住宅関連新聞記事ダイジェスト No.718 2018/01/18～2018/01/24
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.718 2018/01/18～2018/01/24
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【日本経済新聞】
1 積水ハウス、社長に仲井氏 和田会長は退任
2 援護資金の申請、１年延長 大震災で住宅損壊の被災者
3 パナソニック、施工しやすい分電盤
4 相続節税、借金だけではできない 不動産賃貸も視野
5 家賃・敷金、カード払いで 獲得ポイント年1万円も
6 外資ホテルは五輪後も強気 新設続々、リスクは日本側
7 パナ、車いす介助者乗りやすい戸建て用エレベーター
8 2017年10～12月の資金需要ＤＩ、個人はプラス７に悪化 企業は改善
9 ロコパートナーズ、民泊予約を開始 １泊１万～20万円
10 トシン・グループ、受注競争激化
11 大和ハウス、中古住宅で新ブランド 空き家対策にも
12 ヤマダ・エスバイエルホーム、受注伸びる
13 投資で損をするのが嫌な人に効く、コツコツ投資の方法
14 買い物、外食、家賃… 子育て優遇制度を使いこなせ
【朝日新聞】
15 住宅売却ではお金関係の不安多く スマイスター調べ
16 中部圏の物流施設 空室率が5.4%に大幅低下 CBRE調べ
17 第5回ステップフォトコンの作品募集開始 住友不販
18 東京グレードAビルの空室率が1%台に CBRE調べ
19 17年の首都圏マンション供給、前年比微増の3万5898戸
20 12月中古マンション、首都圏の動き目立たず 東京カンテイ
21 住宅設備のECサイト「Urasic」がサービス拡充 大塚設備
22 合格点は36点以上 17年度管理業務主任者試験
23 17年の国内商業用不動産投資が4兆円超に JLL調べ
24 ニッソウがTOKYO PRO Marketに上場 リフォーム専業で初
25 二宮団地でオープンルームと見学ツアー 神奈川県住宅供給公社
【読売新聞】
26 2017年首都圏マンション市場、新規供給戸数が4年ぶりの増加、不動産経済研究所
27 2017年近畿圏マンション発売戸数、対前年比4.7%増、不動産経済研究所
28 マンション管理費市場、2020年には7,825億円まで拡大と予測、矢野経済研究所
29 中古住宅を買ってリフォームした人、それぞれ費用はいくら？どう捻出した？
30 リクルート住まいカンパニー、民泊仲介サイト「Airbnb」と業務提携、住宅宿泊関連事業に参入
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1 積水ハウス、社長に仲井氏 和田会長は退任 2018/1/24 日本経済新聞
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積水ハウスは24日、仲井嘉浩取締役常務執行役員（52）が２月１日付で社長に昇格する人事を発表した。阿部俊則社長（66）は会長になり、和田勇会長は取締役相談役に退き、４月の株主総会後に取締役を退任する。同社の業績は好調だが国内の住宅事業は今後縮小が予想されており、仲井氏は国際事業の強化を推進する。
同社の社長交代は08年４月に阿部氏が就任して以来10年ぶり。仲井氏は経営企画が長く、16年から経営企画・経理財務担当の取締役常務執行役員として阿部社長をサポートしてきた。策定に携わった20年１月期を最終年度とする中期経営計画では、国際ビジネスを中核事業の一つに据えた。仲井氏は自ら計画の着実な実現に挑む。
積水ハウスは和田氏が1998年に社長に就任して以来、社長、会長として経営の中枢を担ってきた。今回の人事異動で最高経営責任者（ＣＥＯ）体制を改める。18年１月期に最高益を更新する見込みで、業績の好調時に世代交代を進めて対処する。
和田氏は15年から住宅生産団体連合会の会長も務めた。現在も優良ストック住宅推進協議会の会長を兼務するなど、住宅産業の活動に注力していた。
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2 援護資金の申請、１年延長 大震災で住宅損壊の被災者 2018/1/24 日本経済新聞
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政府は24日、2011年の東日本大震災で住宅が全半壊するなどした世帯に国と自治体が生活再建資金を最大350万円貸し付ける災害援護資金について、18年３月末の申請期限を１年間延長する方針を固めた。自治体の土地区画整理事業の終了を待って住宅再建を始めたり、仮設住宅から災害公営住宅に転居したりする被災者の申請が今後も見込まれると判断した。
近く関連政令を改正する。同資金は災害弔慰金法に基づき貸し付けられる。東日本大震災では特例が適用され、通常年３％の利率が、保証人のいる場合に無利子になる。返済の据え置き期間も３年から６年に延長される。対象地域は、大震災で災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京、新潟、長野の各都県の市町村。
東日本大震災での貸し付けは約３万件に上り、資金を借りた被災者の返済は、17年度から本格化する。貸付金は転居に伴う家財の購入などに充てられることが多いという
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3 パナソニック、施工しやすい分電盤 2018/1/24 日本経済新聞
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パナソニックは24日、太陽光発電機器や家電などの稼働を適切に制御する家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）に対応した分電盤の新商品を３月21日に発売すると発表した。設置時に住宅内の回路ごとの電圧を識別し、100ボルトか200ボルトかを自動で設定するようになった。手動での作業がなくなり施工の手間を減らせる。
ＨＥＭＳ機器との接続が有線か無線かによって替える必要があった通信部を１品種に統一した。他社のＨＥＭＳ機器とつなぎやすくなる。
パナソニックは分電盤で国内シェア約５割を持つ。家庭内でのエネルギー消費を自動管理するＨＥＭＳの普及を見込んでおり、対応する分電盤の需要も高まるとみている。新製品の希望小売価格は工事費別で税別３万3500～26万4000円。
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4 相続節税、借金だけではできない 不動産賃貸も視野 2018/1/24 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
「借金をすれば相続税が安くなる」。こんなフレーズを一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。しかし、相続財産のほとんどが現金などの場合は借金ではなく不動産を取得したほうがよいケースがある一方、相続財産が不動産しかない場合は借り入れで賃貸物件を建てて運用したほうがよいケースもあります。今回はその見極め方についてお話しします。
■借金しても正味の遺産額は変わらない
相続税は「プラスの財産」から「マイナスの財産」である借入金などの債務を差し引いた「正味の遺産額」から、基礎控除（3000万円＋600万円×相続人の数）を引いた残りの課税遺産総額に課税されます。この総額が大きければ税額も大きくなりますが、総額よりも基礎控除のほうが大きいと相続税はかかりません。これを計算式にすると、下記のようになります。
プラスの財産（不動産・現金・株式など）－借入金＝正味の遺産額
正味の遺産額－基礎控除＝課税遺産総額
上の式をよく見てみましょう。借入金を増やせば正味の遺産額が小さくなり、結果として課税遺産総額も小さくなり、最終的に相続税が少なくなるように見えます。しかし、実は違うのです。借金だけでは相続税は減らせません。
例えば、1000万円の借金をすると「プラスの財産」の現金が1000万円増えるので、結果的に借入前と正味の遺産額に変わりはなくなります。つまり、単にお金を借りたからといって相続税の節税ができるというわけではないのです。
■現金と不動産の評価額の違いを利用
相続税を節税する基本パターンは正味の遺産額を小さくすることですが、その主な手法の一つは現金と不動産の評価額の違いを利用することです。例えば、現金1000万円で500万円の土地と500万円の建物を購入したとします。すると相続税法上、例えば土地の評価額は400万円、建物の評価額が300万円と実際の時価より低く評価されるのです。
一般に土地は路線価で評価しますが、路線価は時価の8割程度で設定されています。建物は固定資産税評価額で評価しますが、時価の6割程度となっています。相続税上の評価額は通常、いずれも時価より低くなるため、正味の遺産額を小さくできるわけです。つまり、時価1000万円の不動産が相続税評価上は700万円となり、現金よりも正味の遺産額は300万円少なく評価され、結果として節税につながるのです。
ですから、節税を考えなければならないような人で相続財産のほとんどが現金などの金融資産である場合は、借金ではなく金融資産の一部で不動産を取得したほうがよいのです。一方、不動産しか財産がない場合は借金して建物を建築し、賃貸で運用するのも相続税対策として十分機能します。もっとも、現金を不動産に換える場合、どんな不動産でもよいというわけではなく、将来的に価格が下がりにくい不動産を選ばないと意味がないのは言うまでもありません。
■最終の手取り額の推移、事前に想定を
現金を不動産に換える場合、値下がりしにくい不動産を選ぶのは当然です。一方、借金して不動産を取得する場合は値下がりだけでなく、元本と金利を返済し、税金を支払ったあとにきちんとお金が残っているかどうかが非常に大事なチェックポイントになります。最終的な手取りがほとんどない状態だと、賃料の下落や空室、金利の上昇などによって瞬く間に赤字になり、自己資金を持ち出すことになります。また、不動産業者の家賃保証があるといっても賃料の相場が下がれば、保証された賃料でも下がる可能性は否定できず、入退去が頻繁に繰り返されれば原状回復費用もかさみます。
最近、お金を貸したい金融機関と工事を受注したい建築会社が組んで、相続税対策を前提に賃貸住宅の建築営業を繰り広げるケースが散見されます。しかし、相続税が安くなるかどうかだけでなく、返済期間中の賃貸事業収支、特に税引き後の最終の手取り額の推移を事前にきちんと見極めておく必要があります。賃貸事業収支表は税引き前のものが多く、それだけでは賃貸事業に乗り出すべきか否かの判断が難しいことも多いのです。
実際に判断する際は安易に考えず、相続税に強い税理士と、賃貸市場や賃貸事業に詳しい中立的な不動産コンサルタントなどにアドバイスをもらいながら判断したほうが、失敗するリスクや減らせるでしょう。
田中歩
1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。
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5 家賃・敷金、カード払いで 獲得ポイント年1万円も 2018/1/24 日本経済新聞
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ポイント賢者への道（46）
これから4月にかけては引っ越しで新居を探す人が増えます。賃貸住宅選びで知っておきたいのが、家賃や敷金をクレジットカードで支払えるケースが増えていることです。月々の生活費の中でも家賃は特に多額になります。カードで決済できれば、大量のポイントを獲得できます。
家賃の支払いは従来、振り込みなどに限られていました。最近では新規の入居者を対象に、カード決済に対応する不動産仲介業者や家主が増えています。
不動産情報サイトを見ると、立地や間取りなどの基本条件のほかに、「カード決済可」という項目を条件の一つとして加える例が目立ちます。例えば「ホームズ」「いい部屋ネット」「SUUMO」などのサイトでチェックを入れて検索すると、対象物件が現れます。複数の仲介業者がその物件を扱っている場合、カード決済に対応する業者だけが表示されます。
全国賃貸管理ビジネス協会の調べによると、賃貸住宅の家賃は、間取り3部屋の全国平均で約6.6万円（2017年12月）です。年間合計では約80万円になります。ポイント還元率1％のカードで決済すれば、年8000円相当のポイントを獲得できます。
入居時には多くの場合、家賃2カ月分の敷金、1カ月分の仲介手数料などの初期費用がかかります。これだけで約20万円です。家賃と合わせてカードで決済できれば、入居後1年間で約1万円相当のポイントがたまる計算です。
家賃のカード決済は今のところ、新規入居者を募るための特典という位置づけです。住人が途中からカード決済に変更したいと頼んでも対応してくれない場合が多いようなので、契約する前に確認しましょう。次回は分譲マンションに関連する費用のカード決済について取りあげます。
菊地崇仁
北海道札幌市出身。1998年に法政大学工学部を卒業後、NTTに入社。社内システムやLモードの料金システムの開発などに携わり、2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。06年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、11年3月代表取締役に就任。一般からプラチナまで、57枚のクレジットカードを所有。
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6 外資ホテルは五輪後も強気 新設続々、リスクは日本側 2018/1/24 日本経済新聞
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外資系ホテルの日本進出が止まらない。米マリオット・インターナショナルが積水ハウスと大阪市に高級ホテルを2021年に開くと発表。米ヒルトンも東急不動産との新ホテル計画を公表した。背景にあるのは訪日客の増加が地方に波及し、東京五輪・パラリンピックの後も続くとの期待だ。ただ供給過剰に陥った場合、誘致に動いている日本の不動産大手が投資リスクを負うことになる。
「日本の観光産業が急成長するこの好機を世界的なホテルブランドとして逃すわけにはいかない」。マリオットのクレイグ・スミス・アジア太平洋地域社長は1月10日、大阪・心斎橋に開く新ホテルへの意気込みを語った。
新ホテルには同社の高級ブランド「Wホテル」を日本で初採用、地域性を反映したデザインで特徴を出す。積水ハウスが27階建ての施設をつくり、マリオットがホテルの運営を受託。50室のスイートルームを含む337室を備え、料金は「大阪市内で最高水準をめざす」（スミス氏）という。
ヒルトンも長野県軽井沢町に開くホテルに日本初のブランド「キュリオ・コレクションbyヒルトン」を採用。東急不動産が2017年3月に取得した「旧軽井沢ホテル」をリニューアルし18年春に開業する。米ハイアット・ホテルズも20年までに10カ所に新ホテルを開く計画だ。
英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループは大和ハウス工業と19年に神奈川県箱根町で日本初進出ブランド「ホテルインディゴ」をオープンする。約100の全客室に温泉風呂を備え、このうちの80室にはバルコニーに露天風呂を用意する。客室の広さは30平方メートル以上にする予定。
外資系ホテルの進出が相次ぐのは日本を訪れる外国人観光客が今後も増え続けるとみているためだ。訪日客数は17年に2800万人に迫る勢いで、旅行業界では政府が掲げる20年4千万人の目標達成も確実視されている。一時は20年の東京五輪を境に失速するのではとの懸念もあったが、スミス氏は「五輪の本当の恩恵は長期的な需要の創出。五輪後も日本の観光市場は成長する」と話す。
息の長い訪日需要に期待するのは日本の不動産大手も同じ。供給過剰のオフィスビルに代わる収益源としてホテルに着目し世界の著名ホテル誘致に動いた。背景には「日本のホテル運営会社は世界的なブランドを確立できていない」（国内ホテル大手）との事情もある。世界で約1億人の会員を囲うマリオットなどの集客力を生かす狙いだ。
ただ、ホテルの経営は稼働率次第。供給が増えすぎれば採算は悪化する。足元でシティーホテルの稼働率は大阪も東京も満室に近い状況だが、みずほ総合研究所がCBRE（東京・千代田）のデータから試算したところ、20年には8都道府県のホテルの供給量は需要を11万室上回るという。6月施行予定の住宅宿泊事業法で高級マンションなどの民泊転用が進めば供給はさらに増える。
今後、開業する外資系ホテルの多くは運営受託やフランチャイズ方式。外資の各社は客が入らなくても手数料などの収入が減るだけだ。損失などのリスクを主に負うのは経営主体となる日本の不動産会社。需給バランスが大きく崩れるような事態になれば、事業全体にも影響が及びかねない。
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7 パナ、車いす介助者乗りやすい戸建て用エレベーター 2018/1/23 日本経済新聞
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パナソニックは23日、奥行きが業界最長の戸建て住宅用のエレベーターを２月１日に発売すると発表した。国土交通省が定める床面積の規制が1.1平方メートル以下から1.3平方メートル以下に緩和されたことを受けて、車いすの介助者が同乗しやすいように改良した。パナソニックは戸建て用エレベーターで約７割弱の国内シェアを持つ。
全長は1.5メートルとなり従来品に比べ35センチメートル延びた。背もたれが後ろに傾いており、長さが1.3メートル強ある型式の車いすも乗せられるようになった。エレベーターの強度を上げた。定員は３人で、200キログラムの重量まで耐えられる。希望小売価格は施工費込みで税別398万～493万円。
戸建て住宅の多層化が進む中で、改築を含めたエレベーターの需要は高まっているという。新商品は2020年度に200台の売り上げを目指す。
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8 2017年10～12月の資金需要ＤＩ、個人はプラス７に悪化 企業は改善 2018/1/23 日本経済新聞
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日銀が23日に発表した１月の主要銀行貸出動向アンケート調査で、2017年10～12月期の個人向け資金需要判断ＤＩはプラス７と前回調査（プラス８）から１ポイント悪化した。悪化は２期ぶりとなる。貸出金利の低下を背景に住宅ローンの資金需要は強まったものの、消費者ローンの需要が弱まり、全体の重荷となった。
企業向け資金需要判断ＤＩはプラス８と前回（プラス６）から２ポイント改善した。改善は２期連続。企業規模別でみると、大企業は製造業でマイナス２（前回はプラス１）、非製造業でマイナス１（同プラス３）といずれも悪化した。一方で中小企業を中心に、設備投資の拡大による資金需要が強まったようだ。
今後３カ月の資金需要見通しＤＩは個人向けがプラス１（前回はプラス２）、企業向けがプラス５（前回はプラス３）だった。
資金需要判断ＤＩは貸し出し需要が増えたと答えた金融機関の割合から、減ったと答えた割合を差し引いた値。日銀が国内の主要50機関を対象に四半期に一度調査している。今回は17年12月11日から18年１月12日に調査した。
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9 ロコパートナーズ、民泊予約を開始 １泊１万～20万円 2018/1/22 日本経済新聞
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宿泊予約サイト「Ｒｅｌｕｘ（リラックス）」を運営するロコパートナーズ（東京・港、篠塚孝哉社長）は22日、民泊の予約サービスを23日に始めると発表した。１泊１万～20万円までの比較的高級な物件を扱い、リラックス内に民泊予約のセクションを設ける。６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に先駆け、まずは簡易宿所の免許を取得した町家や１棟貸しの建物などを掲載する。
22日、ホテル雅叙園東京（同・目黒）で開いたホテルや旅館の関係者を集めた「Ｒｅｌｕｘカンファレンス2018」で発表した。民泊予約サービスの名前は「バケーションホーム」とする。リラックスは高級ホテルや旅館など1000施設を掲載しているが、民泊にも対応することで顧客を拡大する。
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10 トシン・グループ、受注競争激化 2018/1/19 日本経済新聞
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【受注競争激化】顧客の省エネ志向高まりＬＥＤ照明器具が住宅や商業施設向けに引き合いは強いが、電気工事関係の労務費の上昇による受注競争の激化が重荷に。電線・ケーブルの単価が下落し収益押し下げ。特徴的な商品の品ぞろえを拡充。人員の適正配置でコストを削減。売上高、純利益ともに横ばい。
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11 大和ハウス、中古住宅で新ブランド 空き家対策にも 2018/1/19 日本経済新聞
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大和ハウス工業は19日、中古住宅を専門に取り扱うブランド「リブネス」を立ち上げると発表した。戸建て住宅や賃貸住宅、分譲マンションなどの仲介や再販、改装の事業を１つの窓口に集約。中古住宅に大和ハウス独自の保証をつけて再販しやすいようにし、増加する空き家の問題に対応する。既存住宅関連事業の売上高を2025年度に16年度比９割増の２千億円に引き上げる考えだ。
新ブランドは大和ハウス工業のほか、日本住宅流通や大和ライフネクストなどグループ８社で共有し、同社の販売物件以外の住宅も対象とする。売買・仲介を担う店舗は現在の2.5倍の100拠点に拡充。地方では地域の不動産業者と提携して展開する。
具体的には、中古物件の地盤や構造を検査して「リブネス特別仕様」という独自規格を設定。最長10年の保証をつけて再販しやすいようにする。自社で買い取り再販も手掛ける。25日に専用ウェブサイトも立ち上げ、中古物件を買いたい人の窓口も一本化する。
仮想現実感（ＶＲ）を使った店舗外での内見サービスも始める。ＶＲゴーグルを使い、住宅やマンションの室内の様子が確認ができるようにする。商業施設に専用スペースを設置するほか、サイト登録先着者に無料でゴーグルを配り自宅からの内見も可能にする。
日本の空き家は直近で820万戸と住宅全体の14％にのぼっており、政府は既存住宅市場の拡大を政策課題に掲げている。野村総合研究所は世帯数の減少と住宅戸数の増加で、33年には空き家比率が30％を超えると予測。既存住宅の価値を高めることが急務となっている。
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12 ヤマダ・エスバイエルホーム、受注伸びる 2018/1/18 日本経済新聞
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【受注伸びる】18年２月期は首都圏を中心に住宅展示場を増やす。営業担当者を増やし、受注件数を伸ばす。増収。新規業者の積極採用や支払い条件の見直しを進め、仕入れ原価を抑える。採算改善。採用や出店のコストは膨らむが黒字転換。19年２月期も在庫管理などを見直し、採算改善続く。増収増益。
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13 投資で損をするのが嫌な人に効く、コツコツ投資の方法 2018/1/18 日本経済新聞
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投資をするときの不安症状でよくあるのが、「損したら嫌という気持ち」ではないでしょうか。そこで、そんな投資不安症に効くノウハウをご紹介しましょう。
■気持ちをプラスに持つために
株式、投資信託、外貨。これらに共通するのが、商品の値段が日々変わること。だからこそ、投資したものが成長する楽しみがあり、期待通りに値上がるとうれしいものです。
でもその一方、値下がりが不安というのも、投資をするときの正直な気持ちでしょう。値下がると気持ちは暗くなるし、値動きは見たくないし、投資した自分の行動を後悔したり、場合によっては投資そのものが嫌になってしまったりします。
でも、投資の方法によっては、買った商品が値下がっても、「今は、仕入れどき！ かき入れどき！ 安く買えてよかった！」と思えるかもしれません。そんな、不安に効くお薬となるノウハウを紹介します。
■投資の方法を比べてみた
ちょっと想像してみてください。私と読者の皆さんが、それぞれ10万円を持って、同じ時期から、同じ投資信託に投資をするとします。そのときに、私は「今が買いどきだ！」と思って、10万円全額を「一括投資」しました。
それに対して皆さんは、「将来の値動きがどうなるか分からないから、毎月1万円ずつ投資をして、10カ月後に10万円を使い切るように投資をしよう」と考えて、「コツコツ投資」を行いました。
さて、実際に投資をしたときの値段と、10カ月後の残高が次の表です。
一括投資とコツコツ投資の残高比較
皆さんは、コツコツ投資で毎月1万円ずつ買っていくわけなので、1月に投資信託の値段が1万円だとすると、投資信託が1個買えます。8月に6000円まで値下がったときは、積立額1万円で1.7個の投資信託を買うことができます。同じ1万円でも、値段が下がったときの方がたくさん買えることが分かりますね。
そう、金融商品も一つの「モノ」なので、同じ金額を払うとしても、値段が下がったときには、よりたくさんのモノを買うことができるのです。これが先ほどの「今は、仕入れどき！ かき入れどき！安く買えてよかった！」ということですね。
こうしたコツコツ投資の効果は、10カ月後に出てきます。
毎月1万円ずつコツコツ投資しているわけですから、10カ月後の皆さんの手元には、全部で投資信託が13.2個あります。10月のこの投資信託の時価は、8000円ですから、1個8000円×13.2個は10万5600円、これが皆さんの資産です。
コツコツ積立に投資した金額は、10万円でしたから、投資信託そのものの値段は値下がりしていますが、皆さんの資産は増えていますね。
一方、一括投資をした私はどうでしょうか。
投資信託が1万円のときに一気に10万円を使って、10個の投資信託を買いました。すると、現在は8000円ですから、1個8000円×10個となり、資産は8万円です。つまり、買ったときから値下がりしているので、2万円の損となり、あとはもう、値段が元に戻るのを待つしかないのです。
同じとき、同じ商品、同じ総額で投資したのに、私はマイナス、皆さんはプラスです。この違いはなぜ起こったのでしょう。
■コツコツ投資の魅力
先ほどからの繰り返しですが、毎月コツコツと一定金額で投資をすると、値段が安いときにたくさん買うことができるため、買ったときの平均単価は下がります。すると、少しの値上がりでプラスの利益が出やすくなるのですね。
これが、時間を分散して投資する「コツコツ投資」あるいは「コツコツ積立」の効果なのです。
これを知っていると、自分が気に入って投資した商品の値段が一時的に下がったとしても、「今は、仕入れどき！ かき入れどき！ 安く買えてよかった！」と思えるので、不安も軽くなりますね。
■コツコツ投資の注意点
ただし、コツコツ投資も万能ではありません。
毎月コツコツ積み立てた場合でも、一方的な値下がりが続くと、商品そのものの価値が下がっている可能性が高いので、コツコツ積立でも損することがあります。また、積み立てたといっても、2カ月ですぐやめました！となると、その効果を生かすことができません。
これらのマイナス面をプラスにするためには、「自分が理解できる商品」を選び、「時間を味方に付けた投資」を行うことは欠かせません。
そのための制度の一つが2018年から始まった「つみたてNISA」であり、2017年から加入者が急増している「iDeCo」なのです。
つみたてNISAの「コツコツ積み立て」ペースは、金融機関によって異なります。毎日積み立てるものから隔月、3カ月、4カ月、6カ月のペースもありますし、最低金額も100円や1000円など手軽な金額でできるところが増えています。
投資不安を直すには、コツコツ投資のお薬が効きます。2018年は、投資元年として、一歩踏み出してみませんか？
前野彩
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に「本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック」（日本経済新聞出版社）。
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14 買い物、外食、家賃… 子育て優遇制度を使いこなせ 2018/1/18 日本経済新聞
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自治体カード、全国で相互利用可能に
スーパーや飲食店、賃貸住宅などで子育て世帯への優遇サービスが広がっている。インターネットなどで情報収集して使いこなせば家計の助けになるだろう。
さいたま市のカフェ「ポコリット」。それぞれ幼児を連れたママ友2人が店員にカードを見せると、子どもたちに1杯200円のオレンジジュースとミルクが出てきた。4歳の長女とよく来店するというA子さんは「見せるだけで無料だからうれしい。レストランとか、薬局とかでも優待サービスがないか必ずチェックする」と話す。
このカードは埼玉県が発行する「パパ・ママ応援ショップ優待カード」。ポコリットは協賛店の一つで、カード提示で小学生以下の子どもに無料ドリンクを提供している。こうした子育て世帯の優遇カードは、名称はまちまちだがすべての都道府県にある。インターネットや役所の窓口などで申し込めば無料で発行してもらえる。
子どもの対象年齢は自治体によって異なる。パスを使う際、大人だけでもサービスを受けられる場合もある。1世帯につき1枚の発行が原則だが、一部自治体は複数枚発行しており、父母それぞれがパスを携帯できる。
2017年4月からは「子育て支援パスポート事業」として、県境を越えて相互利用できるようになった。都道府県の専用サイトで協賛店とサービスを調べることができる。埼玉県や京都府、大阪府などは飲食店などの割引サービスが多いようだ。京都府は現在地の周辺にある協賛店を探せるスマートフォンのアプリを提供している。
日本マクドナルドは16年から全国規模で協賛しており、子ども向けの玩具付きメニュー「ハッピーセット」を100円引きの390円で提供している。このほか、関東地方の食品スーパー、カスミは毎月の第3日曜に1000円以上の買い物をしてカードを見せると5％割引になる。
子育て世帯優遇サービスは同カードに限らない。
イトーヨーカ堂は14年から4歳以下の子どもがいる世帯を対象に、通常324円のネットスーパーの配送料を100円に割り引いている。店員か配送スタッフに母子健康手帳を見せて、必要事項を用紙に記入して登録する。約12万世帯が登録しているという。
学習塾は兄弟姉妹で通うと割引になることがある。全国で約400教室を運営する「個別指導塾スタンダード」は、講師1人が生徒4人を教える小中学生コースが対象で、下の子の授業料が半額になる。「栄光ゼミナール」は兄弟姉妹全員の授業料が20％割引。約7万人いる生徒の約2割に適用されている。
コナミスポーツクラブの「併学割引」は、スイミングと体操など複数のクラスに通うと優遇がある。割引率などは施設によって異なるが、例えば「コナミスポーツクラブ本店」（東京・品川）でスイミングとダンススクールに通えば、それぞれの月額料金が540円引きになる。
都市再生機構（UR）の賃貸住宅には、課税所得が月25万9000円以下の子育て世帯の家賃を最長6年間、20％引きにする「子育て割」がある。割引額の上限は月2万5000円。13都道府県の250団地、1900戸を対象にしている。16年に子どもの人数と年齢の要件を緩和しており、18歳未満の子が1人いれば対象になる。申込時に妊娠している場合も含まれる。
住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」は17年4月から、子育て世帯向けに金利を年0.25％優遇している。同機構と協定を結んだ約150自治体がそれぞれ「小学生以下の子どもがいる」「3世代同居」といった条件を決めている。昨年11月末までに186件の申し込みがあった。
子育て世帯の優遇サービスは多方面にわたるが、「子ども」の定義はまちまちだ。子どもの年齢や人数に応じてどんなサービスがあるか調べてみると、身近なところでうれしい発見があるかもしれない。
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15 住宅売却ではお金関係の不安多く スマイスター調べ 2018/1/24 朝日新聞
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不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルはこのほど、「スマイスター」を利用した、住宅売却を検討している20歳以上の男女全国107人に、売却に関する調査を実施し、結果を発表した。
不安なこと(複数回答)では、1位が「査定額が適正か」(68.2%)、2位が「希望額で売れるか」(54.2%)など、回答の上位6位まで、お金関係が独占した。
重視すること(複数回答)では、「価格」(70.1%)が1位。2位に「納得感」(35.5%)、3位に「売却の確実性」(34.6%)と続いた。
調査期間は17年12月1日～10日で、調査方法はインターネット調査(任意でアンケートに回答)。
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16 中部圏の物流施設 空室率が5.4%に大幅低下 CBRE調べ 2018/1/24 朝日新聞
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CBREは1月23日、17年第4四半期の三大都市圏における大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向を発表した。
空室率は首都圏で4.9%に低下。15年第3四半期以来、9四半期ぶりに5%を下回った。近畿圏では前期15.7%に低下していたが、今期は19.6%に反転上昇。中部圏では、前期14.2%から今期5.4%と大幅に低下した。
中部圏のリーシングは想定を上回るペースで進行。17年の新規竣工LMT8棟のうち、7棟が竣工から1年以内に満床となっている。
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17 第5回ステップフォトコンの作品募集開始 住友不販 2018/1/23 朝日新聞
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住友不動産販売は1月20日から、第5回「住友不動産販売STEP(ステップ)フォトコンテスト」の作品の募集を開始した。CSRの一環として14年にコンテストがスタート。昨年までの4回で計9万1307作品が応募された。
5回目となる今回のテーマは「日本の風景」。優秀者には、賞金100万円(グランプリ1人)、同30万円(金賞3人)などを贈呈。作品の募集期間は5月25日まで。審査結果は、9月20日に同社ホームページとアサヒカメラ10月号で発表する。詳細は特設サイト(http://www.stepon.co.jp/photocon/)で確認を。
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18 東京グレードAビルの空室率が1%台に CBRE調べ 2018/1/23 朝日新聞
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CBREは1月22日、17年第4四半期の全国13都市オフィスビルの市場動向を発表した。
グレードAビルの空室率は、東京で17年第3四半期比0.7ポイント減の1.8%、大阪は05年の調査開始以来で最低の0.3%、名古屋で同2.3ポイント減の2.3%を計上。名古屋では今期、小売業大手1社が新築グレードAビルへの本社移転を決定し、空室率を引き下げた。
グレードAの18年末までの賃料予想では、東京が3.0%の下落、大阪で3.4%の上昇、名古屋で1.2%の上昇を予想している。
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19 17年の首都圏マンション供給、前年比微増の3万5898戸 2018/1/22 朝日新聞
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不動産経済研究所が1月22日に発表した「首都圏マンション市場動向2017年まとめ」によると、年間の供給戸数は3万5898戸で、前年比0・4%増の微増となった。増加したのは4年ぶり。初月契約率は68・1%で、好不調の目安となる70%を下回った。
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20 12月中古マンション、首都圏の動き目立たず 東京カンテイ 2018/1/22 朝日新聞
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東京カンテイ(https://www.kantei.ne.jp/)が発表した17年12月度の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏は前月比マイナス0.2%の3615万円と3カ月ぶりに弱含んだ。都県別では、東京都で同プラス0.2%の4849万円となったのをはじめ、神奈川県(プラス0.1%、2863万円)や千葉県(プラス0.2%、1999万円)でわずかに強含んだ。
近畿圏は、大阪府での強含みや事例シェアの拡大が影響して、同プラス1.7%の2143万円と、3月に記録した直近での最高値(2126万円)を上回った。
中部圏は、同プラス0.6%の1732万円で3カ月ぶりのプラス。愛知県でも同プラス0.3%の1868万円と小幅ながら引き続き上昇した。
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21 住宅設備のECサイト「Urasic」がサービス拡充 大塚設備 2018/1/22 朝日新聞
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住宅設備の販売・施工を手掛ける大塚設備(埼玉県本庄市、大塚弘司社長)はこのほど、同社の運営する住宅設備販売ECサイト「Urasic(ユウラシク)」の新サービスを開始した。
今回追加されたのは、平面図からプランボードの製作を「ユウラシク」が代行する「設備プラン」と、モデルハウスなどに飾ってある小物を顧客にプレゼントできる「ギフト&ノベルティ」、個人客からの相談に対応する「DIY」の3サービス。顧客からの要望に応えたサービスを追加することで、より幅広いニーズへの提案力を高めていく方針だ。
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22 合格点は36点以上 17年度管理業務主任者試験 2018/1/19 朝日新聞
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17年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月19日行われ、3679人(16年度3816人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者数は1万6950人(同1万6952人)、合格率は21.7%(同22.5%)だった。
合格基準点は、50問中36問正解(試験の一部免除者は45問中31問正解)となり、16年度の35点から1点アップした。合格者の内訳は、男女別で男性が2881人、女性が798人。合格率は、男性が21.5%、女性が22.5%。合格者の平均年齢は41.8歳(男性43.2歳、女性36.6歳)。最高年齢合格者は86歳(男性)、最低年齢合格者は18歳(男性、女性)だった。
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23 17年の国内商業用不動産投資が4兆円超に JLL調べ 2018/1/19 朝日新聞
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JLLがまとめた投資分析レポートによると、17年第4四半期の日本の商業用不動産投資額は速報ベースで1兆2180億円、前年同期比で38%増加した。
17 年通年では、前年比16%増の4 兆2520億円となり、2年ぶりに4兆円を超える水準を回復。14年に次ぐ2番目の規模となった。
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24 ニッソウがTOKYO PRO Marketに上場 リフォーム専業で初 2018/1/18 朝日新聞
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ニッソウは2月26日、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに新規上場する。リフォームを取り扱う企業は全国に数万社あるが、リフォーム専業の企業が上場するのは同社が初めて。
同社は設立が88年9月1日。資本金は1億円で、年商は15億5000万円(17年7月期)の規模。戸建て住宅、ビル、マンション、アパートなどのリフォーム工事を展開している。
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25 二宮団地でオープンルームと見学ツアー 神奈川県住宅供給公社 2018/1/18 朝日新聞
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神奈川県住宅供給公社は、神奈川県中郡二宮町内にある「二宮団地」で、1月20日に事前予約不要でモデルルームを初公開し、1月27日には事前申込制で先着順20人程度に限定した団地見学ツアーを開催する。いずれも参加費は無料となる。
モデルルームは、内装に地元・小田原杉を多用した新プラン1LDK-A5タイプなどを午前11時から午後3時まで公開。無垢材によるこだわりの空間を演出している。対象は22号棟と6号棟で直接現地に来場できる。
一方、団地見学ツアーは、同公社が新たな暮らしを提案する二宮団地再編プロジェクトをテーマとして、午後2時から午後4時30分まで、昔ながらの住棟のほか、セルフやセレクトでリノベーションした後の居室や商店街内にある囲炉裏端「コミュナルダイニング」などを見学できる。
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26 2017年首都圏マンション市場、新規供給戸数が4年ぶりの増加、不動産経済研究所 2018/1/24 読売新聞
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（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、首都圏における2017年年間（1～12月）の新規供給戸数は対前年（3万5,772戸）比0.4%（126戸）増の3万5,898戸で、4年ぶりの増加となった。都県別供給戸数は東京都区部1万6,017戸（シェア44.6%）、東京都下4,016戸（11.2%）、神奈川県8,540戸（23.8%）、埼玉県3,956戸（11.0%）、千葉県3,369戸（9.4%）。
2017年の分譲価格は首都圏平均で5,908万円。2016年の平均価格5,490万円に比べて418万円・7.6%のアップとなった。東京都区部は7,089万円（2016年6,629万円）、都下5,054万円（同4,985万円）、神奈川県5,524万円（同5,039万円）、埼玉県4,365万円（同4,255万円）、千葉県4,099万円（同4,085万円）。全エリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったエリアは神奈川県だった。
m2単価は首都圏平均85.9万円で5年連続の上昇。都区部108.3万円、都下71.2万円、神奈川県77.1万円、埼玉県61.1万円、千葉県57.0万円。売れ行きは、2017年の初月契約率の平均が68.1%であり、2016年の68.8%を0.7ポイント下回っている。
2017年年間の即日完売戸数は2,079戸（全体の5.8%）、フラット35登録物件は3万3,550戸（同93.5%）だった。なお、2018年の供給見込みは3.8万戸。2017年に比べて5.9%の増加と、2年連続で増加する見込み。
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27 2017年近畿圏マンション発売戸数、対前年比4.7%増、不動産経済研究所 2018/1/24 読売新聞
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（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の近畿圏マンション市場動向を発表した。
それによると、2017年の新規発売戸数は1万9,560戸。対前年（1万8,676戸）比884戸、4.7%の増加となった。地域別発売戸数は大阪市部9,482戸（全体比48.5%）、大阪府下3,615戸（同18.5%）、神戸市部1,747戸（同8.9%）、兵庫県下1,917戸（同9.8%）、京都市部1,220戸（同6.2%）、京都府下249戸（同1.3%）、奈良県153戸（同0.8%）、滋賀県937戸（同4.8%）、和歌山県240戸（同1.2%）。月間契約率の平均は76.1%、前年の71.9%に比べて4.2ポイントのアップとなった。
2017年の1戸当たりの平均価格、m2単価は3,836万円、63.0万円。2016年は3,919万円、61.6万円だったので、前年比総額では83万円（2.1%）ダウン、m2単価では1.4万円（2.3%）アップした。
2017年の地域別平均価格、1m2当たりの単価は、大阪市部3,566万円、72.5万円。大阪府下3,935万円、53.2万円。神戸市部4,112万円、65.0万円。兵庫県下4,321万円、57.6万円。京都市部4,378万円、64.1万円。京都府下4,021万円、54.2万円。奈良県3,783万円、48.4万円。滋賀県4,005万円、53.0万円。和歌山県3,563万円、47.3万円。
12月末現在の継続販売戸数は2,539戸で、2016年末現在の2,782戸に比べ243戸減少した。
2018年の発売戸数は、8.0%減の1万8,000戸が見込まれる。
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28 マンション管理費市場、2020年には7,825億円まで拡大と予測、矢野経済研究所 2018/1/24 読売新聞
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（株）矢野経済研究所はこのたび、国内のマンション管理市場の調査を行った。調査期間は2017年10月～12月。同調査におけるマンション管理市場とは、分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。
それによると、2017年の国内マンション管理費市場規模（管理費ベース）は7,235億円（前年比2.7%増）の見込み。また同社は、2018年は7,447億円（同2.9%増）、2019年は7,656億円（同2.8%増）、2020年には7,825億円（同2.2%増）まで拡大すると予測した。
さらに、2025年までのマンション管理費市場をみると、マンション管理市場はストックビジネスであるため、新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は伸び続け、2025年の同市場規模は8,655億円に拡大すると予測。一方で、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率は鈍化していくと考察した。
2017年の国内マンション共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）においては、前年比4.3%減の6,207億円を見込んだ。また、2018年は同7.8%増の6,693億円、2019年は同0.5%減の6,660億円、2020年には同2.0%増の6,793億円になると予測。さらに、2025年までの共用部修繕工事市場をみると、2021年以降はリーマンショックの影響によりマンション供給戸数が絞られた築年のマンションの1回目の大規模修繕工事の実施時期に当たることなどを背景に、2022～2023年頃まで低調に推移するものと予測している。
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29 中古住宅を買ってリフォームした人、それぞれ費用はいくら？どう捻出した？ 2018/1/24 読売新聞
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リクルート住まいカンパニーが「2017年大型リフォーム（リフォーム費用300万円以上）実施者調査」の結果を発表した。中古を買ってリフォームした人の場合、物件購入費用は平均3156万円、リフォーム費用は平均628万円だという。それぞれ費用はどうやって捻出するのだろうか？
購入した中古住宅を入居前にリフォームした理由に、「自分好み」や「割安」も
この調査は、直近3年以内に、300万円以上のリフォームを実施した人が対象。300万円以上のリフォームということは、キッチンや浴室などの水まわりの交換や複数居室など広範囲なリフォームをしたということだろう。
この中でも、中古住宅を購入してリフォームした人に注目してみたい。
中古で購入した住宅をリフォームした人は、全体の20.2％。この中には、入居後ある程度住んだうえでリフォームした人も含まれるので、純粋に「中古で購入した住宅をリフォームしてから住み始めた」という人を見ると、このうちの55.1％だった。つまり、全体の1割強が中古を買ってリフォームして住んだと見られる。
入居前にリフォームした理由を複数回答で聞くと、「リフォームすることで、自分好みの家にしたかったから（デザイン）」が35.9%、「住みたい物件を見つけたがリフォームが必要だったから」が34.8％、「（新築と比べて）費用を抑えたいと思ったため」が27.2%、「リフォームすることで、自分好みの家にしたかったから(間取り)」が26.1％と上位に挙がった（画像1）。
老朽化などによる「必要性」もさることながら、「自分好み」や「割安」を求めたということが分かる。
中古を買ってリフォームは、割安？
新築を購入するより中古を購入してリフォームしたほうが、費用が抑えられるのだろうか？
新築の価格が高騰している都心部などでは、総額で抑えられる可能性も高いが、実際には希望する立地や物件によって異なるだろう。
調査結果ではどうなっているのだろう。
中古を購入してリフォームした人の全体の平均額は以下のとおりだ。（ ）内は首都圏と関西圏の平均額だ。
・物件購入費用 ：3156.3万円（首都圏：4014.1万円、関西圏：2280.0万円）
・リフォーム費用：628.1万円（首都圏：513.9万円、関西圏：757.9万円）
もちろん、物件価格に重きを置いた人もいれば、安く買ってリフォームにお金をかけた人もいるだろう。
調査結果の特徴としては、広範囲に分散していることが挙げられる。画像2を見ると、物件購入費用は、「1000万円未満」～「5000万円以上」までそれぞれに分散しているし、リフォーム費用は、「300万～500万円未満」が半数近いものの「500万～700万円未満」～「1000万円以上」までそれぞれ分散している。
また、首都圏では物件購入価格が高くなる代わりにリフォーム費用を抑える傾向が見られ、関西圏ではその逆の傾向が見られるといった特徴もうかがえる。
中古+リフォームは、「築年数の古いものを安く買って、大がかりにリフォームをする」のか、「立地や広さなどにこだわる代わりに、リフォーム費用を抑えられる物件を選ぶ」のかなど、戦略的に選択できるという側面もあるわけだ。
購入＋リフォーム、それぞれの費用はどうやって捻出する？
調査結果（複数回答）を見ると、物件購入費用は「住宅ローン」が62.0％、「自己資金」が52.2％だが、リフォーム費用は「自己資金」が66.3％、「（物件と合わせて借りる）住宅ローン」が22.8％、「リフォームローン」が9.8％となっている。ほかには、親などからの贈与や融資などがある。
物件購入費用で住宅ローンを使っていない人が4割近くいるということは、物件購入の全額を自己資金や親からの贈与などでまかなったということだろう。物件価格が1000万円未満や1000万円台であれば、それも十分可能だ。
つまり、どのように費用を捻出するかは、「自己資金や贈与などでどれだけの額を充当できるか」でかなり変わってくる。
中古+リフォームの費用については、物件購入費用には主に「住宅ローン」を活用し、リフォーム費用には「自己資金」や「親からの贈与」を活用するのが一般的だ。リフォーム費用は、追加工事が発生するなど変動する可能性が大きいので、柔軟に対応できる自己資金などを利用するほうが使い勝手がよいからだ。調査結果を見ても、リフォーム費用では圧倒的に自己資金が多くなっている。
「住宅ローン」は、住宅購入だけでなく、一定のリフォームでも利用できる。購入した物件を担保にするので、35年などの長期間の返済で、低金利で借りることができる。その分、審査に時間がかかったり、抵当権設定などの諸費用がかかったりする。
最近では、「中古住宅＋リフォーム一体型」の住宅ローンも登場し、物件購入にリフォーム費用をプラスした金額を借りることができる事例も増えている。ただし、中古住宅を購入する段階で、リフォーム費用が確定している必要があるなど、購入とリフォームの見積もりを並行して行っていないと利用できないということがある。
一般的に「リフォームローン」なら無担保なので審査期間も短く、購入後にリフォームの見積額が確定してから申し込んでも間に合うなど、柔軟な対応がしやすい。ただし、住宅ローンに比べると借りられる額が少ない、返済期間が短い、金利も高めに設定されているといった違いがある。
こうしたローンの違いを理解したうえで、自己資金や贈与などでいくらまで住宅取得に充てられるのか、その額をどこで使うかというように検討し、それぞれの費用の捻出方法を決めるのがよいだろう。
「中古住宅を購入」して、入居前に「リフォームする」のは、決して簡単なことではない。それぞれ難易度が高いうえ、時間的な制約もあって効率よく進める必要があるからだ。一方で、自分の予算をどう振り分けるかといった選択肢が豊富なので、安く買って思い切ったリフォームをしたり、立地にこだわって手が届くものを探したりといったことも考えられる。それが楽しめるか、難しいと思うかは、人それぞれだろう。
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30 リクルート住まいカンパニー、民泊仲介サイト「Airbnb」と業務提携、住宅宿泊関連事業に参入 2018/1/18 読売新聞
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（株）リクルート住まいカンパニーは、民泊仲介サイト「Airbnb」と業務提携し、住宅宿泊関連事業に参入する。不動産情報サイト「SUUMO」に掲載している賃貸管理会社や賃貸オーナーに、空き部屋を活用した住宅宿泊運営を支援することで、賃貸物件の収益向上に寄与する。
同社に賃貸物件の情報を提供すると、従来通り「SUUMO」上で入居者募集を行うことに加え、物件の空室時に住宅宿泊運営の提案を行う。住宅宿泊運営の際は、同社と提携契約を結んだ住宅宿泊運営代行会社を利用し、「Airbnb」などのホームシェアリングプラットフォームを通じて、全世界から利用者の集客を行うことが可能となる。
また、「Airbnb」の業務提携先である同社からの提案で住宅宿泊運営を行う場合は、通常の「Airbnb」サイトでの集客のみでなく、特別サイトを通じた集客施策も展開していく予定。法令はもとより、独自に設定したガイドラインを順守し、宿泊者・賃貸管理会社ともに安全・安心なサービス提供を図る。