住宅関連新聞記事ダイジェスト No.717 2018/01/11～2018/01/17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.717 2018/01/11～2018/01/17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 「楽天トラベル」でも民泊選択可能に ９月メド
2 パナソニック、電力管理機器の機能拡充 ＡＩスピーカーにも対応
3 ハイアス・アンド・カンパニー、コンサル事業が好調
4 五輪施設に「プレハブ工法」 少ない人手で素早く作業
5 パワーカップル マンション厳冬市場の熱源
6 住宅地で民泊、平日ダメ 名古屋市が条例案
7 三協立山の18年５月期、純利益43％減に下方修正
8 富士通、ＩｏＴ活用の介護事業向け遠隔見守りサービス
【朝日新聞】
9 12月首都圏の新築戸建ては横ばい、中古は連続下落 東京カンテイ
10 3月15日から民泊物件のサイト登録受け付けを開始 楽天LS
11 木造高層ビル可能に、シェルターが木質部材で「3時間耐火」取得
12 不特事業第二号の投資募集開始 レオパレス21
13 敷地特性に応じた地震動予測システム開発へ 旭化成ほか
14 中小企業の景況感が過去最高を更新 TDB調べ
15 17年12月中古マンション成約数 3カ月ぶりの増 東日本レインズ
16 賃経管理士試験の合格者8033人 賃経管理士協議会
17 トーセイ、新中経策定 3年後に売上高1000億円へ
18 猫好きのための賃貸住宅「necofino」が2月に完成 潮産業
19 2月、リノベ業界で働きたい新卒向けセミナー開催 リノベ推進協
20 合格点は36点以上 17年度マン管試験
21 東京Bグレードオフィスの空室率が1%台に JLL調べ
22 イタンジがnomad事業を譲渡
23 オーナー向け賃貸経営セミナーを1月27日開催 北九州賃経協
24 2月に「家事と子育て」テーマの家づくりセミナー エアサイクルH
【読売新聞】
25 2017年・分譲マンション平均賃料、首都圏は上昇鈍化が顕著、東京カンテイ
26 リフォーム費用、首都圏平均は591.2万円、リクルート住まいカンパニー調べ
27 まだこんなにあったの！？違法貸しルームの危険性を再確認しよう
28 2018年、住宅ローン控除を受けるために必要な書類は？ はじめての確定申告ガイド
29 「１階」を視野に入れた部屋探し、メリット＆注意点は？
30 旧社宅を“留学生支援”のシェアハウスに JR東日本がリノベーションプロジェクト
31 【ファミリー編】東京駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング
32 移住・交流＆地域おこしフェア、東京ビッグサイトで開催、移住・交流推進機構
33 ビットコインで不動産売買できる新サービス開始、イタンジ
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
1 「楽天トラベル」でも民泊選択可能に ９月メド 2018/1/17 日本経済新聞
********************************************************************************
楽天は17日、民泊の仲介サイトに掲載する施設を、９月ごろをめどに旅行予約サイト「楽天トラベル」にも掲載すると発表した。楽天は６月15日の住宅宿泊事業法（民泊法）の施行にあわせて仲介サイトを設けると表明している。楽天トラベルでもホテルや旅館などと同じように、民泊施設を選べるようにする。
楽天は同日、民泊物件の登録を３月15日に始めることも発表した。民泊法では３月15日から貸し手が都道府県に届け出られる。楽天は貸し手に自社サイトへの登録を促して施設を確保する。
民泊事業は不動産住宅情報サイトのＬＩＦＵＬＬ（ライフル）と共同出資して設立した楽天ライフルステイ（東京・千代田）が運営する。
********************************************************************************
2 パナソニック、電力管理機器の機能拡充 ＡＩスピーカーにも対応 2018/1/16 日本経済新聞
********************************************************************************
パナソニックは16日、太陽光発電システムや家電などの稼働を適切に制御する家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）機器の新商品を３月21日に発売すると発表した。合計で14社の家電や住宅設備に接続できるようにして、従来の４社から拡大。接続機器を増やすことで利用者がより正確に家庭でのエネルギー消費を把握できるようにした。
ＨＥＭＳは電力使用の調整などに使うシステムで、利用者は適切な電気料金プランを選びやすくなるメリットがある。新商品では天気予報をもとに給湯器が湯沸かしする時間帯を自動変更する機能をつけた。このほか設定した１日の電力使用量を超えた際に冷房の設定温度を上げたり、照明の明るさを落としたりする。価格は操作に使うパネル付きの機種で税別８万円を想定している。
2018年度中に米グーグルのＡＩ搭載スピーカー「グーグルホーム」にも接続する。例えば、グーグルホームに「おやすみ」と話しかけると、家中の照明やエアコンなどが自動的に切れるとしている。
太陽光発電機器を手掛ける各社は国内市場が縮小する中、ＨＥＭＳなどエネルギー機器で周辺機能の拡充を進めている。ＨＥＭＳでは消費エネルギーを適切に管理できることに加えて、便利さをどこまで広げられるかを追求している。
********************************************************************************
3 ハイアス・アンド・カンパニー、コンサル事業が好調 2018/1/15 日本経済新聞
********************************************************************************
【コンサル事業が好調】デザイナーズ住宅の施工方法や営業ノウハウ、建築部材を地域の中小工務店に助言するサービスが好調。手数料収入やデザイナーズ住宅が建設された際に発生する成功報酬が伸びる。個人向け相続相談のノウハウを中小工務店に提供するサービスも伸びる。増収増益。
********************************************************************************
4 五輪施設に「プレハブ工法」 少ない人手で素早く作業 2018/1/15 日本経済新聞
********************************************************************************
作業員の不足が深刻な建設土木業界で、工場で生産した製品を現場で組み立てる「プレハブ式」が広がっている。2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、競技施設などの整備を急ピッチで進める必要があるためだ。プレハブ式はコストが比較的高い一方で、少ない作業員で速く作業を進められる利点があり、各社は受注を伸ばしている。
東京五輪で使う競泳施設やカヌー会場の基礎部分は、プレハブ式で建設している。日本コンクリート工業は、建築物を支える円柱形のくいを工場で製造し、納入している。従来は現地で地中に穴を開けてコンクリートを流し込み、くいにするのが一般的だった。同社の基礎事業の売上高は17年4～9月期に前年同期比で6割増えた。
首都高速道路「横浜環状北西線」の整備も受注。地下トンネルの内壁部分をあらかじめ工場で生産し、現場に輸送している。今井昭一取締役常務執行役員は「現場で使うコンクリート製品を生産する工場は16年夏からフル稼働が続く」と話す。
日本ヒュームは、一部をプレハブ方式で建設中の東京外かく環状道路（外環道）向けの製品を供給している。外環道の避難通路を造るためのコンクリート製品を工場で生産し、建設現場に輸送している。
大阪府高槻市のゲリラ豪雨対策でも、地下に水をためる遊水地建設でプレハブ式を採用。ゼニス羽田ホールディングスは、工場で生産したコンクリート製の柱や壁などを納入した。
工場で造ったものを作業現場で組み立てる方式は「プレキャスト工法」と呼ばれ、プレハブ住宅の造り方と似ている。セメント協会によると、セメントの販売量全体に占めるプレキャスト工法向けコンクリート製品の割合は、右肩上がりで高まっている。
********************************************************************************
5 パワーカップル マンション厳冬市場の熱源 2018/1/13 日本経済新聞
********************************************************************************
３年連続の供給戸数４万戸割れ――。不動産経済研究所（東京・新宿）がまとめた2018年の首都圏新築マンション供給戸数予想は寂しい内容だ。ただ、市場の冷え込みも何のその、ポンポンと買っていく人たちもいる。「パワーカップル」と呼ばれる、夫婦共働きの実力世帯だ。
東京都千代田区の高級住宅街、番町。東急不動産が「常識破り」の物件を近く投入する。「ブランズ六番町」。売り出す戸数は39戸だ。最低価格は１億４千万円、最高価格は５億円台にもなる。
■オール億ション
「株価が26年ぶりの高水準にあり、富裕層には資産効果が表れている」（佐藤知之・住宅事業ユニット販売統括部長）。それでもすべて「億ション」というのは驚きだ。
セオリー（定説）に従うなら、億ションは全体戸数の２～３割というのが相場。残りは１億円未満に抑える。「様々な所得層を取り込める価格帯に設定して販売期間の短縮を狙うのが通例だ」（不動産コンサルティング会社、トータルブレインの久光龍彦社長）
だが、東急不動産は強気の姿勢を崩さない。「東京の希少性の高い立地ならこの水準でもまだ安い」と佐藤統括部長。実際「ブランズ六番町」は２月の売り出しを前に反応は上々。17年に会員向けに限定した販売した分のうち、すでに半分は契約済みとなった。
東急不動産は今後も年に１件は、こうした物件を投入する計画だ。都心物件の販売チームの人員を17年度から増員し、高級物件を中心に販売を強化していくという。
冷え込む市場、攻めるデベロッパー（マンション開発会社）――。違和感のある組み合わせだ。いったいデベロッパーは何を攻めるのか。
標的はパワーカップルだ。この層をうまく引き込めれば、冷え込みが厳しくても物件は確実に売れる。
パワーカップルの大まかな定義は「購買力のある共働き夫婦」（ニッセイ基礎研究所の久我尚子・主任研究員）。世帯年収については「1000万円以上」、「2000万円以上」と諸説あるが、久我氏は２人とも年収が700万円超の夫婦をパワーカップルとする。いずれにしても、マンション市場で主導権を握っているのは、２人ともフルタイムで働く夫婦だ。
パワーカップルの最大の強みは資金力だ。代わりに不足しているのが時間だ。しかも、子どもはいないか、いても１人であることが多い。だから住環境よりも利便性を重視する。
「最寄り駅まで徒歩８分以内、（オフィス街の）東京駅や大手町駅まで乗り換えなしで15～30分」（トータルブレインの久光社長）。これが首都圏のパワーカップルが好む物件の最大公約数的条件だ。価格は二の次。だから、いい物だと判断すれば迷わずに買う。
ついにここまで来たか――。パワーカップルの実力に三菱地所レジデンスの担当者が驚いた。
17年秋に発売した都心の駅近物件（販売戸数70戸程度）の購入者リストには「ペアローン比率30％」の数字が記されている。夫婦が個別に住宅ローンを組み、これを合算してマンションを購入した世帯の割合が３割に達したのだ。インターネットで手続きして直接資金調達した人たちを含めると４割近くがペアローンによる購入者だと想定される。このペアローンこそパワーカップルの最大の武器だ。
ペアローンを利用した30代のパワーカップルが取材に応じてくれた。
この夫婦が17年に購入したマンションの広さは55平方メートル（２ＬＤＫ）で価格は6600万円。首都圏における単位面積あたりの平均価格で見ると、約1.5倍する高級物件だが、「最寄り駅から徒歩７分、（２人の勤務先がある）渋谷まで電車で９分という利便性に大満足している」。
■控除が後押し
夫は金融機関、妻はメーカーに勤務する。いずれも正社員で個別にローンを組む力があり、合わせて6100万円を借り入れた。月々の支払いは夫が９万2800円、妻は６万8000円。決して小さな額ではないが「負担感は小さい」と口をそろえる。なぜなら住宅ローン控除が大きくなるからだ。
仮にこの物件で6600万円の35年ローン（年利0.625％）を組むと、返済総額は7350万円になる。１人でローンを組むのであれば、控除額は最大400万円。実質的な返済総額は約7000万円になる。
だが、２人でローンを組めば控除額は最大566万円になり、実質的な返済総額は約6800万円に減る。夫婦のどちらかだけでローンを組んだ場合より、200万円程度得になる。
しかも、利便性が高ければ、購入した物件が値下がりするリスクは低くなる。賃貸住宅に支払う家賃と住宅ローンを比べてほぼ同じなら、分譲マンションを買い住宅ローンを払うのがパワーカップルの選択だ。
「城西（世田谷区や杉並区など）は無理しなくてもいい」。大京の事業統括部の藤原純一・室長は東京での用地仕入れについてこんな方針を出した。藤原氏が代わりに出した指示が「城東（墨田区や江戸川区など）を攻めろ」だ。
大京が年間目標とする供給戸数は2500戸。しかし、16年は1200戸にとどまった。供給を増やして目標を達成するには用地取得を増やすことが必須。しかし、人気の城西エリアにはあまり用地は残っていない。これまでデベロッパーとの競合が激しくなく、大京の「ライオンズ」ブランドが強い城東エリアを再発掘する。
狙うのは、パワーカップルが好む都心に直結する駅の近くの土地だ。16年３月期に供給を開始した物件の購入者の調査をしたところ「駅から徒歩10分」の物件の購入者に比べ「駅から５分以内」の物件購入者に占める共働き世帯の比率が圧倒的に多かった。この世帯こそターゲットと、しらみつぶしに土地情報を収集する。「地方銀行はもちろん信用金庫まで足を運ぶ」（藤原室長）
不動産経済研究所によると、17年の首都圏の新築マンション供給戸数は「４万戸割れは確実な情勢」（企画調査部主任研究員の松田忠司氏）。18年も３万８千戸と予測しており回復の兆しは見えない。だが、デベロッパーに悲壮感はない。それは、ターゲットを正確に見定めていけば売れるという確信があるからだ。かつてない冷え込みの中でパワーカップルを射止めようとするデベロッパーの競争が始まった。
********************************************************************************
6 住宅地で民泊、平日ダメ 名古屋市が条例案 2018/1/11 日本経済新聞
********************************************************************************
名古屋市は11日、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊の営業について、市内の住宅地で制限する方針を明らかにした。市が「住居専用」と定めている地域では、休日を除く月曜の正午から金曜の正午までは営業を制限。土日や休日だけ営業を認める。静かな住環境を守るのが目的で、商業地などは対象としない。２月の市議会定例会に条例案を出す。
民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が６月に施行されるのに合わせて条例制定を目指す。条例に違反した場合、市が事業者を指導したり、業務改善を命じたりする。規制案の骨子に市民から意見を募るパブリックコメントを１月末まで実施する。
市によると、名古屋市内には民泊として活用されている部屋が600室前後あるという。民泊の営業を制限する条例は東京都の特別区の一部や横浜市などで制定に向けた動きがある。
********************************************************************************
7 三協立山の18年５月期、純利益43％減に下方修正 2018/1/11 日本経済新聞
********************************************************************************
三協立山は11日、2018年５月期の連結純利益が前期比43％減の12億円になる見通しと発表した。従来予想を８億円下回る。競争が激しいビル用アルミ建材出荷重量が減少するうえ、原材料のアルミ地金価格が上昇し採算が悪くなる。業績悪化を受け、従来20円としていた期末配当の予想を未定とした。
売上高は前期比５％増の3360億円を見込む。従来予想を20億円下回る。住宅、ビル向けにアルミ建材の売り上げが減る。建材事業の利益が減り、営業利益は前期比63％減の25億円と従来予想を18億円下回る。鉄道や自動車、産業機械など製造業向けアルミ形材の利益は増えるが補えない。
同日発表した17年６～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比43％減の11億円だった。アルミ地金価格が前年同期より25％高く、利益を圧迫した。
********************************************************************************
8 富士通、ＩｏＴ活用の介護事業向け遠隔見守りサービス 2018/1/11 日本経済新聞
********************************************************************************
富士通は、介護施設居住者が転倒した場合などに対し、介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」を2018年1月下旬から提供する。居室内に設置した音響センサー搭載の「リモートケアベース」で検知した生活音を独自のアルゴリズムで解析し、転倒の可能性など異常が疑われる場合に介護スタッフに通知する。価格は1ID当たり2200円。
2017年11月下旬に提供を開始した高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」サービスを拡充したもの。同ソリューションは異常を検知した場合に、同社グループのコールセンター経由で必要に応じて家族への連絡や居住者宅への駆けつけなどを行っている。今回提供するリモートモニタリングサービスと従来のソリューションを併用することで、介護事業者のニーズに応じた多様な運用ができる。
リモートモニタリングサービスでは、居室内で一定時間生活の気配がない状態や、異常音の発生、室内の温湿度の異変などのアラームをウェブアプリの画面一覧表示で確認可能。アラームは、介護スタッフのスマートフォン（スマホ）へメールで通知される。速やかな駆けつけ対応を可能にする他、定期巡回数やスタッフ間での情報共有の効率化、複数施設の人員配置最適化など業務の効率化にも役立つという。
居住者からの緊急コールや相談に常時対応する緊急相談サービスをオプションで提供する。居住者がリモートケアベースの緊急ボタンや相談ボタンを押すと、管理事務所のパソコンや、スタッフのスマホに直接電話がかかる。夜間や祝日など人員確保が難しい時間帯には、看護師が24時間365日常駐するコールセンターに転送することもできる。
せき・いびきや呼吸の乱れといった日々のセンシングデータから分析した居住者の健康データを、施設の看護師などがウェブアプリの画面で確認できるため、居住者に対して健康状態や室内環境などの状況に合わせた適切な健康アドバイスも可能という。
同サービスの提供開始に先駆け、西日本の29カ所で有料老人ホームや高齢者向け住宅を運営する、あなぶきメディカルケア（香川県高松市）と共同で導入検証を実施した。「施設内や同じエリアにある施設が連携して、入居者が部屋で過ごしている様子を見守ることができ、安全・安心につながるサービスの提供だけでなく夜勤スタッフの負荷軽減につなげることができた」（あなぶきメディカルケア 福山・倉敷・岡山エリアマネージャーの伊藤洋範氏）と評価している。
********************************************************************************
9 12月首都圏の新築戸建ては横ばい、中古は連続下落 東京カンテイ 2018/1/17 朝日新聞
********************************************************************************
東京カンテイが発表した17年12月度の新築一戸建て住宅の価格(木造・所有権物件/土地面積100平方メートル以上300平方メートル以下)によると、首都圏は前月比プラス0.1%の3489万円、近畿圏は同1.1%の2877万円、中部圏はマイナス1.8%の2906万円と、首都圏は横ばい、近畿圏は上昇に転じた。
一方、中古は首都圏でマイナス0.2%の3047万円、近畿圏は同2.4%の2335万円、中部圏はプラス3.0%の2105万円と、首都圏では連続で下落、近畿圏は反転下落、中部圏は連続上昇した。
********************************************************************************
10 3月15日から民泊物件のサイト登録受け付けを開始 楽天LS 2018/1/17 朝日新聞
********************************************************************************
楽天LIFULL STAYは住宅宿泊事業法(民泊新法)への民泊事業者の申し込みが始まる3月15日に合わせて、民泊サイト「Vacation STAY」(仮称)に掲載する民泊施設の登録受け付けを開始する。また、9月をめどに楽天が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」に「Vacation STAY」の掲載物件を供給する。
楽天LSはこれまで、民泊・宿泊予約サイトを運営する海外企業と提携を進めてきたが、海外サイトとの在庫連携は「Vacation STAY」開設以降、順次開始していく。
********************************************************************************
11 木造高層ビル可能に、シェルターが木質部材で「3時間耐火」取得 2018/1/17 朝日新聞
********************************************************************************
山形市に本社を置く木構造メーカーのシェルター(木村一義社長)は1月17日、木質耐火部材「クールウッド(柱・梁)」で3時間耐火の国土交通大臣認定を取得したと発表した。木質部材では国内初という。これにより、これまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造に限られていた15階建て以上の高層建築物に、木造を取り入れることが可能となる。
********************************************************************************
12 不特事業第二号の投資募集開始 レオパレス21 2018/1/17 朝日新聞
********************************************************************************
レオパレス21は、任意組合型のスキームを活用した不動産特定共同事業商品として「LOVIE第二号」任意組合の募集を開始した。投資対象不動産は、東京都の中心エリアに位置する「LOVIE銀座東」となる。募集総額は14億円、募集総口数は1400口、申し込み単位は1口100万円で、最低5口からとする。運用期間は15年となる。
同社は17年10月に不動産特定共同事業者としての認可を得ている。これまでに「LOVIE第一号」として「LOVIE麻布十番」と「LOVIE文京音羽」の2棟は完売している。
********************************************************************************
13 敷地特性に応じた地震動予測システム開発へ 旭化成ほか 2018/1/16 朝日新聞
********************************************************************************
旭化成と旭化成ホームズ、国立研究開発法人防災科学技術研究所(林春男理事長)はこのほど、「極小アレイ微動観測を利用した建築物敷地別地震動予測システムの開発」についての共同研究を開始した。
同研究は、同研究所などが開発した、表層地盤ごとに異なる揺れやすさを推定する「極小アレイ微動観測」によって蓄積された地盤構造データをもとに、実際の地震時の地震動予測を行うもの。
今後、旭化成ホームズは同研究のデータを踏まえ、顧客の住宅の建設予定地で「微動観測」を実施し、その予測地震動データを設計や構造の検討にも生かしていく方針。また将来的には、個別の敷地における地震動の予測により、建築する建物に発生する建築物の損傷を推定する「建築物ヘルスチェックシステム」の構築も視野に入れている。
********************************************************************************
14 中小企業の景況感が過去最高を更新 TDB調べ 2018/1/16 朝日新聞
********************************************************************************
帝国データバンクがまとめた景気動向調査によると、17年12月の景気DIは、前月比0.9ポイント増の50.9となり、7カ月連続で改善。02年の調査開始以来、過去最高(14年3月、51.0)に迫る水準まで上向いてきた。10業界中9業界が改善し、「製造」「運輸・倉庫」「サービス」が過去最高を更新。規模別でも「中小企業」「小規模企業」が過去最高を更新するなど、年末需要や株高を追い風に、景況感の改善が業界・規模間で広がった。
********************************************************************************
15 17年12月中古マンション成約数 3カ月ぶりの増 東日本レインズ 2018/1/15 朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月15日、17年12月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3011件で、前年同月比0.6%増。ほぼ横ばいながらも3カ月ぶりに前年同月を上回った。中古戸建ての成約件数は1024件で同7.0%増となり、こちらも3カ月ぶりに増加となった。
********************************************************************************
16 賃経管理士試験の合格者8033人 賃経管理士協議会 2018/1/15 朝日新聞
********************************************************************************
賃貸不動産経営管理士協議会は、2017年11月19日に実施した「平成29年度賃貸不動産経営管理士」の資格試験の合格者を発表した。合格者は、前回よりも9・3%増えて8033人となり、合格率は48・3%だった。
全国で1万7532人が申し込み、実際に1万6624人(受験率94・8%)が受験に臨んだ。
********************************************************************************
17 トーセイ、新中経策定 3年後に売上高1000億円へ 2018/1/15 朝日新聞
********************************************************************************
トーセイはこのほど、20年11月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。全セグメントの事業を拡大し、3年後に連結で売上高1000億円(17年11月期577億5400万円)、税引前利益120億円(同90億4900万円)を目指す。現在、売り上げ総利益における売買事業(流動化、開発)と安定事業(賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、その他)の比率は6対4だが、安定事業の比率を引き上げ、3年後には5対5とする計画だ。
********************************************************************************
18 猫好きのための賃貸住宅「necofino」が2月に完成 潮産業 2018/1/15 朝日新聞
********************************************************************************
潮産業が札幌市西区発寒で建設している猫共生型賃貸住宅「necofino(ネコフィーノ)」が2月中旬に完成する。
同物件は同社が施工から販売までを手掛けている木造賃貸デザインアパート「norfino(ノルフィーノ)+」シリーズの一つ。設計段階から猫の特性を生かし、キャットウォークやトイレスペースなど猫に関する設備がインテリアに溶け込むようにデザインされているのが特長だ。
物件の名称は「necofino gracia(ネコフィーノ グラシア)」。木造地上3階建てで、総戸数は6戸。間取りは1LDKで、住戸専有面積は42.49平方メートル。駐車場は各戸1台。
2月17、18日には内覧会を開催する。
********************************************************************************
19 2月、リノベ業界で働きたい新卒向けセミナー開催 リノベ推進協 2018/1/12 朝日新聞
********************************************************************************
リノベーション住宅推進協議会(山本卓也理事長)は、リノベーション業界への就職を希望する2019新卒対象イベント「第3回リノベーション業界研究セミナー」を2月3日、東京都千代田区のライフル本社(地下鉄半蔵門駅徒歩2分)で開催する。募集職種は、営業、企画、設計、施工などさまざま。当日は、地方も含めた業界の人気企業が集結し、実際に働く社員のリアルな声を聞くことができる。午後1時半開始、同6時終了予定。昨年2月に開催した第2回セミナーでは約200人が参加した。
********************************************************************************
20 合格点は36点以上 17年度マン管試験 2018/1/12 朝日新聞
********************************************************************************
17年度マンション管理士試験の合格者発表が1月12日行われ、同試験の指定試験機関であるマンション管理センターによると、1168人が合格した(16年度は1101人)。受験者は1万3037人(同1万3737人)、合格率は9.0%(同8.0%)だった。
合格最低点は、50問中36問以上正解(試験の一部免除者は45問中31問以上正解)で、昨年より1点上がった。同日付の官報に合格者の氏名と受験番号が掲載されたほか、受験者には合否通知書が発送された。
合格者の平均年齢は46.8歳。最高年齢は83歳だった。合格者の男女比は、男性が1041人(89.1%)、女性が127人(10.9%)。男性の合格率は9.1%、女性の合格率は8.1%となった。
********************************************************************************
21 東京Bグレードオフィスの空室率が1%台に JLL調べ 2018/1/12 朝日新聞
********************************************************************************
JLLは1月11日、17年12月末における東京中心業務地区のオフィスの空室率と賃料を発表。Bグレードオフィスは四半期ごとに発表しているが、空室率が07年第2四半期以来、初めて1%台となった。
Bグレードは延べ床面積が5000平方メートル以上、地上8階以上。17年12月末の空室率は1.9%で前四半期比0.3ポイント低下した。賃料は月額坪当たり2万2739円(共益費込み)で、同0.3%上昇している。
********************************************************************************
22 イタンジがnomad事業を譲渡 2018/1/11 朝日新聞
********************************************************************************
イタンジ(東京都港区)は、ジャパンインベスターパートナーズ(東京都豊島区)に対し、nomad(ノマド)事業を譲渡する契約を1月1日付で締結した。「nomad」は、無店舗型の不動産仲介サービス。来店の必要がなく、直接希望する物件の見学へ向かうことができるほか、チャットで気軽に質問が可能。なお、イタンジは事業譲渡後もアドバイザーとして、「nomad」事業へ携わる。
また、イタンジで行っている「CloudChintAI」「ノマドクラウド」事業など、法人向けサービスは引き続き事業を継続していく。
********************************************************************************
23 オーナー向け賃貸経営セミナーを1月27日開催 北九州賃経協 2018/1/11 朝日新聞
********************************************************************************
北九州賃貸住宅経営者協会は、1月27日に「賃貸住宅オーナー向け賃貸経営セミナー」を開催する。CPM公認不動産経営管理士などの資格を持つ、不動産中央情報センター資産コンサル課課長代理の山中順二氏が「相続対策」をテーマに、同社営業統括室係長の伏見清司氏が「繁忙期対策」をテーマに、それぞれ解説する。定員は先着50人。
開催場所はTKP小倉シティセンター(北九州市小倉北区)、開催時間は午後3時30分から午後5時30分まで。参加費は会員が無料、一般が2000円。問い合わせ先は同協会事務局(不動産中央情報センター内)電話093(952)2000まで。
********************************************************************************
24 2月に「家事と子育て」テーマの家づくりセミナー エアサイクルH 2018/1/11 朝日新聞
********************************************************************************
無垢の木や漆喰などの自然素材を使った住宅建築やリフォームを手掛けるエアサイクルハウジング(東京都中央区、市川小奈枝社長)は2月1日、セミナー「オーガニックライフ～家事と子育てが楽しくなる家づくり」を開催する。講師は同社の正田純子氏が務め、「家事と子育てが楽しくなる間取りのヒント」や「アレルギーやストレスから家族を守る家づくり」などについて講演する。
会場は東京都調布市のキッズカフェ「aona」で、京王線調布駅から徒歩3分。時間は午前10時から11時30分まで。参加費は無料で定員は4人(子連れ参加可)。詳細、申し込みはURL:http://www.passive.co.jp/event/へ。
********************************************************************************
25 2017年・分譲マンション平均賃料、首都圏は上昇鈍化が顕著、東京カンテイ 2018/1/17 読売新聞
********************************************************************************
（株）東京カンテイはこのほど、「2017年 年間分譲マンション平均賃料」を発表した。
それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は前年比＋0.3%の2,654円/m2。首都圏では東京都が牽引して1%以上の上昇が続いてきたが、2017年は新築・築浅物件での賃料調整に加え、東京都の事例シェアが縮小傾向に転じ、上昇鈍化が鮮明となった。
近畿圏は1,788円/m2。2016年春頃を境に賃料水準が高い大阪府の事例シェアが縮小傾向となっており、近畿圏全体では弱含んだ。
中部圏は1,595円/m2と横ばいだった前年から対照的な動き。愛知県の堅調さを背景に上昇基調を維持している。
********************************************************************************
26 リフォーム費用、首都圏平均は591.2万円、リクルート住まいカンパニー調べ 2018/1/17 読売新聞
********************************************************************************
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年 大型リフォーム実施者調査」を行い、その結果を発表した。
対象は首都圏・東海圏・関西圏の20歳以上の男女で、300万円以上のリフォームを3年以内に実施した人。有効回答数は826。
それによると、リフォーム費用は全体で平均610.4万円となった。エリア別では、首都圏が591.2万円、東海圏674.7万円、関西圏607.4万円で、首都圏が最も安い。年代別では、20-40代は617.7万円、50代以上は608.3万円と、20-40代が9.4万円上回った。
リフォームのきっかけは、戸建リフォームでは「家が古くなった・老朽化した」（46.8%）、「住宅設備が古くなった・壊れた」（43.4%）、「外観の見栄えが悪くなった」（18.9%）など、家の老朽化への不安や外観の古さがきっかけとなる傾向が見られた。
マンションリフォームでは「住宅設備が古くなった・壊れた」（46.8%）、「設備の使い勝手に不満がある」（28.6%）、「間取りに不満がある」（20.8%）、「好みのインテリア・デザインに変えたい」（18.8%）、「収納スペースの確保」（18.2%）など、間取りの使い勝手改善や内装の刷新願望がきっかけとなる傾向が見られた。
リフォームにおける重視項目においては、戸建リフォームでは「最新機能のついた設備を設置したい」（18.6%）、「省エネルギー性の向上」（17.3%）、「断熱性の向上」（16.7%）、「耐震性の向上」（13.9%）など、機能性の向上や住宅性能の向上を重視する傾向。
マンションリフォームでは「家事がしやすい」（31.2%）が最も高く、「デザインや質感が気に入っている設備や素材を取り入れたい」（27.3%）、「収納スペースが充実している」（26.6%）、「最新機能のついた設備を設置したい」（26.0%）など、間取りの使い勝手やデザインを重視する傾向が見られた。
********************************************************************************
27 まだこんなにあったの！？違法貸しルームの危険性を再確認しよう 2018/1/17 読売新聞
********************************************************************************
「まだこんなにあったのか」というのが、筆者の感想だ。社会問題化した「違法貸しルーム」の最新の調査で、建築基準法違反が判明した物件数が全国で1456物件あり、1年前の前回調査から35件増加しているというのだ。違法貸しルームとはどんなものか、再度確認してみよう。
ところで「違法貸しルーム」ってなんだっけ？
4、5年前に社会問題化したのが、「脱法シェアハウス」や「違法貸しルーム」などと呼ばれる、防火上の安全基準を満たさない賃貸住宅だ。
この問題が知られるようになったきっかけは、インターネットカフェ業者が、実際には多人数に賃貸しているのに、レンタルオフィスとして届けを出し、住宅に必要な火災報知器などを設置していないことが判明したこと。
簡単に仕切った小さなスペースを居住用として貸し出すことで、1人当たりの賃料を低く抑える代わりに、数多く貸して大きな利益を上げる仕組みだ。景気が悪かった当時は、賃料の安さにひかれて借りる人も多くいたのだが、景気が回復基調にある今でも、この仕組みが成立するということなのだろう。
問題となるのは居住の安全性だ。人が生活する住宅とするなら、建物の耐震性はもちろんのこと、火災が起きた場合に避難路を確保したり、火が燃え広がりにくいような建材を使ったりする必要がある。居室に日差しを取り込んだり、空気を入れ替えたりできる窓を設置したり、遮音性に配慮したりといったことも必要だ。こうした規制を定めているのが「建築基準法」だ。
ほかに、地方公共団体でそれぞれ条例を定めて、建築基準法よりもさらに厳しい基準を設けている場合もある。
国土交通省では、こうした建築基準法や地方公共団体の条例に違反している疑いがある貸しルームの通報を呼びかけ、平成25年6月から継続して調査や是正指導を行っている。
被災リスクのある違法貸しルームは、東京都に多い
踏査結果を見ると、平成29年8月31日時点で、建築基準法違反が判明した物件数は1456物件で、前年より35件増えている。是正指導を行ったのは1449物件で、こちらも前年より38件増えている。一方、是正が済んだ物件数は249物件で、このうち166物件は閉鎖している。
また、都道府県別では、建築基準法違反が判明した1456物件のうち1156物件が東京都で占める。最も多いのは新宿区の132物件だ。
違反の内容としては、必要な非常用照明装置が設置されていないもの（1035件）、必要な広さの窓先空地がないもの（858件）、防火上主要な間仕切壁が十分でないもの（703件）がTOP3。ほかにも、居室に必要な面積がなかったり、居室の窓がなかったり小さかったり、といった違反も多く見られる。
さて、窓先空地とは、火災時などで避難経路となるように、共同住宅の1階居室の窓の外側の敷地に一定の余裕をもたせること。防火上主要な間仕切壁とは、居室と廊下の間や居室間などの壁を防火性能の高いものし、天井裏まで到達するように設置することなどを指す。TOP3はいずれも、火災時などで避難を困難にする要因となり、被災者が増える危険性が高くなるものばかりだ。
説明してきたように、違法貸しルームは賃料が安くても、居住環境が極めて悪く、火災時に逃げ遅れるリスクなどが高い。仕事が不安定などの理由で、賃料の安さにひかれる人もいるかもしれないが、命と引き換えという実態もある。地方公共団体に住まいについて相談して、安全な住宅を借りるようにしてほしい。
********************************************************************************
28 2018年、住宅ローン控除を受けるために必要な書類は？ はじめての確定申告ガイド 2018/1/16 読売新聞
********************************************************************************
昨年、住宅ローンを借りて住宅を購入した人は、条件が合えば住宅ローン控除（住宅ローン減税）が適用になる。ただし、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるためには確定申告が必要だ。会社員にはあまり縁のない確定申告だけれど、所得税や住民税の節税対策になるので忘れずに手続きをしたい。ここでは制度を利用するための条件や手続きの方法について詳しく紹介していく。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）の基本をおさらい。戻ってくるのはいくら？
住宅ローン控除（住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンの年末残高の1％相当額が10年間、所得税から控除される制度。確定申告をすることで、控除をうけることができる。
確定申告は、1年間の所得を税務署に申告して所得税額を「申告納税」する、または納めすぎた所得税額を「還付申告」すること。会社員の場合、毎月の給与からその年の所得税の概算額が天引きされているため、住宅ローン控除（住宅ローン減税）で、確定申告（還付申告）をすることで、このすでに納めてある所得税から、控除される金額が戻ってくることになる。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）の最大控除額は下の表のとおり。一般住宅の場合、10年間で400万円（1年で40万円）ととても大きな金額だ。ただし、実際に所得税から戻ってくる金額は納めている税額が上限。所得税から年間40万円を控除されるには、年末時に住宅ローン残高が4000万円以上あること、所得税を40万円以上納めていることが条件になるため、実際の控除額は年収や借入額によってケースバイケース。なお、所得税から控除し切れなかった分は、一定の限度で住民税からも控除される。
利用できるのはどんな住宅ローン？どんな人？どんな家？
住宅ローン控除（住宅ローン減税）を利用するには、住宅ローン、人、家それぞれに要件がある。下にまとめた要件をチェックして、自分がクリアしていれば確定申告の準備を始めよう。
＜住宅ローンの要件＞
・返済期間10年以上
・借入金は住宅の建物の取得のために借り入れたもの。または住宅の建物と敷地にかかる借入金を一体として借り入れたもの
・銀行や信用金庫、農業協同組合、住宅金融支援機構、社内融資などからの借入金（親族や、役員をしている会社などからの借入は対象外）
・勤務先からの融資の場合は、無利子又は0.2％（平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1％）に満たない利率による借入金を除く
＜人と家の要件＞
・新築住宅の場合
・新築または取得の日から6カ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
・住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
・新築または取得した住宅の登記簿上の床面積が50m2以上。店舗併用住宅等の場合は床面積の2分の1以上が居住用であること
・居住した年とその前後2年間（通算5年間）、居住用の財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除等の特例を受けていないこと
・中古住宅の場合
上記の「新築住宅の場合」の要件を満たしたうえで
・建築後使用されたものであること
・次のいずれかに該当すること
〇マンション等の耐火建築物の場合は、建築後から取得までの経過年数が25年以内
○木造など非耐火建築物の場合、建築後から取得までの経過年数が20年以内
○新耐震基準に適合する建物であること（既存住宅売買瑕疵保険に加入して2年以内の中古住宅も、新耐震基準に適合するものとされる）
○贈与や、生計を一にする親族等からの購入ではないこと
確定申告はいつからいつまで？ 手続きはどうすればいい？
2017年分の確定申告書の受け付けは2018年2月16日（金）から3月15日（木）まで。ただし、住宅ローン控除（住宅ローン減税）は確定申告のなかの「還付申告」に当たり、入居した年の翌年1月1日から申告ができる。つまり、昨年家を買って入居した人の場合、2月16日を待たなくても、すでに申告することができるのだ。確定申告期間中は税務署が混雑するので、準備が整っているなら早めに申告してしまうといいだろう。また、還付金は指定の金融機関口座に振り込まれるが、手続きが早いほうが振り込まれる時期も早くなる傾向にある。
ではここで、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の手続きに必要な書類とどこで入手するのかを確認しておこう。
上表の書類がそろったら、必要事項を確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書に記入して税務署に持参してもいいし、郵送してもいい。また、国税庁のサイト上で確定申告書を作成してインターネット（e-Tax）で送信する方法もある。
確定申告は生まれてはじめてという場合、「書類の記入の仕方がよく分からない」「間違えないか不安」「ふるさと納税や医療費控除も重なっていて混乱してしまう」など、不安に感じる人もいるだろう。
その場合は、最寄りの税務署に相談を。確定申告期間中、税務署に設けられる確定申告会場では税務署員がマンツーマンで相談にのってくれる。また、税務署によっては確定申告の期間中は日曜日にも会場を開けているところもある。居住地を管轄している税務署の予定を事前にチェックしておこう（なお、一部地域では確定申告会場が税務署以外の場所に設けられるところもあるので注意）。
確定申告は毎年しなくてもOK。2年目以降は年末調整の対象に
会社員など給与所得者の場合、一度確定申告をしてしまえば、2年目以降の住宅ローン控除（住宅ローン減税）の手続きは勤務先の年末調整で済む。1年目の確定申告後、税務署から残り9年分の「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が送られてくるので保管しておき、毎年、金融機関からの住宅ローンの「残高証明書」といっしょに勤務先に提出すればOKだ。
つまり、住宅ローンを使って家を買ったら、その翌年に1度だけ確定申告をすれば、あとは自力での申告をしなくても最長10年間の節税ができるのだ（自営業者、個人事業主等の場合は、毎年申告が必要）。
なお、還付申告の場合は入居の翌年1月1日から5年間申告書を提出することができる、つまり、申告をし忘れたり、3月15日を過ぎたりしても過去5年分までさかのぼって申告し、税金の控除を受けることができるのだ。
年度末が近づいてきて何かと忙しい時期だが、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の申告手続きをしなければせっかくの節税チャンスを逃しかねない。これから10年間の節税のために、早めに準備をして申告しよう。
********************************************************************************
29 「１階」を視野に入れた部屋探し、メリット＆注意点は？ 2018/1/15 読売新聞
********************************************************************************
部屋探しの希望条件のひとつに、なんとなく「2階以上」を入れていないだろうか。1階といえば家賃の安さが魅力だが、実はそれ以外にも1階ならではのメリットがある。さらに、以前は不安視されがちだったポイントも、最近ではかなり改善されていることもあるそう。実際、どんなメリットがあるの？ 賃貸物件を多くもつ大東建託と、安全生活アドバイザーの佐伯幸子さんに教えてもらった。
「2階以上でないとダメ」の思い込みは初心者ほど強い？
駅から徒歩○分以内、広さは○m2以上……などと住みたい部屋の条件はさまざまだが、このひとつに「2階以上」を挙げる人もいる。どちらかというと、部屋探しの経験が多いよりは少なめの人、男性よりは女性のほうが「2階以上」にこだわる人が多い傾向にあるようだ。
実際には「１階だから侵入されやすい、と思い込んでいる人は多いです。しかし部屋に侵入されるのは、階にかかわらず『無施錠』によることも多いよう。さらに近年では、設計や住宅設備の工夫によって防犯性を高めた物件が増えてきています」（大東建託）。
それでも、やはり1階は「セキュリティ面が不安」、「プライバシーが保てないのでは？」と考える人が多いだろう。こういう悩みを解決するには、どんな部屋を選べばいいのだろうか？
「多くの人の目に触れやすいところに窓が面していれば、防犯性が高まります。視認性の高い物件は、部屋の中を覗きながら歩くこともしにくくなるためです」。実際に、警察庁の調査（※）によると、侵入者が下見を行う際に気にすることは「人通りや人目が少なくないか」が1位となっている。ただし、夜間には明かりのついた室内は外からの視認性が否応なしに高まってしまうので、カーテンを引くなどの配慮は必要だろう。
※警視庁 住まいる防犯110番
では、セキュリティ面も考えつつ、プライバシーを保つなら、どんな物件を選べばいいのだろう？ また住むときの注意点とは？ 安全生活アドバイザーの佐伯幸子さんに聞いてみた。
「敷地内外の仕切りはブロック塀よりもフェンスのほうが人の目に触れやすく、防犯性が高まります。窓下の地面などに、足音が大きく鳴る防犯砂利が敷いてあるとさらにいいでしょう。また、浴室乾燥機や室内物干しが備わっていると、洗濯物を外に干さずに済むので盗まれるのを防げます」
入居してからできる工夫もある。「女性が選びそうな色柄のカーテンより、性別が分かりにくいものがオススメ。窓からの侵入を防ぐには、窓の上下に補助錠を取り付ければ安全性がアップします」
つまり部屋の選び方や、入居後の窓まわりのちょっとした工夫により、1階の安全性は大きく変わる。物件によってはメリットいっぱいのケースも多いので、一概にダメと決めつけず、幅広く検討してみるのがいいだろう。
ズバリ！ 1階のメリットって？
1階の最大のメリットといえば、なんと言っても「家賃が安め」に設定されていること。同じ条件で2階以上の物件と比べた場合、「ワンルームの部屋でも数千円以上の違いが出ることがあります」。そして、家賃の安さ以外にもさまざまなメリットがあるのでまとめてみた。
●1階の主なメリット
□ 音のストレスから解放される（下の階に音が響くのでは？という気遣いが少なくてすむ）
□ エレベーターの待ち時間がない（通勤時間のラッシュ、点検時の運転停止による足止めがない）
□ 重い荷物を持っての移動がしやすい（ベビーカーを押して、買い物袋を持っての移動がラク）
□ 専用庭、床下収納があるケースも（1階ならではのプランを満喫）
□ 物件によっては、夏は涼しく過ごすことができる（冬の防寒対策にはさまざまな方法がある）
□ 玄関の近くに駐車場がある場合は、駐車場との行き来がしやすい
物件にはさまざまな条件があるため、一概にどんなタイプがいいとはいえないが、気になるポイントに対して解決策があり、なおかつ自分のライフスタイルに合っていれば、リーズナブルに大満足の部屋にたどり着くことができるかもしれない。1階を頭ごなしにNGと決めつけず、視野を広げ、後悔のない部屋探しを。
********************************************************************************
30 旧社宅を“留学生支援”のシェアハウスに JR東日本がリノベーションプロジェクト 2018/1/15 読売新聞
********************************************************************************
2020年までに日本への留学生を30万人に増やすことを目標に掲げる「留学生30万人計画」。計画発表当時の2008年は14万人だった留学生は、2017年時点で約24万人にまで増加している（日本学生支援機構調べ）。
今後も留学生の増加が見込まれることから、ＪＲ東日本グループは旧社宅建物を用途変更してリノベーション、留学生等をターゲットとしたシェアハウスとして活用する。計画地は周辺に大学が多数立地している中央線沿線の東小金井。仮称を東小金井シェアハウスとして、2017年12月11日より、2018年春からの入居者の募集が始まっている。
同社はこれまでも旧社宅の機能及び価値の再生を図るリノベーション賃貸住宅等を展開しているが、今後は「提案型賃貸住宅」として、よりターゲットを絞った新しいタイプの賃貸住宅も展開していく。留学生支援をコンセプトとした今回のシェアハウスのほか「子育て支援」や「多世代交流」をコンセプトとした提案型賃貸住宅２物件も、入居者募集を開始している。
東小金井シェアハウスでは、１階に入居者の留学生及び日本人学生がパーティー等を通じて交流できるよう、キッチンやソファーを併設した「管理共用室」を設置する。各戸内の共有スペースとは別に大人数で集まれる場があることで、学生同士の交流を促す間取りとなっている。
JＲ東日本 生活サービス事業ＰＲ事務局によると「街や周辺地域にどのようなニーズがあるかを分析し、ターゲットとなる住人属性を想定して住人を絞り込むことにより、より住人のニーズにフィットした良質な賃貸住宅を提供できる」という考えが同社の提案型賃貸住宅展開のベースになっているとのこと。
同社は今後も居住者のニーズ分析の精度を上げ2026年度までに管理戸数3,000戸をめざしていくそうだ。
東京都内においても人口減少が続く今後、賃貸住宅には“選ばれる個性”が必要になってくる。沿線の住人属性を熟知しているJＲ東日本グループだからこそ可能な、街と人、そして住まいがリンクする提案型賃貸住宅に注目だ。
留学生向け 「東小金井シェアハウス（仮称）」詳細
[1]所在地：東京都小金井市梶野町一丁目1－32
[2]交通：ＪＲ中央線東小金井駅 徒歩8分
[3]敷地面積：約1,643m2
[4]延床面積：約1,078m2
[5]建物規模：鉄筋コンクリート造 3階建て
[6]戸数：シェアハウス70室
[7]事業主体：（株）ジェイアール東日本都市開発（運営：(株)ジェイ・エス・ビー）
[8]募集開始：2017年12月11日より（2018年春入居開始予定）
子育て支援賃貸住宅 「びゅうリエット三鷹」詳細
[1]所在地：東京都三鷹市下連雀三丁目45－16
[2]交通：ＪＲ中央線三鷹駅 徒歩3分
[3]敷地面積：約793m2
[4]延床面積：約2,819m2
[5]建物規模：鉄筋コンクリート造 地下1階、地上9階建
[6]間取り･戸数：2LDK・18戸
[7]子育て支援施設：東京都認証保育園、病児保育室、児童発達支援デイサービス、一時保育室、親子広場
[8]事業主体：（株）ジェイアール東日本都市開発（子育て支援施設運営：（株)スリーホークス、（医）千実会）
[9]募集開始：2017年12月11日より子育て世帯優先受付開始（2018年春入居開始予定）
多世代交流賃貸住宅 「びゅうリエット新川崎」
[1]所在地：神奈川県川崎市幸区北加瀬二丁目11-2
[2]交通：ＪＲ横須賀線新川崎駅 徒歩10分
[3]敷地面積：約11,600m2（全体）
[4]延床面積：約3,900m2
[5]建物規模：鉄筋コンクリート造 5階建
[6]間取り･戸数：1LDK～3LDK・60戸
[7]事業主体：（株）ジェイアール東日本都市開発
[8]募集開始：2017年12月11日より（2018年春入居開始予定）
********************************************************************************
31 【ファミリー編】東京駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング 2018/1/11 読売新聞
********************************************************************************
住宅は人生最大の買い物といわれている。家選びの判断軸はそれぞれだが、子どもがいる家庭は、子育ての環境や地域性に加え、実家との距離なども考慮する必要があるだろう。それに加え、通勤などの利便性も、高価な買い物には欠かせない大切な要素だ。
子育てと仕事の両立に便利な駅はどこなのか、日本の玄関口であるターミナル駅、東京駅へのアクセスから考えるべく、東京駅まで30分圏内の中古マンションの価格相場が安い駅をリサーチ。これまでシングル、DINKSと世帯のタイプ別に紹介をしてきたが、最後は3K以上の物件を対象としたファミリー向けトップ10を紹介する。
●ファミリー向け、東京駅まで30分以内の物件相場が安い駅TOP10
（順位／駅名／価格相場（沿線／所在地／東京駅までの所要時間）
1位 扇大橋 2285万円（日暮里・舎人ライナー／東京都足立区／約25分）
2位 東船橋 2380万円（JR総武線／千葉県船橋市／約30分）
2位 西新井大師西 2380万円（日暮里・舎人ライナー／東京都足立区／約30分）
4位 江北 2490万円（日暮里・舎人ライナー／東京都足立区／約28分）
5位 下総中山 2605万円（JR総武線／千葉県船橋市／約26分）
6位 栄町(東京) 2640万円（都電荒川線／東京都北区／約26分）
7位 四ツ木 2690万円（京成押上線／東京都葛飾区／約26分）
8位 西船橋 2780万円（JR総武線ほか／千葉県船橋市／約25分）
8位 西川口 2780万円（JR京浜東北線／埼玉県川口市／約29分）
10位 柏 2830万円（JR常磐線ほか／千葉県柏市／約30分）
1位は日暮里・舎人ライナーの扇大橋。同沿線駅は上位に３駅ランクイン
1位は、東京都足立区にある日暮里・舎人ライナーの駅、扇大橋。日暮里・舎人ライナーは2008年3月に開業した路線だ。沿線には都道58号線があるため、車でのお出かけには便利といえそう。荒川の河川敷も近く、のびのびした子育てをしたい家庭には魅力的。駅から近くに小学校も２校存在している。
8～10位の駅は、乗り換えがゼロ
子育て世帯が気になるのは、周囲の買い物施設の充実具合だろう。8位の西船橋駅は、駅ビルのほか、タイムセールの充実したスーパー「ベルクス」や駐車場完備の総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」など、子育てで便利なものの買い物がほぼまかなえそうな環境だ。
ファミリー層に人気の街なのか、調査対象物件数も100以上。JR総武線のほか、JR武蔵野線やJR京葉線、東京メトロ東西線、東葉高速鉄道と利用できる路線も多く、東京駅まで乗り換えがゼロなのは、通勤だけでなく休日に子連れで遊びに行くにも魅力的だ。
同じく8位で、埼玉県川口市の西川口駅も、乗り換えが不要。ランクインした駅のなかでは物件数が一番多く、150件以上掲載されている。駅直結の商業施設「ビーンズ西川口」や、24時間営業のスーパー「東武ストア」があり、買い物も便利。整備計画の浸透からか、現在は落ち着いた住宅街に変わりつつあるのに加え、飲食店も充実している。なかでも、本格的な中華料理店が多く、日本では珍しい郷土料理などが楽しめる店もある。
10位の柏も、西船橋や西川口よりはわずかに時間がかかるものの乗り換えがいらない駅。JR常磐線は快速、特急もとまるほか、東武野田線も乗り入れており、商業施設「柏高島屋ステーションモール」が直結している。ほかにも駅周辺には百貨店や家電量販店などのショップも集中しているほか、野菜の直売所などもあり、子どもの食にこだわりたい人には楽しみが見いだせそうだ。
また、スーパーサイエンスハイスクール指定校の千葉県立柏高等学校や、「医歯薬コース」がある中高一貫の千葉県立東葛飾高等学校など、特徴のある学校が近くにあることも、子どもの将来を考えると大きな魅力だろう。
子どもが小さいうちは、電車に乗ってのお出かけは子どもにとっては楽しい思い出となるが、親にとっては少し負担があるもの。だからこそ、主要駅まで乗り換えが不要な駅、または自家用車の所有に便利な駅は、子育て世帯にとって魅力的にうつるだろう。同じ東京駅から30分圏内でも、千葉から埼玉まで範囲は広い。子育てに重視するものの優先順位を吟味して、すてきな環境を探したいものだ。
********************************************************************************
32 移住・交流＆地域おこしフェア、東京ビッグサイトで開催、移住・交流推進機構 2018/1/11 読売新聞
********************************************************************************
（一社）移住・交流推進機構（東京都中央区）は、2018年1月21日（日）、「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」を東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催する。
今年で5回目となるこのイベントは、全国から移住者受入れに積極的な約400の自治体が一堂に会す日本最大級の移住イベント。参加自治体のブースにおいて、来場者は自治体担当者へ移住や地域おこし協力隊について直接相談することができる。
また、移住関連メディアや地域での仕事情報、女性向けの情報を紹介する移住女子ブースやマルシェコーナーも設置、移住に対して具体的なイメージが無い方も「地域の魅力」や「自分らしいライフスタイル」を発見できる内容を用意した。
【イベント概要】
●日時：2018年1月21日（日）10:00～17:00
●会場：東京ビッグサイト西1ホール（東京都江東区有明3丁目3-11-1）
●対象：地方移住や二地域居住、田舎暮らしに関心がある方
●参加費：無料（事前予約不要、入退場自由）
********************************************************************************
33 ビットコインで不動産売買できる新サービス開始、イタンジ 2018/1/11 読売新聞
********************************************************************************
イタンジ（株）（東京都港区）は、1月10日（水）より、仮想通貨で不動産の売買ができる新サービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジン コイン）」を開始した。
仮想通貨の中でも最も浸透しているビットコインは、2017年だけでも約20倍（2017年12月7日時点、出典：bitflyer）に値上がりしたと報じられている。「HEYAZINE COIN」では、ビットコインによる不動産売買を可能にする。
現在取り扱いは7物件。2018年9月までに物件掲載数1000件、取引数300件を目指す。なお、ビットコインで不動産売買できるサービスは日本初だという。