住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.330　　2010/4/15～2010/4/21

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.330　　2010/4/15～2010/4/21 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　マンション管理、大京が人材育成　住民要望多様化に対応

【朝日新聞】
2　　住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討　前原国交相

【読売新聞】
3　　最新の防犯システム体感、セコムがテクニカルフェア
4　　伐採の危機乗り越え…東京・杉並に“トトロの樹公園”
5　　咲いた・並んだ！チューリップ２万本、自宅の庭に
6　　防火管理者１５年不在…兵庫・三田市の市営住宅
7　　外国人の「あんしん」部屋探し、ＮＰＯが支援…岐阜
8　　「緑地拡大、都市開発と連動で」名古屋市が基本計画
9　　新築住宅・ビルに省エネ基準義務づけ…国が方針
10　　ＵＲ「解体的に見直しを」…前原国交相

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　マンション管理、大京が人材育成　住民要望多様化に対応　　2010/4/19　日本経済新聞
********************************************************************************
　大京はマンション管理担当者の人材育成に着手する。若手の業務支援や教育を専門とする人員を全国の支店に配置、現場での問題解決力やスピードを高める。高層棟の増加など新たな形態のマンションが増え、住民の要望も多様化しているのに対応する。
　管理子会社の大京アステージ（東京・渋谷）で実務を担当している約400人の中から、勤続10～15年で経験豊富な約20人をインストラクターに選んだ。若手に同行し、管理組合の要望に応じたり、改修や運用改善などを適切に提案できるよう指導する。
　大京は全国で約6500棟のマンションを管理しており、担当者は１人10～15棟を管理する。ノウハウを共有し、住民の満足度を高めていくとともに、他社が施工したマンションの管理受託を増やす狙いもある。

********************************************************************************
2　　住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討　前原国交相　　2010/4/16　朝日新聞
********************************************************************************
　前原誠司国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、省エネ基準に合った住宅建築の義務化を検討する考えを明らかにした。住宅版エコポイント制度の拡充などで現行の省エネ基準の適合率アップを目指すほか、基準自体も見直し、２０２０年までには新築物件がすべて「省エネ住宅」となるよう法的措置を検討する。
　現行の「次世代省エネ基準」は１９９９年に策定。住宅の断熱性能の数値基準などを定めているが、住宅の施工主に対する拘束力はなく、適合する住宅は新築の１～２割にとどまるという。国交省と経済産業省は有識者の検討会を立ち上げ、年内をめどに基準の見直し案や新築・改修の省エネ化支援策、義務化の対象や時期を決める。
　義務化については、施工主への指導や罰則といった方法を検討する。新基準では、現行の断熱性能に加え、太陽光パネルや省エネ型の冷暖房・給湯設備なども評価する。新基準や義務化はマンションなどの大規模建築物から順次適用していく方針だ。

********************************************************************************
3　　最新の防犯システム体感、セコムがテクニカルフェア　　2010/4/21　読売新聞
********************************************************************************
　最新の防犯技術を紹介する前田社長　防犯・警備のセコム（本社・東京都渋谷区）は２１日、最新のセキュリティーシステムなどを紹介する「テクニカルフェア」を開幕した。２３日まで、同本社内で開催する。
　同社が先端技術を一堂に集め、一般向けに公開するのは初めて。今年１月、研究開発部門出身の前田修司氏が社長に就任。新商品の開発・発売には特に力を注いでいるといい、そうした企業姿勢をアピールした。
　会場では最新の防犯カメラやレーザーセンサーのほか、開発中のセキュリティーシステムも披露。人の顔の画像を平面だけでなく、３次元で復元する装置や、犯罪の発生時に、非常ボタンを押さなくても加害者・被害者の「挙動」だけで自動的に通報が行われる「インテリジェント非常通報システム」なども公開された。
　同社の国内契約先は約１２３万件（昨年３月）。そのうち４４万８０００件が一般家庭という。

********************************************************************************
4　　伐採の危機乗り越え…東京・杉並に“トトロの樹公園”　　2010/4/21　読売新聞
********************************************************************************
「マンション建設」情報で住民が署名活動
「公園が憩いの場になれば」と話す山中さん（右から２人目）ら署名活動にかかわったメンバーたち　近隣住民から「トトロの樹」と呼ばれ親しまれているケヤキの大木を生かした「坂の上のけやき公園」が、東京都杉並区西荻北４に完成した。
　樹齢９０年を超えて伐採の危機を地元住民らの署名運動で乗り越え、区が住民の憩いの場として整備した。署名運動に取り組んだ関係者たちは、「残されただけでも奇跡なのに公園になるとは信じられない。自分たちで大切な場にしていきたい」と感慨深げだ。
　ケヤキは、ＪＲ西荻窪駅から徒歩約１０分の住宅街にあり、小高い丘に立つ地域のランドマーク的な存在になってきた。根回りは約５４５センチ、高さ約１９メートル、枝の広さ約２９メートルもあり、「映画『となりのトトロ』に出てくる木に似ている」「坂下から見た様子がトトロの横顔に似ている」などと、地元では「トトロの樹」と呼ばれていた。
　しかし、２００８年春、土地の所有者が、区内の建設会社に土地を売却、ケヤキを伐採してマンションが建設されるという話が広まった。そこで、近所で喫茶店を営む山中啓倭子さん（３４）らが中心となってケヤキの保存を求める署名活動を開始。店で来客に署名を呼びかけたり、ホームページを立ち上げたりして、同年６月には区内外から集めた約８６００人分の署名を区長に提出した。
　こうした動きを受けた区は、「地域のシンボルとして残していきたい」として公園として整備することを決定、約８５５平方メートルの土地を約４億２０００万円で建設会社から購入、昨年１１月から約２５００万円かけて公園として整備した。
　「ケヤキを眺めながら、のんびりするだけでも気持ちが落ち着く」との地域住民の声を参考に公園にはベンチを２個置いただけと至ってシンプルなもの。
　入り口には「みんなの想い」と題した石碑が置かれ、「地域の多くの方々の協力により残され、けやきが主役の公園を地域の住民が中心となって育んでいます」などと刻まれている。
　近くに住み、署名活動にかかわった作家の天高文(てんこうぶん)さん（６０）は、「行政と地元住民が協力して掃除するなど、多くの人に愛される公園に育てていきたい」と話した。

********************************************************************************
5　　咲いた・並んだ！チューリップ２万本、自宅の庭に　　2010/4/21　読売新聞
********************************************************************************
　たくさんの親子連れが訪れる日野さん宅の庭（１９日）　さいたま市大宮区浅間町の建設会社経営、日野慶一さん（８０）、公子さん（７４）夫妻が今年も自宅の庭を一般開放、約２万本のチューリップを披露している。
　公子さんが２０年ほど前、慶一さんと庭に球根を植えて以来、年々増え、約３３０平方メートルの庭と裏庭をチューリップが埋め尽くすようになったという。「大勢の人に見てもらいたい」と十数年前から開放している。１９日時点で６割ほどが見頃を迎え、今週いっぱい楽しめるという。

********************************************************************************
6　　防火管理者１５年不在…兵庫・三田市の市営住宅　　2010/4/21　読売新聞
********************************************************************************
　兵庫県三田市の市営住宅のうち、防火管理者の設置が義務付けられている６棟すべてで、整備当初から、管理者を置いていなかったことがわかった。
　管理者の不在期間は最も長くて１５年、最も短い場合でも４年に及び、選任を指導する立場の市消防本部も、事態を把握して市に指示したものの、その後は指導を怠っていた。市や消防本部は陳謝した。
　防火管理者は、消防計画を立案し、消防設備の維持管理を行う。消防法では、５０人以上が住む共同住宅に設置を義務付けている。
　同市の市営団地は、１９９５年４月入居の市営大池南団地（１棟、２４戸）から２００６年入居の南が丘団地（１棟、７０戸）まで４団地あり、現在、２９５世帯６３５人が暮らす。このうち防火管理者の選任が義務づけられていたのは、大池南団地と、西山団地１号棟（３０戸）、同２号棟（６５戸）、同３号棟（１５戸）、高層（７０戸）と南が丘団地の計６棟だったが、各棟の入居当初から置いていなかった。
　市によると、本来、防火管理者が行う消防訓練などについては、自治会からの要望などで実施したとしている。管理者を置かなかった理由について、市住宅営繕課は「引き継ぎがなく、わからない」としている。
　市は、３年に１度、消防本部に提出する消防設備の点検書類も、防火管理者については空欄のままで、消防本部も選任を指示して以降、改善されたか確認しないままになっていた。
　市は今月１５日になって、同課長を管理者として消防本部に届けた。
　竹内英昭市長は「誠に怠慢。市としても把握できず、申し訳ない」といい、市消防本部の今西竹夫消防長は「身内だからこそ、もっと強く市側に働き掛けるべきだった」と釈明した。
　消防庁予防課は「法律の運用は各自治体にあるが、一般論として、法律は順守してほしい」と話している。

********************************************************************************
7　　外国人の「あんしん」部屋探し、ＮＰＯが支援…岐阜　　2010/4/20　読売新聞
********************************************************************************
　協力店舗に配布するステッカー　ＮＰＯ法人岐阜県可児市国際交流協会は１９日、市内に住む外国人のアパート入居をサポートする「あんしん賃貸支援事業」を始めた。
　県と県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部などと連携した県内初の取り組みで、同協会は「少しでも外国人にとって住みやすい市になれば」としている。
　同市内でアパートを借りようとする外国人はこれまで、主に口コミで賃貸情報を集めるしかなかった。このため、同事業では、空き物件などの紹介のほか、賃貸手続きなどを支援。さらにゴミ出しの方法など日本の生活習慣についても説明する。部屋探しの際には、通訳（有料）も派遣する。
　今のところ、事業に協力してくれる市内の不動産は３店舗。同協会は「協力店」などと記したマグネット式ステッカーを配布、外国人にわかるよう店頭に掲示してもらう考えだ。
　同協会事務局の各務真弓事務局次長は「今後も協力店を増やし、サポート態勢を充実させていきたい」と話している。問い合わせは０５７４・６０・１２００へ。

********************************************************************************
8　　「緑地拡大、都市開発と連動で」名古屋市が基本計画　　2010/4/20　読売新聞
********************************************************************************
　名古屋市は１９日、地域の生態系を守るための基本計画「生物多様性２０５０なごや戦略」を公表した。
　最終案で示された、全体に占める緑地面積の割合の「緑被率」を、４０年後までに１５％増の４０％とする目標が確定した。市担当者は「中心部の開発と周辺部の住宅地での緑地の保護を連動させた制度などを導入して達成したい」としている。
　同戦略では、市域を地形の成り立ちから中央部（台地）と東部（丘陵地）、西部（沖積平野）の三つに分類。それぞれ、省エネや屋上緑化、生態系に配慮した農業の拡大など、将来像を盛り込んだ。
　特に、緑地の大幅な回復に力点が置かれた。現在、市中心部の名古屋駅前や栄でビルを新築する際、地下道など公共施設を事業者が作れば、容積率が緩和されて、より高い建物が建設できる制度がある。この対象を拡大し、天白区など市内周辺部の住宅地で緑地を作った場合も、中心部の建物での容積率緩和を認め、緑地を増やす制度などが検討されている。
　市は今年度中に環境基本計画などを見直す予定で、この中に緑地を拡大するための施策を盛り込む。

********************************************************************************
9　　新築住宅・ビルに省エネ基準義務づけ…国が方針　　2010/4/20　読売新聞
********************************************************************************
　国土交通省と経済産業省は１６日、新築の住宅やビルなどの建築物に、将来、省エネ基準への適合を義務づける方針を発表した。
　前原国交相は「新たな投資を促して住宅市場の活性化にもつなげたい」と説明し、段階的に規制を強める考えを示した。検討組織を設け、基準の見直しや義務化の時期などを年内に詰める。現在の基準は、住宅では冷暖房効率化などにつながる断熱性能を定めているが、新築住宅の１０～２０％程度しか基準を満たしていないという。

********************************************************************************
10　　ＵＲ「解体的に見直しを」…前原国交相　　2010/4/19　読売新聞
********************************************************************************
　前原国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、国交省が所管する独立行政法人、都市再生機構（ＵＲ）について、「解体的に見直してもらう」と述べ、事業内容を抜本的に再検討する方針を明らかにした。
　２３日に始まる「事業仕分け第２弾」でも対象の候補に挙がっており、第三者で作る有識者委員会で見直し内容を検討しているという。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.330　　2010/4/15～2010/4/21 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】
11　　米住宅着工、３か月連続で前月上回る
12　　京都・一休寺で“景観論争”周辺の宅地開発で
13　　南国土佐の陽光・素材で、最先端の「エコハウス」
14　　住宅公社分譲用地、２億４千万円の含み損…岐阜
15　　セキスイハイム、新ＣＭは「つみきのいえ」監督作品
16　　不動産投機、中国が抑制策発表
17　　「景観重要建造物」岐阜・中津川市が初の指定
18　　「土間・縁側」現代に“再現”…ミサワホーム
19　　固定資産税の課税明細書、別人に送付…島根
20　　許可取り消しマンション用地、鎌倉市が公有地化交渉へ

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
11　　米住宅着工、３か月連続で前月上回る　　2010/4/19　読売新聞
********************************************************************************
【ワシントン＝岡田章裕】米商務省が１６日発表した３月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比１・６％増の６２万６０００戸と３か月連続で前月を上回った。
　２００８年１１月（６５万５０００戸）以来、１年４か月ぶりの高水準となり、回復基調が鮮明になってきた。
　先行指標となる住宅着工許可件数は７・５％増の６８万５０００戸。政府の住宅購入支援策の期限を前にした駆け込み需要も出ているとみられる。
　前年同月比では着工件数が２０・２％増、許可件数が３４・１％増だった。

********************************************************************************
12　　京都・一休寺で“景観論争”周辺の宅地開発で　　2010/4/19　読売新聞
********************************************************************************
　一休寺の方丈から望む裏山の景観。市民団体は一帯の文化的自然環境の保護を訴える（京田辺市で）　室町時代に一休禅師が晩年を過ごした酬恩庵(しゅうおんあん)一休寺（京都府京田辺市薪）近くで宅地開発が進み、地元住民らでつくるＮＰＯ法人「一休酬恩会」（田宮宏悦理事長）は、同寺と裏山一帯６ヘクタールについて、開発を抑制する市街化調整区域へ変更するよう府に都市計画法に基づく都市計画提案書を提出した。
　しかし、地権者の権利を制限する手法だけに、曲折が予想される。
　同寺や裏山部分を含む一帯は市街化区域内で、都市計画の用途地域は、低層住宅の良好な環境を守る「第１種低層住居専用地域」に指定されている。
　酬恩会や寺は、寺の西から南西にかけて進む住宅開発で、一帯の歴史的景観や文化的なたたずまいが失われることを心配する。
　同会は２００７年に署名活動を展開し、市議会は０８年６月、寺の裏山の自然環境保全を求める請願を全会一致で採択した。寺も保全に向け、周辺の土地の買い取りを進めるが、財政的な問題で、取得できる範囲には限界がある。
　そこで同会は、都市計画提案制度に着目。歴史的、文化的な環境の保全を目指し、昨年１２月に提案書を提出した。提案書で変更を求めた区域は、すでに宅地開発された部分は除かれているが、住宅の開発が許可された、不動産会社の所有地が含まれていた。同会は開発許可がおりていたことを知らなかったという。
　土地利用の制限がかかる市街化調整区域への変更は、土地の資産価値を下げる側面もあり、「逆線引き」に地元の同意がどれだけ得られるかは不透明だ。市が０８年１０月に周辺の土地所有者に聞き取ったところ、土地利用に規制がかかることについて反対する声が多かったという。
　また、市が０７年度に、裏山部分が開発された場合の国の名勝・方丈庭園からの景観を調べたところ、開発地の建物は山林で隠れたため、「景観は守られる」としている。
　府都市計画課は酬恩会からの提案を受け、府としての考えをまとめ、都市計画審議会に提出するか検討を進めている。同課は「一般論として土地所有者の意向を無視することはできない。規制を厳しくすることなので、その区域の設定や場所が適切かが問われる」としている。
　都市計画の提案制度は、０２年の都市計画法などの改正によって導入された。行政だけの〈特権〉だった都市計画に、市民やＮＰＯなど民間からも提案することを認めたものだ。提案にあたっては、土地所有者らの３分の２以上の同意などが条件。計画の決定は、都市計画審議会を経て、知事などが行う。
　酬恩会は「一休寺一帯は文化的な雰囲気が残る場所。それを生かした都市計画であるべきだ。無くなってからでは元に戻せない」としている。（立山光一郎）

********************************************************************************
13　　南国土佐の陽光・素材で、最先端の「エコハウス」　　2010/4/19　読売新聞
********************************************************************************
　こうちエコハウス。手前はバイオマスボイラー室。（南国市緑ヶ丘のこうちエコハウスで）　ＣＯ２を削減しながら、快適に暮らす「環境共生型住宅（エコハウス）」が、高知県南国市緑ヶ丘の十市パークタウンに完成し、１８日、見学会が行われた。
　県産のスギ・ヒノキや土佐しっくい、土佐和紙など伝統的な自然素材を使う一方、ソーラー（太陽光）発電や木くずを固めた木質ペレットを燃やす「バイオマスボイラー」など最新技術を取り入れた〈こうちエコハウス〉で、２１日から毎週水曜～日曜の午前１０時～午後４時まで一般公開する。
　環境省の２１世紀環境共生住宅の建設促進事業（エコハウスプロジェクト）を活用して県が建築。和風建築の２世帯住宅でソーラーシステムを利用した棟と、バイオマスを利用した棟がある。設計は「オーベルジュ土佐山」（高知市）や、「雲の上の温泉」（梼原町）を手がけた建築家細木茂さんが担当した。
　太陽の熱を暖房に活用するシステム　ソーラー棟は、太陽光発電に加え、自然の熱を活用するため、屋根の集熱パネルで集めた熱や外気を床下の蓄熱コンクリートに送り込み、部屋全体を暖房する。
　バイオマス棟では、屋外にバイオマスボイラー、屋内にはペレットストーブを設置。木質ペレットを燃やし、暖気を床下に送り込む。
　また、両棟とも屋根の形状を工夫したり、窓を広げたりして、風や光を多く取り込めるようにした。
　ほかに、雨水をためたり、ヘチマを育てて西日を遮ったりと、伝統の知恵を生かした工夫が随所に見られる。県新産業推進課は「地場産品を使いながら、エコを実現した土佐のエコハウス。ぜひ見学してほしい」としている。問い合わせは同課（０８８・８２３・９７５０）へ。

********************************************************************************
14　　住宅公社分譲用地、２億４千万円の含み損…岐阜　　2010/4/17　読売新聞
********************************************************************************
　岐阜県住宅供給公社の分譲宅地３か所で売れ残っている７９区画（２万４４４９平方メートル）の実勢価格が、地価下落などで約２億４４４８万円の含み損を抱えていることが県の包括外部監査でわかった。
　監査人の堀幸造公認会計士は「分譲事業は恒常的な赤字体質に陥っている。早期に処分し、損失負担を軽減するよう努力すべきだ」と指摘している。
　監査報告書によると、売れ残り区画の内訳は、恵那市のサニーハイツ花の木６２区画（１万５７７５平方メートル）、飛騨市のサニーハイツ花もも１５区画（８０３６平方メートル）、垂井町のレンゲローズ２区画（６３７平方メートル）。
　３か所の分譲宅地は１９９２～９６年度に計２５７区画が造成され、その後販売が始まった。しかし、住宅市場の冷え込みや、価格設定の割高感などから売れ行きは鈍かったという。
　公社側は、売れ残り分譲地の帳簿価格を８億６４９８万円としていたが、監査人の鑑定評価額では６億２０５０万円にとどまった。監査人は「当初計画の見込みが甘かった上、分譲物件の販売努力が不十分だったことが売れ残りにつながった」としている。
　また、同公社が２００２年度から実施するソフトピアジャパンの賃貸ビル事業「ワークショップ２４」は開業以来７期連続の赤字で、累積赤字が６億７５００万円にのぼることもわかった。
　県公共建築住宅課は「１２年度末までに売れ残り区画を処分して分譲事業から撤退する。ワークショップ２４事業は同年度に県へ所有を移して今後の対応を決める」としている。

********************************************************************************
15　　セキスイハイム、新ＣＭは「つみきのいえ」監督作品　　2010/4/16　読売新聞
********************************************************************************
　積水化学工業（本社・東京都港区）は、セキスイハイム４０周年のテレビＣＭを、４月１８日からオンエアすると発表した。
　３０秒間のアニメーション作品で、「つみきのいえ」で米アカデミー賞を受賞した加藤久仁生さんが監督。俳優の阿部寛さんがナレーションを務めた。
　ＣＭのタイトルは「つづきを考える物語―春―」。片田舎に暮らす家族と愛犬の物語を、来年３月までの１年間、四季に合わせた４作品で描くという。「（エコの）つづきを考える」は、同社４０周年のスローガン。
　ナレーションの阿部さんは、１９９３年から同社イメージキャラクターとしてＣＭなどに出演。収録後、加藤さんは「すごく短いナレーションでしたが、本当にいい声をいただいたと思う」とコメントした。
　ＣＭのオンエア同日から、同社ホームページで７０秒の「ディレクターズカット版」が公開される。

********************************************************************************
16　　不動産投機、中国が抑制策発表　　2010/4/16　読売新聞
********************************************************************************
【北京＝幸内康】中国国務院（政府）は１５日、新たな不動産価格高騰対策を発表した。
　投機目的の住宅取得を抑えるため、２軒目の頭金を購入価格の最低５割とし一般より高いローン金利を適用する。３軒目以降はさらに厳格化する。また、１軒目でも床面積が９０平方メートル以上の場合、頭金は購入価格の最低３割にするなどとなっている。また、住宅供給面積の７割超を中低所得者用住宅へ振り向ける。

********************************************************************************
17　　「景観重要建造物」岐阜・中津川市が初の指定　　2010/4/16　読売新聞
********************************************************************************
　「今井家住宅」　岐阜県中津川市は、同市本町の「はざま酒造」と馬籠の「今井家住宅」を「景観重要建造物」に指定した。
　同建造物は景観法に基づき、市が２００７年に創設した制度で、市が指定するのは今回が初めて。
　景観法は景観重要建造物について、「外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なもの」などと規定。指定されると、外観の変更が制限される一方、修復工事などで一定の補助を受けられるメリットがある。
　はざま酒造は、旧中山道中津川宿にある造り酒屋で、屋根に並ぶ「うだつ」（防火壁）が印象的な外観として評価された。今井家住宅は、馬籠宿から妻籠宿への途上にある峠集落の中央にあり、牛による運送の組頭を務めた家柄。格子造りの外観が特徴で、地域を代表する建物となっている。

********************************************************************************
18　　「土間・縁側」現代に“再現”…ミサワホーム　　2010/4/15　読売新聞
********************************************************************************
ミサワホームが発表した「ジニアス彩日の家」
　家族が集まるダイニングに「土間」と「縁側」を再現　ミサワホーム（本社・東京都新宿区）は１４日、戸建て住宅「ジニアス」の新商品を発表した。
　商品名は「ジニアス彩日(さいじつ)の家」。木質パネル工法・２階建ての注文住宅で、屋外との調和や開放感を重視し、「土間」「縁側」など伝統的な日本家屋の手法を取り入れた。ストレスが多いとされる３０～４０歳代をターゲットに、自宅で四季の行事や家族・知人との会話を楽しむ暮らしを提案したという。発売は４月２３日。
　建物の標準価格は１坪当たり約６９万２０００円（土間床仕様。フローリング仕様は同６４万８０００円）。
　「ジニアス」は同社の主力ブランド。１９９５年に発売開始し、今年３月までに約１０万２０００棟を販売した。

********************************************************************************
19　　固定資産税の課税明細書、別人に送付…島根　　2010/4/15　読売新聞
********************************************************************************
　島根県安来市は１４日、固定資産税の課税明細書を誤って別人に送付するミスが３件確認されたと発表した。
　氏名や住所、課税対象の土地・家屋の評価額、税額などの個人情報が記載されていたが、情報漏れによる被害は出ていないという。
　市税務課によると、明細書は１２日までに１万５０８８通を封書で郵送したが、一部の封筒で、あて先人の明細書に加え、別人の明細書も入っていた。担当職員の封入ミスが原因という。
　８～１３日にかけ、市民３人から電話などで、「別の人の明細書が入っている」などと連絡があり、ミスが発覚。３件については、明細書を回収して送付し直し、税務課長が謝罪した。
　同課は今後、複数の職員で封入作業をして、再発防止に努めるという。

********************************************************************************
20　　許可取り消しマンション用地、鎌倉市が公有地化交渉へ　　2010/4/15　読売新聞
********************************************************************************
　鎌倉市岡本のマンション開発で、鎌倉市が出した開発許可が県開発審査会の裁決で２度にわたって取り消された問題で、同市の松尾崇市長は１３日、開発用地の公有地化について今後、開発業者側に土地所有企業を加えて、交渉して行く考えを明らかにした。
　この問題では、事業主の建設会社が１２日に、裁決取り消しを求めた訴訟の上告断念を明らかにしている。
　同市や開発業者側によると、公有地化について、業者側の責任者と松尾市長が今月６日に面会。業者側が約２５００平方メートルの開発用地を市に有償貸与して、将来的に市有地とする案を非公式に提示し、開発から撤退する可能性を示唆した。また、約１３億円とされる投資の回収を希望したが、同市は高額過ぎると判断。用地の約４分の３を所有する都内のマンション分譲会社を含めて、交渉して行くことにした。
　一方、造成工事で壊された階段状市道についても、同市は公有地化に先行して、原状回復への協力を求める方針。原状回復すると、工事車両の出入りが困難になり、事実上、マンション開発ができなくなるため、建設反対の住民たちが原状回復を強く求めていた。松尾市長は「交渉で理解を得たいが、場合によっては、市による代執行も検討する」としている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.330　　2010/4/15～2010/4/21 Vol.3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日経産業新聞】
21　　エス・バイ・エル、電気自動車もＯＫ
22　　三菱地所ホーム、光熱費４割削減
23　　不動産協、ビル・マンションにＣＯ２削減目標値
24　　美和ロック、室内ドア開閉装置　滑らかに制御
25　　ミサワ、戸建てに軒下と「蔵」主力商品を15年ぶり刷新
26　　ＹＫＫＡＰ、無地柄の室内用・クローゼット用ドア

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
21　　エス・バイ・エル、電気自動車もＯＫ　　2010/4/21　日経産業新聞
********************************************************************************
　太陽光発電付きで2000万円のエコ住宅　エス・バイ・エルは20日、太陽光発電装置やオール電化を標準装備した割安な住宅を29日に発売すると発表した。すべての窓に遮熱ガラスを使うなど省エネ性を高めながら、価格を2000万円前後に抑えた。1992年製の住宅と比べて光熱費を平均９割以上削減できるという。壁や天井に天然鉱石や光触媒を施し、カビやウイルスを分解、消臭や湿度調整効果も見込めるとしている。
　新しい戸建て住宅「家族謳歌」は環境や健康に配慮した主力商品として展開する。３キロワットの太陽光発電装置を標準搭載したほか、電気自動車用の室外コンセントも導入、来るべき「エコ社会」に備えたという。吹き抜けや畳、対面キッチンなど家族の存在を確認しやすい設計にできる。ドアの上に欄間をつけ、天窓を設けることで風通しが良い設計にした。価格は延べ床面積約118平方メートルの場合で2075万円。初年度300棟の販売を目指す。

********************************************************************************
22　　三菱地所ホーム、光熱費４割削減　　2010/4/21　日経産業新聞
********************************************************************************
　太陽光発電付きで2000万円のエコ住宅　三菱地所ホーム（東京・港、脇英美社長）は20日、太陽光発電システムを標準採用した割安な住宅「セレキューブソーラー」を発売したと発表した。年間の光熱費を約４割削減でき、同社独自の全館空調システムの電気代分を十分にまかなえるという。参考価格で2000万円に抑え、初めて住宅を購入する層にも求めやすくした。
　太陽光発電システムにより年間光熱費は従来24万5000円かかるところ、14万1000円で済むという。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も従来比で27.3％減らせるとしている。

********************************************************************************
23　　不動産協、ビル・マンションにＣＯ２削減目標値　　2010/4/20　日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産協会（東京・千代田）は19日、オフィスビルやマンションの省エネ対策に関する新行動計画を策定したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減など環境負荷の低減に向けた数値目標を新たに策定することなどが柱。オフィスや住宅での温暖化対策は産業部門より遅れており、業界全体で積極的に取り組む姿勢を打ち出す。
　「不動産協会・低炭素型まちづくりアクションプラン」は2010年を「低炭素型まちづくり元年」と位置付けた。各社の省エネ対策や政府の規制などを踏まえながら2011年にオフィスビル、12年には新築分譲マンションについて新たな数値目標を設定する方針。

********************************************************************************
24　　美和ロック、室内ドア開閉装置　滑らかに制御　　2010/4/19　日経産業新聞
********************************************************************************
　カギやドア用部品を製造・販売する美和ロックは室内用ドアをスムーズに開閉できる制御装置を開発した。ドアを開け閉めする際に途中から速度が自動的に切り替わり、力を入れずに容易にドアの開閉ができる。勢いよく閉めても騒音が出にくい。８月までに量産を始め、風が吹き込むことの多い高層マンション向けなどの需要を見込む。
　開発した制御装置「ドアシス」は室内ドアの最上部とドアの枠にまたがる形で取り付ける。筒の中にバネを巻き付けた棒状のシャフトを入れ、それが伸び縮みしてドアの開閉を制御する。

********************************************************************************
25　　ミサワ、戸建てに軒下と「蔵」主力商品を15年ぶり刷新　　2010/4/16　日経産業新聞
********************************************************************************
　ミサワホームは木質系戸建て住宅の新商品「ＧＥＮＩＵＳ（ジニアス）彩日の家」を23日に発売する。最大で高さ3.6メートル、奥行き1.8メートルの空間を確保できる軒下を設けたほか、床面積には算入されない「蔵」と呼ぶスペースを設けて効率よく物を収納できるようにした。沖縄を除く全国で初年度は1000棟の販売を目指す。
　「ジニアス」シリーズは累計販売棟数が10万棟超の同社の主力ブランド。発売から15年がたち全面リニューアルした。

********************************************************************************
26　　ＹＫＫＡＰ、無地柄の室内用・クローゼット用ドア　　2010/4/15　日経産業新聞
********************************************************************************
　ＹＫＫＡＰは木質インテリア建材の主力製品「ラフォレスタ」の新シリーズ「プレーンカラー　セレクション」を５月６日に発売する。室内用ドア６種類とクローゼット用ドア２種類を投入する。白色系の無地柄を使ってシンプルなデザインに仕上げた。年間１億円程度の売上高を狙う。
　表面に淡い白色のシートを張り、木目を隠した。白い壁紙と調和するのが特徴。同系統の色を使った壁紙や窓枠と組み合わせるとシンプルで清潔感のある部屋を演出できる。室内ドアの取っ手は３種類から選べる。