住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.329　　2010/4/8～2010/4/14

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.329　　2010/4/8～2010/4/14 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　３月の首都圏マンション発売２カ月連続増09年度は17年ぶり低水準

【朝日新聞】
2　　１７年ぶり２万戸割れ　近畿の０９年度マンション供給
3　　首都圏マンション販売、１７年ぶり４万戸割れ０９年度
4　　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルが経営統合へ

【読売新聞】
5　　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブル、経営統合へ
6　　照時間短い北陸でも…「水上式」太陽光発電ＰＲ
7　　日影短く記載、マンション建築確認取り消し…名古屋
8　　分譲地売れ残り、岐阜住宅公社の含み損２億円超
9　　「住宅エコポイント」初月発行１６２８万円分
10　　宅の庭が「桃の名所」観光客殺到…伊豆下田

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1　　３月の首都圏マンション発売２カ月連続増09年度は17年ぶり低水準　　2010/4/14　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が13日午後発表した３月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比54.2％増の3685戸だった。大型の新規物件に人気が集まり、２カ月連続で増加した。連続して前年実績を上回るのは2005年10月の３カ月連続以来。
　需給ともに好調で、実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は4.5ポイント上昇の82.8％。３カ月連続で好不調の目安となる70％を上回り、07年３月（80.5％）以来、３年ぶりに80％台に乗せた。
　同時に発表した09年度の発売戸数は、前の年度に比べ6.0％減の３万7765戸と、４年連続のマイナス。減少率は１ケタに縮小したものの、1992年度（２万8460戸）以来、17年ぶりに４万戸を下回った。一方、契約率は7.3ポイント上昇の71.4％と、３年ぶりに70％を上回った。
　近畿圏の09年度の発売戸数は12.4％減の１万9094戸だった。

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2　　１７年ぶり２万戸割れ　近畿の０９年度マンション供給　　2010/4/13　朝日新聞
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　不動産経済研究所が１３日発表した近畿２府４県のマンション市場動向によると、２００９年度のマンション供給戸数は１万９０９４戸で前年度比１２．４％減少した。単年度での２万戸割れは、バブル崩壊後の１９９２年度（１万４４３７戸）以来、１７年ぶり。ただ３月に入って契約率の高い物件が目立つなど回復の兆しもある。
　０９年度の契約率は前年度比２．４ポイント上昇し６２．２％。新規供給を抑えて在庫処理に力を入れたため、年度末の在庫は同１８．３％減の４８７８戸となった。
　足元の３月の供給戸数は、前年同月比２８．６％減と依然低迷しているが、新規物件を中心に契約率８０～９０％の物件も出てきている。駅に近くて割安な物件が好調という。ただ、売れ行きは二極化しているため、契約率は同０．２ポイント下落し６４．６％だった。

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3　　首都圏マンション販売、１７年ぶり４万戸割れ０９年度　　2010/4/13　朝日新聞
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　不動産経済研究所は１３日、２００９年度の首都圏マンション発売戸数が前年度比６．０％減の計３万７７６５戸だったと発表した。４万戸を下回ったのは、バブル崩壊後の１９９２年度以来１７年ぶり。０８年秋のリーマン・ショック以降の不動産市況の冷え込みが長引いたためだ。ただ、足元ではマンションの在庫が減るなど復調の兆しも見え始めている。
　０９年度の１戸あたりの販売価格は４５７３万円で、前年度から１８４万円下がった。一方、新規販売に対する契約率は７１．４％と、前年度から７．３ポイント上昇。今年３月末の在庫は６０２２戸で、昨年３月末の８８４６戸から大幅に減った。
　在庫縮小に伴い、不動産各社がこれまで抑えてきた新規物件の発売を積極化した結果、今年３月の発売戸数は前年同月比５４．２％増の３６８５戸と大幅に増加。同月の契約率も８２．８％と０７年３月以来の８０％台となった。不動産経済研究所は、１０年度の販売戸数が４万～４万５千戸程度に回復すると予想している。

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4　　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルが経営統合へ　　2010/4/12　朝日新聞
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　不動産賃貸情報サービスのＣＨＩＮＴＡＩと賃貸不動産仲介・管理のエイブルは１２日、１１月に共同持ち株会社「エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。物件情報の共有化などで紹介数や契約数の増加を目指す。６月予定の株主総会の承認を経て正式決定する。株式移転比率はエイブル株１株に対して持ち株会社株２．３株、ＣＨＩＮＴＡＩ株１株に対して同１００株を割り当てる。

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5　　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブル、経営統合へ　　2010/4/13　読売新聞
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　賃貸不動産仲介業大手のＣＨＩＮＴＡＩ（チンタイ）とエイブルは１２日、共同持ち株会社方式で１１月に経営統合すると発表した。
　ＣＨＩＮＴＡＩは情報誌やインターネット、エイブルは全国の直営店舗を通じてそれぞれ不動産物件情報を提供している。異なる仲介手法を得意とする両社の統合により、消費者が求める物件を幅広く的確に把握することが可能となり、物件の選定などに活用できるという。
　共同持ち株会社の名称は「エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス」。会長には佐藤茂・ＣＨＩＮＴＡＩ会長、社長は平田竜史・エイブル社長が就任する。
　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルは事業会社として傘下に入り、それぞれのブランドは残す。両社の株主には、ＣＨＩＮＴＡＩ株１株に対し持ち株会社株１００株、エイブル株１株に対し同２・３株をそれぞれ割り当てる。

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6　　照時間短い北陸でも…「水上式」太陽光発電ＰＲ　　2010/4/13　読売新聞
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　公園内の池に完成した水上式太陽光発電（射水市の県民公園太閤山ランドで）　池の水を利用し、効率的に電力を供給する水上式の太陽光発電システムが、富山県射水市の「県民公園太閤山ランド」の人工池に完成し、１２日、完成セレモニーが行われた。
　池の中に約１３平方メートル四方のポリエチレン製の土台を固定し、パネル８４枚（縦１・３メートル、横１メートル）を並べて発電する仕組み。県と富山市の空調設備会社「日本空調北陸」が共同開発した。発電能力は１５キロ・ワットで、年間発電量は、一般家庭約４世帯分に相当する１万５０００キロ・ワット時。
　２時間ごとに５分間、池の水をポンプでくみ上げ、パネル全体にかけて冷却し、発電効率を高め、冬には積もった雪を解かすことができる。同社によると、パネルを冷却して表面温度を１度下げると、発電効率が０・５％上昇するという。
　県内の年間日照時間は、全国最多の山梨県の約７割と少なく、住宅用太陽光発電システムの導入数は２００８年度末で２８９８件と全国４１位（新エネルギー導入促進協議会調べ）。県は太陽光発電の仕組みを理解してもらうことで、住宅用の普及につなげたい考えだ。
　この日のセレモニーには、石井知事や近くの保育園児ら約５０人が出席し、完成を祝った。石井知事は「地球温暖化対策を進める最先端の県として、（水上式の太陽光発電システムを）シンボルにしたい」と語った。

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7　　日影短く記載、マンション建築確認取り消し…名古屋　　2010/4/12　読売新聞
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　名鉄不動産（名古屋市西区）が名古屋市瑞穂区で計画していたマンション（地上８階、地下１階）を巡り、横浜市の民間確認検査機関が昨年９月に出した建築確認に対し、名古屋市建築審査会が取り消す裁決をしていたことが９日、わかった。
　近隣住民が「日照被害が大きい」などとして審査を請求していた。住民側代理人の水谷大太郎(ひろたろう)弁護士は「いったん出された建築確認が取り消されるのは画期的」としている。
　同弁護士によると、名鉄不動産は瑞穂区田辺通に来年３月完工予定でマンション建築を計画。同社側は確認申請に添付した、周囲の日照にどの程度影響を与えるかを説明する「日影図」について、影の長さを実際より短く記載していた。
　住民が昨年１２月に審査を請求した後、同社側は「図に誤記があった」として、変更報告書を提出。変更後は建築基準法の日影規制の基準内にぎりぎりで納まったという。しかし、同審査会は、建築確認時の誤りを重視し、「取り消すべき違法がある」と判断したとしている。

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8　　分譲地売れ残り、岐阜住宅公社の含み損２億円超　　2010/4/12　読売新聞
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　岐阜県住宅供給公社の分譲宅地３か所で売れ残っている７９区画（２万４４４９平方メートル）の実勢価格が、地価下落などで約２億４４４８万円の含み損を抱えていることが県の包括外部監査でわかった。
　監査人の堀幸造公認会計士は「分譲事業は恒常的な赤字体質に陥っている。早期に処分し、損失負担を軽減するよう努力すべきだ」と指摘している。
　監査報告書によると、売れ残り区画の内訳は、恵那市のサニーハイツ花の木６２区画（１万５７７５平方メートル）、飛騨市のサニーハイツ花もも１５区画（８０３６平方メートル）、垂井町のレンゲローズ２区画（６３７平方メートル）。
　３か所の分譲宅地は１９９２～９６年度に計２５７区画が造成され、その後販売が始まった。しかし、住宅市場の冷え込みや、価格設定の割高感などから売れ行きは鈍かったという。
　公社側は、売れ残り分譲地の帳簿価格を８億６４９８万円としていたが、監査人の鑑定評価額では６億２０５０万円にとどまった。監査人は「当初計画の見込みが甘かった上、分譲物件の販売努力が不十分だったことが売れ残りにつながった」としている。
　また、同公社が２００２年度から実施するソフトピアジャパンの賃貸ビル事業「ワークショップ２４」は開業以来７期連続の赤字で、累積赤字が６億７５００万円にのぼることもわかった。
　県公共建築住宅課は「１２年度末までに売れ残り区画を処分して分譲事業から撤退する。ワークショップ２４事業は同年度に県へ所有を移して今後の対応を決める」としている。

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9　　「住宅エコポイント」初月発行１６２８万円分　　2010/4/11　読売新聞
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　国土交通省は９日、省エネ対応型の住宅新築や改築の際に、最大で３０万円分のポイントを付与する「住宅版エコポイント」制度の申請状況を発表した。
　３月８日に受け付けを開始しており、３月末時点の申請状況は、新築１６３件、リフォーム３５２７件の計３６９０件。このうち、処理済みの新築１０件、リフォーム３３７件で計約１６２８万円分のポイントが発行された。
　ポイント発行の内訳は、窓の断熱改修によるものが全体の約７９％を占めた。付与されたポイントの使い道は、商品券やプリペイドカードへの交換が全約７８％で、他の改築工事代金などへの充当は約２０％だった。

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10　　宅の庭が「桃の名所」観光客殺到…伊豆下田　　2010/4/11　読売新聞
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　桃の花が見頃を迎え、連日観光客でにぎわう鈴木さん宅（８日午後、下田市蓮台寺で）　静岡県下田市蓮台寺で、色とりどりの桃の花を目当てに、連日大勢の観光客が集まるところがある。そこは観光名所ではなく、鈴木芳男さん（７４）の自宅庭だ。
　鈴木さんは約３０年前、自宅前の休耕田に桃の種をまいた。成長した桃の実から取った種を庭にまき、少しずつ増やしてきた。今では裏山も含め、約７０本ある。花の色は白や赤、ピンクなど。タクシーで訪れ、写真を撮ったりする観光客の姿が絶えない。関東から見に来る人もいるとか。
　鈴木さん宅の桃は、蓮台寺地区のシンボルになった。３年前には地元の有志３０人ほどが「花の会」をつくり、地区を流れる蓮台寺川沿いなどに桃を植えた。
　鈴木さんは、「かつては温泉旅館が立ち並び、観光客でにぎわったが、最近は活気がない。少しでも地域のためになれれば、と思う。たくさんの人にのんびりと見てほしい」と話している。花の見頃は週末までという。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.329　　2010/4/8～2010/4/14 Vol.2
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【読売新聞】
11　　下宿今昔物語～ヨミダス歴史館より
12　　「全住宅に火災警報器」設置期限迫る
13　　マンション空き部屋を「市営住宅」に…仙台
14　　「低炭素型住宅」静岡に、家庭で初の排出量取引も
15　　新作インテリア展に８０００点「家具の街」大川で
16　　人口減に歯止め市が「省エネマンション」に援助
17　　「淡路瓦四百年祭」窯元紹介マップが完成

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11　　下宿今昔物語～ヨミダス歴史館より　　2010/4/10　読売新聞
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　春からは親元を離れ、一人暮らしで大学生活を始める人も多いだろう。最近、安全面などで「寮」の存在が見直されているというが、下宿という存在は昔から様々なドラマを生み出す舞台になっているようで……。

戦前の下宿事情

　「下宿」「大学生」で検索してみると、もっとも古い記事は1885年２月17日付。「住居に困る東京大学生に下宿を提供／東京・神田」というものだ。明治時代のこととて、住宅事情もあまりよくなかったのだろう。
　こういう「下宿不足」を解消しようと、様々な団体が乗り出した。「府下の基督教徒中にて今度神田錦町近辺へ宏大なる数軒の下宿屋を新築し品行方正なる学生の止宿に供せんとの目論見ある由」（1892年４月17日付別刷）など。明治時代には、一般家庭で学生を下宿させる、いわゆる「素人下宿」も少なくなかったが、「中には客の衣類や品物を質入して迷惑を掛けた者も少く無い」（1908年４月25日付朝刊）と、下宿の“質”にも問題があったようだ。
　下宿代が高いか安いか、サービスがいいかどうかという問題は、昔から学生の（つまり親の）頭痛の種だったようで、1922年10月７日付朝刊には「いよいよ今日芝公園で下宿屋、洋服屋征伐の大会　都下各大学生が結束して」という物騒な記事がある。さらに1940年５月２日付の紙面では「学生を襲う下宿難　東大、業者と懇談　“物価嵐”に親心示して」という記事を見つけた。「本郷辺りで四畳半朝夕二食付き二十二、三円の下宿料が現在では三十五円から三十七、八円にまで引上げられてゐる」と紹介しているが、実に50パーセント近く値上げである。これに何故か警察が乗り出して、帝大（東大）学生課と組合業者の懇談を斡旋することになった、というのが記事の内容。

消え行く大学寮
　自宅外で暮らす大学生の居住形態は、（１）民間のアパート・マンション（２）下宿（３）民間・大学運営の寮――というところだろうか。今は（１）が全盛期で、（２）は絶滅寸前。民間の寮に関しては後で述べるが、バンカラ気風を今に伝える大学寮も、その数を減らしている。
　特に昭和末期から平成にかけては、大学寮の廃止が相次いだ。戦前から続く寮の老朽化などで運営が厳しくなってきたためだが、やはりOBには一抹の寂しい思いもあるようだ。1997年３月15日付夕刊に掲載された、学習院大の「昭和寮」閉鎖の記事から。「新寮生はまず、先輩から伝統の寮歌の特訓を受けるが、楽譜なしに歌い継がれたため、メロディーは時代とともに変わっている」というエピソードは、いかにもおおらかだった時代の面影を今に伝えている。
　一方、寮の廃止を巡って争いが生じるケースもある。記憶に新しいのは、やはり97年の東大「駒場寮」廃止問題。大学側が96年に「廃寮宣言」を出したのに、住んでいた学生たちが“居座り”。この問題は、国が建物の明け渡しを求める仮処分を東京地裁に申請するまでの騒ぎになった。
　裁判は、明け渡しを命じる判決が出て、2001年８月22日には東京地裁が強制執行を行い、駒場寮は旧制一高時代からの歴史に幕を下ろした。長年の伝統が、こういうトラブルで幕を下ろすことになったのは、寂しい限りである。

平成の「寮」ブーム
　最近話題なのは、昔ながらの賄い付き寮の“復権”。「安全」と「安心」を求める風潮が強まる中でのブームだ。「学生寮などの運営会社『毎日コムネット』（東京）によると、管理人常駐の民間学生寮は全国に約６００棟（約４万５０００室）あり、首都圏の４都県に約３４０棟（約２万５０００室）が集中。食事付きのタイプは６割を超える」（2010年１月９日付夕刊）。特に女子寮の防犯態勢は盤石で、「玄関、駐輪場など４か所の防犯カメラの映像がパソコンに映し出され、中村律子館長（５９）夫婦が午前７時から、門限の午後１１時まで目を光らせる。カメラは２４時間監視で、玄関は当然オートロック。男性は肉親でもロビーまでしか入れない」「有刺鉄線や赤外線センサー、さらには盗聴・盗撮検知器による調査や指紋認証システムを取り入れるところも出始めた」ほど。
　昔のようなうるさい上下関係がなく、食事の心配もいらず、防犯面でも安心――これなら人気が出るのも理解できる。「寮」とはいっても、一昔前のイメージからは程遠くなっているようだ。ちなみに「寮クンなら安心」という見出しは、あの若きゴルフ賞金王の名前に引っかけたものだろう。確かに2009年の「遼」クンは見ていて安心できる強さだったが……新聞というのは時々、こういう駄洒落っぽい見出しをつけてしまうものだ。どうぞ、ご容赦下さい。

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12　　「全住宅に火災警報器」設置期限迫る　　2010/4/10　読売新聞
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　大分市内で設置が進んでいない住宅用火災警報器　大分市消防局が約１０００世帯を対象に行ったアンケートで、住宅用火災警報器を設置しているのは３５・９％にとどまっていることが分かった。
　火災警報器は改正消防法で、２０１１年５月末までに全住宅で設置することが義務づけられている。設置が進んでいないため、市消防局は５月から戸別訪問を始め、早期設置を呼びかける。
　住宅用火災警報器は煙式と熱式があり、それぞれ煙と熱を探知するとブザーが鳴る仕組み。就寝中に火災が発生したときの避難に有効とされ、同市の火災予防条例では、原則として寝室ごとに設置するよう求めている。価格は３０００～１万円程度で、家電量販店などで販売している。
　市内では昨年１２月、鍋をコンロにかけたまま寝た男性が、警報器のブザーに気付いて初期消火できたケースがあったという。
　市消防局は２月、無作為抽出した世帯に電話をかけてアンケートを実施。回答を得た５０２世帯のうち、「設置している」と答えたのは１８０世帯だった。
　これまでは、チラシを配布するなどして設置を呼びかけてきたが、「ＰＲ不足は否めない」と判断。臨時職員６人を雇用し、５月から１１年２月末までに約３万６０００世帯を訪問する。
　訪問するのは、木造家屋の密集地に住む高齢者世帯が中心で、すでに購入している場合は取り付けも代行する。販売はしない。
　市消防局は「設置率１００％を目指している。調査員を装った訪問詐欺には注意してほしい」と話している。（上村広道）

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13　　マンション空き部屋を「市営住宅」に…仙台　　2010/4/9　読売新聞
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　仙台市は今年度から、民間のマンションやアパートの空き部屋を借り上げ、市営住宅として低所得者に安く貸し出す試みを始める。
　市営住宅の建設費を抑えるのが一つの目的で、空き室を抱える家主支援の狙いもある。
　県内では色麻町が住宅メーカーから新設集合住宅を町営住宅として借り上げている例があるが、仙台市は、すでに建っている物件を活用するのが特徴で、全国的にも珍しいという。
　建設費抑制だけでなく、立地に対する居住者の要望に柔軟に応じられるとしてサービス向上にもつながるという。
　家主にとっても、賃貸市場が冷え込む中、空き室を解消できるメリットがあり、市の要望に応じてくれると、担当者はみている。
　市は若林区南鍛冶町の市営住宅が築５０年以上経過して老朽化したため、廃止する方針だ。
　「借り上げ市営住宅」は、まず、ここの３０世帯弱の入居者に供給する方針で、戸数を増やすことも視野に実務面での課題を検証していく計画だ。

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14　　「低炭素型住宅」静岡に、家庭で初の排出量取引も　　2010/4/9　読売新聞
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　静岡ガス（静岡市駿河区）は８日、太陽電池など複数の発電装置を併設する低炭素型の分譲住宅２２戸を、静岡県三島市に建設すると発表した。
　発電により削減した二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、家庭分野からとしては国内で初めて、同社との間で取引するシステムも導入する。分譲後は各戸の電気の使用状況を観測・分析し、より効率的な省エネ方法をアドバイスするという。
　計画では、三島市の同社の支店跡地約５９００平方メートルに、断熱性などに優れた環境型住宅を建設する。全戸に、ガスから電気と熱を作るパナソニックの燃料電池「エネファーム」と太陽電池を設置する。このうち２戸については、リチウムイオン電池の蓄電池を併設し、伊藤忠商事と共同で効果を検証する。
　発電した電気は各家庭で消費するほか、削減したとみなせるＣＯ２排出量を静岡ガスが計算。１戸あたり年２～３・５トン分を、数千円程度で買う想定だ。さらに、各家庭の発電、消費データを、静岡ガスがインターネット経由で継続的に分析し、より効率的な使用方法をアドバイスする。
　太陽、燃料両電池の設置費として、一般の住宅より５００万円程度余分にかかるが、半額は国の補助で賄える。同社によると、５月以降に住宅建設会社を選び、８月に着工して２０１１年３月の入居を目指す。
　担当者は「今回の計画で電力会社など、様々な企業の環境技術をうまく連携させ、当社でコーディネートする事業モデルを確立したい。成功すれば県内各地で事業を広め、将来的には同じ低炭素型の住宅同士で電気を融通し合えるなど、新たな技術開発も目指したい」としている。

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15　　新作インテリア展に８０００点「家具の街」大川で　　2010/4/9　読売新聞
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　春の新作家具が並んだ展示会　春の新作家具が並ぶ業者向けの「ジャパンインテリア総合展」が７日、福岡県大川市の大川産業会館などで始まった。一般向けは１０、１１日に開かれる。
　大川家具工業会が主催。年４回開く展示会の一つ。家具メーカー１３１社が約８０００点の家具を展示しており、若者に人気の白や黒などのモノトーン系の色を採用したテーブルや食器棚、木のぬくもりを前面に出したシンプルな家具などが注目を集めている。
　１８～３６平方メートルのブースをリビングや台所、寝室に見立てて自社製の家具のみでコーディネートする「Ｓ―１グランプリ」も開催。組合員の２６社が出品し、バイヤーらが最も優れたブースを選んで投票していた。同会は「デザインや色、機能性など様々。堪能してほしい」とＰＲしている。（鶴結城）

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16　　人口減に歯止め市が「省エネマンション」に援助　　2010/4/8　読売新聞
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　新栄町地区に完成した省エネ分譲マンション　福岡県大牟田市の中心市街地・新栄町地区に、建設・不動産会社「芝浦特機」（北九州市）が手掛けた太陽光発電を備える省エネ分譲マンションが完成し、入居が始まった。
　市産業経済部は「空洞化が進む中心市街地の活性化に弾みがつく」と期待している。
　２００９年２月に着工、先月完成した。総事業費は約１３億５０００万円。鉄筋コンクリート１０階建てで、１階は店舗、２階以上に６３戸が入る。オール電化で、１・２平方メートルの太陽光パネル６４０枚を設置。各戸に電力供給され、１世帯平均の月額光熱費は２０００円程度となる見込み。
　駐車場に電気自動車の充電用コンセント（６台分）を設置したり、空気熱を利用した温水器（エコキュート）を各戸に配備したりしている。
　市は今後３年間、太陽光発電設備にかかる固定資産税を６分の５にする軽減措置を行い、支援する。
　マンションが建設された西鉄新栄町駅西側は商業地区として発展してきたが、百貨店やショッピングセンターが撤退し、商店の閉店も相次いでいる。
　このため、市は居住人口や交流人口を増やして活性化を図る「街なか居住」の施策を進めている。今回のマンション建設では、駐車場などの共有施設の整備に国と市で１億６０００万円を補助している。
　芝浦特機の新地哲己社長（５７）は「地域貢献や環境に配慮しながら、ユーザーの喜ぶ施設を造っていきたい」と話している。（谷口愛佳）

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17　　「淡路瓦四百年祭」窯元紹介マップが完成　　2010/4/8　読売新聞
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　淡路瓦四百年祭に参加する各窯元を紹介したマップ　兵庫県南あわじ市の津井地区を中心に開かれる「淡路瓦四百年祭」（５月１～３１日）に参加する、地元の窯元や瓦の歴史などを紹介するＰＲマップ（Ａ２判、八つ折り）が完成した。
　瓦を出荷した往時の姿を残す港など、ゆかりの場所なども掲載。作製した同祭実行委の道上大輔さん（３６）は「４００年にわたる『瓦の物語』の奥深さ、面白さを知ってほしい」と話す。
　淡路瓦は、関ヶ原の戦いの功績で淡路島を拝領した戦国大名、池田氏が、岩屋城と由良城の築城で１６１０年に焼かせたのが始まりという。四百年祭は津井地区の若手職人らが、その伝統と歴史を地域を巡りながら体感してもらおうと、２年前から計画してきた。
　マップには、参加２７窯元の営業時間やホームページアドレスなどを掲載し、それぞれの瓦づくりに懸ける思いなどを添えた。「源」「鬼」「棟」「陣」など、創業者の名を冠した商品名や、窯元の特色を表す言葉などを漢字一文字にし、各窯元の場所に示している。
　このほか、▽海岸から船に瓦を積み出す際に使った石積み突堤「波ハネ」▽かつて海に捨てられた瓦が丸く平らになり、無数に打ち上げられる浜辺▽校舎の屋根が瓦ぶきの同市立辰美小学校▽瓦ぶきののり面が特徴の津井トンネル――など、ゆかりの２０スポットを紹介。計５０００枚用意し、市産業文化センター、うずしおドームなないろ館、イングランドの丘で配布する。
　また、瓦を出荷する際に使うあて紙「レッテル」を集めるラリーを、５月１７～３０日に実施する。〈窯元巡り〉を楽しんでもらうのが狙いで、各窯元でレッテルを無料配布。５枚につき１回、総合案内所となる市産業文化センターで、地元産の玉ネギが当たる抽選会に参加できる。問い合わせは淡路瓦工業組合（０７９９・３８・０５７０）へ。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.329　　2010/4/8～2010/4/14 Vol.3
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【日経産業新聞】
18　　パナ電工子会社、小型浴槽向けに小さめの手すり
19　　東洋エクステリア、つり引き戸にリニアモーター
20　　不動産情報の47、仲介手数料無料の賃貸住宅サイト開設
21　　積水化学「百ます計算」教授と共同企画の住宅
22　　ＩＮＡＸデザイン性高めた自動水栓
23　　ミサワ、鉄骨系戸建て割安にプラン２種に絞り込み
24　　超高層マンションの完成戸数10年以降減少へ

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18　　パナ電工子会社、小型浴槽向けに小さめの手すり　　2010/4/14　日経産業新聞
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　パナソニック電工は13日、子会社のパナソニック電工ライフテック（大阪府門真市、池内稔社長）が浴槽用手すりの新製品を５月に発売すると発表した。同社の従来品より小型化し、小さめの浴槽にも取り付けやすくした。介護用品店などで売り出し、2010年度に２万個の販売を目指す。
　サイズは幅16.5センチメートル、高さ31センチ、奥行き29.5～38センチ。従来品はそれぞれ20.5センチ、37センチ、29.5～42センチだった。希望小売価格は１万8900円で、従来品より6300円安い。

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19　　東洋エクステリア、つり引き戸にリニアモーター　　2010/4/14　日経産業新聞
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　東洋エクステリア（東京・新宿、福田功社長）は13日、リニアモーターで駆動するつり引き戸「プラスＧ電動タイプの吊（つり）引戸」を５月６日に発売すると発表した。従来製品に比べ音が静かで耐久性に優れているのが特徴。10秒で開閉できるため、車の出し入れも容易になるという。
　回転モーターを使った従来の製品に比べて静かな音で開閉できる。磁石とコイルが接触しないため故障しにくい。障害物を検知すると戸の開閉を自動で停止するセンサーも搭載しており、戸に接触すると開閉が止まる。

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20　　不動産情報の47、仲介手数料無料の賃貸住宅サイト開設　　2010/4/13　日経産業新聞
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　不動産情報を扱う47（よんなな、東京・渋谷、宇垣充浩社長）は、仲介手数料を無料にした賃貸住宅の情報サイト「47ライフ」を開設した。現在は東京版のみだが、年内にも名古屋、大阪など主要６都市に掲載地域を広げる。
　個人向け賃貸物件を掲載するほか、通常は不動産会社に任せている貸し手と借り手の契約仲介までを手掛ける。不動産会社の介在をなくして借り主から徴収する手数料を無料にできたという。

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21　　積水化学「百ます計算」教授と共同企画の住宅　　2010/4/13　日経産業新聞
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　積水化学工業は12日、百ます計算で有名な立命館大の陰山英男教授と共同企画の住宅「かげやまモデル2010」を24日に発売すると発表した。同社が販売している鉄骨系住宅などに陰山教授の教育ノウハウをとり入れ、「子どもが賢く育つ家」をテーマに売り出す。
　リビングダイニングに学ぶスペースを設け、トイレや風呂に本棚を設置するなどで「どこでも学習できる場所づくり」「生活習慣を支える仕掛け」などに配慮した。可動の間仕切りと収納を用意し、子どもの成長に合わせた住空間づくりを目指した。

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22　　ＩＮＡＸデザイン性高めた自動水栓　　2010/4/9　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは８日、デザイン性を高めた自動水栓「オートマージュＧ」を６月１日に発売すると発表した。センサーの仕組みを工夫し、水栓本体を小型化した。節水性能も高めており、コスト削減になると訴えビルなどの公共施設での採用を目指す。
　従来の自動水栓では手の動きを検知するセンサーは電子基板と一体化していた。水が出る場所の近くに大きな基板を内蔵する必要があり、デザインに制約があった。新製品では光ファイバーを採用しており、センサーと基板を切り離した。体積の大きな基板をカウンターの下に内蔵できるため、本体を小型化できた。

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23　　ミサワ、鉄骨系戸建て割安にプラン２種に絞り込み　　2010/4/8　日経産業新聞
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　ミサワホームは７日、鉄骨系戸建て住宅の新商品「ハイブリッド　クリエ」を９日に発売すると発表した。工場生産のユニット住宅で、外壁にはセラミックを使用。基本プランを間口に応じた２種類に絞り込むことで、価格を従来の同様の商品に比べて坪（約3.3平方メートル）単価で10万円ほど下げて、求めやすくした。年間100棟の販売を目指す。
　20代～30代半ばまでの子育て世帯を主要な顧客に想定した。プラン数は全部で20種類で、屋根は寄せ棟と、神社にも使われ格式高い印象を与える「入り母屋」の２種類を用意。「入り母屋」タイプには太陽光発電システムを搭載することもできる。家族の成長やライフスタイルの変化に合わせて間取りを変更しやすくした。

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24　　超高層マンションの完成戸数10年以降減少へ　　2010/4/8　日経産業新聞
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　民間予測　不動産経済研究所（東京・新宿）は７日、20階以上の超高層マンションについて、全国の完成戸数は2009年をピークに減少傾向に転じるとの調査をまとめた。消費者の人気は根強い一方で、08年のリーマン・ショック以降、不動産各社が大型物件の建設を手控えているためという。
　調査によると、09年の完成戸数は約３万5000戸と前年比13％増加した。近畿圏が１万戸と72％増えたのが寄与した。10年は首都圏が２万1000戸と10％増える一方で他の地域が軒並み減少となることから、全国で２万9000戸と17％減少となる見通しだ。