住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.719 　2018/01/25～2018/01/31

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.719 　2018/01/25～2018/01/31
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【日本経済新聞】
1 ２月の住宅ローン金利　３行が引き上げ
2 17年住宅着工、３年ぶり減　持ち家低迷で96.4万戸
3 ２０１７年の建設機械の出荷額19％増　輸出がけん引
4 マンション管理費もクレカ払い　修繕積立金や駐車場代
5 民泊の「通年規制」に国が懸念　行き過ぎ？自治体と溝
6 12月の実質消費支出、前年比0.1％減　住宅リフォーム低迷
7 「狭い屋根でも大容量」、LIXILが小型太陽光パネル
8 つみたてNISA、iDeCoとの相性は？　併用術を考える
9 芳井敬一・大和ハウス工業社長の講評
10 国循センター敷地、地元不動産が購入　千里最後の大規模開発
11 自然光に近い白色ＬＥＤ　日亜化学
12 民泊向け管理システム、ＵＳＥＮＨＤ系が開発
13 毎日コムネット、地方物件好調で最高益
14 三栄建築設計、首都圏と中京圏が好調

【朝日新聞】
15 UR都市機構　東洋大学と技術協力の覚書を締結
16 東京グレードAオフィスの空室率は1.8%　CBRE調べ
17 東西線沿線、住みたい街1位は「門前仲町」　ライフル調べ
18 池袋で「ポップアップストア向け物件」の貸し出し開始
19 暮らしの情報届ける「電子版」を発売　CHINTAI
20 日立とサンヨ―ホームズ　高齢者の生活支援サービスで提携
21 リストサザビーズ、ハワイ不動産の専門サイトを開設
22 売却物件をリフォームで演出。サービスを全店舗展開へ　東急リバブル
23 6カ月連続で増加　首都圏17年12月の賃貸成約
24 17年のマンション管理費市場は7235億円　矢野経済調べ
25 日経新聞「環境経営調査」で建設業分野2年連続1位に　積水ハウス

【読売新聞】
26 IT重説などテーマに3月6日にセミナー　家賃債務保証事業者協
27 多雪地域に対応、単身世帯向け賃貸商品を発売、大東建託
28 女性は特にご用心！？　”見栄っ張り”住宅ローンの落とし穴
29 自治体によって違う！　「ごみ出しのルール違反」はトラブルの元
30 新築と中古のマンション市場、2017年首都圏の市況はどうだった？
31 それってリフォーム詐欺かも…？　悪徳業者の手口と対抗策
32 部屋にお化けが出た！　管理会社は対応してくれるの？
33 「第3回 いいね！地方の暮らしフェア」、2月18日池袋サンシャインシティで開催

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1 ２月の住宅ローン金利　３行が引き上げ 2018/1/31 日本経済新聞
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　大手行が31日、２月に適用する住宅ローン金利を発表した。みずほ銀行を除く３行が10年固定型の最優遇金利を0.05％引き上げる。三菱東京ＵＦＪ銀行は0.80％、三井住友信託銀行が0.75％、三井住友銀行は1.10％になる。みずほ銀行は0.80％で据え置く。

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2 17年住宅着工、３年ぶり減　持ち家低迷で96.4万戸 2018/1/31 日本経済新聞
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　国土交通省が31日発表した2017年の新設住宅着工戸数は16年に比べ0.3％減の96万4641戸となり、３年ぶりに減少した。持ち家が2.7％減の28万4283戸と需要が低迷した。同省の建設経済統計調査室は「低金利の環境が長く続いており、住宅購入を急がない人が増えている」と指摘した。
　貸家は0.2％増の41万9397戸、分譲住宅は1.9％増の25万5191戸だった。地域別の総戸数をみると、首都圏が0.7％増、中部圏が0.3％増の一方、近畿圏は2.1％減った。戸建て住宅は増加したが、マンションは減少した傾向が共通している。
　同時に発表した17年の12月単月では相続税対策の需要減少からアパート建設が減り、貸家が７カ月連続で落ち込んだ。アパート供給は全国で一服感が強まっている。持ち家も７カ月連続で減少。貸家と持ち家の減少基調が続いており、18年の住宅着工に影響しそうだ。

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3 ２０１７年の建設機械の出荷額19％増　輸出がけん引 2018/1/31 日本経済新聞
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　日本建設機械工業会は31日、2017年の建設機械出荷額（補給部品を含む総額）が16年比で19.1％増の２兆5513億円だったと発表した。プラスは３年ぶりで、過去３番目の高水準。インフラや住宅建設で建機需要が高まった北米やアジアなどの外需が全体をけん引し、排ガス規制の強化前に駆け込み購入が広がり内需も堅調だった。
　輸出は30％増の１兆5332億円。住宅やエネルギー関連の建設需要が膨らみ、北米向けが17年10～12月に16年10～12月に比べて50.5％増だった。世界的な景気改善を踏まえ、アジアなど幅広い地域で出荷が伸びた。
　一方、内需を示す国内出荷額は5.6％増の１兆181億円だった。17年８月末に排ガス規制の強化に伴う生産猶予が終了。駆け込み需要が一服した秋口以降からは徐々に出荷が伸び悩んだ。
　17年12月単体の建機出荷額は前年同月比19.2％増の2181億円で、14カ月連続のプラスとなった。外需は41.6％増、内需が8.8％減だった。中国を除くアジア向けの出荷が14カ月連続で増加するなど外需の堅調さが続いた。

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4 マンション管理費もクレカ払い　修繕積立金や駐車場代 2018/1/31 日本経済新聞
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　前回は賃貸住宅の家賃をクレジットカードで決済してポイントを獲得できる機会が増えているという話をしました。今回は分譲マンションについてです。管理費や修繕積立金、駐車・駐輪場代をカードで払えるケースが最近、出てきました。対象物件は今のところ限られますが、同様の動きが広がればポイントを大量に獲得する好機となります。
　一例が野村不動産グループが扱う「プラウド」です。入居者は特定のカード（野村不動産グループカスタマークラブゴールドカード）を使うと管理費や修繕積立金、駐車場代などの決済が可能で、0.5％分のポイントを獲得できます（4月以降導入予定）。管理費が月2万円、修繕積立金が1万円、駐車場代が3万円だとすると年間支払額は72万円。3600円分のポイントがたまる計算です。
　同カードは年会費が1万2700円（税別）かかり、マンション費用の決済で得るポイントだけでは元を取れません。ただカード継続2年目には1万円分のポイントがたまるキャンペーンも実施しています。基本となるポイント還元率も1％と高めで、トータルではお得感があります。
　三井不動産レジデンシャルが管理する「パークコート」「パークタワー」「パークシティ」などもカード払いが可能です。対象カードは三井のすまいLOOP VISAカードです。三菱地所グループの「ザ・パークハウス」などは三菱地所グループCARDレジデンスクラブで決済できます。いずれも年会費がかかる点は留意しましょう。
　これらのマンションの中でもカード決済が導入されていない物件もあるので、管理会社に確認しましょう。手続きは通常、管理会社や専用サイトが窓口となります。カードに入会したうえでカード決済を申し込むようにしましょう。

菊地崇仁
　北海道札幌市出身。1998年に法政大学工学部を卒業後、NTTに入社。社内システムやLモードの料金システムの開発などに携わり、2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。06年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、11年3月代表取締役に就任。一般からプラチナまで、57枚のクレジットカードを所有。

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5 民泊の「通年規制」に国が懸念　行き過ぎ？自治体と溝 2018/1/31 日本経済新聞
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　住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、東京都大田区が導入する予定の独自規制が波紋を広げている。住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく独自規制の条例を全国に先駆けて2017年12月に制定し、ホテルや旅館が営業できない地域では年間を通じて民泊を禁じた。民泊を推進したい政府は通年規制に否定的だが、区が通年規制の旗を降ろす気配はない。
　民泊法は条例での規制を認めた。ただ、政府は「通年や自治体全域で禁じるのは行き過ぎ」と繰り返し、12月末に公表したガイドライン（指針）でも「法の目的を逸脱するもので、適切でない」と明記した。「大田区の条例は法律違反ではないか」。条例制定直後の規制改革推進会議では委員から厳しい意見も出た。
　民泊法では通年や全域の規制の是非は明確にしていない。指針の公表が遅れたため、自治体が指針を待たずに条例制定作業を進めざるを得なかった面もある。他の自治体でも「民泊事業者の届け出が始まる18年3月に準備が間に合わない」との困惑が広がった。
　大田区は通年規制の理由として、国家戦略特区を活用した「特区民泊」との整合性を挙げる。区内の特区民泊もホテルや旅館が営業できない地域では認めていない。区幹部は「苦情もほとんどなく実績を重ねてきた特区民泊を普及させたい。条例は国や弁護士と相談して策定した。いま見直す予定はない」と話す。
　自治体による独自規制は宿泊者の騒音やごみ出しマナー、治安悪化への不安を訴える地元住民に配慮したものだ。全域禁止は東京都中央区や目黒区、特定地域での通年規制は兵庫県などで検討が進む。
　独自規制の是非は民泊法案の検討段階から争点の一つだった。民泊を商機とみていた都内の不動産業者は「法定の年間180日規制ですら厳しいのに、上乗せされては商売にならない」と漏らす。地域で異なる規制には旅行者からも「分かりにくい」との声が出る。
　民泊に詳しい日本総合研究所の高坂晶子主任研究員は「地域事情に応じた規制は必要。ただ、厳しすぎれば違法民泊が減らない。規制の実効性をどう高めるかが大切だ」と話す。訪日外国人客らを地域に呼び込むことによる経済効果と、住民の懸念への対応のバランスをどう取るか。自治体の模索はなお続きそうだ。

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6 12月の実質消費支出、前年比0.1％減　住宅リフォーム低迷 2018/1/30 日本経済新聞
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　総務省が30日発表した2017年12月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり32万2157円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1％減少した。リフォームや自動車への支出減少が響いた。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.5％増。総務省は消費支出について「持ち直してきている」との判断を据え置いた。
　消費支出は季節調整して前月と比べると2.5％減少した。名目ベースでは、前年同月比1.2％増だった。
　消費支出の内訳をみると、設備修繕・維持など「住居」が実質で前年同月比23.3％減少した。総務省は「例年ほど12月にリフォーム需要が盛り上がらなかった」とみている。
　「交通・通信」は自動車購入の動きが鈍り、2.7％減った。価格上昇したレタスやマグロなど一部の生鮮野菜や魚介類の支出減少も目立った。半面、「教養娯楽」は国内パック旅行がけん引し5.5％増えた。
　高額でぶれが大きい住居と自動車を除くと実質で前年同月比2.9％増加した。勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は35万2076円と実質で0.5％減少した。減少は３カ月ぶり。

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7 「狭い屋根でも大容量」、LIXILが小型太陽光パネル 2018/1/29 日本経済新聞
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　LIXILは、短辺826mmの新サイズを採用した太陽光パネル「Gシリーズ」を2018年2月1日から受注する。狭小住宅や複合屋根など搭載量が限られる物件でも大容量発電が可能で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及促進に貢献するという。
　標準サイズのF（1638×828mm）と、その約80％サイズのS（1322×828mmm）の2種類をラインアップした。どのような屋根形状でも効率的にパネルを敷き詰められ、大容量の設置が可能という。
　太陽光パネルは、セル（発電素子）内部に形成されるパッシベーション膜によって光を反射させる新技術を用いた単結晶PERCセルを採用した。Fサイズは公称最大出力250W／枚、モジュール（パネル）変換効率18.48％。Sサイズは公称最大出力195W／枚、モジュール変換効率17.86％。
　同社製のアルミ架台「ソーラーラック」に対応し、傾斜屋根に設置できる。縦桟と横桟を組み合わせることで、強度を高める垂木施工が可能。
　Fサイズのパネル18枚（3段6列）とパワーコンディショナー（PCS）のシステム構成（定格出力4.5kW）の場合の価格は271万5000円（税別、ソーラーモニター、架台、配線材、設置工事費は含まず）。自社比120％の販売拡大を目指す。

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8 つみたてNISA、iDeCoとの相性は？　併用術を考える 2018/1/29 日本経済新聞
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　今月はつみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）について紹介してきました。最終週のテーマは「他の制度と組み合わせてみる」です。
　米国のファイナンシャルプランナーの間で近年流行している運用の考え方の一つに、「アセット・ロケーション」があります。株式や債券の資産配分を最適化する「アセット・アロケーション」に語感が似ていますが、こちらは文字通り資産（アセット）の「置き場（ロケーション）」を重視する考え方。特に重視されているのは税制優遇のある口座の有効活用です。
　税制優遇口座というと、iDeCo（個人型確定拠出年金）、財形貯蓄が代表例。それでは、つみたてNISAと相性のよい制度はどちらか考えてみましょう。

■iDeCoと併用する場合は満額にこだわらない
　まず比較してみたいのはiDeCoです。iDeCoとつみたてNISAはいくつかの点で似ています。まず、定期的な積み立てを行うこと、運用益が非課税であること、非課税枠は比較的少額であることです。
　一方でiDeCoと違い、つみたてNISAは掛け金そのものは所得控除の対象ではありません。積み立て段階で税制優遇される分、iDeCoの方が有利です。投資対象の商品の売買を繰り返しても税制優遇が維持される点でもiDeCoに軍配が上がります。
　iDeCoは「最強の投資優遇税制」ともいわれており、活用しない手はありません。税制優遇面だけ考えれば、同じように有利なつみたてNISAとの併用は最強の組み合わせといえるかもしれません。
ただし、iDeCoはあくまで年金ですので、60歳まで受け取りできないことについては留意すべきです。老後の資産形成としては最適ですが、それ以外の目的には用いることは原則できません。
　iDeCoと組み合わせる場合は、「iDeCoファースト」の考え方に立ちつつ、併用を考えるといいでしょう。資金に余裕がなければ無理に両方満額積み立てる必要はありません。「iDeCoに月1万円（限度額は2.3万円）、つみたてNISAに月1.5万円（同3.3万円）ずつ積み立てていく」でもいいわけです。できれば投資枠はフル活用したいところですが、少額でも積み立てを継続すれば将来大きな財産になるはずです。

■財形貯蓄との併用はリスク分散の利点
　次に、会社員の多くが利用できる財形貯蓄との組み合わせはどうでしょうか。税制メリットがある財形貯蓄には住宅購入目的の住宅財形、年金受け取り目的の年金財形と2種類あり、いずれも利息が非課税です。
　定期的に積み立てるという点では財形貯蓄とつみたてNISAは同じですが、一般的に財形貯蓄は預貯金であり、投資信託というリスク商品しか選べないつみたてNISAと対照的です。
　組み合わせの相性として考えると、「積み立て投資と積み立て預金の同時並行」になり、リスク管理として悪くない発想です。同額ずつ積み立てれば、元本ベースでは「リスク資産5：安全資産5」になりますし、資産配分を変えて「7：3」「3：7」のように比率をアレンジすることも可能です。
　リスク資産に自らの財産のほとんどをつぎ込んでしまうと、相場の短期的な下落の際に損失が直撃します。定期預金金利があまりにも低いのが残念ではありますが、相場の下落時には定期預金の積み立て効果によって資産のマイナスインパクトは軽くなります。また、リスク資産の部分について相場の回復を待つことができる（特に心理的な）余裕も生み出してくれます。リスク分散という点で、財形貯蓄とつみたてNISAの併用は大いにアリだと思います。

■一つの制度にとらわれず有効活用を考える
　ちなみに、一般NISAとの関係ですが、NISAとつみたてNISAは選択制なので毎年どちらか1つしか利用できません。つみたてNISAは投信のみが対象なのに対し、一般NISAでは個別株にも投資できますが、長期での資産形成を第一に考えるのであれば、つみたてNISAを優先して考えた方がいいでしょう。
　今回はいくつかの制度とつみたてNISAの組み合わせを検討してみましたが、一つの制度にとらわれず有効活用を考える視点は重要です。
　私たちはつい制度ごとの限度額を使い切るまで他の制度を使ってはいけないような気にとらわれます。しかし、そういったルールはありません。少額でも税制優遇を受けながら複数の制度を併用していけばいいのです。
　今回取り上げた制度との併用であれば、管理の手間やコストもそれほど問題にはならないでしょう。ぜひ、いくつかの制度を組み合わせた「アセット・ロケーション」を構築してみてください。

マネーハックとは　ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはIT（情報技術）スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。

山崎俊輔
　AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）など。http://financialwisdom.jp

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9 芳井敬一・大和ハウス工業社長の講評 2018/1/29 日本経済新聞
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　「建築で未来の街をどう変えるか」という課題に多くのご提案をいただきました。３Ｄプリンターで作る「未来の建築」や「移動する家」などユニークなものから、持続可能な社会に向けた「何度でも再構築できる家」、「お味噌汁みたいな家」のように共感が持てるものまでアイデアは多岐にわたります。
　すでに試みがなされているご提案もありました。例えば「アリの巣」や「地下都市」といった地下空間の活用です。鉄道を地中化して空いた地上空間を緑化し、新たなふれあいの場をつくるプロジェクトが各地で進んでいます。住まいでも地下空間の上手な活用法を真剣に考える必要があると思っています。
　私たちは建設という事業を通じ地域の皆さんと交わることが多いですが、ある日「芳井さんにとって家とは何ですか」と聞かれたことがありました。そこで答えたのが「ほっとできる場所」です。人口減少を受け、コンパクトシティが話題になっていますが、特に高齢者にとってつらいのは異なる住環境を押しつけられることです。人に合わせて建物を移動させるなど、そこで住まう人の気持ちに寄り添い、柔軟に発想することが大切だと思います。
　一方、家の中で様々なデータを収集し、人工知能（ＡＩ）で住みやすい環境を提案することも重要になっていきます。最近、ＡＩスピーカーを活用した取り組みを始めましたが、将来的には健康状態や自然環境などの情報を集め、住まいを自在に変化させていけたら素晴らしいのではないでしょうか。
　そして建物に忘れてはならない重要な要素が「絆」です。過去の大震災を通じ、私たちはその重要性を実感しました。高齢者世帯や単身世帯が増えていく今後は、仮想現実（ＶＲ）技術などを活かし、家族や地域の人々がバーチャルな空間の中で絆を深められるような仕組みづくりも重要だと思います。

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　「衣食足りて礼節を知る」ということわざがありますが、私たちが豊かな生活を送るためには、もうひとつ「住」の要素が欠かせません。高齢化社会を迎えた今、住まいの大切さはむしろ相対的に高まっているといえるでしょう。寿命が延びた分、ライフスタイルに合わせ、建物も進化させていく必要があります。住宅のリフォーム需要が高まっているのもそうしたニーズが背景にあります。今後は人間の成長に合わせ、家屋も一緒に成長できるような工夫や仕組みが求められています

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10 国循センター敷地、地元不動産が購入　千里最後の大規模開発 2018/1/26 日本経済新聞
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　国循が売却したのはセンターの敷地約６万６千平方メートルと隣接する宿舎跡地８千平方メートル。７社による競争入札の結果、アーク不動産が落札した。同社はアサヒビール西宮工場（兵庫県西宮市）跡地再開発や大津パルコ（大津市）再生など大型施設を手掛けた実績がある。
　国循センターの周辺は住宅街で、最寄りの阪急北千里駅から徒歩20分程度。建物の高さ最高31メートルという規制の対象地域に含まれるため、アーク不動産による跡地再開発はマンションや戸建て住宅、子育て、高齢者向け施設が軸になりそうだ。
　千里ＮＴでは大阪府が府営住宅を建て替える大規模事業に取り組んでいるほか、千里中央駅（大阪府豊中市）の中核商業施設、千里セルシーも建て替えが取り沙汰されており、国循跡地が再開発されれば、千里ＮＴの再生事業は一段落する。

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11 自然光に近い白色ＬＥＤ　日亜化学 2018/1/25 日本経済新聞
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　日亜化学工業（徳島県阿南市）は25日、従来製品より自然光に近い色味の光が出せる白色発光ダイオード（ＬＥＤ）を、２月から量産出荷すると発表した。紫外線の放出がほとんど無く、照らした物が劣化しづらい特長もある。
　新しいＬＥＤの名称は「オプティソリス」。青色ＬＥＤと蛍光体を使い、従来より自然光に近い色味の光を出す。15種類の色を照らしたときに、自然光で照らした時とどれだけ近く見えるかのテストでは、どの色でも一般的な白色ＬＥＤを上回ったという。
　従来から自然光に近い光を出す白色照明はあるが、紫外線を多く出すため照らす物を劣化させるというデメリットがある。新製品は青色の光を基にして白色の光を出すため紫外線が少ない。
　まずは博物館や美術館、塗装や写真の色味を見るための照明などに向けて販売する。将来的には住宅向けなど一般的な照明向けにも販売する。

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12 民泊向け管理システム、ＵＳＥＮＨＤ系が開発 2018/1/25 日本経済新聞
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　ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ傘下のアルメックス（東京・港）は25日、民泊や簡易宿所向け宿泊管理システムの提供を３月に始めると発表した。スタートアップのａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ（東京・目黒）と共同で開発した。従来の紙やエクセルに代わってクラウドで予約状況などの情報を管理できる。
　提供する「ｉｎｎｔｏ」は予約状況やスケジュール、料金設定などを管理できる。初期費用は不要。30室以内の施設の場合は一律で月額5980円、31室以上は１室当たり月額199円がかかる。自宅や外出先でもインターネット環境があれば利用できる。2020年までに累計で3000件の受注をめざす。
　訪日外国人客（インバウンド）の増加で民泊施設や簡易宿所が増えている。合法的な民泊が可能になる住宅宿泊事業法（民泊法）が６月に施行されることで市場はさらに拡大する見通しだ。
　両社は専用端末ではなくクラウドを活用することで管理コストを抑えられる点をアピールする。業務効率を高めたい宿泊施設の需要を取り込む。

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13 毎日コムネット、地方物件好調で最高益 2018/1/25 日本経済新聞
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【地方物件好調で最高益】学生向け賃貸住宅の開発事業は手持ち案件が少なく、売却益が減る。賃貸住宅の運営事業は主力の首都圏から地方へ広げ、北海道や広島などで食事付き寮タイプなどの管理戸数が増える。三井不動産との提携も収益に貢献。企業の採用意欲強く、新卒採用支援事業も好調。最高益。

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14 三栄建築設計、首都圏と中京圏が好調 2018/1/25 日本経済新聞
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【首都圏と中京圏が好調】主力の分譲住宅販売は首都圏と中京圏で伸びる。子会社による関西圏の顧客開拓も進む。狭小宅地向けの３階建てアパートの受注が不動産所有者の投資用に好調。増収増益。
【ベトナム】2017年12月にベトナムの不動産会社に出資。既存子会社と連携して現地の事業拡大。

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15 UR都市機構　東洋大学と技術協力の覚書を締結 2018/1/31 朝日新聞
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　UR都市機構は東洋大学情報連携学部学術実業連携機構と技術協力の覚書を締結した。UR賃貸住宅における屋内外の住環境の向上のためのIoTおよびAIの活用に向けた検討を進める。

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16 東京グレードAオフィスの空室率は1.8%　CBRE調べ 2018/1/31 朝日新聞
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　CBREの17年第4四半期のオフィス市場調査によると、東京グレードAの空室率は17年第3四半期比0.7ポイント減の1.8%、想定成約賃料(坪当たり)は同0.1%減の3万6450円を計上した。東京グレードAの賃料は18年通年で3.0%の下落を予測している。
　一方、大阪グレードAでは、空室率は05年の調査開始以来の最低値である0.3%で前期比横ばい。賃料は同0.7%増の2万1950円。名古屋グレードAでは、空室率が同2.3ポイント減の2.3%、賃料が同0.8%増の2万4550円を記録した。

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17 東西線沿線、住みたい街1位は「門前仲町」　ライフル調べ 2018/1/30 朝日新聞
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　ライフル(東京都千代田区)が東西線沿線に住む500人を対象に行ったインターネット調査によると、同沿線で「最も住みたい駅」の1位は門前仲町(63票)、2位神楽坂(49票)、3位浦安(44票)となり、都心部への交通利便性と歴史を感じられる街並みが人気を集めた。また、「代表的だと思う駅」の1位は大手町(142票)となり、全体の約3割の票を獲得した。
　調査対象は、事前調査で「東西線沿線に最寄り駅があり、週に3日以上同線を利用している」と答えた15～69歳の男女。有効回答数500。

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18 池袋で「ポップアップストア向け物件」の貸し出し開始 2018/1/30 朝日新聞
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　不動産賃貸仲介事業を行うARROWEAST(東京都豊島区)は、「ポップアップストア向け物件」として、JR池袋駅徒歩2分の物件の貸し出しを開始した。物件は、明治通りに面した建物1階部分で、専有面積は21平方メートル。現在、スタートアップキャンペーン(期間未定)として、割引価格の日額4万円、週額26.6万円、月額98万円で利用できる。
　ポップアップストアとは、路面の空きスペース等を使って、期間限定で開かれる出店形態のこと。

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19 暮らしの情報届ける「電子版」を発売　CHINTAI 2018/1/29 朝日新聞
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　CHINTAIは、全国主要7つのエリアで展開する雑誌「CHINTAI」の中の好評ページをデジタル化した「CHINTAI電子版」の販売を開始した。毎号テーマを変えて賃貸での暮らし方や生活を豊かにする情報を提供する。価格は120円。
　物件情報とは違った、身近に役立つ情報を発信することで、暮らしをサポートするという。ウェブ書店で毎月24日に発売し、2つの読み放題サービスはウェブ書店発売の翌月上旬にリリースする。

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20 日立とサンヨ―ホームズ　高齢者の生活支援サービスで提携 2018/1/29 朝日新聞
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　日立製作所とサンヨーホームズは1月29日、住まいと暮らしの向上を目指した生活支援サービス事業において、協創パートナーシップを締結した。
　協創の第1弾として「高齢者向け生活支援サービス事業協創プロジェクト」を開始する。同プロジェクトでは、日立のIoT技術と、サンヨーホームズの住まい・介護施設、関連設備を活用し、人・家・街・社会をデータでつなぎ、高齢者の見守り支援サービスを展開する。
　18年度中に大阪府豊中市のデイサービス施設で両社が検討したサービス実証を開始。実証されたサービスを提供する場所として「健康支援センター」を設立。海外も視野に入れて店舗数と売り上げの拡大を図る考えだ。更に、離れて暮らす高齢者の日常を家族に知らせる様子見サービスや、高齢者の健康状態の維持をサポートする事業も展開していく。

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21 リストサザビーズ、ハワイ不動産の専門サイトを開設 2018/1/26 朝日新聞
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　リストインターナショナルリアルティ(神奈川県横浜市、北見尚之社長)はこのほど、ハワイ不動産専門サイトを立ち上げた。同社は国際不動産仲介FC「サザビーズインターナショナルリアルティ」の加盟店で、13年には初の海外拠点としてハワイに拠点を開設した。
　今回のサイトでは、ハワイの物件情報のほか、売買に関する知識なども掲載している。

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22 売却物件をリフォームで演出。サービスを全店舗展開へ　東急リバブル 2018/1/26 朝日新聞
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　東急リバブルは、首都圏で展開している「アクティブ売却パッケージ」(通称・アクセル君)の提供を新たに関西や地方都市でも始めた。同社売買仲介の全店舗に拡大する。
　同サービスはマンションの売主向けに提供。空き家マンションをリフォームし、家具や装飾品でモデルルームのように演出するため、高値売却に期待できる。リフォーム費用の支払いは売却後となり、初期費用の必要がない。更に、一定期間内に売却できなかった場合は、同社が「査定価格・リフォーム費用」の100%で買い取るという。

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23 6カ月連続で増加　首都圏17年12月の賃貸成約 2018/1/26 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、17年12月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7158件で、前年同月比3.3%増となり、6カ月連続でプラスとなった。アパートが新築・中古共に好調で同7カ月連続増だった。マンションは新築が同5カ月連続増、中古も同2カ月連続増となった。これは東京23区の好調によるもの。
　エリア別に見ると、東京23区は7943件で同9.6%増、東京都下(1598件、同5.1%増)も増加し、それぞれ同7カ月連続増。千葉県(1877件、同7.9%増)も同6カ月連続で増加。これに対し、神奈川県(4261件、同2.0%減)は同3カ月連続で減少。埼玉県(1479件、同15.6%減)も同9カ月連続の減少となり、エリアによる好不調の差は依然大きくなっている。
　成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が108.6で前月比2カ月連続で下落。中古は95.0で前月の下落から上昇に転じた。アパートは新築(105.5)が同3カ月連続で上昇。中古(99.0)は同2カ月連続の下落となった。

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24 17年のマンション管理費市場は7235億円　矢野経済調べ 2018/1/26 朝日新聞
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　矢野経済研究所は1月23日、マンション管理市場に関する調査の結果を公表した。調査対象はマンション管理会社などで、調査期間は17年10～12月。
　同調査によれば、17年の管理費市場は前年比2.7%増の7235億円と推計、共用部修繕工事市場は同4.3%減の6207億円を見込む。
　将来的には、25年に管理費市場は8600億円超、共用部修繕工事市場は7000億円超への拡大を予測した。

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25 日経新聞「環境経営調査」で建設業分野2年連続1位に　積水ハウス 2018/1/26 朝日新聞
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　積水ハウスはこのほど、日本経済新聞社が実施した「第21回環境経営度調査」の建設業分野で2年連続となる第1位を獲得した。同調査は、企業の環境経営を分析し、温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上の両立について評価するもの。
　積水ハウスは、販売商品における高いZEH率や事業活動に利用する電力の再生可能エネルギー化、施工現場で建築廃棄物を分別・把握する管理システムの構築などで高い評価を受けた。これらの取り組みにより、同社は5項目の建設業評価指標のうち「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「資源循環」「製品対策」の4指標で最高スコアを獲得。また残りの「温暖化対策」についても好評価を得て、2年連続の建設業総合首位に輝いた。

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26 IT重説などテーマに3月6日にセミナー　家賃債務保証事業者協 2018/1/25 朝日新聞
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　日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は3月6日に第3回定例会(セミナー)を開催する。テーマは家賃債務保証のIT重説や電子契約の導入など。参加希望者を先着順200人で2月28日まで受け付ける。開催時間は午後2時30分から午後5時まで。
　家賃債務保証は17年10月に国土交通省により登録制度が創設された。登録保証会社は、家賃債務保証に関する重要事項の説明や書面交付が義務化されたため、今後、賃貸借契約と同様に、IT重説や電子契約が進むと見られる。当日は、これらのほか、自動音声対応システムを活用した滞納督促の効率化をテーマとして、3部構成で講演する。参加費は家賃債務保証事業者協議会会員が無料、日管協会員が4000円、一般が8000円。参加申し込みは家賃債務保証事業者協議会のホームページで受け付けている。

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27 多雪地域に対応、単身世帯向け賃貸商品を発売、大東建託 2018/1/31 読売新聞
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大東建託（株）は、2月1日（木）より、多雪地域に対応した単身世帯向け賃貸住宅のDK SELECT新商品「LUTAN LACHIC（ルタン ラシック）」の販売を開始する。
同商品では、オリジナルシステムキッチンや三面鏡洗髪洗面化粧台など、ワンランク上の住宅設備に加え、インテリアフックやアクセントニッチといった“自分らしさ”でアレンジできるアイテムを採用している。
また、一般地域で人気のシリーズ「ルタン」のコンセプトを多雪地域用に展開した商品で、多層構造の外壁により気密性・断熱性を高め、窓には「高遮熱・高断熱Low-E複層ガラス」、給湯設備は潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」を採用するなど、省エネルギー設計となっている。
フロアプランは1、2階ともにコンパクトな1Kタイプ（1階：32.23m2、2階：40.74m2）。初年度は年間100棟の販売を目指すという。

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28 女性は特にご用心！？　”見栄っ張り”住宅ローンの落とし穴 2018/1/31 読売新聞
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住宅ローンが低金利なので収入に対して多額の住宅ローンが組んでしまいがちな時代です。この際だからと、ワンランク上のエリアや物件などを選んでしまう人もいるかもしれませんね。しかし、返済のことをしっかりと考えた上で毎月の収入から無理なく返済できる金額を考えることが大切です。
住まいに関する支出は、家庭の大きな割合を占めるもの。保活から住宅ローン控除まで、住まいに関する家計管理や節約術に定評のあるファイナンシャルプランナー（FP）の花輪陽子さんが解説します。

「せっかくだから」とよいものを選ぶと、トータルですごい金額に
「せっかくだし、ウッドデッキを付けたい」「おうちを買うなら港区か渋谷区がよい」など、“一生に一度だから”とマイホームにこだわりを持ち過ぎる人は予算をオーバーしがちです。女性は特にご用心。「壁紙は変えたい」「カーテンとソファーカバーは統一したい」など「友達が来た時に自慢をしたい」という見栄っ張り支出は、一つ一つは何とかなる金額でも積み重なると総額で大きな金額になるからです。このオプションを付けるといくら追加支出がかかるのかをメモをして総額を計算するようにしましょう。
そもそもマイホーム探しの前に予算を決めるべきです。予算とは自己資金と無理なく返済できる住宅ローンの金額の合計額です。住宅ローンは毎月の収入のなかから無理なく返済でき、かつ定年退職までに返済できる金額に留めるようにしましょう。

借入額によって毎月返済額はこんなに変わる
例えば、借入金額3000万円、金利1.5%、35年返済（元利均等返済）の場合、毎月の返済額は約9万2000円です。他の条件は同じで借入額を4000万円にした場合の毎月返済額は約12万2000円になります。毎月の返済額が3万円も変わるのでその差は大きいですね。
「ローン返済額は家賃相当額」とも言われますが、その他にもかかる固定資産税など維持費にも注目しましょう。また、マンションの場合、管理組合や、管理人常駐のための管理費、将来のメンテナンスのための修繕積立金が必要になります。どちらも5年毎に見直しがあるケースが多く、修繕積立金に関しては途中から上昇する場合も多いです。ローン返済額に維持費も加えて、以前に借りていた家賃と同等額であれば家計を無理なく回しやすいでしょう。
また、変動金利で借りる場合は毎月の返済額が途中で変わる可能性もあるので注意しましょう。変動金利で借りる場合、市場金利の変化によって住宅ローン金利も変動します。半年ごとに金利の見直しがあるのが一般的です。10年以上の固定金利を組むとその期間は返済額が一定のために将来の返済額を見通しやすくなります。

ローンを返済しながら老後資金を作れますか？
住宅ローンを組めるだけ組んではいけないもう一つの理由にローンを返済しながら老後資金を貯めなければならないということが挙げられます。60歳以上の単身無職世帯の平均的な収入は約12万円ですが、支出は約15万6000と毎月約3万6000円の赤字になっています（総務省統計局「家計調査報告2016」より）。年間で約43万円の貯金を取り崩している計算になるのです。
例えば、65歳までは働くというA子さんの場合。65歳から90歳までの25年間は年金と貯金の取り崩しでの生活になります。平均的な支出と同じように年43万円取り崩すのであれば、生活費だけでも25年間で1075万円になります。介護などの予備費も加えると約1500万円の老後資金を作る必要があることが分かるでしょう。老後資金は退職金、確定拠出年金、積立型の生命保険などで準備をしてももちろん大丈夫です。

老後とのバランスも考えて、マイホームの予算を再度調整しましょう
老後資金が恐ろしいと感じた人も多いかもしれません。ですが、ローンを完済済みのマイホームがあるということは一つの老後への備えになります。実は先ほどの家計調査の平均的な支出額のうち、住居費は月約1万3000円程度。ローン完済後の持ち家で維持費だけを支払っている金額を前提として計算されています。つまり一生賃貸の場合、あるいは退職後もローンを完済できていないという場合は更に多くの貯金を準備する必要があるのです。
無理のない範囲のローンに留め、退職までに完済をして、その住宅に住み続けるということが原則にはなりますが、老後を迎えるにあたって持ち家ということは一つの安心材料にはなりそうです。
住宅購入は一生で一番というくらい大きなライフプランになります。金融広報中央委員会の「知るぽると」というサイトでも資金プランシミュレーションができます。借入額の条件を入れて毎月の返済額を試算する「借入返済額シミュレーション」を事前にすることもおすすめです。借入額によって毎月の返済額が、さらには老後のゆとりが大きく変わるために、じっくり考えて決断をすることをおすすめします。

花輪陽子phpto2花輪　陽子（ファイナンシャルプランナー）
CFP認定者、1級FP技能士。外資系投資銀行を経てFPに。「夫婦で貯める1億円！」「貯金ゼロ 借金200万円！ダメダメOLが資産1500万円を作るまで」などの著書やテレビ出演、雑誌監修など多数。

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29 自治体によって違う！　「ごみ出しのルール違反」はトラブルの元 2018/1/31 読売新聞
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ご近所に対する不満として登場することが多い「ごみ出しのマナー」。実は、ごみに関するクレームを言ってくる方のほとんどは匿名です。他人の捨てたごみに関して、誰が捨てたか監視したり、中身をチェックしたりすることに抵抗のある方が多い証拠だと思いますが、クレームを言う側の「口うるさい人だと思われたくない」という気持ちがこの問題を厄介にしています。
みんなが嫌な思いをしないためにも、どんなときにごみに関するクレームが発生するのかを学び、予防に努めるのが得策だと思います。それでは、実際に発生したごみクレームの事例を見ていきましょう。

ごみ出しのクレームが発生する理由は、自治体ごとにルールが違うから
これまで連載では、ご近所トラブルが発生しやすいのは「新しく引越してきたタイミング」であると書いてきましたが、「ごみ出し」に関するトラブルも同じです。
これは、ごみ出しのルールが自治体ごとに違うことが大きな原因となっていると思います。
まず多いのは、分別の間違いによるご近所トラブルです。ごみの分別に関しては、分別するごみの種類が多い地域と少ない地域との差がかなりあるため、きちんと分別しているつもりでも実は間違っていることが多々あります。
東京23区で見ても、例えば足立区は「燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ、粗大ごみ」の４種類の分別で、資源ごみは「古紙、びん、缶、ペットボトル」に分かれており、新しく引越してきた人にも比較的分かりやすくなっています。
一方で、リサイクルに力を入れている練馬区では、一般的な分類に加えて、古着・古布や使用済み食用油、なべやフライパンなどを区立施設で回収していたり、携帯電話などの有用金属をリサイクルしたり、家庭用のインクカートリッジをプリンターメーカーと協力してリサイクルするなどしています。なんと、在宅医療で出る注射針まで薬局で回収していると言うから、その意識の高さに驚きです。
例えば練馬区から足立区への引越しならば問題は起こりにくいのですが、逆のケースだった場合どうでしょうか。今までと同じように分別して出していたら当然目立ってしまいますし、回収されずに集積所に残されればクレームの原因になってしまいます。

「ごみ出しをする時間」にもルールが！
完璧にごみを分別してもクレームになってしまうケースもあります。その原因は、ごみ出し時間のルール違反でした。
分別のルールだけでなく、ごみを出してよい時間帯も各自治体で異なります。ある方は「前日の夜に出してよい地域」から「当日の朝にしか出してはいけない地域」へと引越ししたため、夜にごみを出してご近所の方に見咎められてしまいました。
また、最近は24時間ごみ出し可能なマンションが人気ですが、比較的規模が大きく管理費も高めのマンションでないと導入は難しいものです。こういう便利なマンションに慣れていて、その感覚のまま地方転勤などで24時間ごみ出しができない賃貸に引越したケースなどは、ご本人も大変かもしれません。
なぜなら24時間ごみ出し可能な物件は、入居者さんがマンション専用のごみ庫に出したごみを、収集日に合わせて作業員の方が表に出してくれており、間違った分別をやり直してくれる場合もあるから。
そんな至れり尽くせりの暮らしに慣れてしまっているためか、ごみ出しに関してあまり知識が無い、といったケースもあるのです。するとごみ出しの時間に決まりがあることを知らなかったり、知っていても「ちょっとくらいいいか」と夜中に出してしまったりしてトラブルになることがあります。

夜にごみを出したらだめなのはなぜ？
では、なぜごみを夜のうちに出してはいけない地域や物件があるのでしょうか。それにはいくつか理由があります。
生活スタイルが多様化して暮らしのサイクルが人によって異なるため、ごみを出したい時間も人それぞれ。ただでさえ一週間のうち半分以上が何らかのごみ収集の日に当たるのに、みんなが自由な時間にごみを出してしまうと、ごみ集積所はいつでもごみがあるような状況になってしまいます。
割れ窓理論（割れた窓をそのままにしていると、そこにはごみが捨てられ、環境が悪化し、犯罪が増える）をご存じの方も多いと思いますが、われわれ管理会社の経験から言っても「ごみがさらなるごみを呼ぶ」という法則が確かにあると感じています。ごみが常にある状態にしておくと、不法投棄が増え、周辺が汚れ、環境が悪化していくのです。
また、地域によっては長時間置いておくと猫やカラスに荒らされてしまうこともあります。もっと困ることには、長時間置かれているごみは放火の原因にもなるのです。周辺の住環境を保つためにも、ごみ集積所の近くに住んでいる人の安全のためにも、ごみ出しの時間帯はきちんと守りたいものです。

本当に迷惑なのは不法投棄！！
これまで小さなルール違反の話をしてきましたが、私たち管理会社が一番困っているのは、「粗大ごみの不法投棄」です。
不法投棄されやすい賃貸住宅では防犯カメラを設置したり、ごみストッカーを設置したりして捨てられにくくするなどの対策を取っています。本来は賃貸住宅の住環境を安全に保つための防犯カメラが、入居者さんへの疑いの目として利用されることはとても残念ですが、物件によっては入居者さん自身による不法投棄が多いところがあることも事実なのです。
不法投棄が頻発するのは引越しで退去するタイミングが多いため、防犯カメラを見てみるとせっせと粗大ごみを運んでいる引越し予定の人が映っていることがあります。また、普段から不法投棄を苦々しく思っている入居者さんからの目撃証言で犯人が発覚したりもします。
犯人が発覚したらもちろん注意するわけですが、粗大ごみは事前申し込み制の自治体が多く、申し込んでから回収までに数週間掛かる場合もあり、「引越し日に間に合わなかったのでつい……」と言われることもしばしば。注意されて嫌な思いをしないためにもきちんと正規の捨て方で捨ててほしいものです。
また、引越し当日に粗大ごみ回収の業者さんを呼んで、「値段が高すぎる！」とトラブルになっている人を時折見かけます。急ぎで依頼したいときは、自治体の粗大ごみ受付センターに一度相談してみましょう。もしくは私たち管理会社に事前に連絡をいただければ、リフォーム業者さんに粗大ごみ回収を依頼できる場合もあります。しかし、いずれの場合も自治体の回収より高額になりますので、前もって計画を立てて粗大ごみを捨てるのが一番です。
ごみをきちんと分別してルールを守っている人は、少しでも違反をしている人のことをとても厳しく見ているケースが多いように感じるかもしれません。しかし、ごみ出しのマナー違反は他の入居者さんやごみ集積所を共有している近隣の方に迷惑を掛ける行為なので、怒るのも無理はないと感じます。
なぜなら、ひどい状態が続けば、何らかの対策を取らざるを得なくなり、管理費が値上げになってしまう可能性もあるのです。また、ごみ集積所が回収されないごみでいっぱいの物件は、入居募集をしても決まりにくく、物件自体の価値も下がってしまうため、大家さんやわれわれ管理会社にとっても本当に困る行為です。
お互いに気持ちよく暮らすために、お住まいの地域や物件のルールをしっかり確認して、きちんとごみを出してくださいね。

谷　尚子谷　尚子　賃貸住宅での暮らし応援団
独立系の賃貸管理会社ハウスメイトパートナーズに勤務。仲介・管理の現場で働くこと20年超のキャリアで、賃貸住宅に住まう皆さんのお悩みを解決し、快適な暮らしをお手伝い。金融機関・業界団体・大家さんの会等での講演多数。大家さん・入居者さん・不動産会社の3方良しを目指して今日も現場で働いています。

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30 新築と中古のマンション市場、2017年首都圏の市況はどうだった？ 2018/1/31 読売新聞
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不動産経済研究所が首都圏と近畿圏における2017年の新築マンション市場動向を、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が2017年の「首都圏不動産流通市場の動向」を、それぞれ発表した。さて、2017年首都圏の新築と中古のマンション市場は、どんな市況だったのだろう？

首都圏の新築マンションは4年ぶりの増加、中古マンションは3年連続の増加で過去最高に
まず、不動産経済研究所によると、新築マンションの2017年の新規供給戸数は3万5898戸で、前年比0.4％増だった。2013年から供給減が続いていたが、4年ぶりの増加となった。ただし地域別で違いがあり、東京都下と神奈川県、千葉県では減少、東京都区部と埼玉県で増加した。
これに対して、東日本レインズによると、中古マンションの2017年の成約件数は3万7329件で、前年比0.4％増と伸び率は新築マンションと同様。成約件数は3年連続で増加となり、過去最高を更新した。地域別では、埼玉県と神奈川県では減少、東京都と千葉県では増加した。
注意したいのは、不動産経済研究所の市場動向では、ファミリータイプの民間の新規分譲マンションだけが対象となっている点だ。加えて、数値は供給戸数、つまり新規に販売された戸数なので、すべてが契約に至ったわけではない。ちなみに、累積契約率は83.2％となっている。
一方、東日本レインズの市場動向では対象が幅広く、ワンルームやリゾートマンションなども含まれる。加えて、数値は成約件数、つまり契約に至ったと東日本レインズに報告があった件数（件数は戸数と同じ）となっている。
したがって、単純に数値だけで比較することはできないが、2017年の首都圏のマンション市場では新築と中古で同じくらいの成約があったと推測できる。

次に、マンションの価格について見ていこう。
新築マンションの1戸当たりの平均価格は5908万円で、前年より418万円・7.6％上昇した。地域別では、東京都区部7089万円（6.9％上昇）、東京都下5054万円（1.4％上昇）、神奈川県5524万円（9.6％上昇）、埼玉県4365万円（2.6％上昇）、千葉県4099万円（0.3％上昇）とすべてで上昇となった。
中古マンションの1戸当たりの平均成約価格は3195万円で、前年より56万円・4.8％上昇し、5年連続の上昇となった。地域別では、東京都区部4238万円（5.0％上昇）、東京都下2635万円（0.8％上昇）、神奈川県2805万円（5.1％上昇）、埼玉県2016万円（3.5％上昇）、千葉県1969万円（2.2％上昇）と、こちらもすべてで上昇した。
次に、各戸の面積の違いによる影響を排除するために、1m2当たりの平均単価を比べてみよう。
新築マンションの1m2当たりの平均単価は85.9万円で、前年より8.3％上昇した。地域別では、東京都区部108.3万円（7.8％上昇）、東京都下71.2万円（2.7％上昇）、神奈川県77.1万円（8.3％上昇）、埼玉県61.1万円（2.0％上昇）、千葉県57.0万円（1.8％上昇）と、やはりすべてで上昇となった。
中古マンションの1m2当たりの平均単価は50.00万円で、前年より4.4％上昇し、5年連続で上昇し23年ぶりに50万円台に達した。地域別では、東京都区部73.78万円（4.1％上昇）、東京都下39.03万円（1.1％上昇）、神奈川県41.88万円（4.3％上昇）、埼玉県29.68万円（3.3％上昇）、千葉県26.90万円（2.1％上昇）とすべてで上昇した。ただし、平均築年数は20.70年となり、経年化が年々進んでいる。
新築マンションの価格は2013年、2015年、2017年で高騰しているのに対して、中古マンションは2013年からじりじりと上昇している点が特徴だ。

新築マンションの価格はさまざまな要因で変動し、新築の動きにつれて中古も変動する
新築マンションの市場動向は、経済情勢などの影響を強く受ける。例えば、リーマンショックや東日本大震災が起こったときには市場は縮小した。縮小期は確実に売れる人気エリアに新築マンションの供給が集中し、そのため価格が上昇する傾向が見られる。
また、東京オリンピックの開催が決まると、オリンピック需要でマンションの建築資材が高騰し、震災復興需要や地価が上昇に転じたことも加わって、マンションの原価といえる部分が値上がりした。こうしたことが、近年の新築マンションの価格上昇の理由となっている。
中古マンションは、新築マンション市場の影響を受ける。新築マンションの供給が少ないエリアでは、中古マンションに目が向けられるようになるし、新築の価格高騰、特に都心部などでは一般の人の手が届かない価格で販売されるようになると、中古マンションの需要が強くなる。その結果、成約件数が増えて、成約価格も新築ほど急激ではないがじりじりと上昇しているというのが、首都圏のマンション市場の実態だ。
これまで新築と中古を比較してマンション市場を見てきたが、マンション選びをする際に、当初から新築か中古かを決めてしまうのはどうかと思う。本来はどんな街に住みたいか、どんな暮らしがしたいかを考えて、それが実現するマンションを選ぶべきだろう。その結果として選んだマンションが、新築だったり中古だったりするという選び方が、スタンダードになることを期待している。

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31 それってリフォーム詐欺かも…？　悪徳業者の手口と対抗策 2018/1/30 読売新聞
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心躍るリフォーム。その一方で昨今は、悪徳会社による「リフォーム詐欺」も世の中を騒がせています。 詐欺に巻き込まれないまでも、業者の見極め方やいざというときの解決策を知りたいところ。欠陥住宅問題やトラブル解決に取り組む「NPO法人 建築Gメンの会」理事長の大川さんにポイントを伺いました。

耐震、床下、屋根など次々と契約を迫る。こんな事例があるので注意！
詐欺事例のなかでは、「次々詐欺」といわれる手口が非常に多いという大川さん。いくつかの事例を紹介します。
＜ケース1＞点検しますという訪問で床下を見て「湿気がすごい」などと言って不安をあおり、本来ならば必要のない工事の契約を勧めてくる。その契約がとれると、次は屋根、外壁、小屋裏を見て、同じ手口で次々と工事の契約を勧めてくる。検査の結果、通常の2～3倍の工事費を支払ってしまった（建設業法による建設業登録不要な500万円未満の工事となるよう、複数回に分けて契約させる手口）
＜ケース2＞「近所を回っているのですが、床下のシロアリ検査を無料でしますよ」と訪問。「さらに屋根の瓦が傾いているのが気になります」などといって、このままだと雨漏りするので屋根全体を工事したほうがいいと言われ、つい流れで即日契約。
また、工事自体は行っているので一見正当性があるように見えるが、不合理な工事やずさんな工事をされてしまうこともあるという。なかには感情に訴えてくる手法もあるとのことです。
＜ケース3＞外壁の補修が必要という名目で訪問。塗装も行ったがその後の第三者検査の結果、塗装の質が悪かったり、養生の仕方が雑で、塗料があちこちに飛散。また鍵穴が塗料で埋まっていたり、ドアまで塗装されて開かなくなったり。加えて床下の換気効率を上げなくては腐るといわれたものの、調湿材を敷きこむ工事をされ、逆にその調湿材が湿気をため込んでしまい換気効率がダウン。結局別業者に依頼することに。
＜ケース4＞複数人で業者が訪問。屋根や外壁などのリフォームを提案し、その場で大まかな見積もりを提示。「高すぎる」と断ったところ、その場で一人が「上の者を説得します」と電話。その間、別の人間が家主に家の思い出などを聞き、いい人をアピール。その後電話をしていた業者が「金額をこれだけ抑えられました！説得できましたよ」と努力をアピール。まあそれならと契約書にサインしてしまい、必要のない工事や相場より高い工事を行う。

あやしい業者かどうかを見極めるには
もしも悪徳リフォーム業者が接触を図ってきたら……。どんな業者があやしいのか、見極めのポイントを教えてもらいました。
＜1＞いきなり訪問してくるリフォーム業者
突然訪問が多い。まったく心当たりのない業者の訪問には、話に乗らず、できるだけ家に入れないことが肝心。
＜2＞その日のうちに見積もり、契約を迫ってくる
悪徳業者は工事の既成事実をつくるために即日契約、次の日に工事開始と急いでくる。話を聞いて建物を見せてしまっても、契約までには検討期間を設けるのが防衛手段に。
＜3＞その場で「耐震診断を行う」「見積もりを出す」などと言い出したら疑うべし！
もちろんリフォーム業者によるが、本来はその場ですぐにできるものではないので、できる、出すと言ったら悪徳業者の確率が高い。
アポなし訪問の業者の全てが悪徳とは言い切れないが、やはり「いきなり訪問販売をしてくる業者」には注意をしたほうがよさそうです。
また悪徳リフォーム業者に引っかかりやすい人の特徴として大川さんは次のように話します。
「高齢者のみの世帯（特に独居高齢者）がターゲットになることが多いですね。こうした方々は築年数の古い家に住んでいて、自分で自由に使えるお金を持っていることが多い。オレオレ詐欺などもそうですが、やはり高齢者を狙ってくる率が高いです。また子ども世帯が遠方に住んでいて疎遠だと、相談もしにくく、子どもが訪れたところ、詐欺工事がすでに行われていたというケースも多いです。独居が長かったりすると人情にもほだされやすいですね。防衛するためには、家族はもちろん、普段から隣近所とコミュニケーションをとり、誰かに相談できる体制をつくっておくことが大切だと思います」

だまされた！と思ったら、どこに相談すればよい？
「公的な相談機関が第一歩だと思います。例えば公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター、消費生活センターですね。こうした機関は無料相談を受け付けていたり、検査を行える建築士や消費者被害に詳しい弁護士をあっせんしてくれるなどの対応をしてくれます」（大川さん）
またいざ訴訟となる場合、法的な観点から直接弁護士に相談するのも手。クーリングオフ制度も使えるので、適用される内容や期限なども聞いておきたいところです。さらに建築目線で工事が適当かどうかを素人が判断するのは難しいので、信頼できそうなリフォーム業者に相談するのもひとつの手段です。さらに建築Gメンの会のような、専門家の視点で検査や技術的な側面から工事を評価できる建築士も相談に乗ってくれます。
「とにかくあやしい、だまされたかも、と思ったらなるべく早く相談するのが大切です。前述したとおり、悪徳業者は契約から工事までが早いです。工事の既成事実をつくられたり、工事完了して逃げられたりしたら厄介になります」
誰しも思い入れのある住まい。長く快適に暮らすためのリフォームはとても大切。そこに付け込んでくるような悪徳な業者に引っかかって悲しい思いをしないためにも、ぜひ今回上げたポイントを参考に、被害にあわないよう心掛けたいところです。特に高齢者をターゲットにすることが多いということで、自分だけでなく親のことも考えて、注意しておくことが必要になるのではないでしょうか。

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32 部屋にお化けが出た！　管理会社は対応してくれるの？ 2018/1/29 読売新聞
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賃貸を借りるときに、気になる人は気になってしまうのが「心霊現象」。内見をして気に入った部屋に引越した矢先、万が一心霊現象に遭遇してしまったら、どうしたらいいの？　賃貸物件を多数管理するハウスメイトパートナーズ東京営業部の谷　尚子さんと矢富　絵理さんに教えてもらいました。

ポイントは「心霊現象の“実態”」が証明できるかどうか
心霊現象とひとことで言っても、感じ方は人それぞれ。まずはその“実態”を明らかにすることが重要になるようです。
「お化けが出る・出ないは人によって見え方も感じ方も違いますし、そもそも本当に心霊現象なのかも分からないので対応が難しいですが、もしその部屋で過去に自殺や殺人、事故死や病死があれば話は別。お化けが出る、出ないにかかわらず、お部屋でそういうことがあったこと自体“気味が悪い”と感じる人も多いでしょうから、ある程度の期間は当然その旨告知しますし、賃貸料を減額してお貸出しすることもあります」（谷さん、以下同）
この告知は法律上の決まりではないそうですが、不動産業界ではそれらの“事故”が起こった後、どのくらいの期間告知すべきかについて各社で自主的なルールを設けているそう。“ある程度の期間”なので過去を遡って起きた事件・事故全てを告知するわけではないそうですが、ルールで決められた期間内であれば、必ず事前に「心理的瑕疵物件」などとして告知するといいます。
「きちんと告知を受けて入居された後に心霊現象に遭って退去したい、という場合だと、通常通りの手続きで解約していただくことになると思います」

ただし、なかには“例外”もあるといいます。
「最近は不動産売買も活発で、中古物件を買ったオーナーから依頼を受け、途中から私たちが管理することも少なくありません。その場合、『その物件で人が亡くなった』という話を、オーナーも私たちも後から知ることがあります。また、オーナー自身あまり気にしない人で、物件の管理を依頼するときに、そのことをお伝えしてくださらないということもありえます。
入居者様から心霊現象のご相談を受けて調べてみて、後からそのことが発覚し、それを告知しなかったことに相応の過失があるとなれば、それに伴うお引越しの際に引越し費用を負担したり、違約金の対象外になったりする可能性もあるでしょう」
対応はケースバイケース。まずは管理会社に相談を
では、事前に何の告知も受けていない物件で、心霊現象など”異変“を感じた場合はどうすればいいのでしょうか。
「もし、心霊現象などが気になるという人は、まずは管理会社に尋ねてみてはどうでしょうか？　その物件で過去に何か原因となるようなことがあったのかどうか、オーナーさんなどに聞き込みするなど分かる範囲で調べて、お伝えすることはできます」
また、相談があった際は、原因を調べるために管理会社や仲介会社が現地調査をする場合もあるそう。
「たとえば心霊現象で音がするという場合、もしかしたら建て付けや土地の地盤など、ほかの原因も考えられますから、現地調査などをさせていただくことがあります。私も以前、『部屋の仏壇が夜になるとカタカタ揺れる』というご相談を受け、現地調査に伺ったことがあります」（矢富さん）
矢富さんいわく、「対応は案件によってもケースバイケース」だそうですが、何かしら借りた部屋に不安がある場合は、一度相談してみるといいかもしれませんね。
心霊物件を避けたければ「ワンオーナー」で「家賃が妙に安くない」物件に！
そもそも、心霊物件に好んで入居する人はごくわずか。なかには、内見に “霊感の強い友人”を連れてくる人もいるそうですが、霊感がない人でも、心霊物件を避けるためにできることはあるそうです。
「お化けが出る・出ないは分かりかねますが、心霊現象が起こる“原因”が少ないお部屋を探すコツはあります。例えば、新築のころから同じオーナーさんや管理会社が管理している物件は、過去にそこで何が起こったのかを把握しやすいです。そこで『心霊現象が怖いんですけど、過去に何かありましたか？』と尋ねてもらえれば、知っていることはお伝えしますし、分かる範囲で調べてお伝えすることもできます。
まれに、新築からずっとそういった事故が無いにもかかわらず、お化けが出ると言ううわさがある物件も存在します。事故の事実が無いので告知はしませんが、もしお客様から聞かれてそういううわさを聞いたことがあれば、そのことはお伝えします」（谷さん）
また、“価格”にも注目すべきだと矢富さん。
「これは心霊現象にかぎったことではないですが、相場より明らかに安い物件には“何か”があると思ったほうが良いでしょう。基本、賃貸不動産に“目玉商品”はないので、周辺相場と比較して妙に安い物件には心霊現象に限らず何か事情があるということ。部屋で心霊現象に遭いたくない、という方は相場にあった賃料のお部屋を選んだほうが良いでしょう」（矢富さん）
“招かれざる客”の来訪で、新生活スタートの出鼻をくじかれるのは嫌なもの。お化けが怖いという方は、これらのポイントを参考にしつつ、お気に入りの物件を探してみてくださいね。

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33 「第3回 いいね！地方の暮らしフェア」、2月18日池袋サンシャインシティで開催 2018/1/25 読売新聞
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「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は、首都圏在住の若い世代に向け、地方の暮らしの魅力を発信し、地方への移住を推進していくことを目的に、「第3回 いいね！地方の暮らしフェア」を2月18日（日）、池袋サンシャインシティで開催する。
「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は、将来世代を支える社会を実現するため、13県（岩手県、宮城県、福島県、長野県、三重県、滋賀県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県）で結成された同盟。
当日、オープニングセレモニーでは、スペシャルサポーターを務めるアイドルグループ「AKB48 Team8」のメンバーによる応援リレーを開催。また、各県知事がご当地で働く魅力を紹介し、来場者の投票により、転職して移住したい県No.1を決定する。
さらに、リクナビNEXTによる地方転職シンポジウムや、地方での子育てトークショーなど様々なコンテンツを用意。ほかにも、会場内には13県による移住・就業に関する相談ブース＆特産品販売ブースや、子ども連れでも楽しめる「森と木の子育て広場」を設置する。

【フェア概要】
●日時：2018年2月18日（日）10:00～16:00 ※開場10:00
●会場：池袋サンシャインシティ 文化会館4階展示ホールB（東京都豊島区東池袋3-1-4）
●入場料：無料（事前申込不要）
●主催：「日本創生のための将来世代応援知事同盟」