新エネルギー財団（東京）の新国禎倖（にいくにさだゆき）さんは「ただし、設備にコストがかかり、通常のマンションに比べると価格が高くなるのが難点」と話す。そうした声を受けて経済産業省は、家庭用の太陽光発電システムの購入補助を来年度から４年ぶりに復活させる予定。「入居者の省エネや環境意識が高まり、光熱費も減らせる。国の後押しが追い風となれば、集合住宅での導入が進むのではないでしょうか」と新国さんは話している。

「街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業」
　地域全体でまとまってＣＯ２排出量の大幅な削減を進めてもらおうと、環境省が２００６年度から実施。新規の市街地開発や再開発を行う事業者などを対象に公募している。選考には、計画の妥当性やＣＯ２の削減効果、今後のモデルとなうる点などが考慮される。これまで、６件の事業が採択されている。

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4　　【解説】基礎からわかる太陽光発電　　2008/9/22　読売新聞
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　燃料が不要で、二酸化炭素を排出しない太陽光発電が、地球温暖化問題、原油高騰への対応策として注目されている。日本が世界をリードしてきた技術だが、欧州などで急速に普及が進み、ここ数年で国際的な勢力図は様変わりしている。太陽光発電を家庭に導入するとどうなるか、将来性や課題などとともに探った。

シャープの住宅用太陽電池パネル
　住宅用の太陽光発電設備は、日本でも普及が進んでいる（三菱電機提供）Ｑ　使えば得か　電気代、年１０万円浮く
　シャープによると、一般家庭１世帯の消費電力量は平均で年間５５００キロ・ワット時、月平均の電気代なら１万５４０円程度だという。４・２８キロ・ワットの太陽光発電システムを屋根に設置すれば年４５８７キロ・ワット時を発電でき、年間に使う電力の８割超は太陽光でまかなえる計算だ。設置費用を除くと年間約１０万５５００円分の電気代が浮く。

費用回収に２５年
　導入時の費用負担が「お得感」を左右する。どれくらいで元が取れるか試算してみよう。標準的な家庭で３・５キロ・ワットの発電システムを設置するには２４０万円程度（三菱電機）かかり、電気代が浮いた分で設置費用を回収するには２５年近く必要になる計算だ。
　１９９０年代から２００４年度までは、日本が世界一の普及率を誇った。日本メーカーの技術水準も向上し、最近のシステム購入価格は９４年の３分の１の１キロ・ワットあたり６０万円台後半まで下がった。

Ｑ　普及策　国補助金４年ぶり復活へ
　日本では太陽光発電施設の出荷額の８割が住宅用。普及を後押ししたのが１９９４〜２００５年度に行った国の補助金制度だ。当初は１キロ・ワットあたり９０万円。国は１２年間で総額１３２２億円を補助してきた。
　１９９４年当時はほぼゼロだった住宅用の累積導入量は、２００６年に１３７４メガ・ワットと原子力発電所１・４基分まで増えた。補助金の申請状況などから、累計で約４０万世帯に太陽光発電システムが設置されたと想定されている。
　普及が進んだと言っても全世帯の０・８％。国は２０年に３２０万世帯まで普及させる目標を示している。経済産業省は０９年度から、地球温暖化防止の観点から家庭用の太陽光発電システムの購入補助を４年ぶりに復活させる。補助額は１キロ・ワットあたり１０万円程度になりそうだ。
　３・５キロ・ワットの発電システム（２４０万円）の設置なら３５万円の補助金がつき、２０５万円程度で済み、初期費用の回収期間は２０年程度まで短くなる。現在のように電力料金の値上げ傾向が今後も続けば、十数年で初期コストを回収できる可能性もある。

自治体の取り組みも拡大
　自治体の取り組みも広がっている。財団法人「新エネルギー財団」によると、０８年度に住宅用システムの設置費用を補助したり、融資したりする自治体は４２都道府県に３１１ある。東京都では１４市区で補助や融資制度があり、墨田区では一戸建て住宅に対して最高５０万円を補助している。１キロ・ワットあたりでは５万円前後補助する市区が多い。
　海外では、住宅用よりも、広い敷地に太陽光パネルを敷き詰める大規模な商業用の設置が主流になってきている。投資ファンドが、太陽光発電所をつくり、発電で得た利益を投資者に配分するというビジネスも欧州などで生まれている。

Ｑ　仕組み　半導体に日光→電流が派生
　日本で初めて太陽光発電システムが設置されたのは１９５８年。東北電力の信夫山無線中継所に設置された。７６年にはシャープが世界で初めて太陽電池付きの電卓を発売した。電卓は消費電力が少なくて済むので実用化が早かったが、住宅用が発売されたのは９３年のことだ。
　現在の太陽光発電パネルはシリコン系が主流となっている。シリコンでできた半導体に光が当たるとエネルギーを持った電子が内部で動き出し、電流が生じるというのが基本原理だ。

原料のシリコン　調達難に
　シリコン結晶を０・２ミリ程度に薄く切って使う「結晶系」が一般的。だが、最近は、溶かしたシリコンをガラスパネルなどに０・００２ミリ程度の薄さで塗布して作る「薄膜系」が注目されている。需要増でシリコン価格も上昇し、大量に調達するのが難しくなっているためだ。
　ただ、太陽光のエネルギーをどれだけ効率よく電力に変えられたかを示す発電効率は、結晶系が１０％台後半なのに対し、薄膜系は１０％未満と低く、効率向上が課題となっている。

Ｑ　世界の導入量は　独、日本抜き首位
　太陽光発電を巡る世界の勢力図はここ数年で激変した。きっかけはドイツが導入した「フィードイン・タリフ」（固定価格買い取り制度）だ。太陽光で発電された電力を電力会社が高値で買い取ることを保証する制度で、原資は電力会社が通常の電力利用者に月額５００円程度を料金に上乗せすることで賄っている。例えば、一般住宅で太陽光で発電した電力を通常の３倍程度の１キロ・ワット時あたり８０円前後で買い取っている。

スペインや中東も積極的
　ドイツは２０００年以降にこの制度を導入し、急速に太陽光発電システムの設置が進んだ。累計導入量が０５年に１９１０メガ・ワットに達し、トップの座を日本から奪った。０６年には２８６３メガ・ワットまで伸ばし、日本（１７０９メガ・ワット）の１・６７倍となった。環境意識の高まりからスペインも同様の制度を導入して急速に太陽光が普及し始め、フランスも独自の制度を準備している。
　最近は、中東の産油国が積極的に導入を図っているという。原油価格の上昇で膨らんだオイル・マネーを原資に太陽光発電所を建設し、将来のエネルギーを確保する狙いがあるとみられている。

パネル生産競争も激化
　調査会社の富士経済は、０６年に８１１１億円だった太陽光発電パネルの世界市場は、１２年に４兆６７５１億円と６倍近くに急拡大すると予想している。
　太陽光発電パネルの０７年の生産量は日本が９００メガ・ワット超でトップだったが、中国、ドイツが８００メガ・ワット前後で猛追している。メーカー別でも、ドイツで０１年に生産を始めたＱセルズが３８９メガ・ワットと躍進、国内トップのシャープ（３６３メガ・ワット）を抜いて世界一の座についた。中国のサンテック（３２７メガ・ワット）も０１年設立ながら、豊富な投資資金で生産能力を拡大し、世界３位に急浮上している。

火力などより　コスト面劣る
　太陽光による発電コストは、まだ割高だ。設備の耐用年数などから算出した１キロ・ワット時あたりの概算コストは、原子力７円、火力７〜１２円、水力１１円。家庭用の太陽光発電は４６円だ。
　パネルの製造コストが高いことに加え、パネルから電力を取り出す発電効率が低いことが大きな原因だ。このため、大規模に太陽光パネルを設置する「太陽光発電所」の実現にはハードルが高い。
　一方、新エネルギーで期待される風力発電のコストは１０円程度と安いものの、年間を通じて十分な風を受けられる場所は限られている。新エネルギーの切り札は、太陽光に頼らざるを得ないのも実情だ。
　経済産業省の目標は、０５年に比べ、３０年に水力発電の設備容量を１・１倍、風力発電を同６倍に増やす。さらに太陽光は同４０倍に引き上げ、水力の３分の２程度にしたいとしている。
　独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の「太陽光発電ロードマップ」では、１０年の太陽光の発電コストを１キロ・ワット時あたり２３円、２０年には１４円、３０年に７円まで下げ、原子力発電に相当する水準にする目標を定めている。

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5　　マンション設備のさまざまなトラブルの原因と解決策を紹介　　2008/9/22　読売新聞
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　マンション住民が直面したさまざまなトラブルの解決策をまとめた書籍「マンション設備『マサカ』の話」（オーム社、税込2,520円）が７月、オーム社から発売された。
　ヨミウリ･オンラインのホームガイド「住まいの相談室」コーナーの回答者で、建築設備コンサルタントの山本廣資さんが、自身が受けた相談事例をもとに、マンション設備にまつわるトラブルの原因や解決方法を解説している。
　「換気扇を回すと洗面所が臭う」「隣人のトイレの排水音が気になる」「マンションの水道水が温かい」など、７０以上の実例を掲載。「臭気」「騒音」「給水」など項目ごとに分け、「相談」「回答」の形式でわかりやすく取り上げた。

―編集部から―
　この書籍を抽選で5名様にプレゼントします。
　詳細は「住まいの相談室」（http://home.yomiuri.co.jp/soudan/maintenance/20080917hg01.htm）をご覧ください。

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6　　災害拠点３６４棟が耐震不足　　2008/9/22　読売新聞
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　国土交通省は１９日、大地震などの際、救援本部を置いたり、住民の避難先となったりする国の拠点施設のうち、３割強の３６４棟が耐震基準を満たしていなかったと発表した。
　国交省によると、拠点施設は重要度に応じて１９９６年から、建築基準法で規定された強度の１２５〜１５０％とされたが、今年３月末現在、１０９２棟のうち３６４棟が基準を満たしていないことが判明。うち６０棟は同法の規定強度の５０％を満たさず、震度６強以上の地震で倒壊する恐れがあるという。
　最も強度不足だったのは、気象警報の発令拠点となる糸数気象レーダー観測所（沖縄県）の１４％。被災者の救難・救助活動の拠点となる愛知県警察学校射撃場（愛知県）は１５％しかなかった。いずれも建物が古く、建築当時は基準を満たしていた。
　そのほか、拠点以外の施設１５６１棟でも２３％の施設が基準を満たしていなかった。
　同省は２０１５年度末までに、拠点も含め９割以上の耐震化を目指す。

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7　　基準地価、商業地１年で反落　住宅地下げ幅拡大　　2008/9/19　読売新聞
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　国土交通省は１８日、２００８年の基準地価（７月１日時点）を発表した。
　商業地の全国平均は０７年に比べて０・８％下落した。前年は１６年ぶりに上昇に転じたが、わずか１年でマイナスに転じた。住宅地は１７年連続で前年割れし、縮小傾向にあった下落率が１・２％と５年ぶりに拡大した。地価の持ち直しを先導してきた欧米の不動産ファンドが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で不動産取引を縮小したことが主因と見られている。
　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の地価は３年連続で上昇したが、上昇率は大幅に鈍り、住宅地で１・４％（前年４・０％）、商業地では３・３％（１０・４％）だった。地方圏では、住宅地が２・１％下落（２・３％下落）、商業地が２・５％下落（２・６％下落）している。
　都道府県別では、京都、兵庫、福岡で商業地が下落に転じ、下落率が拡大した都道府県も前年のゼロから８道県に増えた。住宅地では、下落率の拡大が前年の３県から１４道県に広がった。
　東京２３区は、渋谷、港、目黒、品川の都心４区の住宅地が下落に転じ、渋谷区の商業地も５年ぶりに下げた。全国の住宅地の上昇率上位１０地点は、前年は２３区内で８地点を占めたが、今回はゼロだった。
　全国で最も地価が高い住宅地は、１３年連続で「東京都千代田区五番町１２番６」。前年より７・９％上昇して１平方メートル当たり３４０万円となった。商業地では、３年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で、１８・６％アップの３０００万円。

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8　　基準地価ファンド撤退、下落一気「バブル崩壊時より速い」　　2008/9/19　読売新聞
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　都心の一部では「ミニバブル」とさえ言われた地価の上昇基調に、はっきりと潮目の変化が表れた。
　国土交通省が１８日発表した２００８年の基準地価は、都心部で下落に転じる地点が増え、地方では下落に歯止めがかからない。投資ファンドが演出した都心部での不動産活況が地域的な広がりを十分に見せないまま、上昇局面は「ファンドで始まりファンドで終わる」（大手不動産会社）気配が濃厚となってきた。（香取直武）

◆都心
　高級ブランド店やマンションが立ち並ぶ、東京・原宿の表参道。裏通りに回ると、空き地が点在する。近くに店を構える不動産会社の社員は嘆く。
　「取引地価は昨年から２〜３割落ち込んでいる。悪くなるスピードは、バブル崩壊時の数倍という感じだ」
　東京圏の商業地では、下落に転じた地点が目立つ。０７年に上昇率１位（３６・８％）だったＪＲ原宿駅前の商業ビルは今年、１・１％下落した。２位（３６・５％）だった渋谷区渋谷３丁目のオフィスビルは、ＪＲ渋谷駅新南口に隣接する立地にもかかわらず２・３％下落し、一気に下落率のワースト９位だ。
　都心部の地価変調の背景には、欧米の不動産ファンドなどが、サブプライムローン問題の影響で資金調達が困難となり相次いで撤退したことが大きい。
　国土交通省が０８年の公示地価（１月１日時点）との共通地点で比較したところ、東京都心８区では、住宅地１５地点のうち１２地点が、商業地は２９地点のうち１３地点が下落に転じた。「サブプライム問題の深刻さが顕在化した昨秋から潮目が変わった」と見る関係者は多い。
　東証に上場している不動産投資信託（Ｊリート）の値動きを示す指数は現在、０７年５月の最高値の半値以下に落ち込んでいる。

◆影響
　関連業種への影響も大きい。
　今年７月以降、アーバンコーポレイションやゼファーなど、東証１部上場の新興不動産会社が相次いで破綻（はたん）した。
　取得した不動産物件がファンドに売却できないうえ、国内の金融機関は不動産への融資を厳格化した。ビジネスの「出口」と「入り口」を締め付けられ、行き詰まったのだ。
　東京・青山のある不動産会社は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻後の連休明けから、マンションの解約を告げる電話対応に追われた。月額家賃が５０万〜７０万円という高級賃貸マンションだ。解約の電話のほとんどがリーマン日本法人の関係者とみられる。
　「上顧客」だった外資系企業の低迷が、不動産市況にも影を落とす。
　サブプライムに端を発した世界経済の動揺が収まらない限り、今後もさまざまな形で日本の地価への影響が表れそうだ。

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9　　公共施設の耐震率６２％　　2008/9/19　読売新聞
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　総務省消防庁は１８日、災害時に避難所などの防災拠点となる全国の公共施設の耐震率は２００７年度末現在で６２．５％で、前年度より２．９ポイント上がったと発表した。
　調査は０１年度から行い、６０％を超えたのは初めて。
　施設の数は１９万２７３５棟で、うち１２万４１５棟で耐震性が確保されていた。耐震率は、都道府県別では神奈川が８３．２％でトップ。

都道府県別の耐震率 順位 都道府県 耐震率（％）
ベスト５
１ 神奈川 ８３．２
２ 三重 ８２．１
３ 愛知 ８１．０
４ 静岡 ７８．９
５ 宮城 ７８．７

ワースト５
４３ 栃木 ５０．２
４４ 広島 ４９．９
４５ 茨城 ４９．０
４６ 山口 ４７．１
４７ 長崎 ４５．７

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10　「敷金・礼金なし」ゼロゼロ物件トラブル続出　　2008/9/18　読売新聞
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家賃数日遅れで鍵換え違約金も　入居者、賠償提訴へ
　これまでに交換された部屋の鍵を手にする提訴予定者の男性。「数日だけ待ってほしい、と頼んでもダメだった」と話す（東京都内で）　敷金・礼金なしでマンションやアパートが借りられるとして低所得者にも人気の「ゼロゼロ物件」。だが、「家賃の支払いが数日遅れただけで、部屋の鍵を交換された」といった苦情も多く、入居者への強引な措置が問題となっている。
　こうした中、同物件の入居者が１０月、不動産会社に慰謝料など１人あたり数百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。非正規雇用の拡大など収入の不安定な人が増える中、被害対策弁護団は「行き過ぎた『貧困ビジネス』は見過ごせない」と話している。
　提訴するのは、不動産会社「スマイルサービス」（東京）のゼロゼロ物件に入居する都内の男性ら２０〜３０歳代の３人。弁護団によると、同社の物件では、敷金・礼金を払わなくていい代わりに、家賃の支払いが１日でも遅れると、家賃約６万円に「違約金」などの名目で約２万円が上積みされる決まりで、無断で部屋の鍵を換えられたり、留守中に荷物を処分されたりしたケースもあった。
　マンションに入居する場合、借地借家法に基づく賃貸借契約を結ぶのが一般的で、通常は正当な理由なく一方的に解約されない。しかし、同社は「鍵の一時使用」という特殊な契約形態を採り、契約書に「居住権は認められない」と記載していたため、いつでも解約できる内容になっていた。
　スマイルサービスから相談を受けている宮岡孝之弁護士によると、約４０００件のゼロゼロ物件を展開する同社は現在、違約金徴収をやめ、契約も８月から賃貸借契約に順次切り替えを進めているという。宮岡弁護士は、「契約に望ましくない部分があったのは事実。提訴されれば、相応の賠償に応じる用意はある」と話している。
　一方、被害対策弁護団の宇都宮健児弁護士は「鍵の利用契約とするのは脱法行為で、低所得者の弱みにつけ込んだビジネスだ。他の業者に警告する意味でも、法的責任を明らかにしたい」と話している。

「就寝中、業者に追い出された」
　今回、提訴を予定している３０歳代の男性は、日雇い派遣として働いていた２年前、インターネットで同社の物件を見つけ、家賃５万８０００円で、ロフト付きワンルーム（６畳）の部屋に入居した。しかし、仕事が少ない月には支払いが滞ることもあり、これまでに鍵を５回ほど勝手に交換され、違約金も１０回以上支払った。「就寝中いきなり部屋に入ってきた業者に追い出され、ネットカフェで過ごしたこともある」という。
　「家賃滞納で住居侵入はやりすぎ」と提訴に踏み切ることにしたが、それでも、「ネットカフェや路上で暮らすのは絶対に避けたいので、ここに住み続けるしかない」と声を落とす。
　ゼロゼロ物件は東京の賃貸アパート大手が約２０年前に始め、各地に広がった。初期費用が少なくて済むため、低所得の若者に人気だが、家賃滞納者への対応は厳しく、数か月の滞納で立ち退き訴訟を起こされることも多い。
　大手業者などは、強引な取り立てを行わないようにするなど、運用を改善しているとするが、弁護団が今年７月に実施した電話相談には計６５件の相談が寄せられ、スマイルサービス以外の業者への苦情や相談も、４２件に上った。

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11　　耐震改修や再建で固定資産税減免　都、来年１月から　　2008/9/18　読売新聞
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　東京都は来年１月から、一般住宅の震災被害を軽減するため、２３区内で老朽化住宅を建て替えたり、耐震改修したりした所有者の固定資産税を減免する方針を決めた。
　１８日開会の都議会で明らかにする。１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた住宅などが対象で、原則３年間、建て替えの場合は１００％免除、耐震改修の場合は５０％軽減する。
　都内では、現行の耐震基準で建てられるなど耐震性を満たした住宅の割合は７６％（２００５年度末の推計）で、老朽化した木造住宅が密集する一部地域で大きな被害が出ると指摘されている。都は、この割合を１５年度末までに９０％まで高める計画で、税制面で優遇することで耐震性の高い住宅の普及を進める考えだ。

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12　　ＩＮＡＸ子会社、小便器に張る立体型の「的」　　2008/9/24　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸ子会社のＩＮＡＸビルサービス（愛知県常滑市）は、小便器内に張る立体型のターゲットマーク「アタルーニョ」を発売した。シール状のマークを付けることで、人はマークを狙って小便をするようになり、床汚れを軽減できるという。マークは穴が開いた立体形状で、人の狙いたくなる気持ちを誘発する効果を狙った。
　幼稚園や小学校などの教育施設のほか、娯楽施設や飲食店などでの利用を想定する。マークは小便器内に張ったとき、しわが寄りにくい軟質素材にした。特殊な接着剤を使用し、取り換え時に跡が残りにくい仕組みにした。
　マークのサイズは縦9センチメートル、幅5センチメートル。シールのデザインはダイナマイトや空き缶などをあしらったものなど3種類ある。価格は10枚セットで3980円。

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13　　長谷工、排水管新工法を紹介　　2008/9/22　日経産業新聞
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　長谷工コーポレーションは19日、マンション共用部の排水管を短期間で更新できる「ＨＡＭ―Ｊ（ハムジェイ）工法」の販促活動を強化したと発表した。専用サイトを開設して、工法の内容を紹介するほか、詳細な資料の請求もできるようにした。マンション修繕に関するセミナーも開催し、同工法を積極的に売り込む。
　従来は自社施工のマンションを中心に営業していたが、今後は他のマンション管理組合にも本格的に提案活動を始める。ハムジェイ工法は傷んだ配管を切断して取り外したうえで、残った継ぎ手内部を洗浄して、エポキシ樹脂でコーティングする。長谷工は2006年に同工法を導入して、２年間で1500戸の採用実績がある。