住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.706  2017/10/12~2017/10/18

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.706  2017/10/12~2017/10/18
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【日本経済新聞】
1 住宅ローン、失敗を避けるには 「3原則」を押さえる
2 高齢者の住まいに空き家活用 25日から新制度
3 災害住宅の半数、用地未確保 熊本地震1年半
4 建物公費解体、9割完了 なお4万5千人仮住まい 熊本地震1年半
5 ルノーが電力事業の子会社 EVの普及にらむ
6 世界都市ランキング3位東京、交通で高評価
7 十津川の新集落づくりにアジア景観賞 村と奈良県が受賞
8 移動式水洗トイレ刷新 TOTO、介護・高齢者需要に的
9 2階建て12部屋、家賃は7万円 ミサワホームがシェアハウス
10 糸魚川市、全飲食店に消火器設置義務付け

【朝日新聞】
11 空き地売却をサポート、「土地ステージング」開始 野村の仲介+
12 用地仕入れ向け専用地図情報アプリをリリース ゼンリン
13 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知
14 9月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに強含み 2017/10/17 朝日新聞
15 3カ月連続で増加 首都圏9月の賃貸成約 マンション・アパート、新築・中古問わず
16 9月の首都圏マンション発売、13%減 不動産経済研
17 賃貸オーナー向け管理型不動産信託会社を設立 大和ハウスG
18 9年ぶりに受験者20万人超え 17年度宅建試験
19 都心ビル空室率、8カ月連続低下で1%台に 三幸エステート調査
20 17年上半期、新築物件の人気ランキング発表 ライフル
21 平均賃料は45カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ
22 「住宅地」「中古マンション」、首都圏価格変動率はプラス 野村不アーバン
23 仲介手数料割引「女子割」サービスの新CM放送開始 エイブル
24 「地盤マップ」で指定緊急避難場所を確認可能に JHS

【読売新聞】
25 7~9月期の首都圏中古マンション、成約件数は10期連続で前年同期比プラス、東日本レ
インズ
26 新築を購入すると200万円の補助金がもらえる自治体も!子育て世帯向けの住宅支援制度
とは?
27 深刻化する「土地所有者不明問題」 どんな影響があるの?
28 未来の窓は、まるでタブレット端末!? YKK APの「未来窓」プロジェクトがすごい!
29 来年4月からインスペクション(建物状況調査)説明義務化。中古住宅選びはどう変わる

【日経産業新聞】
30 百度の日本法人、部屋の壁に動画投映するAI照明 来夏に国内販売
31 3Dプリンター、建設にも 大林組が橋の部材

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1 住宅ローン、失敗を避けるには 「3原則」を押さえる 2017/10/18 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
 社宅の退去期限や子供の入学――。来春に向けて転居先を探し始めようとする人が増えてく
るのが今の季節です。つい理想の住まい探しばかりに目が向いてしまい、後になってから住宅
ローンの返済に苦しむといったことがないようにしたいものです。そこで今回は住宅ローンを
組むにあたって「最低限知っておきたい3つのポイント」についてお話ししたいと思います。

■(1)借りてもよい金額を見極める
 「借入限度額は年収の5倍、あるいは年間の元利返済額は年収の25%までにすれば大丈夫」と
いったざっくりした目安をよく耳にします。しかし、これはすべての人に当てはまる目安では
ありません。借りてもよい金額は、暮らし方や年齢などによって大きく変わるので注意が必要
です。最近では、借りるときの年齢が30代半ばから後半というケースが多く、あまり考えずに
返済期間を35年などと設定してしまうと、定年退職後も長く返済を続けなければならないとい
うことになってしまいます。
 借りてもよい金額を算出する基本は、生涯の年間収入(手取り額)と年間支出額の見極めで
す。働いている期間の年間収入と退職後の年間収入を前提に、生活費(衣食や趣味、旅行など
の費用も)や教育費、老後の生活費について毎年どの程度、支出があるのか考えます。毎年の
収入からこれらを差し引いて残った額が住宅ローンの返済や住宅維持費(固定資産税や都市計
画税、修繕費や管理費など)に回せる毎年の金額です。
 実際に収支表を作ってみると、「働いている間に返済を終わらせないと、老後の暮らしが厳
しくなる」と実感できると思います。また、年金しか収入がないのに支出だけが長く続くとい
うのは心理的な負担になるでしょう。一般に退職時点でローンを完済したほうがよいというの
はそういう理由からなのです。
 ここまで作業できれば、住宅ローンの年間返済額の上限と無理のない返済期間がわかります
ので、ウェブサイトのローン計算シミュレーションソフトなどを使い、借入額が簡単に計算で
きます。これが「借りてもよい金額」となります。

■(2)金利変動に耐えられるか
 住宅ローンには、金利の違いで大きく3つの商品タイプがあります。変動型、固定期間選択型
、全期間固定型です。変動型は返済期間中に金利が変動する商品で、金利が上がれば毎月の返
済額も上がります。ただし、金利が上昇しても5年間は返済額が変わらず、返済額が変わるとし
ても直前の返済額の1.25倍を上限とするルールとなっているのが一般的です。
 固定期間選択型は、3年、5年、10年などといった期間については固定金利が適用されますが
、期間経過後はその時点の金利で変動金利か固定金利を選ぶという商品です。こちらも金利が
上がれば返済額はアップします。一方、全期間固定型は返済期間中、原則として返済額は変わ
りません。このため今後、金利が上昇したとしても返済額を気にしなくてすむ商品です。
 仮に変動型や固定期間選択型を選ぶ場合、金利が上昇したときに支払いに耐えられるかどう
かをチェックしておくことが重要です。金利の上昇時期や上昇度合いは予想が難しいのですが
、内閣府が7月に発表した「中長期の経済財政に関する試算」のベースラインシナリオ(経済再
生シナリオほどは再生しない場合のシナリオ)では、長期金利は2025年には1.8%(現在は約0.
1%)と予測しています。経済再生を最優先課題にしているがゆえに、一定のバイアスはかかっ
ていると思われるものの、これは一つの参考になるでしょう。
 なお現在、35年の元利均等返済で3000万円を借り、10年後に現在の住宅ローン金利が1.7%上
昇した場合、毎月の支払額の変化、つまり上昇額は以下のようになります。

■(3)自己資金は諸経費+2割
 新築マンションも新築戸建ても、買ったあとは徐々に時価は下がるというのが一般的です。
例えば、新築マンションだと15年で約半分程度まで下がるといわれています。このとき注意し
なければならないことは、買った住まいの価格が下がっていくスピードと、ローンの残債務が
減っていくスピードの違いです。
 何らかの理由で収入が減り返済ができなくなってしまった場合、住宅を売却して得た資金で
債務を返済できればよいのですが、もしそれができないとすると大変なことになります。
 下のグラフは、4500万円の新築マンションを購入する際、諸経費のみ自己資金、残りはすべ
てローン(35年元利均等返済、金利1.2%)とした場合の売却手取り額とローン残債額のグラフ
です。購入時から20年後までは残債務のほうが大きく、いわゆる債務超過となるため、その超
過分を支払えるだけの余剰資金がなければ、極めて危険な状態です。
 一方、同じ条件で諸経費と売買金額の2割(900万円)を自己資金とした場合は、ほぼ債務超
過に陥ることはありません。一般的に「諸経費と購入額の2割は自己資金でまかなったほうがい
い」といわれるゆえんです。
 気に入った住まいが見つかると、その後は一気に売買契約の手続きと住宅ローンの契約手続
きが進みます。不動産業者に勧められるがままにローンを組むということがないよう、こうし
た「3原則」を押さえ、後悔しない資金調達を目指したいものです。

田中歩
 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション(住宅診断)付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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2 高齢者の住まいに空き家活用 25日から新制度 2017/10/15 日本経済新聞
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 賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用す
る新たな制度が25日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の
一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。政府は2020年度末までに全国で17
万5千戸の登録を目指す。
 65歳以上の単身世帯は15年の601万世帯から、35年には762万世帯に増える見込み。だが単身
高齢者や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても、孤独死や家賃滞納
のリスクがあるとして、入居を断られるケースが多い。
 一方、全国の空き家は820万戸(13年度、総務省調査)で20年前の約1.8倍に急増。このうち
耐震性があり、駅から1キロ以内の物件は185万戸に上る。
 新たな制度は、4月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有
者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る。
 登録条件は(1)高齢者らの入居を拒まない(2)床面積25平方メートル以上(シェアハウスは専
用部分9平方メートル以上)(3)耐震性がある――など。自治体は登録された物件の情報をホー
ムページなどで入居希望者に公開。物件が適正かどうか指導監督したり、入居後のトラブルに
対応したりする。
 耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を
月額4万円まで補助したり、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を最高6万円助成し
たりする仕組みも設けた。
 このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを必要な福祉サービスにつなげる役割を担
う社会福祉法人やNPOを「居住支援法人」に指定。同法人や自治体、不動産関係団体などで
構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。〔共
同〕

 ▼賃貸住宅の入居拒否問題 日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、1人暮らしの高齢者
の入居に拒否感がある大家は65%、高齢者のみの世帯では55%、ひとり親世帯は14%となって
いる。実際に60歳以上の単身者の入居を断っている大家は11.9%、高齢者のみ世帯では8.9%。
入居を制限する理由は「家賃の支払いに関する不安」(57.3%)が最多で、「居室内での死亡
事故等への不安」(18.8%)もあった。

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3 災害住宅の半数、用地未確保 熊本地震1年半 2017/10/14 日本経済新聞
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 熊本地震で住宅の自力再建が困難な被災者のために、熊本県内の12市町村で整備予定の災害
公営住宅約千戸のうち約半数は用地確保できていないことが14日、分かった。最初の激震から
1年半。入居希望者が大幅に増えている自治体もあり、対策が急務となっている。
 各市町村によると、11月に甲佐町で着工が始まり、続く宇土市の25戸が本年度中の完成を見
込む。一方、県内で整備予定の計1062戸のうち用地を確保できたのは計490戸にとどまる。
 整備予定68戸のうち約4割の用地が確保できていない南阿蘇村の担当者は、大半の公有地は
仮設住宅に利用したといい「農地を活用しようとしても転用の手続きが必要。(他の民有地も
)土地の所有者が複数にまたがる場合は交渉に時間がかかる」と難しさを語る。
 震度7を2回観測し仮設入居者が約4千人に上る益城町では、昨年12月の調査を踏まえ300戸
の整備計画を立てていた。しかし、今年7月以降の調査で入居条件を満たす希望者は676世帯と
倍増。町の担当者は「自宅を再建したいが資金のめどが立たない被災者がいる」とし、用地探
しを進める一方、転居費用助成など県の支援策のPRに努める。
 熊本地震の直接死は熊本県内で50人。避難生活で体調を崩すなどして亡くなった震災関連死
などを含めた犠牲者総数は熊本、大分両県で249人に上る。熊本県の住宅の全半壊は4万2千棟
以上で、約4万5千人が県内外で仮住まいをしている。

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4 建物公費解体、9割完了 なお4万5千人仮住まい 熊本地震1年半 2017/10/13 日
本経済新聞
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 熊本県は13日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約3万6千棟
のうち、9割近くの約3万1千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃
棄物も8割以上処理した。最初の激震から14日で1年半。約4万5千人が仮設住宅などでの仮
住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。
 県によると、9月末時点で公費解体の進捗率は約87%で、27市町村のうち上天草市や山都町
など6市町で全て完了。ただ申請数の4割近くを占める熊本市の進捗率は77%と低く、3千棟
以上の解体を残す。県の担当者は「業者不足で住まい再建が遅れ、被災した住宅を解体できな
い人も多い」と説明。来年3月には27市町村全てが完了する見通しだ。
 廃棄物処理は今年8月末時点で推計量約289万トンのうち、84%の約243万トンの処理を終え
た。コンクリートを砕いて道路整備に利用するなどのリサイクル利用が全体の7割以上を占め
た。
 一方、仮設住宅約4300戸のうち7月末までに退去したのは1割弱の約千人にとどまり、政府
は原則2年の仮設の入居期限を1年延長すると決めた。
 県は仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者を対象に、民間賃貸住宅に移った場合は初期費用と
して1世帯当たり一律20万円助成するなどの支援事業を始め、住まい再建を後押しする。
 熊本地震では家屋倒壊などによる直接死が50人、避難生活による震災関連死は熊本、大分両
県で計194人に上り、昨年6月の豪雨災害で亡くなった5人を含め、犠牲者総数は249人に上る

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5 ルノーが電力事業の子会社 EVの普及にらむ 2017/10/13 日本経済新聞
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 フランスRenault(ルノー)グループは2017年10月10日、電動車両の普及に必要なエネルギー
分野やスマートグリッド分野に積極的にかかわっていくため、子会社「Renault Energy Servic
es」を設立したと発表した。
 新会社はエネルギー業界の様々な投資家とともに、スマートグリッド関連のプロジェクトや
スタートアップ企業に資金提供する。スマート充電、車両と電力網の相互利用、2次電池の再利
用方法などに重点を置く。
 新会社の設立で、Renaultグループはスマート充電ネットワークの実現を目指す。車両と電力
網のデータ通信を容易にすることで、電力供給をリアルタイムに調整し、リソース管理をより
効率化する。
 電動車両用の2次電池は、電力需要に対して供給が上回ったときに充電され、再生エネルギー
の生産ピーク時や最低料金時の価格で充電料金を支払う。また、電力需要のピーク時には車両
から電力網に電力を供給する。これにより、車両の2次電池を電力網の一時蓄電システムとして
活用する。
 2次電池は車載用としての寿命が終わっても、蓄電能力は高い。そのため、定置用蓄電池とし
て利用できる。Renaultグループは住宅やオフィス、工場、学校、電気自動車(EV)の充電シス
テムなどの再利用方法を検討している。

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6 世界都市ランキング3位東京、交通で高評価 2017/10/13 日本経済新聞
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 森記念財団都市戦略研究所(東京・港)が12日発表した2017年版「世界の都市総合力ランキ
ング」で、東京は前年と同じ3位だった。交通・アクセスと文化・交流の分野でスコアを伸ば
し、2位のニューヨークとの差を詰めた。同研究所は「20年に五輪を控える東京は近い将来に
ニューヨークを抜き、2位になる可能性も見えてきた」と分析している。
 ランキングは世界の主要44都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交
通・アクセスの6分野の計70指標を点数化した。
 2位のニューヨークとのスコアの差は昨年の46.2ポイントから31.6ポイントに縮めた。ただ
、首位のロンドンは50ポイント近く伸ばし、2位以下を大きく引き離した。ロンドンは12年の
五輪開催を機に海外からの訪問客数などのスコアを伸ばし続けている。4位のパリは15年の同
時多発テロの影響で居住の順位を落とし、スコアを下げた。
 東京を分野別にみると、昨年11位だった交通・アクセスが6位に浮上。羽田空港で国際線直
行便の就航都市数が増えたことなどが寄与した。今回の調査では昨年までの指標だった「国際
線旅客数」を「国内・国際線旅客数」に変更したことも影響し、国内都市への就航が多い東京
のスコアが伸びた。
 文化・交流は昨年の5位から4位に上昇。訪日外国人客など「外国人受け入れ実績」や美術
館・博物館数など「集客施設」の評価が高かった。買い物や食事の魅力などの評価が高まった
ことも寄与した。
 一方、経済は昨年の首位から4位に順位を落とした。国内総生産(GDP)の成長率が他都
市に比べ低いことや為替の円安傾向が響いた。研究・開発の分野も昨年の2位から3位に後退
。研究者数や特許登録数はトップを維持したが、研究開発費でスコアを下げた。
 昨年は賃貸住宅の平均賃料や物価水準が割安と評価され、6位に浮上した居住は14位に下が
った。新たな指標になった「社会の自由度・公正さ・平等さ」で女性の社会進出の遅れが足を
引っ張った。
 森記念財団の市川宏雄理事(明治大学教授)は「1~2年後に東京とニューヨークの競争は
激化するだろう」と指摘。ビジネス環境や人材の豊富さで首位のロンドンに後れを取っている
ことを念頭に「この部分を変えていけば、東京はトップを争えるようになる」との見方を示し
た。

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7 十津川の新集落づくりにアジア景観賞 村と奈良県が受賞 2017/10/12 日本経済新聞

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 奈良県十津川村と同県は村営住宅などの新たな集落づくりで「アジア都市景観賞」を受賞し
た。同賞は国連ハビタット福岡本部などが主催し、アジアの優れた景観などに対して贈られる
。6年前の紀伊半島大水害を受け、村民が支え合い生き生きと暮らせる集落をつくったことが
評価された。
 十津川村の村営住宅「高森のいえ」は4月にオープンした全5棟の村営住宅と集会場。同村
は奈良県の支援を得ながら高森地区に村産の木材を使ったぬくもりのある住宅を建設し、大水
害後に「村内移住」を望む住民に移ってもらった。特別養護老人ホームに隣接し、介護サービ
スも受けられる。現在は高齢者を中心に13人が暮らしている。
 十津川村では今後、高森地区以外にもこうした村営住宅をつくる考えだ。更谷慈禧村長は「
新集落は活性化につながる。趣味を生かした仕事をしてもらい、生きがいも創出したい」と話
す。景観賞は群馬県草津町「湯煙のゆらぎを世界発信する街づくり」など、日本では奈良のほ
かに3地域が受賞している。

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8 移動式水洗トイレ刷新 TOTO、介護・高齢者需要に的 2017/10/12 日本経済新聞
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 TOTOは居室内に後付けできる水洗トイレを4年ぶりに刷新した。重さ66キログラムと従
来より2割軽くし、キャスターを搭載して1人でも動かせるようにした。価格も税別39万8000
円(設置・工事費除く)と従来品より約13万円下げ、自分で排せつしたい要介護者や高齢者の
需要を見込む。
 移動式の「ベッドサイド水洗トイレ」は戸建て住宅や高齢者施設向けで、汚物を回転羽根で
粉砕する装置を搭載。細い屋内配管でもポンプの圧力で流せるようにした。奥行き87センチメ
ートルと従来より約13センチメートル短くし、小型化を進めた。
 温水洗浄便座「ウォシュレット」や肘掛けの装備もあり、必要に応じてベッドの近くまで移
動させて利用できる。介助者が離れたトイレまで誘導する手間も省くことができる。高齢者同
士で介護するケースの増加や排せつ介助の心理的な負担から需要は伸びるとみており、発売3
年目に月約100台の販売を目指す。

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9 2階建て12部屋、家賃は7万円 ミサワホームがシェアハウス 2017/10/12 日本経済
新聞
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 ミサワホームは12日、報道陣向けに完工したシェアハウスを公開した。資産活用の手段とし
て、土地を持つオーナーに向けてシェアハウスを提案した。長年培ってきた戸建て住宅のノウ
ハウを生かし、今後もシェアハウスを増やしていく予定だ。

■5~6畳の部屋が食堂兼居間を囲む
 「belle philia(ベル・フィリア) 結」は2017年9月末に完成した。木造2
階建てで、10月下旬より女性に限定して入居者を募集する。延べ床面積約198平方メートル。東
京都杉並区内の閑静な住宅街内にあり、京王井の頭線の浜田山駅から徒歩8分の好立地だ。
 部屋数は12つで、広さは5~6畳(約9~10平方メートル)ほど。全部屋に洗面化粧台が完
備されているため、他の入居者に気を使わずに済む。各部屋には洗面台のほかベッドや机・椅
子、空調、たんすが用意されている。入居者は家財道具をそろえる手間と費用を省ける。また
、部屋のドアにはカード式の鍵が付いているため、セキュリティー面でも安心できる。
 より住みやすい空間にするため、トイレとバス・シャワールームを1階と2階の各階に配置
。1階には8部屋があり、2階に階段を上がると、広々とした食堂一体型の居間を中心に4つ
の個室が囲む作りになっている。居間はバルコニー型テラスにつながっている。また、自由に
使えるパウダールームやランドリールームもある。
 建物の前の空きスペースはカーシェア用の車の駐車スペースにする。入居者だけでなく、近
隣住民もカーシェアリングの契約を交わせば車を使えるようにする予定だ。シェアハウスに人
を集め、地元の交流スペースとして発展させたい考えだ。

■借り主見つけやすく
 家賃は平均7万円。水道光熱費を含む共益費が別途1.5万円かかる。シェアハウスは一般的に
アパートとの差異化が図れるため、オーナーにとっては借り主を見つけやすいというメリット
がある。シェアハウスの管理は設計を手がけたミサワホームの子会社、ミサワホーム不動産が
担う。
 ミサワホームは新築戸建て住宅市場が人口減で縮小するなか、シェアハウスを新たな収益源
の1つと考えている。16年3月に同社初となるシェアハウスの運営を始めた。今後は新築だけ
でなく中古の寮なども購入し改装する予定だ。今後3年間で首都圏を中心に約30カ所の受注を
目指す。

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10 糸魚川市、全飲食店に消火器設置義務付け 2017/10/12 日本経済新聞
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 糸魚川市は市内のすべての飲食店に消火器の設置を義務付ける改正火災予防条例を12月1日
に施行する。2016年12月に発生した同市の大火では、ラーメン店が火元になり中心市街地の住
宅や商店など147棟が延焼した。大火を教訓として、初期の消火対策を強化する。
 条例で、すべての飲食店に各階に1個以上の消火器の設置を義務付けた。さらに「店内の各
部分から歩行距離20メートル以内」に消火器を置かなければならない。罰則規定はない。
 すでに消防法施行令で延べ面積150平方メートル以上の飲食店には消火器の設置が義務付けら
れている。
 市内の約60店がすでに同施行令の対象となっているが、今回の条例改正により新たに約120店
の小規模飲食店も消火器の設置が義務付けられることになる。
 市消防本部は「古い消火器を使い続けている飲食店には、新しい消火器に替えるよう指導し
ていく」という。

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11 空き地売却をサポート、「土地ステージング」開始 野村の仲介+ 2017/10/18 朝日
新聞
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 野村不動産アーバンネット(東京新宿区)は10月16日から、土地の売主向けに「土地ステージ
ング」サービスを開始した。野村の仲介+(プラス)が提供する不動産売買サポートに新たに加わ
る。売却対象の土地に草刈り作業、防草シート施工、立ち入り禁止ロープ設置、売り物件看板
の設置をワンストップで実施し、スムーズな売却を目指す(費用は同社が負担)。対象不動産は
同社の首都圏営業エリア内、かつサービス実施時に更地となっている宅地で、敷地面積は80坪
以内。同社と専属専任媒介契約・専任媒介契約(媒介契約期間:3カ月)を締結した個人または法
人(宅建業者を除く)が利用できる。

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12 用地仕入れ向け専用地図情報アプリをリリース ゼンリン 2017/10/18 朝日新聞
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 ゼンリンは、地図配信サービス「ZENRIN GIS パッケージ不動産」シリーズに、用地仕入れ
事業者向けとなる「プレミアム」を加えた。
 物件周辺情報を提供する「ライト」、ブルーマップや路線価などが分かる「スタンダード」
に今回の新たな専用アプリがシリーズとして追加されたことで、賃貸仲介から売買、開発まで
不動産業務の全領域を網羅。紙地図とは違ったITを駆使した地図情報の提供により、不動産の
業務効率化を支援する。

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13 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知 2017/10/1
8 朝日新聞
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 国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで
連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活
用して建設される大規模マンションで、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、地方公
共団体が開発事業者に対して、保育施設の設置を要請することとされた。6月に発表された「子
育て安心プラン」に盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に基づくもので
、今後、都道府県が指定都市を除く市町村に対して、同通知を周知させる。

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14 9月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに強含み 2017/10/17 朝日新聞
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 東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが緩やかな拡大傾向にあることから、前月比0.2%
上昇の2632円(1平方メートル当たり、以下同)とわずかに強含んだ。
 都県別で見ると、東京都は同マイナス0.1%の3127円と弱含みが続いていて、神奈川県(2132円
、同1.0%下落)や埼玉県(1585円、同0.3%下落)でもここ3カ月間はおおむね下落傾向を示してい
る。一方、千葉県では築年数が26.1年から25.5年とやや若返った影響からプラス0.9%の1531円
と、同じ築年数だった7月の水準まで戻している。

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15 3カ月連続で増加 首都圏9月の賃貸成約 マンション・アパート、新築・中古問わず
2017/10/17 朝日新聞
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 アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8586件で、
前年同月比5.4%増となり、3カ月連続でプラスとなった。マンション・アパート、新築・中古を
問わず増加となり、これは8月に続いて2カ月連続。エリア別に見ると、東京23区は8306件で同6
.4%増、東京都下(1576件、同8.6%増)も増加し、それぞれ同4カ月連続増。神奈川県(4885件、同
7.4%増)、千葉県(1999件、同12.1%増)も増加。一方、埼玉県(1820件、同10.7%減)はマイナス基
調が続くアパートに加えマンションも減少に転じ、同6カ月連続のマイナスとなった。新築、中
古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が2カ月連続で増加し、中古も3カ月連続で増
加。アパートは、新築、中古とも4カ月連続増加となった。
 成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が106.4となり、前月比で再び上昇。中古
(92.0)も同上昇。アパートは新築(95.4)が同2カ月連続低下。中古(99.2)は同再び上昇となった

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16 9月の首都圏マンション発売、13%減 不動産経済研 2017/10/17 朝日新聞
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 不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売されたマンションは2978戸(前年同期
比13・0%減)で、契約率は64・9%(同7・1ポイント減)だった。前月に続き、好不調の目安となる
70%を下回った。

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17 賃貸オーナー向け管理型不動産信託会社を設立 大和ハウスG 2017/10/17 朝日新聞
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 大和ハウスグループはこのほど、賃貸不動産オーナーの資産管理や承継サポートを目的とし
た管理型不動産信託会社としてハートワン信託(東京都江東区、安藤友章社長)を設立し、10月1
7日から事業を開始した。資本金は1億5000万円で、同グループの大和リビングマネジメントが1
00%出資。
 相続対策ニーズへの対応力強化により、長期的に安定した取り引き関係の維持向上や次世代
の顧客との円滑な関係構築などを図る。また「資産管理と承継に関するノウハウの蓄積とサー
ビスの拡充により、高い顧客満足を得られるよう事業を展開する」(大和リビングマネジメント
)としている。

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18 9年ぶりに受験者20万人超え 17年度宅建試験 2017/10/16 朝日新聞
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 17年度の宅地建物取引士資格試験が10月15日に行われ、試験実施機関の不動産適正取引推進
機構によると昨年を約5%上回る20万9145人が受験した。合格発表は11月29日に行われる。
 今年の試験の難易度は住宅新報社講師陣の見解によると、合格基準点が35点だった昨年とほ
ぼ同じか、やや難しい問題レベルだった。

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19 都心ビル空室率、8カ月連続低下で1%台に 三幸エステート調査 2017/10/16 朝日新

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 三幸エステートがこのほど発表したオフィスマーケットによると、9月30日現在の東京都心5
区の大規模ビルの平均空室率は1.83%(前月比0.22ポイント減)となり、8カ月連続の低下で、08
年3月以来となる1%台に低下した。06年7月に記録した統計開始以来の最低値1.2%にどこまで近
づくかが注目される。

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20 17年上半期、新築物件の人気ランキング発表 ライフル 2017/10/16 朝日新聞
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ライフル(東京都千代田区)はこのほど、17年上半期の新築分譲マンション・一戸建ての人気物
件ランキングを発表した。それによると、新築分譲マンションでは三井不動産レジデンシャル
、丸紅の「ザ・タワー横浜北仲」が全国1位に選出。みなとみらい線馬車道駅直結の地上58階建
て・1176戸のタワーマンションとして注目を集めた。また、新築一戸建ての1位は、兵庫県川辺
郡の「ワールドヒルズ白金」。ヨーロッパ風の街並みが個性的な全17区画の分譲地で、兵庫県
の一戸建てが全国1位となるのは16年の年間ランキングに続いて2度目となる。

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21 平均賃料は45カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ 2017/10/13 朝日新

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 三鬼商事がこのほど発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代
田、中央、港、新宿、渋谷区)の9月時点の平均賃料は1万8995円(坪当たり)で、前年同月比3.59
%プラス、前月比0.20%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで45カ月連続の上
昇。

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22 「住宅地」「中古マンション」、首都圏価格変動率はプラス 野村不アーバン 2017/
10/13 朝日新聞
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 野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が調査した、首都圏の7~9月期における「住宅地
動向」と「中古マンション価格動向」によると、どちらもエリア平均の変動率は13年7月の調査
以降、連続してプラスを維持した。「住宅地価格」の変動率は首都圏エリア平均0・0%(前回0・
2%)で、エリア別では神奈川、千葉以外のエリアでプラスとなった。一方、「中古マンション価
格」の変動率は、同0・0%(前回0・1%)で、エリア別では東京都下と神奈川以外のエリアでプラ
スとなった。

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23 仲介手数料割引「女子割」サービスの新CM放送開始 エイブル 2017/10/13 朝日新

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 エイブルは、賃貸で一人暮らしを始める女子を応援するサービス「女子割」の新しいテレビ
コマーシャル(CM)の放送を開始した。仲介手数料を10パーセントオフにするサービスで、これ
までもCMイメージキャラクターで女優の土屋太鳳さんをアンバサダーとしてファッションイベ
ントや主演映画でタイアップ告知してきた。今回の新しいCMでは、サービス内容をよりインパ
クトのある映像で訴求している。

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24 「地盤マップ」で指定緊急避難場所を確認可能に JHS 2017/10/12 朝日新聞
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 戸建て住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武
司社長)はこのほど、地盤・防災情報ウェブサービス「地盤サポートマップ」に、災害種別ごと
の指定緊急避難場所の位置を地図上で確認できる新機能を追加した。
 指定緊急避難場所は地震や津波、洪水、大規模な火事、火山現象など、災害の種別に応じて
行政が指定する避難場所。今回の機能追加により、同サービスでは地盤や防災、生活情報を閲
覧できるほか、実際の災害が発生した際にその種別に応じた避難場所を確認するための情報ツ
ールとしても利用することも可能となった。

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25 7~9月期の首都圏中古マンション、成約件数は10期連続で前年同期比プラス、東日本レ
インズ 2017/10/18 読売新聞
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(公財)東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)は、首都圏(1都3県)における2017
年7~9月期の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7~9月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比プラス0.8%の8,791件と、
10期連続で前年同期を上回った。成約m2単価は前年比で4.4%上昇し50.18万円/m2と13年1~3月
期から19期連続で前年同期を上回り、成約価格も前年比で5.1%上昇し3,204万円と12年10~12月
期から20期連続で前年同期を上回った。
地域別にみると、成約件数は東京都区部と多摩、埼玉県が前年比で増加し、東京都区部は10期
連続、多摩は5期連続で前年同期を上回った。成約m2単価は神奈川県他を除く各地域が前年比で
上昇し、東京都区部は13年1~3月期から19期連続、埼玉県と千葉県は14年7~9月期から13期連
続で前年同期を上回った。
首都圏・中古戸建住宅の7~9月期の成約件数は、前年比で4.5%減少し3,006件、3期連続で前年
同期を下回った。成約価格は前年比マイナス0.1%の3,080万円と、ほぼ横ばいながら5期ぶりに
前年同期を下回った。土地面積は前年比マイナス0.6%の147.84m2、建物面積は前年比マイナス0
.9%の106.22m2となった。
中古戸建住宅の地域別をみると、成約件数は多摩と横浜・川崎市を除く各地域が前年比で減少
し、神奈川県他は4期連続で前年同期を下回った。成約価格は横浜・川崎市と埼玉県を除く各地
域が前年比でマイナスとなり、東京都区部は3四半期連続で前年同期を下回った。

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26 新築を購入すると200万円の補助金がもらえる自治体も!子育て世帯向けの住宅支援制度
とは? 2017/10/18 読売新聞
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日本の少子化が進むなか、地方自治体は若い定住者を集めようとさまざまな政策を繰り出して
います。その一つが子育て世帯への住宅関連の補助制度。子どもを持つ夫婦や予定のある夫婦
に向け、住宅購入やリフォームの資金の一部を支援するものです。案外知られていませんが、
子育て世帯には見逃せない制度と言えるでしょう。

自治体が、子育て世帯への住宅購入やリフォームを補助
人口減少という潮流のなかで今、地方自治体が、若者の移住、定住の促進に力を入れるように
なっています。そのための補助制度を設ける地方自治体も少なくありません。背景には、地域
に若い世代が育たないと、将来、自治体の維持ができなくなるという危機感があります。
そこで、ここでは特に、子育て世帯のための住宅支援制度に焦点を当ててみます。子育て世帯
の住宅購入やリフォームに対して金銭補助をする制度は、自治体の規模にかかわらず、さまざ
まなものがあります。
例えば、町の面積が約4km2と日本全国の町のなかで最小の町という忠岡町(大阪府)は、「子育
て世帯等住宅取得補助」という制度を設けています。
「大阪府のなかでも、最も高齢化が進んでいる町なので、子育て世帯の定着をめざして設立し
ました。小学生以下のお子さんをお持ちの家族に対し、住宅ローン金額に合わせて補助金を提
供します。最大で20万円です」(忠岡町 人権広報課)。
補助金は予算額に達した時点で利用できなくなるため、希望者は早めに申し込んだほうがよい
でしょう。今年度(2017年度)は、8月に予算に達したため、制度利用を停止しました。今年度の
利用は18件に達し、町外からの移住者の利用もありました。
一方、首都圏で約730万人(平成29年9月1日時点)もの人口を抱える埼玉県には、多子世帯向け
の制度があります。埼玉県は多子世帯を「18歳未満の子が3人以上の世帯」、もしくは「18歳未
満の子が2人いて3人目を希望する夫婦で、夫婦共に40歳未満の世帯」と定義しています。
こうした世帯に対し、埼玉県では2015年度から、中古住宅取得、リフォームの補助金を出して
います。家が狭いという理由で、希望する数の子どもを持てない世帯を支援しようというので
す。
「ローン額などの制限はなく、補助金額は最大で50万円。リフォームの場合はこれに埼玉県住
宅供給公社の助成金20万円を加えることができます。主に住宅ローン保証料、仲介手数料、リ
フォーム瑕疵保険料などの手続き費用に用いられます」(埼玉県 都市整備部 住宅課)。
昨年は中古住宅取得で100件、リフォームで150件に適用しましたが、リフォームの要望が多か
ったので、今年はリフォームの件数を倍の300件に増やしました。
2017年度からは新築分譲住宅取得も補助金の対象になりました。こちらも最大で50万円です。

補助金200万円という制度を利用、新築の夢果たす
それでは実際にこうした制度を利用した方は、実際、どう感じているのでしょうか。新築住宅
に若者定住応援補助金として200万円が出るなど、子育て世帯への住宅支援が充実していること
で知られる奥多摩町(東京都)で住宅を新築した清水さん(31)にお聞きしました。
清水さんは奥多摩町の生まれ育ち。昭島市にある電子機器メーカーに勤務し、妻と3人のお子さ
ん(現在8歳、6歳、1歳)との5人家族で、青梅市に住んでいました。しかし、奥多摩の実家にい
る両親が高齢化してきたことから、奥多摩町に戻ることを決意します。妻に相談したうえで、
仕事も奥多摩町役場へと転職しました。「最初は、(他の地で育った)家内が奥多摩町に慣れる
時間を考え、賃貸も選択肢にありました。しかし家内は心配ないと言ってくれましたし、自分
も、“いつかは新築”と思っていたこともあって建てることに。もちろん奥多摩町に住宅支援
制度があることは大きかったですね」と清水さんは振り返ります。
清水さんが利用した奥多摩町の制度は、まず、「若者定住応援補助金」です。これは45歳以下
の夫婦、もしくは50歳以下で中学生以下の子どもがいる人、あるいは35歳以下の単身者を対象
に、住宅を新築、増築、改築(リフォーム)、購入したとき、最大200万円の補助金が出るもの。
新築なら一律200万円が、リフォームの場合は50万円以上の費用が発生すれば、その費用の2分
の1、最大200万円までが補助されます。
加えて「利子補給」があります。こちらは金融機関からのローン融資額が500万円以上で償還期
間が10年以上の場合、3年間にわたって、借入利率の2分の1の利子が補助される制度。住宅ロー
ンを組む場合、これら2つの制度を利用するのが普通です。
清水さんの場合、両親が持つ土地を生前贈与してもらって家を建てたので、費用をかけるのは
、ほぼ建物だけですみました。「ただ農地だった場所なので、造成工事の費用はかかりました
。それでも出費はトータルで2350万円くらい。そこに200万円の補助と利子補給を受けたのでか
なり助かりました」(清水さん)。
ローンは固定金利で組み、最初の10年の金利が低いので、補助金の200万円はすぐ使わず、10年
後をめどに元金を減らす形で利用しようと計画しています。
「自分の家を持てた喜びはもちろん、両親のそばに来たことで、いざというときの心配がなく
なったこと、自然の多い環境の中で、子どもがのびのびと育ってくれていることが大きな喜び
です」(清水さん)。
奥多摩町にはこのほか、15年以上継続的に定住した場合、無償で土地付き住宅を譲渡する、「
若者定住応援住宅」・「いなか暮らし支援住宅」もあります。これは町内に増えている空き家
の有効活用も兼ねた施策です。 (リフォーム費用等は入居者の負担となりますが、前述の若者
定住応援補助金が利用できます。)

制度をよく調べ、直接、担当部署に相談することが大事
全国を見ると、子育て世帯の住宅購入では、新庄市(山形県)「若者住宅取得助成金」、北広島
市(北海道)「ファーストマイホーム支援制度」などがあります。賃貸まで広げると、宇都宮市(
栃木県)「若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度」、静岡市(静岡県)「特定優良賃貸住宅(子育て)
」、神戸市(兵庫県)「神戸市特定優良賃貸住宅子育て支援補助制度」、日出町(大分県)「日出
町子育て世帯移住奨励補助金」など、たくさんの制度があります。
ちょっと残念なのは、こうした制度が、一般の若者層にあまり知られていないことです。官庁
としては、知ってほしいのですが、予算は限られていますし、他の制度より突出した広報をす
るわけにもいかないからでしょう。
奥多摩町の「若者定住応援補助金」にしても、奥多摩町に縁のある人は、口コミなどで情報を
得やすいのですが、一般に知られることは少ないようです。「テレビなどで取り上げられると
、他府県からの問い合わせが一気に増えます」(清水さん)というのは、逆に、日常的に知られ
る機会が多くないことを示しているのではないでしょうか。
どの地方自治体のウェブサイトを見ても、子育て世帯への住宅支援のページにたどりつくのは
案外手間取るもの。カテゴリーも「移住」、「住まい」、「子育て支援」など、自治体によっ
てばらばらで、分かりにくいことが多いのです。
しかし、子育て世帯がこうした制度を知らないままでいるのは実にもったいないことです。ま
た、補助の条件だけを読んで、該当しないとあきらめるのも早計です。
例えば埼玉県の新築分譲住宅の補助を受けるには、「子育て応援住宅」の認定を受けた住宅で
あることが条件です。
しかしこの認定は始まったばかりで、「子育て応援住宅」が大量に供給されているわけではあ
りません。ですから現在、居住中の住宅が「子育て応援住宅」に該当しなくても、実際に専門
家の指導を受け、既存住宅を適宜、改装して「子育て応援住宅」にすればすみます。しかしこ
うしたことは、官庁に直接相談しないとなかなか分かりません。
子育て中の方は、労をいとわず、制度をもつ地域を探し、直接、担当部署に問い合わせて、少
しでも有利な条件で住宅を手に入れてほしいと思います。

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27 深刻化する「土地所有者不明問題」 どんな影響があるの? 2017/10/16 読売新聞
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2017年9月12日、国土交通省が「所有者が分からない土地に関する有識者会議」の初会合を開い
た。その対策について年内に方向性をまとめ、来年の通常国会へ関連法案の提出を目指すそう
だが、そもそも、「土地所有者不明問題」とは? われわれの生活に何か影響はあるのだろう
か? 「人口減少時代の土地問題ー『所有者不明化』と相続、空き家、制度のゆくえ」(中公
新書)の著者で、国土資源や土地制度の研究を行う吉原祥子さんに話を聞いた。

「土地所有者不明問題=所有者がまったくいない」ではない
土地所有者不明問題は、「所有者不明土地問題」や「土地の所有者不明問題」などと呼ばれる
こともあり、この言葉だけを見ると、「本当に誰の土地かが分からない」と思う人もいるかも
しれないが、そういう土地はレアケースだそう。
「土地所有者不明問題とは、『“現在の”土地の所有者の所在が、行政の台帳を見てもただち
に分からない状態』のことを指します。そのため、必ずしも所有者がまったく誰もいないとい
うことではありません」(吉原さん、以下同)
「行政の台帳」というのは、おもに「不動産登記簿」のことをいう。第三者が“ある土地”に
ついて所有者に連絡を取りたいと思ったとき、まずは各地の法務局が保管する不動産登記簿を
見て、コンタクトを取るのが一般的。しかし、いざ連絡を取ろうと思っても、登記されている
住所から転居していたり、すでに死亡していたりする。この状態が、「“現在の”土地の所有
者の所在が、行政の台帳を見てもただちに分からない状態」なのだ。
欲しい土地がある場合は、現在の所有者が分からなければ、「戸籍や住民票をいくつも取り寄
せて、相続人を探していかなければいけません。その相続人は必ずしも近くに住んでいるとは
限らず、日本各地、あるいは海外にいても全員に連絡を取る必要があります。その土地の権利
移転をしようと思ったら、相続人全員の合意を取らなければいけない。そこに時間がかかって
しまうのです」

相続登記は義務ではない!
吉原さんいわく、「相続登記は義務ではありません」とのこと。
「現在、登記は任意であり、相続によって代替わりがおこっても、土地を担保にローンを組む
必要がなく、売る見込みもないとなれば、名義が古いままでも困りません。つまり、相続登記
を行う必要がないのです」
また、「こうした任意の登記が主要な所有者情報源になっていることが、そもそも大きな課題
」と吉原さんはいう。
「不動産登記制度とは、本来、所有者の最新情報を把握するためのものではなく、権利を保全
し、取引の安全を守るためのものなのです」
「土地=資産」という考えが根強かったときには、争ってでもその土地が欲しいと思う人が多
かったが、現在ではむしろ欲しくない人が増えているという。なぜなら、使い道のない土地を
もらっても、管理責任や固定資産税など何かと負担が多いからだ。そんな負担を増やすために
、わざわざ相続登記をしようと考える人はそういない。
実際、法務省が行った「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」という2017年
6月の報告では、最後に登記されたのが50年以上前という土地が都市部では6.6%に対し、地方
都市や中山間地域では26.6%という結果も出ている。この数値を見れば一目瞭然。地方の土地
ほど登記がされにくくなっているというのが現状だ。
また、土地の価値に対する価値観の違いも一因となる。例えば、東京や大阪などの首都圏に土
地をもっているのなら、資産価値は比較的高いため、むしろ誰が所有しているのかをはっきり
させたいと思うもの。しかし、地方ならばどうだろう?
「田舎に帰る予定もない、畑や田んぼ、宅地など親の土地はいろいろあるけど場所もよく分か
らない。さらに、資産価値が見込めないとなると、わざわざきょうだい間で遺産分割協議をし
て、実印を押して、登記を書き換える、とはなりにくいかもしれません」

個人の行動の積み重ねが地域の問題に発展
土地所有者不明問題の現状がなんとなく見えてきたが、このままの状態が続くことで、われわ
れの生活に何か支障はあるのだろうか? 「今はあまり影響がないかもしれませんが、登記を
更新しないという個人の行動の積み重ねが、やがて地域の問題へと発展してしまいます」と、
吉原さん。
「人口減少が進み、自治体では移住を促進したり、農地で新規参入を呼びかけ新しい就農者に
農地を継承したり、国内外から優良な投資を呼び込んだりとさまざまな工夫をしています。し
かし、それらを円滑に進めるためには、基本情報をきちんとととのえ、権利を明確化し、流動
化しやすい土地・宅地にする必要があります。相続登記がされずに複数の法定相続人が権利を
共有したままだと、土地の権利の移転に時間がかかりすぎてしまい、自治体や地域の新たな取
り組みへの意欲を阻害しかねません。地方活性化の観点からも支障になるでしょう」
また、「震災や土砂災害などの復興の足かせにもなる」と吉原さんは続ける。例えば、崩壊し
かけた家屋をどうにかしたい、仮設住宅を建設したいといったときに、所有者が分からず手が
付けられないという状況が生まれる。
こうした事態を回避するため何かできることはないものか聞いてみると、「現在の不動産登記
をはじめとする土地制度は、明治以降の右肩上がりの時代につくられたものです。そのため、
土地への無関心や需要の減少などは想定されておらず、高齢化や人口減少、人口の都市部への
集中といった今起きている社会の変化との間にミスマッチが生じています。構造的な問題なの
で、さまざまな局面を丁寧に分析し、それぞれに対応策をうっていく必要があり、息の長い話
。万能薬や特効薬はありません」とのこと。
そこで、吉原さんが提案するのは、「相続登記の簡易化・税負担軽減」「受け皿の確保」「情
報基盤の整備」という3つの予防策。
1.相続登記の簡易化・税負担軽減
「登記をしようと思ったら、複数の人の住民票の写しや戸籍を全部たどって、法定相続人を確
定させるために、多くの書類が必要。そういった手続きの簡略化や登録免許税の負担軽減を図
るなどして、登記を促進することが大切です」
2.土地の受け皿の確保
「現在の土地所有者が安心して、納得して土地を手放せる受け皿をつくることも大切。現状、
土地を寄付したいと考えても寄付先はほとんどありません。自治体でも、公共事業で使える見
込みがある土地は受け取りますが、公的な使途がないと、『個人が維持・管理しきれないから
』という理由だけで受け取ることはしていません。管理責任と管理コストが半永久的に続くわ
けですから。所有者にとっては、誰かに使ってほしい、譲りたいと思っても譲る先がないので
す。『空き家バンク』が増えていますが、土地についても同様に、一旦プールできるような地
域の特性に応じた受け皿をつくる必要があります。国としては、そうした地域の取り組みを支
援するような財政面や法的な支援策をつくるべきです」
3.登記情報に関する情報基盤の整備
「3つ目は、きちんとした情報基盤を国がととのえていくこと。不動産登記は制度としては完成
度が高いといわれていますが、それも登記がされてこそ機能するもの。相続登記の促進ととも
に、どうやって今ある仕組みのなかで情報を共有していけるかが重要です。
死亡情報もその一例。現在、死亡届の情報は住民票がある自治体や本籍地の自治体、地方法務
局などには共有されます。しかし、A市に土地をもっていて、B市に住んでいる、といった「不
在地主」が亡くなった場合、A市には共有されず、把握できないのです。個人情報保護の観点か
ら難しいかもしれませんが、例えばマイナンバーとひもづけるなどして、自治体間の情報共有
をスムーズにできる情報基盤の整備が必要です」
国や自治体の対策も当然求められるが、それと同時に自分でできることを考えることも重要。
これから土地を相続するであろうわれわれの世代が、相続が発生したときにきちんと登記しよ
うという意識をもつだけでも、問題解決への大きな一歩となる。まずは、実家の土地や物件の
登記がどうなっているのか、現状を把握することから始めてみてはいかがだろうか。

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28 未来の窓は、まるでタブレット端末!? YKK APの「未来窓」プロジェクトがすごい!
2017/10/13 読売新聞
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窓が自分で考えて換気をしたり、エアコンや照明を操作したり……そんな未来の窓が現実のも
のとなる日も遠くはない? 実用化に向けてプロトタイプが公開されている「Window with Int
elligence」を体験しに、YKK APのショールームに行ってきました。

「窓が情報をもったなら。」……未来の窓のコンセプトとは
携帯電話や自動運転車など、今の大人が子どものころには「マンガの中の未来」にしか登場し
なかったモノが、猛スピードで現実のものとなってきています。そんななか、YKK APが未来の
窓を考えてカタチにする「未来窓」プロジェクトをスタート。それがついにカタチとなり、新
宿にある同社ショールームで公開されているとのことで、行ってきました。
そもそもこのプロジェクトが始まったのは「もっと一般の方にも窓に興味をもっていただきた
いという思いから」と同社・広報室の清水宏則さん(以下同)。「窓は生活にとって大事なも
のですが、多くの方にとっては、あることが当たり前すぎてあまり意識されないものとなって
います。でも、実は窓は断熱性ひとつとっても大きく進化しているし、どんな窓を選ぶかによ
って生活は大きく変わります。そこで、『もしこんな窓が未来にあったらおもしろいよね』と
いうことをカタチにしてみたら、もっと注目してもらえるのでは……と、そんな思いで動き始
めました」
例えば天気予報を見る、家電との連携、留守中の見守りなどは、スマートフォンなどのタブレ
ット端末でも可能な機能ですが、これを室内外の接点である「窓」にもたせることによって、
もっと何かできるのではないか、生活が楽しく快適になるのではないかというチャレンジです

そして「窓が情報をもったなら。」というコンセプトで生まれたのが、ショールームの特設ギ
ャラリーで一般公開中の「Window with Intelligence」。窓辺から外を見ることはもちろん、
採光や通風など、窓の基本機能を保ちながら、さらに人工知能や通信機能をもたせることで、
天気や室内環境に応じて窓を開閉させて換気を自動調整したり、家電をコントロールしたり、
離れた人との対話やお絵描き、メモを残すなど、7つの機能を搭載しています。
窓が大きなタブレット端末になったような状態をイメージすると、分かりやすいですね。

未来の窓にはどんな機能が? 実際に体験してきました!
ショールームのアドバイザーさんのデモ紹介のあと、さっそく編集部のスタッフが試してみま
した。

【メモ機能】
まずは、窓がメモを残せるキャンバスにもなるという【メモ機能】を体験。家族への伝言を書
いてコミュニケーションに使えるとのことで、編集部のスタッフも、指でスルスルと「ゴミ出
しをお願いします」と書いてみました。紙や伝言ボードのように、ペンを用意しなくてもいい
のは便利。外出先のスマホからメモを送ることも可能です。また、未来の窓はさまざまな機能
をもって生活の中心となっているはずなので、うっかり見落とされる心配もなさそうですね。
ほかにも、こんなびっくり&便利な機能が!

【家電連携機能】
音声で指示を出すと、窓の開閉はもちろん、エアコン、照明、空気清浄機など家電を連動させ
て快適な室内環境をつくり出します。

【チャット機能】
遠く離れた親族、海外に住む友人などと、窓を通じて顔を見ながら話せる機能。スマートフォ
ンやタブレット端末の小さな画面と違い、窓に映し出されるなんて、まるですぐ近くにいるか
のよう。

【換気機能】
窓が、部屋の空気環境を測定してレベルを色でお知らせ。空気が汚れたときには自動的に開閉
し、換気します。声をかけるだけで窓の開閉ができるから、寝たままでも換気OK!

【天気機能】
窓が、現在の屋外の気象情報をセンサーで取得したり、ネット経由で情報を入手したりして窓
に表示。窓をながめて判る気象状況はもちろん、1日・1週間の天気予報、目に見えない紫外
線・花粉情報なども窓を眺めればわかる時代が来るなんて!

【ライフログ機能】
窓が、毎日部屋の中を定期的に撮影。家族の思い出アルバムとして楽しめるのはもちろん、例
えば子どもだけで遊ぶときの見守り、高齢者などの安否確認にも便利ですね。

【ミラーリング機能】
スマートフォンの中のお気に入り画像を、窓に表示する機能も。例えば、寒い冬の日に夏休み
の思い出写真など、窓から見える景色を壁紙のように変えられるなんてすてき!

このような機能がもっと進化していくと、どんな未来の暮らしにつながるのかという想像を、
ストーリーにした展示もあるそう(品川ショールームにて)。
「例えばライフログの機能が発達した未来の暮らしでは、仲のいい夫婦がケンカを始めてしま
い、それを見て大変だと判断した窓が、夫婦の結婚式の写真を映し出し、それを見た夫婦が我
に返る。さらに、ヒートアップした夫婦をクールダウンさせるために、風を取り入れてくれる
……といったように、人工知能をもった窓が生活をサポートしてくれることも、将来は可能か
もしれません」。こうなったら、窓はもう家族の一員といっても過言ではないですね。 
こんな夢のような「未来窓」ですが、なんと3年後の実用化を目指して研究が進められている
のだそう。実際に「未来窓」のある暮らしが始まったら……例えば「今日はやけにくしゃみが
出るなぁ」「ほら、花粉の飛散量がアップしてるよ」みたいに、窓を中心にした家族のコミュ
ニケーションが増えそうですよね。YKK APショールーム新宿の特設ギャラリーでは、アドバイ
ザーによるデモ紹介もしているため、興味のある人はぜひ行ってみてはいかがでしょうか。

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29 来年4月からインスペクション(建物状況調査)説明義務化。中古住宅選びはどう変わる
? 2017/10/16 読売新聞
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住宅を購入するときに、選択肢のひとつである中古一戸建て住宅。都市部では特に、新築のマ
ンション・一戸建てに比べて、値ごろ感も高い。来年からはインスペクション(建物状況調査
)説明義務化が進められ、安心して取引ができるような状況が生まれようとしている。その前
に今、中古一戸建てをどのように見極めて、購入すればいいのか、個人向け住宅診断のさくら
事務所創業者長嶋さんにお話を聞いた。

インスペクションによる品質の開示で、高評価の中古住宅も
新築一戸建て住宅に比べて、中古一戸建て住宅の価格は横ばいで推移している。なぜか。その
理由の一つに個人間売買が主流の中古一戸建て物件は、現状有姿という契約条件のもと、将来
にわたって現出する建物の不具合を、多くの場合に買主がそのリスクを背負わなければならな
いということがある。
「建物の状況がよく分からないから、価格が抑えられているといえます。建築後10年で半値、2
5年でゼロ。というのが今の中古一戸建て住宅の価値です」(長嶋さん、以下同)
売買される建物の品質に関して、はっきりとした調査がなされないため、価値が価格に反映さ
れない状況と言えるだろう。結果、日本では外国に比べて中古物件の流通シェアが極端に低い
。国は、中古ストックの活用を目指しているため、その対策として、インスペクションと、こ
れを利用した瑕疵(かし)保険への加入促進を進めている。
インスペクションとは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもの
。宅建業法の改正によって、2018年の4月から、売主や買主から依頼を受けた仲介業者は、イン
スペクションの中身を説明し、技術者をあっせんできるかどうかを告知するほか、実施した場
合の結果の開示等が義務づけられる。
インスペクションを利用し、外観などからでは判断できない建物の構造耐力上重要な部分の状
況をはっきりさせ、取引の不安が解消されるようになれば、どうなるのか。「中古住宅の正当
な価値が価格に反映されるようになると見ています。高品質な建物はそれなりに評価されると
考えます」
買主にとっては、販売価格が妥当な価格なのか、という客観的な判断材料が増えることになる
。売主にとっても、インスペクションを実施し評価を得ることで、築年数や見た目だけでなく
、建物の品質で判断してもらえる可能性が高まり、双方へのメリットが考えられる。
今回の宅建業法改正では、インスペクションそのものが義務化されたわけではなく、その費用
は誰が負担するのか、診断結果の客観性をどう確保するのかなど、課題も多い。すべての中古
一戸建て住宅で、インスペクションが実施されその品質が明確になるまでは、まだ、時間が必
要だろう。
狙いは築15年以上。インスペクションが広がれば、中古住宅がより選びやすくなる
インスペクション説明義務化は来年からだが、インスペクション自体は可能だ。中古住宅の購
入に不安があるなら検討してみる価値はある。
中古住宅の購入を検討する買主にとって、「この販売価格は果たして妥当なのか」「不具合の
ある物件ではないだろうか」などの不安要素があるだろう。価格の信ぴょう性を確かめるため
、また価格交渉の判断材料として重要視されるのは、「より客観性のある診断結果が得られる
かどうか」だ。仮に売主側からインスペクションの診断結果が提示された場合、売買に都合の
良い診断結果になっていないだろうか、と不安視する買主も少なくないだろう。
物件の検討段階で、買主としてプロの手を借り調査するとなれば、その費用を負担することに
なるが、より納得のいく診断結果を得る機会となる。購入後の補修費用と比べてみても、数万
円程度の費用は、後悔しない物件選択のための必要コストと言えるかもしれない。
市場に出ている中古一戸建て物件は多彩だ。インスペクションの実施を視野に入れたうえで、
目を付けたい物件とは。「建築後15年から20年を経た建物がいいと思います。これらの物件は
価格的にこなれてきて購入しやすい。15年もたてば外壁の色がくすんだり、汚れ始めているが
気にしないこと。外装の劣化は仕方がないものと割り切って、それより、できればプロの手を
借りて、構造躯体に不具合がないかどうかを見極める。あとは、購入後にきれいにお化粧を施
せば、長く快適に暮らせます」
購入後の外壁の塗り直しや、住宅設備の取り替えなどに充てる費用は、物件本体価格にリフォ
ーム費用も組み込んだローンも登場し、利用しやすくなっている。
木造住宅は、多くの部分が職人の手作業でつくられる。品質にばらつきがあるのも事実だ。見
た目に惑わされることなく、しっかりと基本を見極めることが大切だということだ。
最後にプロとして住宅診断に長くかかわってきた長嶋さんは言う。
「インスペクションによって、中古住宅は選択しやすい状況になると思います。基本がしっか
り保たれた住宅は、手入れしながらでも長く暮らしていけます。住宅の価値、市場の評価も、
そこで大きく分かれる時代がやってきます」
日本で長く続いてきた新築信仰は崩れつつある。流通の環境が変わろうとする今、インスペク
ションを前提とした中古住宅の検討を考えてみるのはどうだろう。

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30 百度の日本法人、部屋の壁に動画投映するAI照明 来夏に国内販売 2017/10/18
日経産業新聞
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 中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)の日本法人バイドゥ(東京・港)は人工
知能(AI)を活用して部屋で映像を投写するプロジェクターを子会社を通じて開発し、来夏
に日本で発売する。米アマゾン・ドット・コムなど日米のIT(情報技術)大手がAIスピー
カーを相次ぎ発売しているが、百度は照明器具と組み合わせて個人向け市場に進出。広告を表
示して収益化を狙う。

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31 3Dプリンター、建設にも 大林組が橋の部材 2017/10/17 日経産業新聞
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 大林組は建設部材で使う3Dプリンター技術を発表した。これまでは建物の模型に使われる
程度だったが、小さな橋の部材も造ってみせた。職人の人手不足を補う利点が考えられるが、
実力のほどはどうなのだろうか。

2017-10-19 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.705  2017/10/05~2017/10/11

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.705  2017/10/05~2017/10/11
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【日本経済新聞】
1 住宅の電気消費、IoTで把握 東電と大東建託、賃貸で実証 見守りに応用も
2 TOKAI 水や電気、自給自足する家
3 竹内製作所、業績予想を上方修正 欧州向け建機が好調
4 訪日客向け賃貸マンション 大和ハウスが3千戸整備へ
5 REITに似た「インフラファンド」 太陽光発電に投資
6 住宅ビジネスに広がるAIスピーカー
7 LIXIL 研究開発でも働き方改革
8 埼玉県など、多子世帯の住宅ローン金利優遇
【朝日新聞】
9 不動産事業者向け買取再販ローン 活用法をセミナーで紹介 アルヒ
10 9月中古マンション成約数 再び増加 東日本レインズ
11 リフォームコン、11月15日まで投票受付 オノヤ
12 インスペクション加盟店説明会、21日仙台で さくら事務所
13 近所付き合い 「している」が6割 スマイスター調べ
14 マンション全住戸をVR内覧 長谷工など新ソフト開発
15 「ゴルゴ13」が立入禁止表示アイテムに 中発販売
16 シノケンG、「リノベ×投資用マンション」事業を開始
17 シンプルルームコンテスト入賞者決定 レオパレス21
18 埼玉限定フリーマガジン「街ドキ」創刊 CHINTAI
19 木造耐震住宅の最新技術学ぶ後援会 10月から 工務店F

【読売新聞】
20 9月の新築一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに上昇、東京カンテイ
21 9月の小規模一戸建て価格、首都圏はやや弱含み、東京カンテイ
22 9月の首都圏中古マンション成約件数、前年比2.3%増の3,222件、東日本レインズ
23 熊本地震で分かった、地震のリスクを減らすための「表層地盤」とは?
24 築25年以上のマンション、交流イベントがあるほうが建て替えに積極的?
25 自宅からすぐ! むしろ自宅?設備充実「マンション内サークル」に潜入
26 住む人の生き方から変える? “日本のガウディ”梵寿綱が創る「寿舞(すまい)」

【日経産業新聞】
27 ゼロエネのマンション版 大京、太陽光・断熱で8割減

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1 住宅の電気消費、IoTで把握 東電と大東建託、賃貸で実証 見守りに応用も 2017
/10/11 日本経済新聞
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 東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッド(PG)と大東建
託は11日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使って電気の使用状況を把握する実
証試験をすると発表した。東電PGが大東建託の賃貸住宅内にセンサーを設置。電気の使用状
況を「見える化」して節電を促すことや見守りサービスへの応用をめざす。
 11日から3カ月間、関東圏にある大東建託の住宅20棟で実証実験を行う。東電PGが住宅内
の分電盤に電気の使用状況を把握するセンサーを設置する。
 計測したデータを元に、エアコンや電子レンジなどの家電ごとの電気の使用量などを把握す
ることができる。大東建託の入居者向けアプリで確認が可能で、家族の見守りサービスや入居
者の節電を促すことを検討する。
 また廊下やエントランスなど共用部の電気の使用状況も把握することで、集合住宅のオーナ
ーが電球切れや設備の故障に迅速に対応することもできるとみている。
 東電PGは大東建託からサービスの利用料を得る見込み。18年4月以降に大東建託が管理す
る賃貸住宅へ本格導入をめざす。

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2 TOKAI 水や電気、自給自足する家 2017/10/11 日本経済新聞
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島田市で公開
 TOKAIグループは10日、島田市内に建設していた生活用水や電気を自給自足する「OT
Sハウス」を公開した。雨水の大量貯留・循環システムと、自社のLPガスをエネルギー源と
する家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電などを組み合わせた。建設に協力したNE
Cと稼働データの蓄積、検証を進めて、小型化を含めた実用化への道筋を探る。
 OTSハウスは地下に巨大なタンクを設置、大地震などの災害時に水や電気のライフライン
が停止しても生活できる設計で、グループ各社が手がける情報通信サービスなども盛り込む。
敷地面積280平方メートルの2階建てで、太陽光や雨水を効率的に活用するため、特徴的な傾斜
をつけた大きい屋根と広い庭を配置した。
 今後は一般向けの宿泊モニター募集やイベントを随時実施する。将来的には普及価格帯の住
宅として投入を検討。グループ各社のサービス契約と合わせて「暮らし丸ごと」提案の強化を
目指す。

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3 竹内製作所、業績予想を上方修正 欧州向け建機が好調 2017/10/10 日本経済新聞
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 小型建機メーカーの竹内製作所は10日、2018年2月期の連結純利益が前期比13%増の88億円
になりそうだと発表した。ほぼ前期並みの79億円だった従来予想から増益幅が拡大する。景気
拡大が続く欧州でミニショベルの販売が好調なうえ、9月以降の想定為替レートをユーロなど
に対し円安方向に見直した。
 好調な業績を受け、年間配当は従来予想から3円増の32円にする方針。前期実績は26円だっ
た。
 連結売上高は8%増の900億円と、3%増の857億円だった従来予想から上方修正した。米欧
ではミニショベルや油圧ショベル、住宅建設工事などで土砂を整地するクローラローダーの販
売が計画を上回る見通し。
 円安基調が続く為替相場を反映し9月以降の想定為替レートを1ユーロ=128円に、1ポンド
=146円に見直した。前回予想に比べそれぞれ10円、9円ほど円安になる。対ドルは1ドル=11
0円で据え置いた。建機の販売台数と円安が重なり通期の増益幅が拡大する見込みだが、「建機
各社の価格競争は一段と厳しくなっている」(経営管理部)という。
 10日発表した17年3~8月期の連結決算は純利益が前年同期比6%増の57億円、売上高は12
%増の523億円だった。

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4 訪日客向け賃貸マンション 大和ハウスが3千戸整備へ 2017/10/10 日本経済新聞
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サービスは「民泊以上ホテル未満」、1泊から長期まで対応
 大和ハウス工業は2020年までに訪日客を主な対象にしたホテル仕様の賃貸マンションを全国
で3千戸整備する。キッチン付きで1戸当たり4~6人が利用できる。訪日客の急増でホテル不足
が指摘されるが、一般の家屋を貸し出す民泊は規制が厳しい。大和ハウスは旅館業の許可を得
られる規格の施設を建て、長期滞在ニーズにも対応した訪日客の受け皿を作る。
 整備するのは欧米では一般的に「アパートホテル」と呼ばれる施設。キッチン付きのホテル
のような仕様だが、ホテルよりもサービスを絞り込むことで手ごろな価格で1泊から長期滞在ま
で対応できるのが特徴。民泊やホテルなどの間にある隙間市場を狙う。
 首都圏や近畿圏など大都市部で地権者などとの交渉を始めた。自社で土地を購入して建設す
るほか、土地オーナーからアパートの建設を請け負い運営を受託することも想定する。1戸あた
りの建設コストは1千万円程度で、投資額は最大300億円規模となるもようだ。金沢市など観光
地でも展開する。
 1棟あたりの戸数は4~100戸ほどとする予定。各戸の間取りは2~3部屋(40~50平方メートル
)とし、6人程度までの収容を基本とする。宿泊費は1泊1室3万円程度に設定。1泊から泊まれる
が、6人なら1人5千円以下で泊まれるようにして長期滞在のニーズに応える。
 各戸に備えたキッチンで自炊できる。長期の滞在でも週2回の割合で清掃やシーツ替えをする
。1施設が数十戸を超える規模の物件ならフロントも設置し、宿泊者の相談に乗るコンシェルジ
ュを駐在させる。コンシェルジュには外国人を積極採用する。
 旅館業の登録は基本的に自治体が管轄する。大和ハウスは自治体や地域の保健所と協議して
「ホテル営業」や「簡易宿所営業」などの認可が通る仕様で建設する。管理でもホテル運営な
どで培ったノウハウを生かす。
 ホテルの代替となる施設ではマンションなど一般の住戸を貸し出す民泊も広がっている。た
だ基準を満たさない「違法民泊」が社会問題化しており、治安面の懸念などで同じマンション
住民からの苦情も相次いでいる。
 東京都大田区や大阪市などでは「特区民泊」の営業ができるが、2泊3日以上が前提。2018年
施行予定の「住宅宿泊事業法(民泊法)」では年180日の営業日数上限がある。

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5 REITに似た「インフラファンド」 太陽光発電に投資 2017/10/6 日本経済新聞
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 REIT市場では2017年初から高利回り銘柄の価格が堅調に推移している。同様の傾向を示して
いるのがインフラファンドだ。今回はREIT同様の仕組みでインフラに投資できるインフラファ
ンドについて紹介しよう。
 現在、東証にはインフラファンドが3銘柄上場している。分配金利回りはいずれも7%程度(1
7年9月5日時点)と高く、価格も6月末を基準とすれば、3銘柄平均で6%上昇している。東証の
インフラファンド市場ではまだ指数が算出されていないので単純比較はできないが、同じ期間
中、日経平均株価は3%弱、東証REIT指数は1%強下落していることを考えると堅調な値動きだ
と言えよう。
 本来、インフラとは上下水道などの社会基盤施設のことだ。北米で発展しているインフラフ
ァンドは様々な用途のインフラを投資対象に組み込んでいるが、東証上場の3銘柄が投資してい
るのは全て太陽光発電設備だ。日本のインフラファンドは、今のところは「太陽光ファンド」
となっている。これはREITのヘルスケア銘柄が、これまで病院などの医療施設を組み入れた実
績がないため、事実上、「シニア向け住宅銘柄」となっているのと同様だ。

■好天に恵まれると分配金増
 インフラファンドの投資の枠組みはREITと同じだ。投資家は発電所と呼ばれるような大規模
太陽光発電設備を保有する投資法人に投資を行い、売電収益から生じる分配金を受け取る。一
方、投資法人はスポンサー企業が設立した運用会社に運用を委託し、同時に保有設備を実際に
運営する会社に貸して賃料収入を得ている。
 上場3銘柄は、好天に恵まれて発電量収入が想定以上に増えた場合、投資法人は一定程度の変
動賃料を受け取れる契約を結んでいる。REITに例えるなら、客室稼働率で賃料収入が変動する
ホテル系銘柄と同様の契約だ。
 事実上の太陽光ファンドであるインフラファンドに投資する際には、再生可能エネルギーのF
IT(固定価格買い取り制度)の仕組みを理解しておく必要があるだろう。太陽光で作られた電
力は国が定めた価格で電力会社が買い取っているが、買い取り価格は制度が始まった12年の1kW
当たり43.2円から17年の同22.68円まで順次引き下げられてきた。
 この点を考えると、インフラファンドの収益は今後減少するようにも見える。しかし、イン
フラファンドが投資対象とするようなメガソーラー(出力10kW以上)の買い取り価格は20年間
固定で、既存施設は買取り価格下落の影響を受けない仕組みになっている。
 インフラファンドは収益基盤が「日照」という景気との関連が全くないというユニークな投
資商品だ。市場ができてから日も浅く、時価総額が小さいため市場の関心はまだ低いが、高い
利回りだけでなく分散投資先としても有望ではないかと考えている。

関大介
 不動産証券化コンサルティングおよび情報提供を手掛けるアイビー総研代表。REIT情報に特
化した「JAPAN-REIT.COM」(http://www.japan-reit.com/)を運営する。

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6 住宅ビジネスに広がるAIスピーカー 2017/10/5 日本経済新聞
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 AIスピーカーを住宅の販促に使う動きが広がりつつある。分譲マンションの購入客向けに
同スピーカーを使った住宅向けIoTサービスの月額料金を一定期間負担したり、住宅展示場
で未来の住宅を体験できるようしたりする。新たな生活スタイルの提案を通じて顧客を呼び込
む。
 東急不動産は分譲マンション「ブランズシティ世田谷中町」(東京・世田谷)の購入者にグ
ーグルの「グーグルホーム」を使うIoTサービスを2年間無償で利用できるようにする。
 大和ハウス工業はグーグルホームを使った新たな戸建て住宅の実証実験を11月23日に東京・
渋谷の住宅展示場を皮切りに全国10カ所の展示場で体験できるようにする。

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7 LIXIL 研究開発でも働き方改革 2017/10/5 日本経済新聞
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 LIXILは5日、ビルや玄関ドアなど建材の開発拠点である野田事業所(千葉県野田市)
内に設けた研究開発棟を報道陣に公開した。分散していた試作や試験の機能を集約した。オフ
ィスフロアではフリーアドレス制を採用するなど、新しい研究アイデアを共有しやすい環境を
整えた。
 新研究棟「ハウジングテクノロジーR&Dセンター」は10日から稼働する。投資額は25億円
で、2階建てで延べ床面積は約4400平方メートル。収容人数は約300人で、本店のある東京都江
東区や周辺拠点の研究開発機能をほぼ集約する。
 1階は研究のアイデアを具体化する約1千平方メートルの工作エリアがあり、近く3Dプリ
ンターなど設備を置く。中2階は「ナレッジエリア」として植栽や木目調のインテリアを取り
入れたコミュニケーションスペースとした。
 2階は大きなワンフロアの研究開発オフィス。フリーアドレスで、集中して作業しやすい半
個室、グループワークに適したセミオープンスペースなど自由な環境がある。外部の研究機関
とのワークスペースも確保、オープンイノベーションに取り組む。
 国内の建材事業を統括する吉田聡専務役員は「窓やドアを開いたときの快適な空間のあり方
など新しい研究にも取り組みたい」と話す。
 野田事業所の半径50キロの範囲には同社のサッシやドアの工場が集積し、生産拠点との交通
の利便性もいい。同事業所は、旧東洋サッシ工業がアルミの鋳造からサッシの押し出し・加工
まで一貫して担う製造拠点として1969年に操業を開始。現在は住宅用サッシや玄関ドアの研究
、設計、試験を担っている。

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8 埼玉県など、多子世帯の住宅ローン金利優遇 2017/10/5 日本経済新聞
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 埼玉県と住宅金融支援機構は子供が3人以上いるなどの多子世帯を対象に、同機構の住宅ロ
ーン「フラット35」の金利を当初5年間0.25%引き下げる相互連携協定を結んだ。最大50万円
を補助する県の事業と合わせて利用してもらい、少子化対策につなげる。
 18歳未満の子供が3人以上いるか、夫婦ともに40歳未満で3人目の子を希望する世帯が対象
。県が多子世帯向けに最大50万円を補助する新築分譲住宅取得支援事業、または中古住宅取得
・リフォーム支援事業の補助申請をする場合、フラット35子育て支援型の対象となり、当初の
5年間は通常の金利と比べ年0.25%引き下げる。
 同機構は2017年度から、子育て支援に積極的な自治体との間で協定を結ぶことで、子育て支
援型を利用できるようにしている。県住宅課は「住宅政策でも子育て支援を充実させたい。制
度を利用してより子育てに適した住宅を取得してもらいたい」と話す。

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9 不動産事業者向け買取再販ローン 活用法をセミナーで紹介 アルヒ 2017/10/11 朝
日新聞
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 アルヒは10月20日から、この7月に取り扱いを開始した「ARUHI買取再販ローン」について紹
介する不動産事業者およびリフォーム業者向けセミナーを全国5都市で開催する。
 この商品は、同社がアプラス(東京都千代田区)と提携して、アプラスが中古住宅の買い取り
およびリフォーム資金を不動産事業者に融資し、同社が媒介として全国の店舗で取り扱うもの
。融資金額は1件8000万円以下で、固定金利が年2.475%。17年12月31日申し込み分までは1.975%
となる。
 セミナーでは、買い取り再販ローン商品のほか、不動産売買に関する商品ラインナップなど
も紹介する。また、個別相談会も開く。詳細は、アルヒ・コールセンター電話0120(353)795ま
で。

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10 9月中古マンション成約数 再び増加 東日本レインズ 2017/10/11 朝日新聞
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 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、9月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3222件で、前年同月比2.3%増。3カ月ぶりに前年同月を下回っ
た前月から再び増加した。中古戸建ての成約件数は1087件で同3.1%増となり、6カ月ぶりに増加
した。

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11 リフォームコン、11月15日まで投票受付 オノヤ 2017/10/11 朝日新聞
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 リフォーム事業、不動産事業等を展開するオノヤ(福島県須賀川市)は、第4回デザインリフォ
ームコンテストを開催中だ。応募総数135点のうち、社内選考を通過したノミネート作品(LDK部
門8点、その他工事部門8点)に対し、11月15日まで店頭とウェブサイトで一般投票を行っている
。一般投票を経て最優秀賞等を決定し、12月の授賞式で発表する。また、ウェブ投票で1位に投
票した人の中から抽選で2人に3万円分の商品券を贈呈。

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12 インスペクション加盟店説明会、21日仙台で さくら事務所 2017/10/10 朝日新聞
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 さくら事務所(東京都渋谷区)は10月21日、宮城県仙台駅周辺で「ホームインスペクション加
盟店システム説明会」を開催する。東北地方でインスペクション事業を展開したい一級建築士
事務所事業主が対象。初期投資費用の目安、他エリア加盟店の実績と売上推移などを紹介する
。また、同社創業者で会長の長嶋修氏が業法改正を見据えた不動産・建築業界の動きについて
講演も行う。時間は午後4時~6時半。詳細は、専用サイト(http://www.sakura-his.com/recrui
t2017)から。

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13 近所付き合い 「している」が6割 スマイスター調べ 2017/10/10 朝日新聞
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 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する株式会社シースタイルは10日、国
土交通省が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以
上の男女500人を対象に「近所づきあい」についての調査を実施、発表した。
 「近所づきあいをしているか」の質問に対しては「はい」が63.0%、「いいえ」が37.0%。「
近所づきあいの範囲」では戸建てで向こう2~3軒両隣」が42.2%、集合住宅居住者では「同じ建
物」が42.2%という結果を示した。
 また、調査結果からは30代以下で半数以上が近所づきあいに否定的なことや、近所づきあい
で不快なことがあるとした回答者が約3割を占めるなどの結果が示された。

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14 マンション全住戸をVR内覧 長谷工など新ソフト開発 2017/10/10 朝日新聞
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マンション建設大手の長谷工コーポレーションはこのほど、パナソニックエコソリューショ
ンズと共同で、建築物データベースであるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリン
グ)から、直接3次元CG化するソフトを開発した。
 ソフトの名称は「長谷工オリジナルBIMビューワー」。これにより、従来よりも迅速かつ安価
にマンションの全住戸を3次元CG化できるという。そのCG化したデータは、VR(バーチャルリア
リティ)内覧などに活用可能で、販売センターでの営業ツールとなる。長谷工コーポレーション
では今後、自社で設計・施工する物件の事業主に対し、導入を提案していく予定だ。

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15 「ゴルゴ13」が立入禁止表示アイテムに 中発販売 2017/10/6 朝日新聞
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 工業用リールの製造販売などを行う中発販売(愛知県名古屋市、牧野彰夫社長)は10月13日、
さいとうたかを作のコミック『ゴルゴ13』とコラボレーションした、立入禁止区域表示アイテ
ムを発売する。
 コラボ新商品は、ゼンマイバネ式自動巻きテープ「バリアリール」と表示ボード「BIGバリア
ボード」。工事現場や点検現場で、人や車両などの進入規制区域を明確にするため、ゴルゴ13
の与えるインパクトで強いメッセージ性を持たせた商品だ。両商品ともデザインやイラスト、
セリフなどに複数のラインアップがある。
 バリアリールはシートの幅や長さなどによって価格は異なり、5800円から1万3000円(税別)の
4種類のサイズを用意。バリアボードは1万3000円(同)となっている。

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16 シノケンG、「リノベ×投資用マンション」事業を開始 2017/10/6 朝日新聞
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 シノケングループは、好立地な築古マンションを区分所有で仕入れ、リノベーションによっ
て価値を高めて投資用不動産として販売する「リノベ×投資用マンション」事業をスタートす
ると発表した。現在の主力商品である新築投資用アパートおよび同マンションに新たに加える
ことで、商品ラインナップの拡充を図る。同社では、初年度に100戸程度の仕入れおよび販売を
目指すという。

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17 シンプルルームコンテスト入賞者決定 レオパレス21 2017/10/5 朝日新聞
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 レオパレス21は、今夏に開催した「シンプルルームコンテスト2017」の最優秀賞など、各入
賞作品を決定した。最優秀賞は、学生の藤井隆道さんが受賞。コンセプトは一つのテーブルに
暮らしの要素を集約させ、散らばっていたデッドスペースを有効活用するというもの。壁では
なく、テーブルがつくる領域が部屋を柔らかく区切り、広々とした空間を演出するという。
 なお、佳作は、部屋の片側にそれぞれの家具を集約して小規模なワンルームでもスペースを
有効活用できるアイデアを提出した安田剛さん(設計事務所)のほか、タンス・机・キッチンの3
つの機能を部屋の片側に一つにつなぎ、可変収納を設けて室内を広く、明るく、シンプルで掃
除しやすい空間にするアイデアを提出した澤山晴菜さん(学生)がそれぞれ受賞した。

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18 埼玉限定フリーマガジン「街ドキ」創刊 CHINTAI 2017/10/5 朝日新聞
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 CHINTAIは、埼玉エリアに限定し、地域に密着した魅力ある情報を届けるコミュニティマガジ
ン「街ドキ」を創刊した。フリーマガジンで埼玉県内約500カ所に設置して無料配付する。
 異なる風情や文化を持つエリアごとにその魅力を紹介。店舗で使えるクーポン、家賃相場や
空室物件の情報も掲載する。

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19 木造耐震住宅の最新技術学ぶ後援会 10月から 工務店F 2017/10/5 朝日新聞
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 (一社)工務店フォーラム(東京都品川区、高口洋人代表理事)は静岡と東京の2会場で、「必ず
起きる大地震に備える 木造耐震住宅建築の最新技術講演会」を開催する。国交省国土技術政
策総合研究所との共催。
 10月27日には静岡商工会議所静岡事務所会館5階会議室で開催され、定員は150人(先着)。11
月21日には東京都品川区の大森MHビル3階で開かれ、定員は30人(同)。両会場とも参加費は無料
で、要事前申し込み。午後1時15分開演。
 講演会では、益田建設の鈴木強技術設計部長、地震シミュレーションソフト「ウォールスタ
ット」開発者で同研究所赴任技官の中川貴文氏、静岡大学防災総合センター長の岩田孝仁(静岡
会場のみ)が登壇。地震防災の現状や、最新の木造住宅の耐震化技術などを紹介する。問い合わ
せは同フォーラム、電話03(6410)8014へ。

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20 9月の新築一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに上昇、東京カンテイ 2017/10/11 読
売新聞
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(株)東京カンテイは10月10日、2017年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発
表した。
調査対象は敷地面積100m2~300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。
木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比+1.8%の3,471万円と4ヵ月ぶり
に上昇に転じた。東京都は+3.4%で4,631万円と連続上昇。神奈川県は+3.2%の3,784万円と4ヵ
月ぶりに反転上昇。千葉県は+0.4%の2,735万円と反転上昇。埼玉県は+0.1%の3,081万円と僅
かながら連続上昇した。
近畿圏の価格は+0.3%の2,902万円と2ヵ月連続上昇。府県別では、大阪府が±0.0%の3,080万円
と横ばい。兵庫県は+2.3%の3,020万円と反転上昇した。京都府は+0.6%の3,253万円と3ヵ月連
続上昇。近畿圏の主要府県では大阪府以外は上昇している。
愛知県の平均価格は-1.2%の3,202万円と4ヵ月ぶりに下落。中部圏全体でも-1.4%の2,926万円
と3ヵ月ぶりの下落。新築分譲戸数は前月比で+0.5%の1892戸と増加。福岡県は-1.8%の2,680
万円と連続下落した。分譲戸数は-11.8%の320戸に減少している。

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21 9月の小規模一戸建て価格、首都圏はやや弱含み、東京カンテイ 2017/10/11 読売新

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(株)東京カンテイは10月10日、2017年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推
移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上~100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分
以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比-0.3%の4,035万円と反
転下落した。東京都は-1.3%の5,021万円と反転下落。神奈川県は+1.4%の3,850万円と反転上
昇。千葉県は-0.7%の3,317万円と反転下落。埼玉県は+0.5%の3,308万円と2ヵ月連続で上昇し
た。
近畿圏の平均価格は前月比+1.5%の3,034万円で2ヵ月連続上昇し、3ヵ月ぶりに3,000万円台を
回復。大阪府は+1.4%の3,006万円と連続上昇。兵庫県は-3.1%の3,297万円と2ヵ月連続下落。
京都府は+2.0%の3,072万円と3ヵ月連続上昇した。
愛知県は前月比+1.3%の3,641万円と反転上昇。中部圏全体でも+0.9%の3,491万円と反転上昇
した。
9月の小規模一戸建ての価格は、首都圏ではやや弱含みに移行しているが、近畿圏と中部圏は回
復基調となった。

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22 9月の首都圏中古マンション成約件数、前年比2.3%増の3,222件、東日本レインズ 201
7/10/11 読売新聞
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(公財)東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)は、このたび、首都圏(1都3県)の2
017年9月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で2.3%増加し3,222件となった
。成約m2単価は前年比で3.3%上昇し50.67万円/m2、成約価格は前年比で3.2%上昇し3,226万円と
、ともに2013年1月から57ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比マイナス0.1%とほ
ぼ横ばいの63.67m2。
地域別の成約件数は、すべての地域が前年比でプラスとなり、多摩は前年比で2ケタ増。成約m2
単価は神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から60ヶ月連続、埼
玉県は15年12月から22ヶ月連続で前年同月を上回った。
中古戸建の成約件数は、前年比で3.1%増加し1,087件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約
価格は前年比プラス0.8%の3,116万円と、ほぼ横ばいながら前年同月を上回った。土地面積は前
年比マイナス2.7%の141.07m2、建物面積は前年比マイナス0.2%の106.26m2だった。
中古戸建の地域別成約件数は、埼玉県と神奈川県他を除く各地域が前年比で増加し、東京都区
部と横浜・川崎市、千葉県は2ケタ増。成約価格は東京都区部を除く各地域が前年比で上昇し、
多摩は4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

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23 熊本地震で分かった、地震のリスクを減らすための「表層地盤」とは? 2017/10/11
読売新聞
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甚大な被害をもたらした熊本地震から、約1年半。防災科学技術研究所の研究グループが行った
調査結果で今、新たに注目されているのが「表層地盤」だ。表層地盤は地表にごく近い地盤の
こと。地震の波は堅い岩盤から表層の柔らかい地盤に伝わったときに増幅され、震度が大きく
なる。このため表層地盤が何で構成されているかで、地震が住宅に与える影響が一変するとい
う。地震による住まいのリスクや不安を少しでも減らすために、私たちは何をどうチェックす
べきなのか。専門家に聞いた。

同じエリアでも地盤の違いで地震の揺れが変わる!
昨年の熊本地震で最も大きな被害を受けたのは、益城町と南阿蘇村、西原村だ。その中でも熊
本から5kmしか離れていないベッドタウンの益城町では、同エリア内で数百メートル離れただ
けで、家が倒壊したところとそうでないところの二極化が生じ、住宅の被害状況が全く異なる
という事態が発生した。
そんな中、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所は、国のプロジェクトにおいて、首都直
下地震等の地震災害発生時に備えた地盤の測定・調査を実施し、新しい揺れやすさマップの作
成に取り組んでいる。今年3月末に暫定的な揺れやすさマップを作成したが研究は続いており
、その成果を今年度中に公表予定としている。
このマップは、関東エリアを中心に地表から約100mまでの表層地盤の「速度増幅率」(地震発
生時の揺れが表層の地盤によってどれくらい増幅するかを示す数値)の測定や、1km間隔で行う
微動調査などを融合させたものだ。すると、これまでの想定より増幅率が1.5倍以上に強まる可
能性のある地域が、関東平野だけで約5000カ所もあることが発覚。増幅率が2倍になると、計測
震度は約0.5上がることになり、震度6強と予測されていた地域は、震度7に相当する揺れを感じ
るという。防災科学研究技術研究所レジリエント防災・減災研究所推進センター主幹研究員、
先名重樹さんは、「自分の家は活断層の上じゃないから大丈夫と安易に言いきれなくなった今
、地震のリスク回避を考え、表層地盤を意識した住まい選びが、今後重要になるでしょう」と
話す。
では、揺れやすい表層地盤とは、具体的にどのようなもので構成されているのか。例えば、も
ともと海だった埋め立て地は土(埋土沖積層や粘土層)でできているし、川の流域の地層には
砂地が広がる。このようなかつて海や川、水田や沼地だった土地の地盤は、柔らかく揺れやす
い。「柔らかい粘土層が一定程度堆積している場所では、地盤が軟弱な場合がままあり、古い
木造住宅にとって危険である可能性が高いです」(先名さん)。
そのほか、盛土、ローム層、堆積盤といったさまざまな地形・地質があり、基本的には、粘土
層や腐植土層といった柔らかい地盤の上に建つ建物の揺れ幅は大きくなり、堆積岩(砂・泥・
火山灰・生物の遺骸などが堆積してできた岩石のこと)などの固い地質だと揺れ幅が小さくな
る。ただし、同じ粘土層でも、堆積層が薄いと地盤波の伝播による揺れ幅が小さく、堆積層が
ある程度厚いと揺れ幅が増えて被害も大きくなるという。また、地盤が固い堆積岩で揺れによ
る被害が小さかったとしても、近くにある山地による崖崩れ、土石流、地滑りで倒壊するとい
った被害のリスクはあるということだ。
揺れやすさの違いは、柔らかい地盤をプリン、固い地盤をプリンより少し固いこんにゃくで比
較イメージすると、さらに分かりやすくなると先名さんは話す。「それぞれを揺らすと、柔ら
かいプリンはゆっくりと大きく揺れ、こんにゃくは小刻みにゆれます。柔らかい地盤ほど大き
な横揺れが発生するS波速度が遅く、固い地盤ほどS波速度が速い。つまり、ゆっくり揺れるほ
ど揺れ幅が大きくなり、建物の被害も大きくなるのです」。
ただし、建物にはそれぞれ揺れ方が異なる固有周期と呼ばれるものがあり、軟弱な地盤だから
すべての住居に多大な被害が起こるとは一概には言えない。固い地盤でも、その地盤の揺れ方
と、建物の固有周期が合ってしまうと被害は大きくなるので、地盤が柔らかいから危険、地盤
が固いから安全、と画一的に判断しないほうがよい。一般的に、木造よりも鉄筋コンクリート
造(RC造)の建物の方が剛性は高く、固有周期は短くなる。また、低層建物も高層建物に比べ
て、固有周期が短い傾向にあるという。

住まいを選ぶときの表層地盤を見極める手段とは
では住まいを選ぶとき、私たちはどのようにして地盤について調べればいいのか。産業技術総
合研究所活断層・火山研究部門地震災害予測研究グループ主任研究員、吉見雅行さんによると
、表層地盤を見極めるいくつかの方法があるという。
まず1つ目は、自分が住んでいる場所、あるいはこれから住もうと検討している場所の地盤を、
国が提供する昔の地図で調べることだ。「地域や周辺の地形、地盤、崖崩れが多い地域といっ
た自然環境の状況を確認しましょう。埋め立て地の地盤はすぐに分かりますが、海や川縁、水
田、標高が低い土地は泥が堆積しており、軟弱な地盤が多い。ただし、熊本のように『標高が
高い土地=地盤が固いので被害は少ない』と一概に言えないケースもあるので、地形だけで判
断するのも危険です」。
関東平野に限って言えば、国土地理院や農業環境変動研究センターのホームページにある「関
東平野迅速測図」という明治時代に作成された簡易地図をチェックすれば、「住みたい立地が
、昔は沼か水田だった」といった地盤を知る手がかりにもなると吉見さんは言う。「扇状地、
低地、湿地、台地なのかといった標高を確認するのもいいでしょう。台地ならリスクが小さい
可能性が高い」(吉見さん)。過去の災害記録などを調べるのも、災害の危険性を予測して対
策を考えるうえで役立つかもしれない。
2つ目は、防災科学技術研究所のサイトにあるハザードマップ(J?SHIS)を活用し、揺れやすい
活断層や赤い部分をチェックすることだ(使い方は「震度6以上の地震に襲われる確率は? 予
測地図でチェックしてみた」の記事を参照 )
これまで政府が公表してきた地盤の揺れやすさを示す地図では、山地や低地などの地形の区分
ごとに強度を推定し、細かく分析できていなかったという。だが近い将来までに、防災科学技
術研究所では揺れやすさを表した地図を作成し、一般向けの公開を目指していると先名さんは
いう。

続々登場する地盤を活用した対策サービス
3つ目は、地盤の論理を活用した地震対策サービスを活用することだ。最近は「地盤ネット」と
いう民間企業が、宅地の表層地盤増幅率や固有周期を実測データに基づいて示すサービスがあ
る。地盤の卓越周期と家の固有周期を計って、揺れ幅を計算すれば、住まいの補強が必要かど
うかの判断にもなる。さらに同社は、自分が現在居る場所の地盤評価をその場で示すスマート
フォン用アプリ「じぶんの地盤アプリ」を開発。地盤品質判定士という専門家に対策などを相
談することもできる。
表面調査を行うビイックでも、室内に地震計を設置し、実際に建物を揺らしてみて、揺れ(固
有周期)を計測するサービスを提供する。新築やリフォーム時などに計測すれば、揺れ幅が大
きそうな部分を重点的に補強することも可能だ。
2人の地震のスペシャリストが口をそろえて言うのは、「本州太平洋側は相模トラフ、南海トラ
フといった大規模な地震発生帯があり、いつ地震が起こってもおかしくない状況。これからは
自分が住みたい、あるいは住んでいる場所の地盤を知り、リスクを認知することが大事」とい
うこと。その上で、耐震基準をクリアした、できるだけ新しい住まいを選ぶことをおススメす
る。
「すでにお住まいの住居の地盤が揺れやすいと分かったときは、補強したり、地震保険をかけ
たりするなどして、対策を立てることをお勧めします。ただし、特に大災害の場合には、地震
保険を掛けたからと言って全額が保障されるとは限らないことも頭に入れておきましょう。ま
た地震が起きたときに集まる場所などを、家族と相談しておくことも大切です」と先名さん。
まずは、住んでいる、あるいはこれから住みたいと思う地形や地層に関心を持ち、理解するこ
とから始めてみてはいかがだろうか。

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24 築25年以上のマンション、交流イベントがあるほうが建て替えに積極的? 2017/10/1
1 読売新聞
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長谷工総合研究所は「超高齢社会における分譲マンション(その3)」として、築25年以上マン
ションの居住者意識の調査を行った。30代・40代と60代・70代とでは維持管理や役員就任意向
などにギャップが見られるほか、交流イベントの有無でも違いが見られたという。紹介したリ
リースに加え、より詳細なレポートが掲載されている「CRI」2017年10月号の情報を基に、詳し
く見ていこう。

役員就任に世代間ギャップあり。若年層ほど役員にはなりたくない!?
築25年以上など築年数が経過した分譲マンションでは、「2つの老い」が進行すると言われてい
る。建物の老朽化と区分所有者の高齢化だ。管理組合を構成する区分所有者の高齢化が進むと
、実質的に管理組合を運営する理事会の役員の高齢化や担い手不足といった問題も生じるよう
になる。
そこで長谷工総合研究所では、築25年以上のマンションの区分所有者の年代による意識の違い
や若年層の関心を高める要因などを調査した。まず、世代間意識の違いについて見てみよう。
役員への就任意向(「役員になってもよい」+「求められれば役員になってもよい」)を見ると
、30代で27.5%、40代で28.4%、50代で33.7%、60代で39.9%、70代で40.9%と、年代が高く
なるほど就任意向が高くなる。筆者のマンションでは、役員は輪番制なので10年に一度順番が
回ってくるが、立候補制であれば役員の高齢化や固定化が進むことを示唆する結果だ。
また、老朽化したマンションの場合、長寿命化や建て替えが大きな課題となるが、この調査で
は次の3つの計画を提示して、その意向を調べている。
(1)建て替えの計画(建て替え計画)
(2)費用をかけて安全性・快適性のグレードアップを行いながら長期的に建物を維持してい
く計画(グレードアップ計画)
(3)なるべく費用をかけずに必要最低限の修繕を行いながら長期的に建物を維持していく計
画(必要最低限計画)

(1)の建て替え計画に積極的な回答(「賛成する」+「前向きに考える」)を見ると、30代で
44.5%、40代で39.8%、50代で36.3%、60代で41.5%、70代で36.3%と、60代で4割を超えてい
るものの30代・40代など若年層で高い傾向が見られる。
逆に(2)のグレードアップ計画に積極的な回答を見ると、30代で46.5%、40代で46.3%、50代
で47.0%、60代で56.4%、70代で57.8%と、30代~50代と比べて60代・70代で高い傾向が見ら
れる。
また、(3)の必要最低限計画に積極的な回答を見ると、30代で59.0%、40代で61.2%、50代で
64.1%、60代で60.7%、70代で72.1%と、全年代で高いものの特に70代で7割を超えるほど顕著
になっている。
できるだけ費用をかけずに長寿命化したいというのは、どの年代でも思うことのようだが、費
用のかかる建て替えについては年代によって考え方に違いがあるようだ。
コミュニティ形成に資すると言われる交流イベントは、どういった影響がある?
最近では、夏祭りやクリスマス会、懇親会など交流イベントを開催するマンションも増えつつ
ある。交流イベントは、マンションのコミュニティ形成に寄与すると言われており、一般的に
交流イベントがあるマンションほど管理組合への活動に関心が高いと想定される。
この調査では、交流イベント(年に1回以上)の有無と管理への意識の関連性についても調べて
いる。その結果、交流イベントの有無と維持管理への関心では関連性が見られず、役員への就
任意向ではむしろ、交流イベントがあるほうが消極的という結果になった(画像1)。
一方、合意形成が難しいと言われている「(1)建て替え計画」については、交流イベントがあ
るほうが積極的な回答が多くなった(画像2)。(2)グレードアップ計画(3)必要最低限計画
でも、交流イベントがあるほうが積極的な回答が多いという。
同研究所では「交流イベントが行われているようなマンションには、コミュニティや管理全般
に意欲的な人材が既におり、適正な建物管理やコミュニティ活動が行われている一方、活動の
負担が一定程度あることで、担い手となることに消極的な居住者が多くなっている状況などが
考えられる」と分析している。
役員の担い手不足については、政府も管理規約のひな型となる「マンション標準管理規約」を
改訂し、区分所有者でない者(配偶者など)や外部の専門家などに道を開く改正を行っている
。それぞれのマンションの事情に応じて管理規約を改正することで、若年層など仕事が忙しく
て時間が取れない場合は、例えば配偶者をあらかじめ代理出席者として定めておくなどの方法
が取れるし、区分所有者の高齢化が進んで理事会が成り立たない場合は、マンション管理士な
どの専門家が理事会の監督下で理事の役割を担うこともできることになった。
リリースには紹介されてないが、「CRI」10月号に興味深い調査結果が見られる。マンションの
高齢化対策として例示したもののなかで、「管理組合役員に若年層を増やす」では60代・70代
で強く必要性を感じているが、30代~50代が必要性を感じている「管理組合活動の効率化・省
力化」では60代・70代であまり高くないというものだ。
つまりは、管理組合の活動内容を従来どおりとせず、効率よくできるように見直すといった努
力によっても、幅広い層が管理組合の活動に関心をもつ可能性があるということだ。
それぞれのマンションのルールや活動の経緯などによっても、取るべき対応は変わるだろうが
、居住者の声をよく聞いて、小さなことから大きなことまで見直していくことを積み重ねるし
か、解決策はないのだろう。

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25 自宅からすぐ! むしろ自宅?設備充実「マンション内サークル」に潜入 2017/10/6
読売新聞
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最近、注目されるマンションのコミュニティ作り。その一助となるマンションのサークル活動
も、プロの講師を呼んだり、特別な設備を導入したり、単なる趣味活動の域を越えてきている
。今回はそんなマンション独自の施設や、住民の特技を活かした活動などを取材させてもらっ
た。サークルに参加されている方の声もあわせて、いくつかのマンションの例をご紹介したい

共用部を活用したサークル活動や教室に注目
最近の大規模マンションでは、共用施設が充実しているものが多い。中にはマンションの共用
施設という常識を超えるような施設がある場合もある。だが、その活用方法に頭を悩ませてい
るマンションも多い。共用施設を上手く利用しつつ、住民同士の円滑なコミュニケーションに
も生かしている例を取材させてもらった。
1つは湾岸部の築10年とまだ新しいマンション、もう一つは築35年近い川崎市のマンションだ。
いずれもサークルが、住民の間のコミュニティツールとして活用されている。
東京江東区有明1丁目に建つ1085戸の「ブリリアマーレ有明」。 最大の特徴は33階の最上階に
共用施設が集まっていることだ。露天風呂付きのスパ(大浴場)、多彩な4つのゲストルーム、
セラピールーム、トレーニングジム、キッチンスタジオ、100席あるバーラウンジにはレストラ
ンも入っている。
なかでも本格的な25mプールは圧巻だ。この一角にあるウッドデッキで、週に4日、ヨガ、ピラ
ティス、脳活トレーニングなどの教室が開催されている。しかも利用料は1回500円のワンコイ
ンだ。現在、一回当たり定員14名だが毎月抽選になるほどの人気だ。
現在、理事長の川端正樹氏の案内で土曜日の朝ヨガに伺った。「このマンションは豊富な共用
施設をどう生かすかを工夫することが重要です。そのために『私は〇〇を教えられる』と『私
は△△を習いたい』をアンケートに取り、うまくマッチングさせ、共用施設を活用した教室や
サークル活動を実施しています」とのこと。
指導しているのは、プロのヨガインストラクターであり住民でもある吉澤愛さんだ。「2013年
からトライアルで始めました。気楽に始められると皆さんに喜んでもらえているようです」。
マンション内なので朝8時30分からでも参加しやすい。
「家からトレーニングウェアで来て、終わればそのまま着替えずに自宅に帰ってシャワーが浴
びられるのでラクに参加できるのが一番。だから無理なく続けられるんだと思います」と参加
者の方。
また「土曜日の朝、夫に子どもを見てもらっている間に参加しています。外の教室に通うのは
無理でも、ここなら大丈夫ですから」という子育てママも参加している。吉澤さん自身も子ど
もがいる上に、現在妊娠中だ。ママさん同士、妊娠期間中の体調や子育てについて相談できる
場にもなっている。
「ベテランママの方に私が相談することもありますよ。ヨガは妊娠している方にも良いので私
のレッスンでは無理のない範囲で続けられるようにしています」

子どもたちも加わって陶芸教室…パークシティ溝の口
1982年から1984年の間、5期にわたって竣工した全1103戸の「パークシティ溝の口」。高層棟5
棟、低層棟7棟の合計12棟が約5万7000m2の広大な緑豊かな敷地に、ゆとりを持って配置されて
おり、築30年を超えた今でも人気が衰えない。
「陶芸くらぶ」は同物件が完成したときに、売主の三井不動産より陶芸用電気窯を寄贈された
ことを契機に1985年に開設された。住民が自然と陶芸をする機会にめぐまれた珍しい例だと言
えよう。
ふだんは週に4日活動、年齢層は40代から80代の方まで幅広い世代の方が参加している。入会金
5000円 、月会費3000円(材料費や削り用道具等は各自負担、焼成代も実費支払い)と気軽な費用
で始められる。初心者用のカリキュラムも用意されているので、これから陶芸をやってみたい
という人でも、基礎から学ぶことができる。また月に1度、陶芸家の宮崎恭子先生も指導にきて
くれるそうだ。
取材させていただいた日は夏休みとあって「子ども陶芸くらぶ」が開催されていた。思い思い
の絵付けに挑戦しているのをベテラン部員が指導している。子どもたちもイキイキと絵付けし
ている。
陶芸用電気窯の他に、電動ろくろ、土練り台、釉薬、粘土などの必要な道具、材料がすべて揃
っている。この集会室で完成までできるのが大きな魅力だ。
「家の近くにあるというのが便利ですね。使う道具も集会室に置いておけるので、荷物を持た
ず家事の合間にこられるから続けられます」という会員の声が多い。
マンションで開催される秋まつりでは、会員の作品が販売されるがいつも好評だ。なんと当日
参加された栗山さんは、会員の作った陶器を購入していて、調理器具を紹介するという仕事の
記事の中で活用されていた。
「こんな風に活用されているのを知ると私たちも励みになりますね」と会員の方も喜んでいた

たくさんの方が参加されていてチームワークも抜群だ。他にも音楽や体操など、自主的に運営
されているサークルがたくさんあるそうだ。

費用も抑えられて知り合いも増える
どちらのマンションも施設内の共用施設を上手く活用している。外部施設では高額になる使用
料が安いので活動にかかる費用も抑えられる。しかも自宅から近いので参加するのも気軽だ。
加えてマンション内に顔見知りができるのも大きなメリットだろう。いずれも参加後にお茶を
飲んだり、会話を楽しむことが多い。同じ目的を持つ人間同士は自然なつながりができやすい

また、両マンションも独自のホームページを開設しているのも特徴だ。住んでいる人はもちろ
ん外部から見てもマンション内のコミュニティが上手く醸成されていることが分かやすい。マ
ンションの人気にもつながるサークル活動は、「第三の場所」(※)づくりにも貢献している
ようだ。
※第三の場所とは、社会学者のOldenburgが、主に都市生活において不可欠なものの一つとして
指摘したもの。 自宅は「第一の場所」、職場は「第二の場所」としたときに「 第三の場所」
とは、イギリスのパブやフランスのカフェのように、不特定の人々が交流する物理的な空間の
ことを指している。

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26 住む人の生き方から変える? “日本のガウディ”梵寿綱が創る「寿舞(すまい)」
2017/10/5 読売新聞
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現在の日本のマンションのほとんどは画一的なデザイン、構造です。そうした中で異彩を放つ
のが「日本のガウディ」と称される建築家、梵寿綱(ぼん・じゅこう)の手で創られたマンショ
ン。その建築は芸術品としての存在感を放ちつつ、長く人気を集めています。そんな梵寿綱作
品を巡るとともに、梵さん自身からお話をうかがいました。

住む人の心を動かす建築をめざす
早稲田駅から歩いて5分ほどの位置にある「ドラード和世陀」は、梵寿綱作品の中でも最もよく
知られたもの。外壁に彫刻やモザイクが施され、曲線の目立つ建築は、まるで生命体のようで
す。
建物そのものが語りかけてくるような魅力があり、周辺の建物とはまったく違うアートとして
の存在感を示しています。奇抜な外観に見えて、年月が経過しても、その斬新さは陳腐化して
いません。これは近代建築では稀有なことだと言えるでしょう。それにしてもこれが賃貸マン
ションだとは驚きです。

梵寿綱さんはこう語ります。
「僕は、すまいとは、“住まい”でなく、“寿舞(すまい)”だと言っています。喜びの舞う
中に人が生きる、そんな空間であるべきだと。僕は住空間に合理性を求めても意味がないと思
う。小さな日常空間に効率を追求しても何も生まれません。人は日々のふるまいの中で、視点
を変えながら、壁や天井や窓を見る。それによって気持ちも動く。そのときの心地よさや豊か
さこそが大切。僕が志向するのは、そうした生活感情を触発する場、住む人の心を変える建築
なのです」

梵さんの仕事の進め方も、現在の基準では常識破り。
「明確な完成形があり、そこに向かって作るというやりかたはしません。僕は完成予想図を描
かない。平面図、立面図は書き、大きな方針は決めますが、曖昧な状態を作っておくんです。
そうしないと完成予想図に縛られてしまうからね。そのうちに、知り合った職人さんや芸術家
が参加して、『お前、何できるの? そうか、じゃ、これやってよ』みたいな感じで共同作業が
始まる。言わば旅芸人の一座があって、その面々が得意技を活かし、お客さんの様子を見なが
ら、楽しませる舞台を作り上げていく感じです」
梵さん自身もアーティストであり、「ドラード和世陀」の外壁彫刻は自ら彫ったもの。旅芸人
一座の座長にして脚本家、そして役者でもあるわけです。

人生経験をすべて建築に投影する
一見、奇抜なまでに「ぶっ飛んだ」デザインですが、梵さんの設計したマンションには、長く
住む人が多く、空き部屋が出るとすぐに埋まってしまう人気物件です。

その理由はどこにあるのでしょうか。
「命や生き方に関わる価値は、言葉では表現できません。その価値を基準にモノを選ぶ程度に
は日本が成熟したということかな。言い換えれば、芸術品を選ぶのと同じ感性で、すまいを選
ぶ人が増えてきたということですね」
梵さんは、自分の建築が、人間に共通する芸術を求める心に響くのは、ユングの言う、集合的
無意識を反映しているからではないかと考えています。
背景には、激動する時代を生きた梵さんの人生経験があります。1934年(昭和9年)、東京・浅
草の生まれ。本名は田中俊郎。建築設計事務所を作ったとき、屋号に、ヒンズー教の最高原理
である「梵」を付けたことから、後にこれを発展させて「梵寿綱(ぼん・じゅこう)」と名乗
るようになりました。
小学校6年生のときに敗戦。このとき起こった日本社会の価値の大転換は、梵さんに痛烈な衝撃
を与えました。「昨日まで米英を敵視していた大人たちが、これからは民主主義だと手のひら
を返した。世の中は信用できない、確固たる自分がなければ、と心底思いました」
早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、1958年(昭和33年)に設計事務所を設立。その後、シ
カゴに留学、シカゴ美術館付属美術学校で学ぶなど、海外で見聞を広めた後に帰国、「賢者の
石」(賃貸アパート)や「無量寿舞:生命潮流」(特別養護老人ホーム)などのユニークな作品群を
生み出していきます。

ヨーロッパ様式のようで、細部にオリエンタルな独自の作風
「ドラード和世陀」の一階には、アートギャラリー、アートブックショップ、アンティークシ
ョップが入居しています。いずれも経営者は小原聖史さん(52)。20代の頃からの梵寿綱建築の
ファンで、荻窪でアンティークウォッチのショップを経営していましたが、2008年にこちらに
移転してきました。
「実は梵寿綱の名前でしょっちゅうネット検索しては見ていたのです。移転先は別の所に決ま
りかけていたのですが、正式契約寸前にネットを見ると、ちょうどここの空きが出たところで
、おおっ!と。すぐ連絡を取りました」。話を進めていた物件をキャンセルし、「ドラード和
世陀」に入居しました。
「梵さんの建築の魅力は、本格的なアールデコ様式やガウディを彷彿とさせる様式でありなが
ら、決して模倣ではなく、オリジナリティがあること。一見、ヨーロッパ風に見えて、細部に
オリエンタリズムが凝縮しているのも楽しいところですね」
テナントとして入居してから約9年。今はギャラリー事業の比重が高くなっているそうです。小
原さんは画家としての顔も持ち、公募展の運営などもしています。
「梵さんについての本を出したり、公募展の審査員をお願いしたりと、ご本人とも親しくさせ
ていただいています」(小原さん)
東京には「ドラード和世陀」のほか、梵さん設計の集合住宅が数カ所にあります。中でも、世
田谷の代田橋駅(京王線)近くには、「ラポルタイズミ」と「マインド和亜」の二棟があり、歩
ける範囲で二つの作品を見ることができます。
特に「マインド和亜」は梵さん自身がやりたいように設計できたと感じている建物。施主がガ
ウディ好きだったことから指名で設計を依頼されました。外壁にオレンジを思わせるモザイク
・色のタイルが使われ、内部にはパティオを設置するなど、南スペインの雰囲気を感じさせま
す。それがなぜか日本の住宅街にしっくりと収まっているのも梵寿建築の不思議なところです

「マインド和亜」の住民の一人は、梵寿綱建築をめざしてここを訪れ、両物件を比較検討して
入居したそうです。「ここで生活できてとても満足。賃貸価格も10数万で、高いとは思いませ
ん。入居者はみなさん、長く住むようです」
建築を見に来る学生さんなども多いとのことでした。

名物建築、ユニーク物件と出会う楽しさ
「マーケティングや合理性だけで建築をしたらみな同じになってしまう。しかも現在はITでそ
れが加速する時代。今こそ、アートの復権をしなくてはいけないと思います」と、梵さんは語
ります。
梵寿綱建築は唯一無二の存在ですが、他にも名物建築のマンションがないわけではありません
。今、住んでいる部屋、あるいは生活に不満を感じたら、そんな物件を探してみてはどうでし
ょうか。自分の個性に合った、ユニークな物件に出会えれば、そこは梵さんの言う、“寿舞(
すまい)”になるかもしれないのですから。

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27 ゼロエネのマンション版 大京、太陽光・断熱で8割減 2017/10/9 日経産業新聞
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 大京はエネルギーの消費量を8割削減したマンションを兵庫県で分譲する。屋根の上に太陽
光発電を設置してエネルギーを作り、建物の断熱性能を高め各部屋の熱効率を向上させること
で省エネを実現する。普及が期待されているゼロエネルギー住宅(ZEH)のマンション版と
して事業展開を進めていく。

2017-10-14 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.704  2017/09/28~2017/10/04

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.704  2017/09/28~2017/10/04
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―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 林業の将来をテーマに講演 信州日経懇話会
2 遺産が少ないと「争族」になりやすい そのカラクリは
3 天井裏に敷く吸音材、フクビ化学工業、集合住宅向け
4 鈴与商事と納得住宅工房 ZEH事業を共同展開
5 TOTO、高級トイレ、もはや家電、世界を意識
6 貸家着工、3カ月連続マイナス 8月4.9%減
7 住宅ローン金利、10月据え置き 大手行
8 8月の新設住宅着工、前年比2.0%減 貸家は3カ月連続減
9 公営住宅の床工事費、3億円過大積算 会計検査院調べ
10 京阪HDの4~9月、純利益1%増 首都圏マンション好調

【朝日新聞】
11 マイボトル推進のエコプロジェクト開始 LIXIL
12 アルヒ、スーパーフラット9取り扱い開始 少ない手持ちでもOK
13 持ち家・貸家が3カ月連続減 8月・新設住宅着工戸数 国交省
14 育児休業中も端末利用で業務に継続性図る 東急住宅リース
15 不動産一括査定サイトに土地活用サービスを追加 NTTデータ
16 家賃債務保証業者登録規定を公布 国交省
17 「満員電車が原因で引っ越したいと思った」首都圏で3割超 アットホーム調べ
18 ベターリビング 防犯優良賃貸集合住宅の第1号を登録
19 最新技術・設備の住宅展示場が大阪で10月14日開業
20 11月、「不動産売却の基礎」を学ぶ消費者向けセミナー 埼玉宅協
21 ライフル 弁護士ドットコムと提携、電子契約プラットフォーム構築へ

【読売新聞】
22 断熱、気密…壇蜜さんが省エネ住宅推進大使に
23 区役所に宅配ロッカー…世田谷
24 津波で流失、えびす像再建へ…復興のシンボルに
25 財政難、高齢化…インフラ整備をどう進めるべきか

【日経産業新聞】
26 BASFジャパン 隅々まで流れるコンクリ 作業員の技量をカバー
27 再生エネ、水素で貯蔵 実験相次ぐ
28 電動工具、日本に入門機 米スタンレー・ブラック・アンド・デッカー
29 太陽電池、十数秒で性能回復 岐阜大、劣化物質引き寄せ
30 水処理施設の遠隔監視、導入費半分以下に
31 漏水検知システム、電源や配線工事不要に 大成建設
32 無人ダンプに鉄道技術 日立建機、鉱山用でコマツ追う

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1 林業の将来をテーマに講演 信州日経懇話会 2017/10/4 日本経済新聞
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 信州日経懇話会は3日、長野市のホテルJALシティ長野で例会を開き、新島俊哉・林野庁
中部森林管理局長が日本の林業の将来に関して講演した。新島氏は「日本の森林が成長して経
済財として利用できる時代に入ったが、切りっぱなしになるのが心配」と指摘。増加している
バイオマス発電施設向けに安価で木材が売却されて、再造林にお金が回らなくなることに警鐘
を鳴らした。
 新島氏は森林が水害などを防止する環境財としても重要としたうえで、「下流の都市住民に
環境財である日本の森林を守るというストーリーを提案することで外国産木材にない価値を付
与し、住宅建設などで国産材を利用してもらうようにすべきだ」と述べた。

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2 遺産が少ないと「争族」になりやすい そのカラクリは 2017/10/4 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
 「ウチはたいして財産がないので、相続でもめることはまずない」。このように話す人はと
ても多いのが実情です。一方、「財産がたくさんあるから相続でもめる」と思っている人も多
いでしょう。しかし、財産が少ないほうが相続人同士がもめる「争族」となるケースが多いの
です。

■遺産分割事件、5000万円以下が8割弱
 全国の家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件のうち、遺産額別の認容・調停成立件数(201
5年)をみると、遺産額が1000万円以下の事件が全体の32%、5000万円以下が同44%で、約8割
弱が遺産額5000万円以下の事件となっています。自宅の土地と建物に加え、多少の現金があれ
ば遺産額が5000万円弱になることは珍しくないでしょうから、多くの人にとって「争族」は人
ごとではないのです。
 では、なぜ遺産額が少ないほうが「争族」となるケースが多いのでしょうか。相続税は遺産
額が大きいほど税率も大きくなる仕組みですが、一定条件のもとで自宅や事業用の土地の評価
額を8割減額できる特例があります。「小規模宅等の特例」といい、居住用の宅地は330平方メ
ートル以下、事業用の宅地は400平方メートル以下といった条件を満たす必要があります。

■遺産額が少ないと「やる気」も出ない
 ただし、特例の適用を受けるためには原則として、相続が発生してから10カ月以内の申告期
限までに遺産分割協議が成立していることが必要です。つまり、税務署に申告する際、相続人
同士が遺産分割について合意した遺産分割協議書と実印、印鑑証明書を申告書に添付して提出
することが条件となっているのです。このため、相続人同士で遺産分割について合意しようと
いうインセンティブが働きやすくなります。
 しかし、遺産額が少ない場合、特に基礎控除額よりも少ないと、こうしたインセンティブが
働きません。基礎控除額とは遺産額から差し引くことができる金額のことで、3000万円+600万
円×相続人の数で計算します。例えば遺産額が4500万円で相続人が3人ならば、税金を計算する
基となる課税対象額は0円となり、相続税は課されません。こうなると、相続人同士で調整し合
おうというインセンティブは働かなくなります。
 遺産額が少ない場合、主な相続財産は被相続人の自宅の土地と建物となることが多くなりま
す。しかも、財産が少ないがゆえに「争族」になることはないと考えてしまい、遺言を書いて
いないケースも多いのです。相続人が複数いる場合は相続が発生した後、ひとつしかない自宅
の土地と建物の分け方を協議しなければなりません。

■土地と建物を「分割」する4つの方法
 分ける方法は4つあります。土地を物理的に分割する「現物分割」ができればよいのですが、
小さな敷地だと分割が難しいケースも多いですし、建物を解体しなければならないという問題
もあります。売却して得たお金を分ける「換価分割」は分割しやすい面はあるものの、被相続
人と同居していた相続人がいるような場合、その相続人は住み続けたいと考えるので、換金し
たい別の相続人と対立してしまいます。
 こうした問題に対応するために「代償分割」という方法があります。住み続けたいという相
続人が土地と建物を承継する代わり、他の相続人に対して自身の現金やその他の資産などを支
払うことで調整する方法です。しかし、この方法は承継する相続人に資力がなければ実現は困
難です。
 最後は「共有物分割」です。複数の相続人がひとつの不動産を共同で所有する方法です。一
見すると円満解決できる方法に思えますが、売りたい人とそうでない人で対立しやすく、次に
相続が発生すると共有者がさらに増え、処分や管理にかかる意思統一が一層、難しくなるとい
う問題があります。
 このように相続税がかからない程度の遺産額で、自宅が主要な相続財産という状況が重なる
と「争族」に発展する可能性が高まります。さらに、両親のうちどちらかがすでに他界してい
る場合、精神的支柱となる親がいなくなり、兄弟姉妹での分割論争が激しくなるケースも散見
されますので注意が必要です。

■生前から家族でコミュニケーション
 相続が「争族」となってしまう原因はたくさんあります。同居していた相続人が親の現金を
使い込んでしまったのではないか、という疑いからもめ始めてしまうケースもありますし、介
護負担の有無や親からの支援の有無がきっかけとなってもめることもあります。
 大切なことは、生前から家族でコミュケーションをしっかりとっておくこと。民法では「遺
産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状
態および生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」としています。これは、なんで
もかんでも「法定相続」にしなければならないということではなく、様々な事情と背景を斟酌
(しんしゃく)し、公平に遺産を分割しようという「心」を示しているといわれています。そ
のためには、相続人同士がお互いの状況を理解し、思いやりを持つことがとにもかくにも大切
です。財産をのこす親世代も同様で、子供たちがもめない公平なのこし方を家族でコミュニケ
ーションを取りながら考えておくことが大事なのです。
 「ウチは関係ない」。そう思っている人こそ、改めて相続について考えてみてほしいと思い
ます。

田中歩
 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション(住宅診断)付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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3 天井裏に敷く吸音材、フクビ化学工業、集合住宅向け 2017/10/4 日本経済新聞
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 フクビ化学工業はマンションなど集合住宅向けの樹脂製吸音材を10日から発売すると発表し
た。不均一に加工した再生樹脂を詰めた袋を天井裏に敷き、樹脂同士の衝突と摩擦で振動を吸
収する。防音対策として一般的な床の二重化に比べ、1平方メートルあたりの重さが約5分の
1で済むため建物への負荷が少ない。工務店や設計事務所に売り込み、まずは年間3億6千万
円の売り上げを見込む。
 新製品「サイレントドロップ」は、準大手ゼネコンの戸田建設と共同開発した。大きさが10
ミリ以下の再生樹脂を一辺45センチメートルの正方形の袋に詰めており、重さは4キログラム
。天井に1平方メートルあたり1~2個設置することで、施工後は音を5~10デシベル低減す
ることができる。最近建てられた新築マンションの場合、音がほとんど気にならないレベルま
で抑えられるという。
 フクビ化学工業によると、マンションなどでは、上の階での跳びはね音や歩行音が下の階に
響き、クレームの原因になることが多い。従来は床に施工する防音製品しかなかったが、新製
品は天井裏に置くだけと簡単で、上の階の住人に防音対策を依頼する必要ない。
 1袋4000円(税別)で、4袋単位で販売する。

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4 鈴与商事と納得住宅工房 ZEH事業を共同展開 2017/10/3 日本経済新聞
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12月、掛川にモデルハウス
 鈴与商事は2日、注文住宅を手がける納得住宅工房(富士市)と、住宅のエネルギー収支を
実質ゼロにするゼロエネルギー住宅(ZEH)事業を共同展開すると発表した。まず12月、掛
川市にモデルハウスを開設する。地場の工務店との連携を深めて、自社の太陽光パネルやLP
ガスの契約増加にもつなげる。
 国は2020年までに新築戸建ての半数をZEHとする方針を掲げ、住宅大手が先行している。
鈴与商事は法人向けの省エネルギー提案などで蓄積した断熱計算のノウハウを活用。太陽光パ
ネルや給湯器、エアコン、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の商材と合わせて提供
する。
 掛川市のモデルハウスは2階建てで、納得住宅工房の掛川店として位置付ける。納得住宅工
房は住宅購入検討者へのPRに、鈴与商事は今後提携する工務店への説明の場として利用する
。1~2年後をめどに、一般客へ土地付きの戸建て住宅としてそのまま販売する。
 鈴与商事は住宅向け太陽光パネルで一定の県内シェアを持つ。今後は山梨、長野、愛知県な
どで連携する工務店を探し、他の商材を含めた取引を強化する。納得住宅工房は17年度中に販
売数の2割をZEHとする目標を掲げている。

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5 TOTO、高級トイレ、もはや家電、世界を意識 2017/10/2 日本経済新聞
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 TOTOは8月、温水洗浄機能付き高級トイレ「ネオレスト」シリーズの新型を発売した。
中でも、デザイン性を一段と高め、浴室と一体化した欧米風のレイアウトにもなじみやすい「
NX」は価格(税抜き)を57万円に設定。日本だけでなく世界的にTOTOの旗艦モデルとし
て売り出す。節水性、掃除のしやすさなどの機能面では一定の水準に達した感のある高級トイ
レについて、有識者で構成する「新製品評価委員会」(委員長・片岡寛一橋大名誉教授)で将
来性などを議論した。

TOTOの最高級ウォシュレット「ネオレスト NX」
 商品力評価の対象とした「ネオレストNX」は新機能として、おしりの洗い心地を改善した
「エアインワンダーウェーブ洗浄」と便器の洗浄性を向上させた新「トルネード洗浄」を盛り
込んだ。
 「エアインワンダーウェーブ洗浄」は、流速の違う洗浄水を水玉状にして1秒間に100個を連
射していた方式を踏襲しながら、水玉に空気を含ませることで一粒の大きさを約30%拡大して
、当たり心地の量感を向上させた。洗い心地に対する直接の感想よりも「そこまで浴び心地に
こだわるきめ細やかさに感心した」(マーケティングプランナー)と、TOTOの開発姿勢を
評価する声が目立った。
 新「トルネード洗浄」は、吐水口を従来の左奥から右手前に変更することで汚物がつきやす
い便器後方に勢いよく水が当たるのが特徴だ。この改良により便器前部分から水があふれ出に
くい構造となり、便器のフチの「返し」をなくし、掃除をしやすくした。ITコンサルタント
は「陶器という素材にこだわりすぎながらも技術的に他社を一歩リードした感がある」とする
。住宅系シンクタンク副所長も「使い勝手や操作性の工夫を積み重ねてきたのがよくわかる」
と指摘する。
 これらの新機能は下位モデルの「AH」(38万9000円から)などにも標準採用する。価格差
の肝は曲線美にこだわった「ノイズ(雑音)レス」デザインにある。海外への視察旅行が頻繁
な商品研究所長は「NXを初めて見たときはその大きさに驚いたが、機能以前にその質感とデ
ザイン性にひかれた」と語る。
 大学教授(商品経済学)も「すべての方向から見て、美しいデザインと高い機能性を感じさ
せる。芸術品と言ってもいい」と称賛する。日本ではデザイン性を味わえるトイレ空間を持て
る家庭は少ないが、海外の富裕層には響きそうとの見方が多かった。
 温水洗浄機能付きの高級トイレはTOTO、LIXIL、パナソニックの3社で市場をほぼ
占める。高価格帯では便座と便器の一体型で、水をためる大きなタンクが付かないタンクレス
が一般的で、3社で長く、節水性や清掃性を競ってきた。
 節水性では便器の洗浄水は4リットル前後まで進んだ。TOTOでも既に2012年に床排水で
は3.8リットルを達成しており、今回の新製品でも同じ数値にとどまる。
 清掃性の高さを象徴する機能である「きれい除菌水」。水に含まれる塩化物イオンを電気分
解してできた次亜塩素酸を含む水のことで、便器やノズル洗浄に使うが、この機能を使い始め
たのは11年。住宅系シンクタンク副所長は全般に「画期的技術は出尽くしてきた感がある」と
見渡す。
 温水洗浄機能付きトイレは、今後市場にどう受け入れられていくのか。勤務する大学のトイ
レはすべて温水洗浄式という大学教授は「小さいころから使っている学生は、構内でも少しで
も使い心地の良いトイレを探す」というほどの浸透ぶりだ。家庭用としては、もはや洗浄機能
のないトイレと商品性を比較する段階にはないとする。
 便器はそのままに、便座のみ温水洗浄機能付きのものを導入する例も多く「普及していると
はいえ、タンクの付いた低中級機が中心。今後、リフォームなどが増えれば高級機へのシフト
は進む」(商品研究所長)と高級機の今後の市場拡大を楽観視する向きも多い。
 男性でも家庭では座って小用を足す人が増え、「トイレ用のスリッパを置く家庭も少なくな
った」(住宅系シンクタンク副所長)。こうした住生活の変化は、高級トイレがけん引したと
の見方もあった。
 温水洗浄機能付き高級トイレ全般に、高機能化して複雑な機構を持ち「もはや家電化してき
て、故障した際には不安が残る」(マーケットプランナー)との声もある。片岡委員長は「ト
イレが高級になるにつれ、トイレ空間のあり方も変わってきた」と総括。海外市場で広がりを
見せるためには「メンテナンス面でのわかりやすさが必要」としながら「できるだけ体験する
機会を増やすべきだ」と結んだ。
 「エアインワンダーウェーブ洗浄」は空気の混入率により水玉の大きさ、重さが変わるため
、さまざまな混入率で試し最適な量感を追求した。特に噴射強度が高い際の量感改善が狙いと
いう。研究員も中程度の強度を中心に新旧の洗浄方式を試した。確かに新方式の上質感が勝っ
たが、その違いは微妙。評価委員の中でも差がわからないとの声もあった。
 既に洗い心地では一定の評価があるのに、わずかな違いを追求してノズルを改良、特許出願
する労力をかける。「ウォシュレット」の名称で温水洗浄便座普及の先陣を担ったメーカーと
しての底力を感じた。

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6 貸家着工、3カ月連続マイナス 8月4.9%減 2017/9/29 日本経済新聞
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 国土交通省が29日発表した8月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.0%減の8万562戸となっ
た。減少は2カ月連続。このうち貸家が同4.9%減の3万4968戸と3カ月連続で減った。貸家は
相続税の節税対策と低金利を背景に増勢が続いていたが、転機を迎えた可能性がある。
 貸家は三大都市圏すべてでマイナス。減少幅は首都圏が6.5%、中部圏が7.9%、近畿圏が1.2
%だった。県別では栃木県の落ち込みが52.8%減と大きい。同省建設経済統計調査室は「郊外
エリアの需要はピークアウトしたとの見方がある」と指摘。貸家はマイナス金利で融資先に苦
しむ地銀が地主に積極的な営業をしかけ、5月まで19カ月連続で伸びていた。

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7 住宅ローン金利、10月据え置き 大手行 2017/9/29 日本経済新聞
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 三菱東京UFJ銀行など大手行は29日、10月に適用する住宅ローン金利を据え置くと発表し
た。固定型10年の最優遇金利は三菱UFJ銀が0.75%、三井住友信託銀行は0.70%で前月から
横ばい。三井住友銀行は1.05%、みずほ銀行は0.80%とする。

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8 8月の新設住宅着工、前年比2.0%減 貸家は3カ月連続減 2017/9/29 日本経済新聞
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 国土交通省が29日発表した建築着工統計調査によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月
比2.0%減の8万562戸だった。2カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央
値は0.8%増だった。持ち家と貸家が落ち込んだ。
 内訳をみると、貸家が4.9%減の3万4968戸と3カ月連続で減少。個人向けアパートローンの
減速を背景に相続税の節税を目的とした建設に一服感が出た。持ち家は7.4%減の2万4379戸と
3カ月連続で減少した。
 一方、分譲住宅は2万728戸と12.0%増加した。増加は3カ月連続。分譲のうち、マンション
が33.7%増と大きく伸びた。大規模マンションの着工が多かった。一戸建て住宅は0.8%増の1
万1493戸だった。

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9 公営住宅の床工事費、3億円過大積算 会計検査院調べ 2017/9/29 日本経済新聞
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 地方自治体が公営住宅の建設工事を行う際、床工事の費用が約3億円過大に積算されていた
ことが、会計検査院の調べで29日までにわかった。市場価格を参考にしていなかったことなど
が原因で、同院は補助金を交付する国土交通省に対して「市場価格を把握し、経済的な積算と
すべき」と是正改善の処置を求めた。
 会計検査院が2011~15年度に実施された工事を検査したところ、11都道府県の177工事で積算
が過大だった。価格が高くなりがちな業者の見積もりを基に積算しており、市場価格が記載さ
れた資料を利用すれば約3億3750万円を低減できたとしている。
 ただ工事費を積算した後、入札が行われ積算額以下で落札されることもあるため、実際に過
大な支払いにつながったかどうかは不明という。
 国交省は「各自治体に対して、市場価格が掲載された資料があれば参考にするように周知し
ていく」としている。

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10 京阪HDの4~9月、純利益1%増 首都圏マンション好調 2017/9/28 日本経済新

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 京阪ホールディングスは28日、2017年4~9月期の連結純利益が前年同期比1%増の122億円
になりそうだと発表した。従来予想は17%減の100億円だった。首都圏でマンション販売が好調
だった。7月に子会社化した戸建て住宅を手掛けるゼロ・コーポレーション(京都市)も収益
に寄与し始めた。鉄道の電力費用などの削減も利益を押し上げた。
 売上高は1%増の1430億円となる見通し。主力の運輸事業はインバウンド(訪日外国人)の
増加で京都方面の鉄道利用が拡大したほか、定期収入も伸びた。ホテル事業で7月に開業した
ホテル京阪淀屋橋(大阪市)も貢献した。ホテルの建て替え費用などがかさみ営業利益は12%
減るが、従来予想は22億円上回る。
 18年3月期通期の業績予想は精査中という。10月30日の17年4~9月期の決算発表時に合わ
せて発表する予定だが、従来予想から上振れする可能性がある。

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11 マイボトル推進のエコプロジェクト開始 LIXIL 2017/10/4 朝日新聞
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 LIXILは10月から、水の保全と環境保護に向けた「みんなでスマイルエコプロジェクト」を開
始した。
 同プロジェクトの活動の第1弾となる「マイボトル推進活動」では、国内のグループ社員や取
引先、全国のショールームで同社の浄水栓の見積もりをした人などにマイボトルを配布し、ペ
ットボトルのごみ削減やエコへの意識啓発を図るというもの。期間は18年3月31日まで。
 またマイボトル推進活動の冊子をショールームで配布し、事業所の水栓を順次浄水栓に切り
替えて社員がマイボトルを披露しやすい環境も整えていく。

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12 アルヒ、スーパーフラット9取り扱い開始 少ない手持ちでもOK 2017/10/3 朝日新

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 アルヒはこのほど、フラット35(保証型)の住宅ローン「ARUHIスーパーフラット9」の取り扱
いを始めた。
 同商品は、住宅の購入価額または建築費の10%以上20%未満を手持ち金として用意できる人に
、「ARUHIフラット35」より低い金利を設定した、最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。同
社ではこれまで住宅購入価額の20%以上の手持ち金を用意できる人向けの「ARUHIスーパーフラ
ット8」を提供してきたが、更に幅広いユーザーに利用できるようにした。

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13 持ち家・貸家が3カ月連続減 8月・新設住宅着工戸数 国交省 2017/10/3 朝日新聞
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 国土交通省は17年8月の新設住宅着工戸数を8万562戸と発表した。前年同月比で2・0%減とな
り、2カ月連続で減少した。持ち家と貸家が3カ月連続で減少し、分譲住宅は3カ月連続で増加し
た。季節調整済年率換算値では94万2000戸となり、前月比で3・2%減と、2カ月連続での減少と
なった。

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14 育児休業中も端末利用で業務に継続性図る 東急住宅リース 2017/10/3 朝日新聞
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 東急住宅リースは、育児休業中でもタブレット型端末を利用できる取り組みを始めた。会社
内情報やメールなどを常に閲覧でき、e-ラーニングの受講で知識習得もできるなど、休業期間
中でも会社との接点を増やして不安を緩和し、スムーズに復職してもらうのが狙い。
 同社の女性社員比率は全社員の半数に上る。今後も育児と仕事の両立を目指す女性社員の増
加が見込まれ、女性が生き生きと働ける環境を整える。

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15 不動産一括査定サイトに土地活用サービスを追加 NTTデータ 2017/10/2 朝日新聞
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 NTTデータ スマートソーシングは、土地活用マッチングポータルサイト「HOME4U(ホームフ
ォーユー)土地活用」のサービスの提供を10月2日から開始した。土地所有者がアパート・マン
ション経営などの土地活用提案を一括して複数の企業に依頼し、プランの回答を受けることが
できる。
 同社は「HOME4U」を01年11月に不動産一括査定サイトとして立ち上げた。今回新たに「土地
活用」を対象としたサービスを追加することで、不動産に関わるマッチングサービスをより一
層充実させるのが狙い。土地活用の初心者であっても、副収入アップや節税対策などを目的と
した土地活用を気軽に検討できるように提供を開始する。

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16 家賃債務保証業者登録規定を公布 国交省 2017/10/2 朝日新聞
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 国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を
定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環と
して、10月25日に施行する。

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17 「満員電車が原因で引っ越したいと思った」首都圏で3割超 アットホーム調べ 2017
/9/29 朝日新聞
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 アットホーム(東京都大田区)は1都3県在住で、都内に電車通勤する男女618人を対象に「満員
電車と住まいの関係」を調べた。それによると、「通勤電車の混雑が原因で引っ越したいと思
った」は全体の33.2%、「混雑を配慮して住む場所を決めた」は24.9%となった。また、部屋の
広さと通勤の楽さのどちらを重視するか調べたところ、「狭いが通勤は楽」が全体の61.0%とな
った。また、満員電車の軽減方法として有効だと思うものについては「時差通勤の導入」が65.
2%で最も多い結果となった。

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18 ベターリビング 防犯優良賃貸集合住宅の第1号を登録 2017/9/29 朝日新聞
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 ベターリビングと全国防犯協会連合会が認定・登録する防犯優良賃貸集合住宅について、大
東建託がシリーズ認定を得ていた集合住宅の第1号が完成し、登録された。登録第1号となる。

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19 最新技術・設備の住宅展示場が大阪で10月14日開業 2017/9/29 朝日新聞
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 全国で総合住宅展示場を企画・運営するライダース・パブリシティ(東京都千代田区、松崎正
社長)は10月14日、大阪府和泉市にZEHをはじめとした住宅メーカーの最新技術・設備を取り入
れた総合住宅展示場、「毎日ハウジング和泉中央住宅展示場」をオープンする。
 出展住宅メーカーは一条工務店、住友林業、積水化学、積水ハウス、大和ハウス工業、パナ
ホーム、ホームライフ、ヤマダ・エスバイエルホーム。

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20 11月、「不動産売却の基礎」を学ぶ消費者向けセミナー 埼玉宅協 2017/9/28 朝日
新聞
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 埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は11月、さいたま市で一般消費者を対象とした「
ハトマーク不動産セミナー」を開催する。「不動産売却の基礎知識」をテーマに、不動産に詳
しい弁護士と税理士が(1)「税務編」(2)「法務編」の2回に分けて解説する。
 (1)「税務編」は11月4日、大宮ソニックシティ(JR大宮駅徒歩3分)、定員80人。(2)「法務編
」は11月25日、埼玉県宅建会館(JR浦和駅徒歩5分)、定員200人。両会場とも午後1時~同3時15
分。参加費無料。申し込みは電話048(811)1868まで。

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21 ライフル 弁護士ドットコムと提携、電子契約プラットフォーム構築へ 2017/9/28
朝日新聞
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 ライフル(東京都千代田区)は9月27日、電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護
士ドットコム(東京都港区)と提携し、不動産情報サイト「ライフルホームズ」に加盟する不動
産会社向け電子契約プラットフォームの構築を進めると発表した。
 10月から始まるIT重説(賃貸)など、ICTを活用した業務効率化の動きに合わせたもの。ライフ
ルでは既に「ライフルホームズ」やIT重説に対応した不動産会社向け業務支援サービスなどを
提供しており、これに電子契約サービスが加わることで、将来的に住まい探しの一連のプロセ
スがオンライン上で完結することを目指す。不動産会社向け電子契約サービスは10月中の開始
予定。

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22 断熱、気密…壇蜜さんが省エネ住宅推進大使に 2017/10/3 読売新聞
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 住宅選びのポイントは「断」と「密」――。
 環境省は2日、タレントの壇蜜さんを「省エネ住宅推進大使」に任命した。リフォーム時な
どに省エネ効果の高い建材を選んでもらおうと、壇蜜さんは今後、冊子やポスターに登場した
り、ブログで発信したりして啓発活動に努める。
 同省は、室内と室外の熱の出入りを遮断し、住宅の冷暖房に使うエネルギーを減らすには「
高“断だん”熱」と「高気“密みつ”」が重要という語呂合わせで、壇蜜さんを起用。壇蜜さ
んは中川環境相から任命書を受け取り、「私の名前を連呼するだけでもPRになる。省エネ住
宅を選ぶ最初の一歩を後押しできればうれしい」と話した。
 省エネ住宅で家の中が適温に保たれれば、入浴中の突然死を引き起こすヒートショックや熱
中症を防ぐ手立てにもなる。冬の冷え込みが厳しい秋田県出身の壇蜜さんは「省エネ住宅なら
命も守ってくれる」とアピールした。

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23 区役所に宅配ロッカー…世田谷 2017/10/3 読売新聞
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無料、24時間利用OK
 世田谷区は、区役所庁舎などに、宅配便の配達先として無料で24時間利用できる宅配ロッ
カーを設置した。ネット通販の普及で宅配便の利用が広がる中、宅配業者の再配達の負担を減
らし、二酸化炭素の排出を削減にもつなげたいとしている。
 同区と、宅配便大手・ヤマト運輸などが出資する企業が共同で行う事業で、ロッカーは、本
庁舎の第1庁舎と住宅地内にある上北沢地区会館に設置された。
 利用者は、ヤマト運輸の会員制サービス「クロネコメンバーズ」に登録が必要。荷物を入れ
るボックスは27口あり、不在時の再配達先に指定すれば、通勤や通学中に荷物を受け取れる

 同区は、千歳烏山駅に近い烏山中央自転車等駐車場の入り口にも10月下旬に宅配ロッカー
を設置する。担当者は「ロッカーを効率的に利用してもらい、再配達の負担を減らせる。ドラ
イバーの稼働が少なくて済めば二酸化炭素の削減にもつながる」と話している。

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24 津波で流失、えびす像再建へ…復興のシンボルに 2017/10/3 読売新聞
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 東日本大震災の津波で流失した「えびすさま」の銅像を再建しようと、宮城県気仙沼市の水
産関係者らが委員会を設立した。
 えびす像は昭和初期に同市の漁港近くに建てられ、海の安全を見守ってきたが、太平洋戦争
の金属供出と、震災の津波で2度も姿を消した。復活を望む漁業者の声も多く、関係者は「復
興が進む気仙沼のシンボルとして『おえびすさん』をよみがえらせたい」と力を込める。
 えびす像は1932年、魚問屋や港があった同市内湾地区の神明崎に建てられた。気仙沼湾
に突き出した岬から湾内をぐるっと望み、大漁と航海安全を祈願。岩の台座の上に立つ高さ約
1・5メートルの銅像の右手には釣りざお、左手にはタイを握り、穏やかな表情だった。遠洋
から入港する漁師は船上から感謝し、出港する際には手を合わせたという。
 しかし、太平洋戦争の激化に伴って43年、弾丸用に供出された。その後はほこらが残って
いたが、復活を望む声を受けて89年、2代目がほぼ同じ姿で復元された。お参りする漁師の
姿が街に戻った。
 2011年、震災の津波で市の沿岸部は甚大な被害が出た。内湾地区も多くの家や商店が被
災し、えびす像は流失。潜水士が何度も海に潜って捜したが、見つからなかった。
 震災から6年が過ぎ、港周辺は災害公営住宅が建って商店が再開するなど、活気も少しずつ
戻ってきたことから、再建案が持ち上がった。復興支援を続けてきたサッポロビールの人気銘
柄「エビス」の縁もあって、同社から協力を得られることも決まった。
 えびす像の制作者は今のところ未定で、完成は1年以上先になる見込みだが、同会の臼井賢
志委員長(75)は、「これから本格化する気仙沼の街づくりの中で、昔ながらの魅力を復活
させ、大漁の船を迎え入れたいね」と意気込んでいる。

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25 財政難、高齢化…インフラ整備をどう進めるべきか 2017/10/2 読売新聞
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日本プロジェクト産業協議会会長 宗岡正二.
 東京オリンピック・パラリンピックの開催まで残り3年を切った。訪日外国人の増加などで
、あらためて日本のインフラの課題が注目されている。少子高齢化が進む中、道路・空港・港
湾など、広範囲におよぶインフラ整備をどう進めるべきなのか。積極的な提言を行っている日
本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)に聞いた。(聞
き手 読売新聞メディア局編集部次長 中村宏之)

現状は「残念な状況」
――日本全国のインフラ整備の現状について、どんな認識を持っていますか?
 現状は大変残念な状況に追いやられているのではないかと認識しています。ある国のインフ
ラの水準そのものが、その国力や経済力を規定する――というのが世界の常識だと思いますが
、それが日本の政治家やメディア、国民の皆さんに十分認識されていないのではないかと憂慮
しています。
 端的に申し上げれば、インフラ整備は政治家の地元の選挙区への利益誘導的な景気対策とい
う見方や評価が刷り込まれ、「公共投資はすべて悪」というイメージになっているのではない
か。日本の国全体にとって必要なインフラは何か、というマクロ的な視点が欠けているように
感じています。結果として、限られた国家の財政の中で、インフラ整備のための投資を減らし
、社会保障や子育て支援に財源を回せば良い、という風潮になっているように思います。

――具体的には、どうとらえればいいと思いますか?
 インフラは産業基盤であり、なおかつ生活基盤である、という視点で見るべきです。産業基
盤であるインフラが整備されているからこそ、国の経済や企業経営は発展するのです。そして
生活基盤である学校、病院、公園などのインフラの水準向上そのものが国民の生活水準を高め
ていくのではないでしょうか。
 欧米先進国の指導者はインフラの重要性を明言しています。オバマ前大統領は、米国が先進
国であり続けられるのは世界に冠たる交通インフラがあるからだと指摘しましたし、土地代を
除いたインフラ整備のための投資は、過去20年間で、イギリスでは約3倍、アメリカでは約
2倍、フランスでは約1.7倍に増加しています。それに比べ、日本は半減以下の水準となっ
てしまいました。インフラ整備の効果を、短期的なフロー(お金が循環し、経済を活性化させ
ること)の改善効果に矮小わいしょう化するのではなく、人や物の往来を効率化し、移動時間
と費用を削減することで生産性を向上させるといった長期的なストックの蓄積という観点から
評価することが重要だと思います。
 例えば、東京近郊の環状道路を見ても、北京やソウルの環状道路網と比べ、相当程度見劣り
が致しますし、接続が未整備な部分(ミッシングリンク)の存在が道路ネットワークの効率的
な活用を妨げています。地方でも、ミッシングリンクはまだ多いですし、危険な暫定2車線の
対面通行の自動車専用道路も多く見られます。建設から50年以上経たった首都高速道路をは
じめ、老朽化した危険な道路や橋梁きょうりょうなどをどう維持・管理していくのかというこ
とも全国的な喫緊の課題でしょう。また、わが国は四方を海に開いている海洋国家であり、港
湾は日本の生命線、そして国力の源泉とも言えるインフラですが、インバウンド対応の世界最
大級の客船や、大型化が進む世界の海運動向に対応した超大型のバルク船(ばら積み船)やコ
ンテナ船が寄港できる港はまだまだ少なく、日本の港湾は周辺のアジア諸国にも残念ながら見
劣りするのが実情です。首都圏の空港のあり方についても、成田と羽田の役割をしっかり議論
し、方向性を明確にして必要な整備を急ぐべきでしょう。

地方活性化とインフラ
――地方発展のためのインフラ整備についてはどう考えますか?
 JAPICでは、(1)地方の活性化、(2)国民の安全・安心、そして(3)国際競争力
の向上を3本柱とするインフラ整備が重要だと考えています。
 地方の活性化については、個性ある地域の活性化と雇用の創出のために、その土地ならでは
の魅力をどう高めていくかが問われます。観光を通じた地域の活性化という観点から見れば、
豊かな自然に触れられる国立・国定公園、特長のある農水産品、美しい景観など、持てる資産
や魅力をどうアピールしていくかが重要です。生活基盤の整備という観点からは、地域の人口
が減少し高齢化する現実に対応するために、コミュニティーをコンパクト化しながら住みやす
いようにリセットすることも課題になります。LRT(ライトレールトランジット、次世代型
路面電車システム)や高齢者がカートで安心して動けるようなインフラ整備もその一例でしょ
う。
 次に、国民の安全・安心については、日本の国土の特徴を考えてみると、地震・火山大国で
あること、急峻きゅうしゅんな地形で河川が短く、その高低差が大きいこと、台風の通り道で
あることなどが挙げられます。将来世代の安全・安心の備えにも配慮した治山治水や、都市部
においては木造住宅の密集地域の解消などに取り組んでいく必要があります。
 国際競争力の向上については、先に述べましたように、物流の効率化など、生産性の向上に
資するインフラ整備として道路のミッシングリンクをどう解消するか、あるいはインバウンド
を吸収する客船や大型バルク船・コンテナ船の寄港にどう対応するかなど、産業基盤の整備と
してやるべきことがたくさんあると考えています。

国民に問うべきこと
――インフラ整備を進める上で必要なのはどんなことでしょう?
 現状ですと、公共投資に振り向ける予算は、日本の財政規模からしてオーバーキル(削減し
過ぎ)の状態にあると思います。厳しい財政事情の下、限りある資源を我々世代のためだけに
費消するのではなく、消費税を予定通り引き上げる一方で社会福祉を効率化するなど財政再建
にメドをつけた上で、停滞しているインフラ整備について、どの分野にいかなる順番で資源を
投入していくのかを国民に問わないといけないと思います。
 老朽化したインフラの問題などはあまねく広く調査して、要不要を判定する。時代が変わり
、人口動態や物流量なども変わっているのですから、きっちり精査して、インフラの統廃合や
更新を進めていくプロセスが不可欠です。PFI(公共施設などの設計、建設や維持管理・運
営を、民間の資金とノウハウを活用して行うこと)の枠組みなどを導入することも有効でしょ
う。

――人手不足や人口減少、高齢化など、インフラ整備に関連する業界にとっては厳しい環境で
もあります。
 少子高齢化が進展する中で、女性の活躍や、日本の建設業の技術に関心を持っている外国人
などを積極的に活用していくことが必要だと考えます。最近は技術の進歩でGPS(全地球測
位システム)を活用した自動運転の建設機械なども新たに生まれてきており、生産性を向上さ
せるためにも、こうした技術や機器をうまく活用することが重要だと思います。

――トランプ米大統領が米国内のインフラ整備を打ち出しています。その後の政権運営で財源
の捻出が難しくなり、ややトーンダウンしていますが、アメリカのこうした動きは日本にも影
響するでしょうか?
 直接的には影響しないと思います。日本に何らかの影響があるとすれば、都市間の高速鉄道
の整備でしょう。私どもJAPICは日本国内を中心に議論していますが、構成メンバーの中
からは「海外に目を向けてみてはどうか」という意見もあり、今後はそうした点も意識して議
論していきたいと思っています。

――わが国のインフラ整備のグランドデザインは誰が出すべきでしょうか?
 それは、やはり政治家の役割でしょう。政治家の職務は、わが国の領土、そして国民の安全
・安心を守ることを第一に、人口減少や高齢化が進む中で、国家全体の不都合な真実なり、将
来の課題を国民に示し、理解を求め、政策を実行していくことだと思います。インフラ整備も
然しかりで、自らの選挙地盤への景気対策などという矮小な視点を捨て、将来世代の利益や負
担にも思いをいたし、国民の安全・安心と長期的な経済成長、そして国民の生活水準の向上の
ために必要な産業・生活基盤となるインフラは何なのか、優先順位を付けて提示していくべき
ではないでしょうか。啓発という意味ではマスコミにも大いに期待しています。

〈日本プロジェクト産業協議会〉
 1979年設立。37業種・200社を超える企業、地方自治体、団体、NPO等から構成
。年間延べ約1万人の実務家が公益的な立場から、業際的協力や産官学民の交流を通じて具体
的なプロジェクト・政策提言、テーマ研究などを行っている。

プロフィル
宗岡正二( むねおか・しょうじ )
 1946年山口県生まれ。70年東京大学農学部農業経済学科卒、新日本製鐵入社。常務取
締役薄板事業部長、副社長を経て2008年4月社長に就任。12年10月、住友金属工業と
の経営統合で誕生した新日鉄住金の会長兼CEOに就任、14年4月より会長。14年6月J
APIC会長に就任。

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26 BASFジャパン 隅々まで流れるコンクリ 作業員の技量をカバー 2017/10/4 日
経産業新聞
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 建設現場で深刻な人手不足。コンクリートの性質を変える「混和剤」を手掛けるBASFジ
ャパンの建設化学品部門の茅ケ崎技術開発センター(神奈川県茅ケ崎市)はこの課題に応えよ
うと「流れやすいコンクリート」を実現する混和剤を日本向けに開発した。また前身企業時代
の伝統を受け継ぎながら、新たにアジア向け製品の開発にも取り組み始めた。

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27 再生エネ、水素で貯蔵 実験相次ぐ 2017/10/3 日経産業新聞
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 風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを水素に変換して貯蔵する実験が相次いで
いる。豊田通商や川崎重工業などは11月下旬から北海道苫前町の風力発電所で実証を開始する
。送電線が不足する北海道や東北地方では電力会社が再エネ事業者に出力抑制や変動緩和対策
などを求めることが想定される。発電量が大きく変動するリスクを緩和することで再エネ導入
量拡大につなげる狙いだ。

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28 電動工具、日本に入門機 米スタンレー・ブラック・アンド・デッカー 2017/10/3
日経産業新聞
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 米工具大手のスタンレー・ブラック・アンド・デッカーは建設現場などで使うプロ用製品の
新ブランドを日本で発売する。既存のプロ用ブランドよりも2~3割程度安い価格帯で、まず
ネット通販で販売を始める。交流サイト(SNS)を活用した宣伝に力を入れ、若手職人向け
の入門機として売り込む。

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29 太陽電池、十数秒で性能回復 岐阜大、劣化物質引き寄せ 2017/9/29 日経産業新聞
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 岐阜大学の吉田弘樹教授らはナトリウムが発生して劣化したシリコン型太陽電池の発電性能
を簡便に回復する技術を開発した。手のひら大の装置で外部から電気を流し、劣化の原因であ
るナトリウムを電極方向に引き寄せる。作業は十数秒で終わり、費用も安く済む見通し。企業
と協力し、1~2年後をめどに実用化を目指す。

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30 水処理施設の遠隔監視、導入費半分以下に 2017/9/29 日経産業新聞
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 クボタはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い水処理施設を遠隔監視するシス
テムを開発した。従来の遠隔監視サービスに比べ導入コストを半分以下にできる。国内の老朽
化した施設の更新需要を取り込む。組織横断的に営業する体制も整え、2021年までに2500施設
への新システム導入を目指す。

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31 漏水検知システム、電源や配線工事不要に 大成建設 2017/9/29 日経産業新聞
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 大成建設は電源や配線工事が必要ない漏水検知システムを開発した。電池を使わずに自ら発
電するセンサーを活用し、建物内の漏水位置を正確にすばやく検知する。一般的な検知システ
ムに比べて初期導入コストを約3割低減できるうえ、電気工事が不要なため改築時などでも導
入しやすい。2018年の実用化を目指す。

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32 無人ダンプに鉄道技術 日立建機、鉱山用でコマツ追う 2017/9/28 日経産業新聞
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 日立建機は2019年度の発売を目指す鉱山用の無人ダンプトラックに、日立製作所グループの
鉄道のノウハウを使う。自動走行する道をいくつもの区間に分け、システムから走行可能な区
間の指示を受ける。先行車両と間を保つために周囲と常に通信しておく必要はない。現場での
無人ダンプ増加に伴う通信トラブルを防ぐ狙いで、18年にオーストラリアで実証実験に入る。

2017-10-04 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.703  2017/09/21~2017/09/27

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.703  2017/09/21~2017/09/27
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【日本経済新聞】
1 建築条件付き売り地 契約トラブルを避ける2つの鉄則
2 元大阪市職員を書類送検 民泊、無許可営業の疑い
3 木材自給率、30年ぶり高水準、16年は34.8%
4 「民泊」先進地、大阪の熱気と不安 外国人2割が利用
5 お客様の笑顔に会うため、最善の設計探し求める
6 太洋基礎工業、工事受注は順調
7 千葉信金 住宅ローン事前審査 ネットで複数行を同時に
8 電力を住宅間で融通 パナホーム、兵庫・芦屋で
9 空き家 顧客に紹介 近鉄不、奈良・広陵町と協定
10 太陽光の導入費用支援 LIXILと東電、ゼロエネ住宅向け
11 民泊運営 IoTで安く ピクセラ、来年にも商用化

【朝日新聞】
12 物件の災害リスクを可視化 イエシルコネクト提供開始 リブセンス
13 音楽スタジオ併設の賃貸マンション、10月自由が丘にオープン
14 ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面刷新 YKKAP
15 ラグビーW杯2019日本大会の公式スポンサーに TOTO
16 空きスペースの再生プロデュース事業を本格化 スペースマーケット
17 「不動産を相続したくない」は予定者の2割超 スマイスター調べ
18 10月からインスペ事業、先着100棟を無料に 木耐協
19 信託で不動産”小口化”商品 相続、贈与対策に
20 子会社で障害者雇用職場改善好事例優秀賞 大東建託
21 前月比2カ月連続で下落 8月・首都圏、新築戸建て成約価格
22 宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ
23 前月に引き続き増加 首都圏8月の賃貸成約 アパートが好調
24 首都圏8月中古マンション売り価格 値動き限定的 東京カンテイ

【読売新聞】
25 社員の「尻の型」取り…温水便座、快適の秘密
26 人口2千人の島、IT2社が進出…通信環境充実
27 県木材の営業 組織化
28 火災警報器の「ピ!」音、火の気がないのに鳴る理由
29 廃線トンネル、避難施設に…北ミサイルも想定
30 門司・清滝地区の空き家活用、学生がアイデア…23日、旧料亭で発表会
31 侵入盗被害の8割が無施錠…上半期 県警が危険訴え

【日経産業新聞】
32 コンクリの病状 非破壊で調査 前田建設が近赤外線で点検
33 火災、IoTで遠隔通知、岩崎通信機など
34 「勝ちには力、負けには夢」 ロボコンの父、森東工大名誉教授に聞く
35 太陽電池、光で劣化判別 東京農工大

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1 建築条件付き売り地 契約トラブルを避ける2つの鉄則 2017/9/27 日本経済新聞
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弁護士 岡田修一
 子供が産まれたのを期に、長年の夢だった一戸建てのマイホームを具体的に考えています。
インターネットやチラシで建売住宅や売り地の情報を集めていますが、価格や立地などでなか
なかピンとくる物件に巡り合えません。そんな中、狙っていた地域で周囲よりも割安に思える
売り地の広告をついに見つけましたが、「建築条件付き売り地」と書かれています。「建築条
件付き」という言葉は聞いたことがありますが、正直なところ詳しい意味はよく分かりません
。注意すべき点があれば教えて下さい。
 建築条件付き売り地とは一般に、土地の売買契約を締結した後の一定期間(3カ月が多い)内
に、売り主自身または売り主の指定する業者と買い主との間で、売り地に建築する建物の建築
請負契約を結ぶことが条件となっている土地です。同契約が期間内に締結されない場合は土地
の売買契約も白紙撤回となり、その場合は売り主が受領した金銭は名目のいかんを問わず、返
還することが契約において通常、定められます。

■「建築条件なし」との違い
 建築条件がない売り地であれば、買い主は自身の都合のよい時期に自由に設計者や工務店を
選び、自身の要望を最大限に生かした建物を建てることができます。一方、建築条件付きの場
合は数カ月程度の比較的短期間に売り主自身または売り主の指定する業者と建築請負契約を結
ぶ必要があり、請負契約が結ばれなければ土地自体の所有権も得られないこととなります。
 また、建物の建築に関してもパッケージ化された一定のプランが前提とされているのが通常
で、この場合、買い主の希望が生かされる範囲も制限があります。そうした条件が付いている
分、条件がない場合に比べて土地の価格自体には割安感があるように見える場合も多いようで
す。一方、建築業者が絞られ建物のプランもある程度決まっているということは、一から計画
を立てるよりもスピーディーに建築が進めやすいともいえ、それをメリットと感じる人もいる
かと思います。ただし、工事業者が決められているということは、建物が割高になっていない
かを比較検討する材料がないということ。ここが弱点といえるかもしれません。

■建売住宅と比較検討
 建売住宅は既に建っている建物を購入することが原則なので、買い主が間取りや仕様を後か
ら変えることはできないのが通常です。建築条件付き売り地の買い主はこれから建てる建物に
自分の希望を一定程度、反映できる点が大きく異なります。法律的には建売住宅は土地と建物
を一緒に買い受けるという意味で、一つの売買契約のみを結ぶことになります。一方、建築条
件付き売り地を購入する場合、土地の売買契約を結んだ後に建物請負契約を別途結ぶため、2つ
の契約が必須となる点が異なります。
 端的に言うと、建築条件付き売り地の売買契約は「建築条件のない」土地売買契約と、建売
住宅の購入契約との中間的な契約といえ、それぞれの長所短所を理解した上で、「建築条件付
き」が買い主のニーズに合致するのであれば、それを選択することに全く問題はありません。

■よくあるトラブルと注意点
 ただ、弁護士の経験からいえば、建築条件付き売り地に関しては「この点を押さえないとト
ラブルになる可能性が格段に高まる」という注意点があります。最低限押さえてもらいたいポ
イントは以下の2点です。
(1)土地売買契約の署名なつ印と建築請負契約の署名なつ印の間には十分な期間を設ける。土
地売買契約と同日はもちろん、数日程度の期間で建築請負契約を結ぶことは絶対に避ける。
(2)業者側の提案する建築請負契約の内容に何が含まれ、何が含まれないのか、含まれない部
分をオプションで付けた場合いくらかかるのかを確認した上で、建築請負契約に署名なつ印す
る。
 なぜこのような注意点が重要なのでしょうか。建築条件付き売り地に関して弁護士に相談に
来られるケースの典型例は下記の2つです。もちろん、細部は個別の事案によって異なりますが
、おおむねいずれかの類似ケースであることが多いのです。

【トラブル例1】
 建築条件付き売り地の売買契約を結んだのですが、業者から「ほかの人にも同日に結んでも
らっている」という簡単な説明のもと、建築請負契約書に署名なつ印するよう求められました
。私は「そういうものなのか」と特に疑問も持たずに応じました。しかしその後、売り主側が
提示する間取りや設備のグレードでは私の希望する住宅にはほど遠いことが分かり、解約を申
し出たところ「すでに建築請負契約を結んでおり、白紙撤回はできない。どうしても解約する
のであれば違約金を請求する」と言われ、困っています。
 このトラブルの原因は「土地売買契約と建築請負契約が同日に結ばれている」点に尽きます
。そもそも建築条件付き売り地の売買での買い主側の重要な権利は、土地売買契約締結後も、
地上の建物計画について買い主が合意できる状態に至らない場合、ノーペナルティーで全てを
白紙撤回できるという点にあります。一方、売り主側としては、せっかく契約まで至った土地
について白紙撤回される可能性が数カ月間も残るというのは、その間に新たな買い主を募集で
きないこともあってリスクでしかありません。
 そのため買い主側とできる限り早く建築請負契約を結び、白紙撤回のリスクを排除したいと
いう動機が出てくることとなり、悪質な売り主だと買い主に対し、土地売買契約と同時、また
はそのわずか数日後に建築請負契約書に署名なつ印するよう求めることが珍しくありません。
しかし、もしそれに応じてしまった場合、買い主はせっかくの白紙撤回の権利を放棄したのと
同じであり、たとえ建築計画に納得いかなくても、結んでしまった請負契約書に従った工事を
受け入れざるを得ないことになってしまいます。
 実際、建築条件付き売り地では、地上に建築される建物はある程度の基本プランが前提とな
っているのが通常で、プランから大きく外れるような変更希望は不可能か、相応の追加費用を
要求される可能性が高いのです。そのため、基本プランが施主にとって納得いかない場合、そ
れを大きく変更することが難しい以上、買い主としては白紙撤回を考えざるを得ないことにな
りますが、白紙撤回の権利を失っている状態では、不本意な計画を受け入れるか、本来は必要
がなかった違約金を支払って解約するぐらいしか選択肢はないことになってしまいます。
 冷静になって考えてみれば分かると思いますが、新築で建物を建てる場合、間取りや仕上げ
、住宅設備など細かい設計仕様や予算などをきちんと詰めると、その検討期間は3カ月でも短い
くらいで、ましてや概略のプランしか見せられていないような状態で新築の建物の請負契約を
結ぶこと自体、本来は異常な事態です。ただ、建築条件付き売り地に関しては、なぜかそうし
た異常な契約を当然のように求められるケースが少なくないのです。
 仮に注意点(1)を実践してもらい、土地売買契約の後、きっちりとした検討期間を取ったと
しても、その期間に検討すべき点をおろそかにしては意味がありません。検討不十分なまま建
築請負契約を結んでしまった場合のトラブルが下記の事案です。

【トラブル例2】
 建築請負契約を締結した後、工事が着工されたのですが、着工後になって私が述べた希望の
多くが高額なオプション工事の扱いとなっており、建築総額が当初予定していた金額を大きく
上回ることが分かりました。どこまでが基本プランで、どこからがオプションなのかの説明は
きちんとされておらず、大変不満です。言われたとおりに支払わなければならないのでしょう
か。
 建物については、ある程度の基本プランが前提となっていることが通常というのはすでに述
べたとおりですが、この基本プランにどういった内容が含まれているのかを十分に理解しない
まま契約し、後から予想外のオプション工事が必要になったことを不満として弁護士のところ
に相談に来られるケースも少なくありません。
 例えば、カーテンレールや網戸、照明器具、外構(門扉や車庫など住宅の外回り部分)など
、一般の人からすると住宅に当然備わっていると考えるような設備が「オプション工事で別料
金」ということはよくありますし、悪質な業者だと基本プランにちょっとした変更を希望した
だけで、実際の費用は変わるとは思えないのに高額な変更工事代金を請求されることもありま
す。
 家を建てる側にとっては、総予算がいくらかかるのかは本来、極めて重要なことです。それ
にもかかわらず、建築条件付き売り地の取引に関しては、買い主側にその点が必ずしも明確に
されないまま、売り主側がスケジュールを優先してどんどん話を進めることが少なくないこと
がトラブルのもとになっているように思われます。

■契約を結ぶ前に「自衛」を
 2つのトラブル例の事案では、売り主側の虚偽説明を証明できる場合、例えば消費者契約法の
適用などにより契約の取り消しを求めたり、オプション工事額が不当に高額な場合には減額を
求めたりすることが検討可能なケースもあります。しかし、証拠の問題などでそうした対応が
可能なケースは必ずしも多くはなく、やはり契約を結ぶ前に買い主に自衛してもらうことが肝
要となります。
 筆者も、建築条件付き売り地の取引について特に否定的な見解を持っているわけではなく、
買い主のニーズに合致していれば十分に合理的な住宅の取得方法であることは前述したとおり
ですし、トラブル例で書いたような業者は一部の業者にすぎません。ただ、その「一部」が絶
対数として必ずしも少数ではないことも事実です。建築条件付き売り地の契約を考えている方
は最低限、前述した2つの注意点を実践することで、建築条件付き売り地の取引特有のトラブル
の芽は事前にかなり摘むことができると思います。

(監修 建築家 米田耕司)

岡田修一
 弁護士。2000年弁護士登録。鹿野・岡田法律事務所所属。不動産関係紛争、特に建築紛争を
中心的取扱業務としており、訴訟・調停・示談交渉など建築紛争の受任事件は100件を超える。
専門家以外にも消費者向けなどの建築関係の講演経験が多く、昨年までに14都府県で講師を務
めた。三重県四日市市出身。趣味は野球観戦、スキューバダイビングなど。

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2 元大阪市職員を書類送検 民泊、無許可営業の疑い 2017/9/26 日本経済新聞
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 住宅の空き家などに観光客を有料で宿泊させる「民泊」を無許可で運営したとして、大阪府
警生活経済課は26日、コンサルタント会社「HYAKKA(ヒャッカ)」(大阪市中央区、破
産手続き中)共同代表の39歳と35歳の男性2人と、法人としての同社を旅館業法違反の疑いで
書類送検した。
 2人は大阪市の元非常勤嘱託職員。同課によると、退職後の2015年3月ごろに民泊営業を始
め、「約220の物件を運営し、今年2月までの約2年間で約3億5千万円を売り上げた」と話し
ているという。
 2人の送検容疑は今年3月、民泊に必要な大阪市の許可を得ず、東成区のマンションなど9
室に外国人観光客約25人を宿泊させ、代金約30万円を受け取った疑い。
 2人は自ら借りたり他人から委託を受けたりしたマンションや民家などを多数管理し、イン
ターネット仲介サイトを通じて宿泊客を募っていた。2人は「許可は後でとるつもりだった」
などと話しているという。
 大阪市内で民泊を運営するには旅館業法の許可か、国家戦略特区制度に基づく市の認定を得
る必要がある。市が今年3月、無許可営業を確認して営業を中止するよう指導したが、同社が
従わなかったため、5月に吉村洋文市長が府警に刑事告発していた。
 民泊を巡っては、近隣住民らとのトラブルなどが問題となり、大阪市は無許可の施設に対し
行政指導を行っている。昨年は大阪府警や警視庁などが同法違反容疑で運営者らを書類送検す
るなど、無許可営業の摘発が相次いでいる。

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3 木材自給率、30年ぶり高水準、16年は34.8% 2017/9/26 日本経済新聞
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 林野庁は26日、2016年の木材自給率が前年比1.6ポイント増の34.8%だったと発表した。1986
年と並ぶ30年ぶりの高水準。バイオマス発電所の増加に加え、住宅用合板で国産材を使う動き
が活発になったためだ。
 16年に稼働を始めたバイオマス発電所は全国で17カ所に達し、木材チップなど「燃料材」の
国内生産量は前年比59%伸びた。木造住宅の新設着工戸数が8%増だったことも追い風となっ
た。
 55年の木材自給率は96%だったが、輸入自由化で70年には50%を切り、02年に18.8%まで落
ち込んだ。その後は合板原料にスギの利用などが進み、上昇基調にある。
 高度経済成長期に集中して植林した人工林が伐採の「適齢期」を迎えており、国産材の利用
は今後も拡大する可能性が高い。

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4 「民泊」先進地、大阪の熱気と不安 外国人2割が利用 2017/9/26 日本経済新聞
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住民から騒音など苦情、円滑な対応がカギに
 一般の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」の先進地の一つ、大阪市。2016年10月に国家戦
略特区として先行解禁され、いまや関西を訪れる外国人旅行者の2割が利用しているといわれる
。一方で近隣住民とのトラブルは絶えず、違法な民泊に対する取り締まりも強まっている。民
泊は18年に全面解禁される予定だが、自宅の提供をやめる人も出てきそうだ。
 今年6月に大阪・西九条に開業した「SEKAI HOTEL(セカイホテル)」。近隣に点在する空き
家5棟を改装して宿泊を受け付けており、8月はほぼ満室。今秋も予約は埋まってきており、8~
9割の稼働率になる見通しだ。近隣の住民の不安を解消するため共通のフロント施設を設けてい
るのが特徴で、将来は住民向けに英語や中国語の語学教室を開くことも計画している。
 民泊予約サイト運営の百戦錬磨(仙台市)は7月、自社運営としては初の民泊専用マンション
「SJ大阪セントラル」(大阪市西区)を開業した。1棟丸ごと借り上げて、44室を特区民泊に申
請。1部屋1泊1万円から。稼働率は8割と順調な滑り出しを見せている。
 大阪市は民泊の先進地だ。大阪府(独自の保健所を持つ大阪市などを除く)では16年4月、大
阪市では同10月に特区民泊が解禁されたが、府への申請は17年の8月1日時点で6件、市への申請
は235件。いかに市内に集中しているかが分かる。
 大阪市で民泊が活発なのは訪日外国人客が多いためだ。大阪観光局が17年に実施した調査に
よると、関西国際空港から入国した外国人旅行者で民泊を利用すると回答した割合は約2割だっ
た。訪日旅行で利用した韓国人男性(31)は「住民と話せるリビングがある民泊に泊まった。
現地の生活も垣間見え、料金も安く満足」と魅力を話す。
 だが民泊に対する近隣住民の不安は根強い。大阪市には特区開始から今年3月末までに、部屋
でばか騒ぎする騒音などを理由に、2817施設から苦情が寄せられた。同市は特区を利用して民
泊を提供する場合、地域住民への説明を求めているが、説明会が紛糾することもある。
 セカイホテルが開業前の今年1月に開いた住民向け説明会では「宿泊客が騒いで眠れなくなっ
たら責任は取れるのか」「火事が起きたらどうするのか」と質問が相次いだ。24時間の電話対
応やフロントの設置などを確約したものの、「理解を得るにはかなり丁寧な説明を求められた
」と運営責任者の山岡啓一朗氏は振り返る。
 苦情への対応は、個人の手に余る。土日や海外出張に行く時のみ自宅で民泊を行ってきたと
いう女性会社員(29)は「苦情対応までやる時間はない」と継続に否定的だ。一方で民泊の利
用者の間からは「企業が運営するホテルのようなものばかりになると面白くない」(韓国人男
性)との声があがる。
 旅館業法上の許可や特区の認定を受けていない「違法民泊」も横行している。厚生労働省が
昨年末に政令指定都市などで無作為に物件を抽出して実施した調査では、違法民泊の割合は98
%に達した。大阪市は取り締まりを強化しており、今年3月末までに違法な722施設に対して営
業停止を指導した。
 民泊は18年に全面解禁される予定だが、住宅民泊事業法(民泊法)では営業日数は年180日以
内と定められている。それを踏まえ、民泊仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」は営
業日数が180日を超える民泊の掲載を拒否する方針だ。
 「彼女との同居をきっかけに自宅のマンションを民泊として貸し出し始めた」という違法民
泊を運営する男性会社員(27)は、マンションの賃貸契約が切れるタイミングで引き払いを決
めた。「宿泊人数にもよるが、月20日は稼働しないと赤字になる」と説明する。
 運営者、利用者、住民それぞれの立場の理解がどこまで深まるか、まだ課題は多い。

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5 お客様の笑顔に会うため、最善の設計探し求める 2017/9/25 日本経済新聞
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積水ハウス 横浜北支店 設計課横倉 美佳さん
積水ハウスが全国に抱える122の支店・営業店の中でも、設計力で定評のある横浜北支店(横浜
市)。設計課を支える一人、横倉美佳さん(33)は年間24棟に上る住宅の図面を引く。時間を
惜しまず、妥協せず、いくつものプランを練り、最善の案を見つけ出す。顧客の笑顔に出会う
ため、探し続け、考え続けるのが彼女のスタイルだ。

異国に渡った手書きのパース
手書きの完成予想図(パース)は異国の地で飾られていた。1階のキッチンに立ちながら、2
階にいる子供の様子が分かるようにしてほしい。そんな希望をかなえるため、悩んで作り上げ
た作品だった。
入社してまだ4年足らずの横倉さんに託された物件は、難しい条件がそろっていた。2階の子
供が目に入り、声を届けるには吹き抜けが必要になる。構造上の安全性を確保したうえで、ど
のような配置に仕上げるのか。経験は少なく、自信もなかったが「自分なりに一生懸命考えて
提案したところ、すごく気に入っていただけた」。
ところが、契約を結ぶ前に依頼主は海外勤務に。そこでパースを渡したところ、帰国後に建築
することを楽しみに、赴任先で額に入れて飾って見ていたというのだ。「3年後に日本に戻ら
れると、改めて話をいただき、当初提案通りに進んだ。額を見ては将来の家を想像していたと
伺い、本当にうれしくて。今でも思い出深い出来事」と振り返る。
2007年に技術職として入社し、今年11年目。鉄骨戸建て住宅の担当として支店を引っ張る横倉
さんは、顧客のニーズを聞き取り、敷地を確かめ、様々なパターンを考案し、これがベストだ
と納得できた案を提示してきた。もっとよくなる。そう信じ、許す限り時間をかけて解を見つ
け出す。姿勢は昔も今も変わらない。「お客様に真摯に丁寧に向き合い、的確にニーズを捉え
、そして考えて考えてプランを提示している。若手社員にぜひ見習ってほしい」と上司である
大出明・設計課長(51)も高く評価する。

考えて考えてプランを提示していると大出明・設計課長は評価する
ものづくりに関わる職業を高校時代に志し始めた横倉さんは、大学で建築学を専攻した。集合
住宅、小学校、商業施設などいくつもの設計対象がある中で、選んだのは住宅。「生活に密着
し、日々の暮らしそのものが仕事につながることが魅力だった」。数ある住宅メーカーから積
水ハウスを選んだのは、設計者が営業担当とともに顧客に向き合い、話を聞きながら家作りを
進める仕組みに引かれたからだ。初対面の人とコミュニケーションをとるのは得意ではない。
でも「会うことでお客様に喜んでもらえている、感謝されていることを実感できる。机で図面
を書くだけの業務では物足りない」と進路を決めた。
横浜北支店に配属され、先輩に付いて仕事のイロハを学んでいた新人時代は、厳しさを実感す
る日々だったという。「知識も少なく、アイデアを練るための時間はあっという間に過ぎてい
った」。少しずつノウハウを学び、独り立ちする日を楽しみにしていた2年目には、CAD(コン
ピューターによる設計)を専門に扱い、ほかの人の図面を修正する部署に異動する。期待が膨
らんでいただけに、納得できない面もあった。「今振り返ると、基礎的な技術を身に付けるう
えで貴重な時間だった」

社内資格「CA」取得、評価受ける機会広がる
同期よりも1年遅く設計担当として歩み始め、海外まで図面を持っていってくれた施主との出
会いを経て、5年目には建築課に。ここでの仕事は住宅展示場内の展示建物の設計と施工管理
で、現場監督も務めた。作業をする職人さんたちと親しくなり、社内外の設計者や新築を考え
るお客様など多くの人から評価をもらった。「個人住宅ではこれほど多くの人の目に触れるこ
とはない。社内から厳しい声も出たが、スキルアップしていくのが実感できた」。職人さんた
ちとの交流は今も続き、相談に乗ってもらうこともあるという。

他部署での経験がスキルアップにつながった
非常に恵まれた環境にいたと思い返す横倉さんがもう一段高みに登れたと感じたのは、市街地
中心部での3階建て住宅の設計だ。高層マンションに周囲を囲まれた立地。施主はプライバシ
ーの確保と開放的な住まいという、相反する要望を持っていた。綿密に事前調査し、パートナ
ーである営業担当者と聞き取った細やかなニーズやニュアンスももらさず取り入れ、打ち合わ
せを重ねながら、外部からの視線に配慮しつつ空への開放感を持たせた中庭を備えたプランを
作り上げた。住宅メーカー5社が競合する中で、「設計の提案力」と「営業者の質」が評価さ
れ、受注に。「営業と設計が一丸となり、提案していくことの重要性を再認識しました」と強
調する。
この市街地中心部で手がけた中庭のある3階建ての住宅は、横倉さんにさらなる成長を促すこ
とになる。

顧客を訪問する際には、担当した物件の作品集を持参
積水ハウスには、特に優れた技能を持つ設計担当を「チーフアーキテクト(CA)」と認定する
社内資格制度がある。現在、社内で2800人以上いる1級建築士の中で、CAは235人。この狭き門
に挑むにあたり、横倉さんは3階建て住宅をはじめ、代表的な建物をまとめて、応募した。「
時期尚早という思いが強く、記念受験ぐらいの気持ちだった」そうだが、見事認定された。独
創性がある物件を提案できるのがCA。自ら勝ち取るまでそう考えていたが、「お客様に寄り添
い、基本的なことを一つ一つ丁寧に仕上げていくことで認められることが分かった」とほほ笑
む。
CAという社内資格を得たことで訪れた変化は多い。例えば、研修や交流会に参加し、他人の作
品を見たり、自ら手がけた物件について意見をもらったりする機会が増えた。住宅展示場の設
計・建設に関わった5年目の時のように。「ほかの人の仕事ぶりをみると、自分のプランには
ここが足りなかったと反省ばかりしている」と打ち明ける。多くの気づきがあり、いつも刺激
を受ける日々だ。

結婚、出産後も設計を
社内有数の設計のスペシャリストなだけに、「横倉さんを」と希望する顧客が待ち構えている
。しかも、要望が詰まっていたり、難しい条件を満たさなければならなかったりする案件が集
まる。キャリアを重ね、自らの引き出しが増えても、悩む時間が少なくなるわけではない。「
それだけに、難しい物件が完成したときの達成感は格別」

チーフアーキテクトの証が胸に光る
仕事に対する気持ちも変わった。「資格に恥じないように」と、これまで以上に身の引き締ま
る思いで顧客に向き合うようになった。積水ハウスならではのシステム構法やオリジナル商品
をベースに、希望のデザイン、こだわりをバランスよく組み込むCA。2年の有効期限が設定さ
れており、取得後も高いレベルの仕事を続けて初めて、更新が可能になる。「取得するより、
持ち続けることの方が難しいけれど、ずっとCAでいたい」と力を込める。
横浜北支店には横倉さんを含め5人のCAが在籍し、住宅展示場にはプロフィルを紹介するパネ
ルが掲げられている。「ひとつの支店にこれほど集まるのは全国でも珍しい。営業担当は自信
を持ってお客様にプランを提案できる」(大出課長)。プロフェッショナル同士が同じ職場で
切磋琢磨(せっさたくま)することで、職場の実力も磨きがかかっている。
早くから人材のダイバーシティ(多様性)を掲げ、女性が活躍できる場を積極的に広げてきた
会社だけに、出産で一時職場を離れても復帰し、第一線で再び活躍している社員は多い。横倉
さんも「結婚して、出産した後でも設計の仕事を続けたい」と話す。自らのキャリアを考えて
のことだけではない。顧客との打ち合わせでは子育ての話題も上る。今は実感がないが、経験
をしていれば、依頼主の目線により合った、深い提案になる。そんな思いがある。大出課長も
期待を込める。「収納、家事回りといった部分では奥様のご意見が重要になる。同性の目線で
設計できることで、満足いただける住宅ができあがる」と。

毎日が勉強。「後輩の目標になるような設計担当になれれば」
今年、横倉さんは「構造計画スペシャリスト」という社内資格も手に入れた。建築構造の知識
などに優れているとのお墨付きを得たわけだ。そんな自分を目標にしてくれる後輩ができれば
うれしいとも話す。「私もきらきらと活躍している先輩を追いかけてきた。今度は自分がそん
な存在になれれば」
引き渡しの際、「担当してもらってよかった」と声をかけてもらうことの喜びを幾度も味わう
ため、今日もベストのプランを練り続ける。「いい仕事・いい設計は次につながります」

PROFILE 横倉 美佳(よこくら・みか) 2007年積水ハウス入社、横浜北支店設計課に。ジョ
ブローテーションの一環で08年にCADセンター、11年に建築課にそれぞれ1年在籍。12年から設
計課に戻り、鉄骨戸建て住宅などを手がける。アクティブに過ごすことが好きで、休日には季
節を問わずスポーツや旅行を楽しむ。

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6 太洋基礎工業、工事受注は順調 2017/9/22 日本経済新聞
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【工事受注は順調】建設需要の強まりを背景に特殊土木工事、住宅関連工事で受注好調。イン
フラ整備工事も増える公算。受注残高を多く抱えており増収。機械販売は受注減。労務費や資
材費の上昇が懸念材料。他地域から人員派遣や協力業者と一体の取り組みで人件費抑制。営業
段階から2ケタ増益見込む。

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7 千葉信金 住宅ローン事前審査 ネットで複数行を同時に 2017/9/22 日本経済新聞
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 千葉信用金庫は、住宅ローンの事前審査をインターネットで複数の金融機関に同時に申し込
めるサービスを導入した。全国の信金で初めての試みという。3メガ銀行を含む6行と書式を
統一し、消費者が千葉信金以外のローンの事前審査と同時に申し込めるようにした。顧客との
接点を広げ、融資の拡大につなげる。
 不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニー(東京・中央)が
提供する「一括ローン相談 by SUUMO」を取り入れた。複数の金融機関の住宅ローン
の事前審査申し込みから結果の通知までをネットで完結できる。消費者は記入が1度で済み、
金融機関は処理の手間が省ける。
 これまでに3メガ銀に加え、千葉銀行、スルガ銀行、新生銀行の6行が採用している。同信
金にとっては「住宅ローンといえば、まず銀行を思い浮かべる顧客が多いなか、接点を広げて
新たな顧客を開拓する」(営業統括部)狙いがある。
 現在は首都圏をはじめ11都府県の不動産会社約1000店で無料で利用できる。リクルート住ま
いカンパニーによると、10月中にも個人所有の端末から申し込めるようになるという。

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8 電力を住宅間で融通 パナホーム、兵庫・芦屋で 2017/9/22 日本経済新聞
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 パナホームは21日、太陽電池を搭載した住宅同士で電力を融通し合うシステムを導入した住
宅事業を兵庫県芦屋市で始めると発表した。外部の大規模発電所に頼らないため、住民の電気
料金を5分の1程度に抑えられ、災害時も住宅地内で生活に必要な電力を自給できる。住宅を2
018年8月に発売し、同12月からシステムの運用を始める。
 電力管理サービスのエナリスや兵庫県などと共同で、パナホームが新たに販売する「スマー
トシティ潮芦屋(しおあしや)」の117戸で導入する。
 こうした仕組みはマイクログリッド(小規模電力網)と呼ばれる。各住宅には太陽電池と蓄
電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を設置。各戸の蓄電池の残量や電力の使用
状況をコンピューターで分析し、電力が余っている住宅から不足している住宅へと、専用の電
線を使って電気をやり取りする。
 年間の消費電力のうち約8割は住宅地内で自給できる見込み。残りの2割は外部の電力事業
者から再生可能エネルギーで発電した電力を購入する。住民の支払う電気料金を最大84%削減
できるとみている。
 住宅は原則建て売りで、メインの価格帯は税込みで5500万~6000万円。マイクログリッドを
常時使って住宅間で電力を相互に供給する国内初の事業になるという。

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9 空き家 顧客に紹介 近鉄不、奈良・広陵町と協定 2017/9/22 日本経済新聞
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 近鉄不動産は21日、奈良県広陵町と移住・定住促進と空き家対策で連携協定を結んだ。同社
が広陵町の空き家所有者の要望に沿って賃貸の仲介や活用を支援し、町外の移住・定住希望者
に紹介する。同社が空き家対策などで自治体と提携するのは初めて。
 広陵町の空き家は現在376軒。近鉄不動産は2016年度に広陵町など奈良県3町の委託で空き家
を中心に住宅の状態を診断するインスペクションを実施した。今回の協定はこれをべースに広
陵町の空き家活用に協力する。具体的には空き家の賃貸や売却、改修や店舗化を支援する。近
鉄沿線の営業ネットワークを生かし広陵町に関心のある顧客を結び付ける。
 すでに同社が広陵町で実施したインスペクションは約70軒に及ぶ。善本烈社長は「診断結果
を生かして住民ニーズに応える。空き家や空き地を活用し街を活性化したい」と話す。同社は
他の自治体とも同様の連携協定の締結を検討していく方針だ。

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10 太陽光の導入費用支援 LIXILと東電、ゼロエネ住宅向け 2017/9/21 日本経済
新聞
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 LIXILグループと東京電力ホールディングスは21日、エネルギー収支を実質ゼロにする
ゼロエネルギー住宅(ZEH)向けの新サービスを10月から始めると発表した。LIXILの
省エネ建材でZEHを建てる顧客向けに両社が設立した新会社が一定期間の余剰売電収入を得
る代わりに太陽光発電システムの導入を支援。200万円程度の費用負担を実質的になくす。
 新会社は「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」(東京・江東)でLIXIL
が60%、東京電力エナジーパートナーが40%を出資する。関東圏でサービスを始め、順次、全
国に展開エリアを広げる。2020年度までに契約数2万件、年売上高100億円を目指す。
 新会社はLIXIL製の太陽光発電システムを10年割賦で販売。この間に太陽光発電で得ら
れる余剰売電収入を新会社が得る代わりにシステムの導入費用を負担する。新会社は自家発電
だけでは足りない電気を安く供給して顧客の光熱費の負担を抑える仕組みも導入。LIXIL
は建材の供給などで20年度に220億円の売り上げ増を見込む。
 新会社によると、延べ床面積が約100平方メートルの標準的なZEH戸建てを導入する場合、
太陽光発電システムと断熱効果の高い樹脂窓サッシなどで通常の住宅に比べて合計400万円のコ
ストアップになる。政府は20年までに新築戸建て住宅の過半数をZEH化することを目指すが
、コスト高が壁となり、16年度の注文住宅の新築戸建て全体に占めるZEHの割合は4.3%(国
土交通省などまとめ)にすぎない。

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11 民泊運営 IoTで安く ピクセラ、来年にも商用化 2017/9/21 日本経済新聞
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端末で本人確認 騒音センサー 効率化で参入後押し
 画像処理機器のピクセラは、あらゆるモノがネットにつながるIoTを使って民泊の運営を
支援するシステムを開発した。ネットワークに接続したスマートロックや騒音センサー、照明
機器などを活用。運営コストを減らし、近隣とのトラブル防止にもつなげる。全国で民泊を解
禁する住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を来年に控え、合法民泊への参入のハードルを引き下
げる効果が見込める。
 実証実験を11月から2カ月間実施し、2018年中に商用化を予定している。実験対象は大阪市
や大阪府泉佐野市、京都市などの戸建て住宅やマンション約40軒で、いずれも合法民泊だ。
 実験は民泊の運営代行などを手掛けるオックスコンサルティング(東京・港)、地域向けの
通信事業の泉佐野モバイル(泉佐野市)の2社と共同で取り組む。
 玄関ドアには遠隔で操作できるスマートロックを取り付け、予約時に宿泊客にメールなどで
知らせた1回限りの暗証番号を入力すると解錠できる。外国人の宿泊に必要なパスポートや本
人確認は、玄関に置いたタブレット端末のカメラで行う。
 従来は鍵を開けたり本人確認をしたりするためだけにスタッフが現地に出向くなど手間が掛
かっていた。商用化後の料金は未定だが、スタッフを減らせるため、運営コストの数割の削減
が可能だとしている。
 民泊で多い近所との騒音などのトラブルや、災害時への対応にもIoTを活用する。
 リビングにはピクセラが手掛けるテレビチューナー付きのタブレット端末を配置。騒音セン
サーも置き、利用者が大声で騒ぐなどするとタブレット端末に「静かにしましょう」などと表
示して注意を促す。
 災害時にはテレビのニュース番組の字幕を英語や中国語、韓国語に翻訳して映像と共に表示
し、外国人利用客に正確な情報が届くようにする。チェックアウト後はネットに接続されたエ
アコンと照明の電源を自動的に切り、電気料金を抑える。
 ピクセラはパソコンやモバイル端末向けのテレビチューナーが事業の主力だが、ソフトと装
置の両方の設計が可能な強みを生かし、16年から一般家庭向けに見守りや家電の遠隔操作など
ができるIoTサービスを始めている。民泊でもこの技術を活用。民泊を足掛かりに、一般家
庭向けのサービスで契約数を増やす狙いもある。

■法整備、関連ビジネス商機
 現在国内にある民泊の数は4万軒を超えるともされ、民泊データベースを提供する「はりう
す」によると関西2府4県には約2万軒が存在する。大阪観光局が今年実施した調査では、関
西国際空港から入国した外国人旅行者で民泊を利用すると回答した割合は約2割に達した。
 これらの民泊の大半は違法状態だが、6月には全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊
法)が成立、来年に施行される。
 民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは今後、日本では新法で規定される年間の営業
日数180日を超える民泊の掲載をしない方針を示した。楽天など大手も民泊仲介への参入を発表
し、徐々に法の枠に沿った民泊も増える見通しだ。
 民泊への近隣住民の不安はまだ根強い。6月に特区制度を活用して開業した「SEKAI 
HOTEL(セカイホテル)」(大阪市此花区)の事前の説明会では、「宿泊客が騒いで眠れ
なくなったらどうするのか」といった質問が相次ぎ、「理解を得るにはかなり丁寧な説明を求
められた」(同ホテル)。ただ法整備が進めば、そうしたトラブルへの対策を含めて今後新た
なサービスが出てきそうだ。

 ピクセラ 本社は大阪市。東証2部上場。1982年に「堺システム開発」の名前で現社長の藤
岡浩氏が堺市で創業した。シャープ向けのプリンター制御用ソフトウエアの開発で事業を始め
た。
 97年に現在の社名に変更。2000年代からはパソコンや携帯端末からテレビを見られるチュー
ナーを主力に事業を展開している。17年9月期連結見通しは売上高が23億円、経常利益が1000
万円。

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12 物件の災害リスクを可視化 イエシルコネクト提供開始 リブセンス 2017/9/27 朝
日新聞
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 不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」を運営するリブセンスはこのほど、測量業のアジ
ア航測と共同で、地震・洪水などの災害リスクなどが物件ごとに検索、閲覧できる不動産ビジ
ネスパーソン向けの営業ツールの提供を開始した。
 同ツールは、「IESHIL CONNECT(イエシルコネクト)」(ベータ版)で、イエシルの約27万棟の
物件データとアジア航測の80億件の災害データを活用し、価格査定とともに総合的なリスクを
可視化したもの。両社では、日本各地での災害激甚化に伴い、地震、洪水、液状化などの災害
リスク情報に対する消費者ニーズは高まり続けており、リスクも含めた物件情報を可視化する
新たな不動産情報サービスを提供したとしている。

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13 音楽スタジオ併設の賃貸マンション、10月自由が丘にオープン 2017/9/27 朝日新聞
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 フェイスネットワーク(東京都渋谷区)は10月1日、東京都目黒区に音楽スタジオ、レコーディ
ングスタジオ併設のコンセプト賃貸マンション「GrandStory JIYUGAOKA」をオープンする。生
活の中に音楽の練習環境がある住居と、音楽活動に情熱を持つ人々が集うコミュニティを提供
することで、音楽業界で活躍したい若者を支援していく。入居可能戸数は18戸で、無料音楽ス
タジオ4室などを有する。

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14 ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面刷新 YKKAP 2017/9/27 朝日新聞
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 YKKAPは9月26日、ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面リニューアルし、「ルシアス」バ
ルコニーとして販売を開始した。従来商品の「アネーロ」「BC-X」を廃止し、エクステリア商
品「ルシアス」シリーズに統合した。
 「ルシアス」は、統一感のある住まいの外観を演出するエクステリア商品シリーズ。今回投
入したバルコニー商品は玄関ドアや外構商品とも合わせやすく、家全体での外観トータルコー
ディネイトを提案することで訴求力を高める。また業界唯一(同社調べ)の機構により、バルコ
ニーの下に外壁などを加工することなく、日よけ商品「アウターシェード」など後付け機能商
品を設置可能だ。
 参考価格は60万700円(税別、組立・搬入・施工などの費用を含まない部材標準販売価格)。売
り上げ目標金額は18年度で14億円。

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15 ラグビーW杯2019日本大会の公式スポンサーに TOTO 2017/9/26 朝日新聞
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 TOTOはこのほど、19年に開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」オフィシャル
スポンサーの契約を締結したと発表した。同社のラグビーW杯協賛は初めてで、喜多村円社長は
「来日する選手や関係者、そしてラグビーファンの皆様が安全・安心・快適にお使いいただけ
る水まわり空間の創造・提供などを通じ、大会の成功と心に残る感動を生むことに貢献してい
きたい」とコメントしている。
 同大会は19年9月20日から11月2日にかけて、日本の12都市で行われる世界最大規模のラグビ
ーイベントで、アジアでは初開催となる。

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16 空きスペースの再生プロデュース事業を本格化 スペースマーケット 2017/9/26 朝
日新聞
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 スペースマーケット(東京都新宿区)は、空きスペースの再生プロデュース事業を本格展開す
ると発表した。球場、寺、民家などユニークなスペースを、インターネットで1時間単位から貸
し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する同社。再生事業の第1弾は
大手不動産投資会社と提携し、東京・池袋にあるビル地下1階にシェアリングスペース「FICTIO
N池袋」を10月にオープンする。空間のコンセプト設計、リノベーション、スペースの運営や集
客までを同社が一貫してプロデュースする。

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17 「不動産を相続したくない」は予定者の2割超 スマイスター調べ 2017/9/26 朝日
新聞
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 シースタイル(東京都中央区)は、9月23日の「不動産の日」(全国宅地建物取引業協会連合会
制定)に合わせて、同社が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した20代以上
の男女781人を対象に「不動産相続」について調査した。その結果、「不動産相続の経験がある
人」は21.9%、「相続する可能性がある人」は30.5%となり、回答者全体の半数以上が不動産相
続に関わることが分かった。
 また、相続の経験者(171人)は、親から戸建てを相続するケースが多く、相続した不動産につ
いては、売却や賃貸、駐車場などの経営で収益化している人が41.0%となる一方、空き家のまま
にしている人は28.7%となった。なお、今後不動産の相続の可能性がある人(238人)のうち、20.
6%が「相続したくない」と考えていることが分かった。

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18 10月からインスペ事業、先着100棟を無料に 木耐協 2017/9/25 朝日新聞
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 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は10月1日から、改正宅建業法に対応
した既存木造戸建て住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション事業」を開始する。
 また、17年度「国土交通省住宅市場整備推進事業」の補助金を活用して、通常5万円(税別)の
調査費用を先着100棟限定で無料とするキャンペーンも併せて実施する。対象は165平方メート
ルまでの住宅で、期間は18年2月末まで。
 同組合は事業の開始にあたり、不動産事業者向けの説明会も東京と大阪の2会場で開催する。
東京会場は10月6日TKP神田駅前ビジネスセンター、大阪会場は20日新大阪丸ビル別館貸会議室
。各会場とも時間は午後2時から4時30分までで、定員100名、参加費は無料。
 詳細、申し込みは同組合ホームページ、http://www.mokutaikyo.com/seminar/m.ins.htmlへ

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19 信託で不動産”小口化”商品 相続、贈与対策に 2017/9/25 朝日新聞
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 信託を活用した不動産小口化商品が広がり始めた。ディア・ライフはこのほど、SBIマネープ
ラザと提携し、商品化に向けて動き出した。FPGは子会社の信託会社を活用したスキームで、昨
年からスタート。これまでに3商品を発売している。投資家にとっては出資持ち分が税務上も不
動産扱いとなるため、相続・贈与対策としての需要をつかみつつある。

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20 子会社で障害者雇用職場改善好事例優秀賞 大東建託 2017/9/25 朝日新聞
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 大東建託グループの特例子会社大東コーポレートサービスは、高齢・障害・求職者雇用支援
機構主催の平成29年度障害者雇用職場改善好事例で優秀賞を受賞した。聴覚障がい者が勤務す
る職場環境での課題を抽出し、改善につなげた成果が評価された。

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21 前月比2カ月連続で下落 8月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/9/22 朝日新聞
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 アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3367万
円(前月比2.3%下落)で、前月に引き続き下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4
512万円(同8.4%下落)と再び下落。神奈川県も3552万円(同4.1%下落)と同3カ月ぶりに下落した
。東京都下は3603万円(同1.0%下落)、埼玉県は2927万円(同1.2%下落)、千葉県は2693万円(同0.
2%下落)とすべてのエリアで下落した。
 09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比2.2ポイント減の95.1。埼
玉県が最も高い値となっており、102.2(同1.2ポイント減)だった。なお、東京23区の指数は97.
6で同8.9ポイント減となり、直近のピーク112.5(16年12月)を14.9ポイント下回り、15年11月以
来、1年9カ月ぶりに100を割り込んだ。

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22 宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ 2017/9/22 朝日新聞
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 国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数
は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者となる。対前年度比
では大臣免許が74業者(3・1%)、知事免許が93業者(0・1%)、とそれぞれ増加した。全体では167
業者(0・1%)増加し、3年連続の増加となった。

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23 前月に引き続き増加 首都圏8月の賃貸成約 アパートが好調 2017/9/21 朝日新聞
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 アットホームの調査によると、8月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万4995件で、
前年同月比5.1%増となり、2カ月連続でプラスとなった。前月、17カ月ぶりに増加に転じた成約
数は8月もプラスを維持した。エリア別に見ると、東京23区は6795件で同3.6%増。東京都下(142
1件、同32.6%増)は大幅増となった。神奈川県(3687件、同0.9%増)ではアパートの二桁増がマン
ションの減少をカバーし、同5カ月ぶりに増加。一方、埼玉県(1557件、同0.1%減)はアパートの
減少が続いており、マンションが増加したものの、同5カ月連続の減少となった。千葉県は1535
件で同7.3%増となった。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が6カ月ぶり
に増加し、中古も2カ月連続で増加。アパートは、新築、中古とも3カ月連続増加となった。
 成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が102.6となり、3カ月ぶりに低
下。中古も4カ月ぶりに低下。アパートは新築、中古ともに3カ月ぶりの低下とすべて低下とな
った。

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24 首都圏8月中古マンション売り価格 値動き限定的 東京カンテイ 2017/9/21 朝日
新聞
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 東京カンテイが発表した8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比でプラス0.1%の3566万円となった。16年11月以降は3500万円台半ばでの
安定推移が続いている。秋の商戦期を前に値動きが限定的になっているようだ。
 都県別に見ると東京都は同横ばいの4828万円。東京23区では同プラス0.2%の5338万円。神奈
川県(2825万円、同横ばい)も横ばい。前月に1%程度上昇していた埼玉県は同プラス0.1%の2151
万円、千葉県も同プラス0.5%の1959万円で、上昇鈍化となった。

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25 社員の「尻の型」取り…温水便座、快適の秘密 2017/9/27 読売新聞
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 住宅設備会社「LIXIL」(リクシル、本社・東京)が、前身の伊奈製陶(INAX)時
代に国産初の温水洗浄便座を製作し、一般家庭用に販売を始めてから10月で50年を迎える

 同社は今月、創業の地の愛知県常滑市の同社榎戸工場で国産初の温水洗浄便座を公開した。
40年以上、温水洗浄便座の開発に携わるトイレ開発部電装開発室長の井戸田育哉さん(59
)に、国内普及率8割となり日本人の暮らしに欠かせない快適なトイレの開発について聞いた

 国産初の温水洗浄便座が一般家庭用に販売されたのは1967年10月。医療用のスイス製
品を参考に、社員数人で開発にあたり、製品化まで約2年を要した。76年に入社した井戸田
さんは当時のことを先輩たちから聞き、トイレ開発にいそしんできた。「(モデルは)外国人
用だったので、便座の高さや温水・温風があたる位置などすべてを日本人の仕様に合わせた改
良が必要でした」と話す。
 日本人のお尻に温水や温風があたる最適な位置を割り出すため、社員の尾てい骨や肛門の位
置を測定することからスタート。男性社員は下半身裸で、女性社員は薄い布をまとった姿で粘
土に座ってもらい、それぞれの「尻の型」を取ったという。「女性社員からは不評で、拝み倒
して何とか協力してくれたそうです」と苦笑する。当時の常滑市は下水道が整備されておらず
、洋式便器を使う習慣も広がっておらず、「日本人の基準となるお尻の位置」を決めることか
ら難航したという。
 洗い心地を決める温水の温度や角度を決めるため、男性社員が実際に様々な温度の温水を幾
度も尻にあてるなどしたところ、温水をあて過ぎて尻が痛くなる社員が続出した。苦労のかい
あって、約75度が最適な角度ということを割り出した。この角度は、現在の製品にも受け継
がれている。
 足でスイッチを踏んで温水・温風を出した国産初の温水洗浄便座は「サニタリイナ61」と
名付けられ、販売価格は28万円だった。当時の大学初任給は約3万円で、現在の価値に直す
と200万円近くになる高価なものだったが、富裕層を中心に約800個売れたという。当時
、目玉商品としてショールームに展示したところ、物珍しかったのか、お尻を洗う水を顔にあ
てて、洗う人もいたという。
 その後、温水洗浄便座は自動開閉便座やタンクレス、女性専用ノズル、自動便器洗浄など飛
躍的に性能が向上し、今では国内の普及率は約8割に上る。
 今後の課題は海外への普及で、井戸田さんは「日本のトイレ文化を押しつけるのではなく、
その国・地域にあったトイレの普及を目指していきたい」と力を込めた。

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26 人口2千人の島、IT2社が進出…通信環境充実 2017/9/25 読売新聞
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 大分県の姫島に東京のIT(情報技術)企業2社が進出することが決まり、地元で準備が進
んでいる。
 2社合計で今後25人を新たに雇用する方針だ。人口2000人足らずで高齢化が進み、車
エビの養殖と観光が主要産業の島に訪れたITブーム。両社の社長は「新しい働き方を提案し
たい」「少子高齢化の解決にも貢献したい」と語り、村は「ITアイランドを目指して挑戦し
よう」と意気込んでいる。

 ■「最高の環境」
 島の西側に位置する姫島小。現在は使われていない旧理科棟の2階部分の教室(広さ約12
0平方メートル)に机や椅子が並ぶ。「事業を始めるには十分な広さ。窓からは山が見え、潮
風が気持ちいい最高の環境」。8月下旬、視察に訪れた「Ruby開発」の芦田秀之社長(5
0)は笑顔を見せた。
 同社のほか、「ブレーンネット」も、同じ旧理科棟の1階にサテライトオフィスを置くこと
が決まっており、10月から改修工事を実施する予定。2社とも12月にはここで事業を始め
、ソフトウェアの開発やゲーム、アプリの開発などを行う予定だ。ブレーンネットの今井智康
社長(43)は「好きな場所で好きな仕事ができれば効率も上がる。次世代の働き方のモデル
ケースになると思う」と語った。

 ■高齢化率45%
 姫島は伊美いみ港(大分県国東市)からフェリーで約20分。人口は1895人(8月)で
10年前に比べ約450人減った。2040年には1094人にまで減るとの推計もある。高
齢化率は約45%(3月)で、ここ10年で10ポイント以上も上昇している。
 高校がなく、中学を卒業すると島を離れて島外で寮生活を送り、卒業後はそのまま就職する
ケースが多い。藤本昭夫村長(74)は「村の子どもたちが『将来、村で働きたい』と憧れる
ような働き口がないと、島外流出を食い止めるのは難しい」と語る。村は大分県と連携して1
0年以上前から企業誘致を模索していたが、離島のため、誘致できる産業は限られていた。
 そこで県が注目したのが、姫島の通信環境だ。島には04年に光ファイバーケーブルが引か
れ、高速インターネット通信網が完備されていた。村と県は今年度から、「離島等サテライト
オフィス整備推進事業」として首都圏などの50以上のIT企業に声をかけ、豊かな自然とネ
ット環境をPR。その結果、2社が手を挙げた。芦田社長は「ネット環境とパソコンさえあれ
ば世界中とつながることができる。日本のどこでも東京と同じ仕事ができるのがIT企業の強
み」と話す。

 ■課題は住まい
 村は今後、国の交付金などを使い、5100万円かけて教室をサテライトオフィスにリノベ
ーション(大規模改修)する。オフィスの賃料は現在、調整中だが「東京に比べると格安」(
芦田社長)という。また、新たに公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」スポットを整
備し、2社と地元の子どもたちとの交流事業なども計画する。2社は、今後5年間で少なくと
も計25人を雇用する予定で、村で土産物店を経営する女性(56)は「若い人が増え、村に
活気が戻る」と期待する。
 しかし、インフラ面の整備はまだ道半ばだ。村営住宅や県営住宅の空きが少なく、従業員の
住まいとして空き家の活用も検討されている。県の担当者は「企業が地域に根付くためには、
従業員の住まいの整備が急務」と話す。
 藤本村長は「2社が本当に来てくれると決まった時はビックリした」と振り返る。「高齢化
が進む姫島は日本の10年、20年先の姿。この島を代表する産業に育て、新しい働き方のモ
デルを発信したい」と意気込んでいる。

     ◇

 過疎化に悩む他の自治体でも、IT企業を誘致する動きが出ている。宮崎県日南市では、昨
年1月から現在までに計11社が進出を決め、うち10社が市中心部にオフィスを開設した。
山口県も2015年度から誘致に取り組み、萩市と周防大島町で3社の誘致に成功した。

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27 県木材の営業 組織化 2017/9/25 読売新聞
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富士地区 3製材所が組合
 県産の木材を売り込もうと、林業関係者らが相次いで新組織を設立し、活動を本格化させて
いる。2020年の東京五輪・パラリンピックの競技施設などで国産材が多く採用される見通
しになるなど、関心が高まっていることが背景にある。
 富士地区の三つの製材所が今夏、県内の木材産業では初の有限責任事業組合(LLP)を設
立した。富士山麓のヒノキ材ブランド「フジヒノキメイド」の販売体制強化が狙いだ。
 フジヒノキメイドは、富士山麓で育ち、地元の認定工場で製材され、一定の品質を持つと認
められた木材を指す。木目が細かく強度が高いのが特徴だ。12月開館予定の県富士山世界遺
産センター(富士宮市)の「逆さ富士」に使われる。
 ただ、地元での利用はあっても、木材産業はビジネス意識が希薄と言われてきた。個々の事
業者の規模が小さいこともあり、「積極的な営業活動はほとんどなかった」(関係者)という

 LLPは企業同士や専門家による共同事業がやりやすいよう、出資者の責任が限定され、柔
軟な組織運営が可能な組織だ。フジヒノキメイドを売り込むためのLLPにはコンサルタント
も加わり、富士市内に事務所を構えて営業や受注の窓口を一本化した。
 佐野正成代表(66)は「富士山という知名度を生かし、新たな販売先を開拓したい」と意
気込む。

森林認証 低コストで取得
 県産材の売り込みには、環境に配慮して森林が管理されていることを証明する「森林認証」
が欠かせない。五輪組織委が新国立競技場の建設で認証材を使う方針を示しているほか、大手
住宅メーカーでも利用の動きが広がっているためだ。
 富士地区では、林業振興対策協議会が7月に認証を受けたが、ほかにも取得の動きは県内各
地で進んでいる。県と静岡市、井川など市内の複数の森林組合は8月、来春の取得を目指し、
合同で「オクシズ森林認証協議会」を設立。事業者側と行政が一体となって取得を目指すこと
で、1社が手続きをするより、低コストかつ短期間に取得できるようにするのが狙いだ。
 このほか伊豆半島では、伊豆市や河津町などが協力して認証取得を目指す。浜松市や川根本
町など先行する自治体と合わせると、認証を取得した森林面積では全国でもトップクラスにな
るという。

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28 火災警報器の「ピ!」音、火の気がないのに鳴る理由 2017/9/23 読売新聞
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 住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年が過ぎた。内蔵された電池の寿命は多くの場
合、10年で、当時設置したものは交換時期を迎えつつあることをご存じだろうか。総務省消
防庁などは、機能が増えた新しい機器への買い換えなどを呼びかけている。暖房器具の使用が
増える季節を前に、電池寿命のチェック方法や最新機器の性能などについて、フリーライター
の藤山哲人さんが解説する。

アメリカでは設置義務化で死者数減
 火災で死亡した人の多くは、実は逃げ遅れで命を落としている。消防白書によると、201
5年の住宅火災(放火を除く)で死亡した約52%が「熟睡」「病気」などの理由で逃げ遅れ
たとみられるという。住宅用火災警報器は室内の天井などに設置され、煙や熱を感知すること
で火が広がる前に火災の発生を知らせる。早く避難する助けになるのは確実だ。
 総務省消防庁によると、アメリカでは1970年代後半から設置が国家的な方針となり、州
法で義務付けが進むなどして2000年代に入って設置率は90%を超えた。すると、70年
代後半に年間約6000人だった住宅火災での死者数は約2500人まで減った。
 同庁が13~15年の3年間に日本で発生した住宅火災(放火を除く)を調べたところ、警
報器を設置した住宅は、設置していない住宅と比べて、死者数が3分の2に減り、焼損床面積
は半減していた。
 この警報器、日本では06年6月施行の改正消防法で新築住宅に設置が義務付けられ(罰則
はない)、11年6月以降は全ての住宅に対象が拡大された。基本的には寝室と階段への設置
が義務付けられており、市町村によっては火災予防条例でそれ以外の部屋にも設置が必要な地
域もある。詳細は管轄する消防本部や消防署に聞いたほうがよい。同庁によると全国の設置率
は2008年の調査では35・6%だったが、昨年6月の調査では81・2%に増えていた。

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29 廃線トンネル、避難施設に…北ミサイルも想定 2017/9/23 読売新聞
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 北朝鮮による弾道ミサイル発射など有事の際の避難施設として、群馬県安中市は、長野県境
にある旧JR信越線のトンネルの使用を認める覚書を、長野県軽井沢町と交わした。
 国民保護法が規定する武力攻撃や浅間山噴火などの災害を想定している。北朝鮮の相次ぐミ
サイル発射を受け、4月に軽井沢町が打診した。
 廃止になった信越線横川―軽井沢駅間の上下線のトンネル29本は、安中市が所有している
。軽井沢町は、このうち最も長野県寄りの上下2本(それぞれ幅4・8メートル、長さ約40
0メートル)を避難施設として使うことを考えているという。町消防課は「町内には頑丈な建
物が少なく、いざという時の避難施設の一つとして確保した」と説明する。8月1日に覚書を
交わし、9月の町広報で住民に周知した。
 トンネルを安中市が使用することについて、市危機管理課は「住宅からかなり離れており、
避難施設として使うことは考えていない」としている。

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30 門司・清滝地区の空き家活用、学生がアイデア…23日、旧料亭で発表会 2017/9/22
読売新聞
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 北九州市小倉北区の西日本工業大デザイン学部で建築を学ぶ学生らが、門司区清滝地区に残
る路地や空き家などを活用したにぎわいづくりに取り組んでいる。23日には同区の旧料亭「
ひろせ」でアイデアの発表会と審査会が開かれる予定で、学生たちは「昔ながらの清滝地区の
良さが出るような提案をしたい」と話している。
 「昔はここに旅館がありました」。学生たち約20人は18日、清滝地区の住民から案内を
受けながら、約1時間半かけて、細い坂道や階段などが残る現場を歩き、写真を撮影して回っ
た。
 三角山のふもとにある同地区は、斜面沿いに住宅などが密集し、その間に路地が張り巡らさ
れている。明治末期から昭和初期にかけて、港町として栄えた門司の社交場として、料亭や旅
館だった建物が点在する一方で、地区内の人口減少に伴い、空き家が増加。このため、地区の
住民らがこれらの建物を活用して地域の活性化につなげられないか、同大に投げかけていた。
 18日は、事前に地区内の空き家の分布や特徴などについて調査していた学生が、空き家の
多くが車の通れない路地に面していることなどを報告。その後、住民の案内で実際に地区内を
歩き、現地の様子などを確認し、空き家の活用方法について意見を出し合った。
 発表会は23日午後2時から、門司区清滝の旧料亭「ひろせ」で開かれる予定。学生たちは
五つのグループに分かれて、具体的な活用策を報告するという。また、同日と24日は、多く
の人に活用方法を考えてもらおうと、ひろせの内部が期間限定で一般公開される。
 学生を指導した同大デザイン学部建築学科の三笠友洋准教授は「清滝地区には様々な可能性
があることを住民らに伝えたい」と話した。

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31 侵入盗被害の8割が無施錠…上半期 県警が危険訴え 2017/9/21 読売新聞
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 県警が今年上半期(1~6月)に認知した住宅の侵入盗被害は70件で、このうち無施錠の
玄関や窓などから侵入されたケースは77・1%にあたる54件に上っている。全国平均の4
5・4%を大きく上回っており、全都道府県でワースト2位だ。侵入盗は、家の中で犯人と遭
遇して強盗などの凶悪犯罪に発展する可能性もある。今の時期は窓を開ける機会も多いため、
県警は施錠を習慣にするよう注意を呼びかけている。(岡本裕輔)
 住宅が被害に遭った70件の内訳は、住人の不在時に侵入する「空き巣」が49件(70・
0%)、夜間の就寝中を狙う「忍び込み」が18件(25・7%)、住人の在宅時に侵入する
「居空き」が3件(4・3%)だった。
 無施錠だった54件の侵入口をみると、風呂場の窓や勝手口などが36件(66・7%)と
最多で、玄関が17件(31・5%)、不明1件(1・9%)だった。被害地域は盛岡市や北
上市、奥州市などの国道4号沿いが多いが、農村部や漁村部でも発生している。
 事務所や倉庫なども含めた侵入盗被害は141件で、うち無施錠だったのは63・1%の8
9件。やはり全国平均の35・9%を大きく上回り、全国ワーストとなっている。
 県警は施錠を習慣化して防犯意識を高めてもらうため、2013年から県内の警察署ごとに
「鍵かけモデル地区」を指定。今年6月までに250地区約7万3500世帯を指定し、玄関
先に指定地区であることを示すシールを貼ったり、施錠の重要性を訴える広報紙を回覧したり
している。昨年、モデル地区の侵入盗発生率は1万世帯あたり1・7件で、県内全体の2・9
件を下回る効果が出ている。
 一方、住宅の侵入盗被害のうち無施錠の割合は毎年6~8割で推移しており、鍵かけがなか
なか浸透していないのが実情だ。県民が施錠しない理由について、県警は「昔からの習慣のほ
か、被害の経験がないため『岩手は犯罪が少なくて安心』と思っている人もいるのではないか
」とみる。
 ただ、「侵入盗は犯人と住人が鉢合わせた場合、強盗や殺人に発展する可能性もある極めて
危険な犯罪」と指摘し、「施錠は誰にでもできる防犯対策だ」と訴える。今後もモデル地区指
定のほか、地域の会合などで施錠の必要性を訴え、習慣化に向けて意識を高めていくという。

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32 コンクリの病状 非破壊で調査 前田建設が近赤外線で点検 2017/9/27 日経産業新

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 前田建設工業はトプコンと共同で、年度内にも橋やトンネルの点検ビジネスを始める。コン
クリートの表面にあてた近赤外線の反射をみて、海水の塩害や雨による硫酸劣化が原因の傷み
を検査する。建造物に傷をつけずに調べる技術は珍しく、国や自治体の需要は大きいと判断し
た。

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33 火災、IoTで遠隔通知、岩崎通信機など 2017/9/25 日経産業新聞
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 センサー機器製造の岩崎通信機と消火器メーカー大手のヤマトプロテック(東京・港)は住
宅向けに火災報知機の情報を遠隔地でも確認できるサービスを今秋から始める。高齢になった
親族の見守りや防災に活用できる。工場やオフィスビルにも展開していく計画。アナログが主
流の防災機器に、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を導入し、新たな需要を開
拓する。

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34 「勝ちには力、負けには夢」 ロボコンの父、森東工大名誉教授に聞く 2017/9/25
日経産業新聞
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 高等専門学校(高専)生の才能を競うコンテストとして有名なのがロボットの「ロボコン」
、プログラミングの「プロコン」、建築デザインの「デザコン」だ。この三大コンテストはな
ぜ生まれ、熱中させるのか。各コンテストの創設に関わった人物に魅力などを聞いた。初回は
「ロボコンの父」の森政弘東京工業大学名誉教授(90)。

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35 太陽電池、光で劣化判別 東京農工大 2017/9/21 日経産業新聞
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 東京農工大学の梅田倫弘副学長らは、結晶シリコン太陽電池の劣化を光で検出する技術を開
発した。発電セルを保護する樹脂が太陽光によって傷むと酢酸が生じ、電線を溶かして性能が
低下する一因となっている。酸性で黄色の光が強まる色素を染み込ませた薄膜を埋め込み、酢
酸の量を見積もる。企業などと協力し、太陽電池が劣化する仕組みの解明や劣化しにくい材料
開発に役立てる。

2017-09-28 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.702  2017/09/14~2017/09/20

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.702  2017/09/14~2017/09/20
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【日本経済新聞】
1 埼玉県の基準地価 住宅地9年ぶりプラス
2 都内の基準地価 住宅地1.8%上昇 都心3区鈍化
3 築54年の空き家、再生できるか 賃貸で投資を回収へ
4 大建工業、NZ建材大手を買収 木質繊維板事業を拡大
5 我が家の生活音、響かせない 足音「遮断」声「吸収」
6 8月の戸建て住宅受注、大手3社が前年割れ
7 大和ハウス社長に芳井氏 「個別事業も首位狙う」
8 ユナイテッドアローズ、住宅リフォームに参入

【朝日新聞】
9 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会 建設経済研
10 家賃決済にTポイントカード導入 レオパレス21
11 「ペット不可物件でペットを飼う人は5.6%」 スマイスター調べ
12 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇 国交省
13 既存戸建て向け宅配ボックスを共同開発 大和ハ、ナスタ
14 26日、新しい街・住まいを考えるイベント CNET Japan
15 長谷工アーベスト 「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺
16 360度カメラ対応の図面管理ツールをリリース レゴリス
17 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム FARCIほか
18 「伸縮式」の仮筋交い金具を本格導入 大東建託
19 8月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに下落も横ばい基調

【読売新聞】
20 基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に
21 台風で道路に泥、撤去追われる…各地で気温上昇
22 仮設入居者を音楽で元気に 熊本東署警官ら演奏会
23 大阪市所有の山林、どこへ売却?滋賀で地元懸念
24 簡易宿所の「鹿」名訴訟 和解・・・奈良の2か所
25 電気が原因 火災増…昨年37件

【日経産業新聞】
26 鉄鋼、旺盛な需要下で相次ぐ設備トラブル
27 低コストの宅配ロッカー、ウィルポート 外部電源不要に
28 JFEエンジ、インフラ運営事業の売上高、3年後2.5倍に

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1 埼玉県の基準地価 住宅地9年ぶりプラス 2017/9/20 日本経済新聞
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 埼玉県は19日、2017年7月1日時点の基準地価を発表した。県内の商業地は前年比0.5%上昇
し、4年連続プラスだった。交通の利便性が高い大宮駅周辺のオフィス需要が拡大し、再開発
が予定されている浦和駅周辺なども上昇した。住宅地も0.1%上昇と、9年ぶりにプラスに転じ
た。東京都心30キロメートル圏内を中心に上昇し、県北や秩父地域も下落幅が縮小した。
 県内832地点を調査した。用途別にみると、商業地は上昇地点が33地点から42地点に増加し、
下落地点は33地点から28地点に減少した。住宅地も上昇地点が151地点から181地点に増え、下
落地点は245地点から224地点に減った。
 商業地の最高価格地点は大宮駅西口のさいたま市大宮区桜木町2丁目で、価格は1平方メー
トル当たり205万円。上昇率も商業地の2位で、30年連続で最高価格になった。北陸新幹線や北
海道新幹線の開通で東日本のターミナル駅としての機能が高まり、オフィス需要が拡大し続け
ている。
 不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)によると、17年4~6月期のさいたま市の
オフィス空室率は0.5%で、1998年の調査開始以来の最低値を記録。新たに稼働したJRさいた
ま新都心ビルがテナントの郊外からの移転で満室になるなど、市内のオフィス需給は逼迫して
いる。
 上昇率トップは浦和駅に近い同市浦和区仲町1丁目の6.5%。15年に北口改札が設けられ、商
業目的に加え、マンションの需要も高まった。川口駅周辺や所沢駅周辺も再開発が予定されて
いる影響で上昇した。
 住宅地は都心への通勤・通学に便利な都心30キロメートル圏内を中心に上昇が目立った。上
昇率が最も大きかったのは川口市本町4丁目で4.9%伸びた。2位は越谷市、3位はさいたま市
南区の地点が続いた。調査を担当した不動産鑑定士の山口和範氏は「マイナス金利により、住
宅が買いやすく、事業者にとっても資金調達環境が良い。土地の仕入れ値が上がる一方で、購
入者の所得は上がっていないため、土地を細分化して売る例も多い」と指摘する。
 市町村別の変動率をみると、住宅地が上昇したのは16年の18自治体から21自治体に増加。下
落は42自治体から38自治体に減少した。県北や秩父地域は下落傾向が続いているが、下落幅は
縮小した。

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2 都内の基準地価 住宅地1.8%上昇 都心3区鈍化 2017/9/20 日本経済新聞
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 東京都内の住宅地は前年比で1.8%上昇した。今回の調査では、都心3区(千代田、中央、港
)の地点が都内の上昇率トップ10からほぼ外れたのが特徴だ。価格が上昇しきった都心部の地
価上昇が鈍化する一方、交通利便性が比較的高い周辺部の上昇が目立つ。
 例えば、都内住宅地の上昇率トップは荒川区南千住8丁目の6.3%。南千住駅は東京メトロ・
日比谷線など3路線が乗り入れ、大型のホームセンターが出店するなど利便性が高まっている
。「価格水準が低く割安感があり、マンション立地として見直された」(調査会社、東京カン
テイの井出武・上席主任研究員)
 区全体でみると、荒川区の住宅地の上昇率は5.3%と前年より2.1ポイント拡大した。このほ
か足立区も3.4%と1.8ポイント拡大するなど周辺部の地価上昇が目立つ。
 一方、都心3区から上昇率トップ10に入ったのは、千代田区三番町など2地点にとどまった
。千代田区の住宅地の上昇率は5%と前年より5ポイント縮小した。中央区や港区も縮小し、
都心3区の上昇率は軒並み鈍化した。
 カンテイの井出・上席主任研究員は「都心3区などは物件が高くなり、住宅地としてはもう
伸びない」と指摘。「これまでは中心部が地価をけん引していたが、今後は周辺部が引っ張る
構図になるだろう」とみている。

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3 築54年の空き家、再生できるか 賃貸で投資を回収へ 2017/9/20 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
 人口減少や新築増加の流れの中、空き家が増えています。2013年時点での全国の空き家は約8
20万戸、空き家率にすると13.5%にものぼり、東京都区部でも10%を超えるところが多く、全
国平均を上回る区さえあります。都心、郊外に関係なく、空き家は全国的な問題となっている
のです。空き家が増えると防犯上のリスクが高まるだけでなく、街の雰囲気が見た目にも悪く
なります。それなのになぜ、空き家のまま放置されるのでしょうか。

■解体すると大幅な増税に
 住宅の場合、建物を解体してしまうと固定資産税や都市計画税の軽減が受けられなくなり大
幅な増税となりますし、誰かに貸そうと思っても修繕や改修の費用がかかってしまうこともあ
ります。また、空き家の所有者が経済的に逼迫しているといった事情がなければ、売る必要が
ありません。結果として空き家は放置されたままとなってしまうのです。こうした中、筆者は
これまで何件かの空き家の再生に携わってきました。

■改修工事などに600万円
 調べたところ、外壁と屋根の修繕、耐震改修工事、柱や土台のうち食害がある部分の交換で
約600万円程度かかることがわかりました。当然、風呂やキッチン、そのほかの内装をすべて最
新のものに変えるとなれば、もっと費用はかかります。下手をすると建て替えたほうがよいと
いう判断もあるかもしれません。しかし、建物は駅までの通勤・通学路に面していて人の往来
が多い場所にあるため、店舗や街の「交流ステーション」としての機能を果たせると考えまし
た。つまり、上手に運用すれば一定の収入が得られる立地なのです。約600万円の投資で建物の
屋根、外壁、主要構造部分、耐震性能は問題のないレベルに再生できます。15年に1回程度、防
水などのメンテナンスを実施すれば、あと20年でも30年でも使えるのが木造建築物なのです。
 店舗として賃貸するのであれば、風呂やキッチンなどの設備は不要ですし、内装もテナント
が自己負担で施工するのが普通です。この建物は少なく見積もっても月額12万円程度の家賃で
貸すことができそうです。管理費や公租公課などの賃貸経費を2割程度とし、10年間賃貸すると
すれば、年間の税引き前利益は約115万円。投資回収期間は600万円÷115万円で約5.2年、直接
利回りは約9.2%((年間税引き前利益115万円×10年-600万円)÷10年÷600万円)となり、
採算としては決して悪くないのです。このまま放置するより、あるいは600万円で下手な投資商
品に手を出すより、よほどよいといえます。

■空き家を借り、転貸で投資回収へ
 このような採算性でも、一般に所有者の方は自ら投資することに二の足を踏まれます。本当
に賃借人が現れるのか、退去されたらどうなるのか、一度貸したら二度と返ってこないのでは
ないかという不安が強いからです。そこで今回、筆者と地元で「MAD City」という個性的なま
ちづくりに取り組んでいる会社「まちづクリエイティブ」が一緒にこの建物を7年間の定期借家
契約で借り受け、私たちの負担で修繕工事と耐震工事を行い、転貸(定期借家)することで投
資を回収する仕組みを採用することにしました。
 所有者の方の資金拠出はゼロなので投資リスクもゼロ、しかも負担なしで建物の耐震化が実
現できます。さらに、今までゼロだった賃料収入が、低額ではあるものの確実に入ってきます
。投資資金と賃貸事業リスクは私たちが負担し、7年後に所有者の方に建物をお返しします。所
有者の方は必要があればテナントと改めて賃貸借契約を結ぶことで賃貸事業を継続することも
できますし、賃貸借契約を予定通り終了させることもできます。
 現在、建物の耐震改修工事を終えたところですが、人通りが多いことから、工事期間中は多
くの方々に「ここで何が始まるのだろう」と興味を持ってもらいました。この状況を生かし、
まちづクリエイティブはこの空き家の存在を街の人や、小さなビジネスをやってみたいという
人に知ってもらうため、ここで様々なイベントを開催しています。

■千葉大の大学院生と「産学連携」
 また、千葉大学の大学院生が現在、松戸駅から同大までの沿道の小さなスペースに、持ち運
び可能なフェルトプランターを置き、住民たちが野菜を育てることで「食べられる景観(Edibl
e Landscape)」をつくる「EDIBLE WAY(エディブルウェイ)食べられる道」というプロジェク
トを実行中です。そこで同大の大学院園芸学研究科木下勇地域計画学研究室のみなさんに、こ
の空き家を活動拠点として活用してもらいながら、地元内外にこの空き家が再生していく過程
を広くお知らせしているところです。
 こうした活動が街のちょっとした話題になり、人々が緩やかにつながっていくとすれば、と
ても素敵なことだと思います。現在、店舗として入居者を募集中ですが、何件かの問い合わせ
があり、この街に馴染む素敵な人に借りていただけたらと思っています。
 街中には多くの空き家が点在しています。その中には、採算が合うのに放置された空き家が
まだまだあるのではないかと思います。空き家を所有している人はぜひ一度、採算性をチェッ
クしてみてはどうでしょうか。

田中歩
 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション(住宅診断)付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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4 大建工業、NZ建材大手を買収 木質繊維板事業を拡大 2017/9/19 日本経済新聞
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 住宅建材大手の大建工業は19日、ニュージーランド(NZ)の同業大手、ドンファ・ニュー
ジーランドを12月下旬に買収すると発表した。買収額は非公表だが100億円前後とみられる。両
社は木質繊維を固めてつくる建材MDF(中密度繊維板)を手がけている。オセアニアや北米
に販路を持つドンファを傘下に入れ事業を拡大する。
 NZ子会社を通じて香港の親会社などから全株式を取得する。ドンファ・ニュージーランド
の2016年12月期の売上高は9159万NZドル(約74億円)。
 日本で使われる建材では薄い木の板を重ねた合板が一般的だが、大建工業は耐久性が高いM
DFの普及に力を入れている。同社も生産拠点をNZやマレーシアに持っている。
 億田正則社長は「MDF事業の拡大に向け買収はあくまでファーストステップ。今後も良い
案件があれば積極投資を続ける」と話している。

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5 我が家の生活音、響かせない 足音「遮断」声「吸収」 2017/9/18 日本経済新聞
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 足音や話し声、テレビの音……。家の中で生活しているとどうしてもいろいろな音が出る。
音が大きいと隣や下の部屋、外に届いていないか心配だ。音を響かせない対策法を探った。
 「防音には『遮音』『吸音』という2つの対策の組み合わせが大事」。防音グッズを販売する
ピアリビング(福岡県宗像市)の梶原栄二さんは指摘する。遮音とは音を跳ね返して床や壁を
通さなくすること。吸音は音を吸収して部屋内での反響を抑えること。遮音だけでは部屋に音
が反響してしまい、吸音だけだと部屋の中は静かになるが外へ漏れてしまう。
 どちらかに偏らず、バランスよく組み合わせたい。「コンクリートやゴムなど重くて固い素
材は遮音性、布やスポンジなど軽くてやわらかい素材は吸音性がある」という。
 音の問題は家の構造や性能に大きく左右されるが、最も悩みが多い場所は壁、窓、床の3つ。
まずは床から。

■異なる素材 床に重ねる
 フローリングでは歩くだけで足音が響く。はだしで歩いたときの「どすんどすん」という振
動は低音域。スリッパをはいたときの「パタパタ」という音やスプーンを落としたときの音は
高音域だ。一般的に低音域は高音域よりも音が伝わりやすい。
 梶原さんがすすめるのは違う素材を重ねて二重にして敷くこと。「異なる周波数を吸収し、
音を抑えられる」
 例えば100円ショップなどで手に入るジョイントマットの上にじゅうたんを敷く。毛足の長い
じゅうたんを敷くだけでも対策になる。防音カーペットはそれ自体が異なる素材を重ねている
ため、効果が高い。さらに効果を求めるならゴムマットなど遮音性が高い素材を敷き、その上
にじゅうたんを重ねる。不織布など柔らかい素材のスリッパをはいて、低音域の音を出さない
のも効果的だ。
 次に壁。テレビの音や話し声は壁を通して伝わりやすい。テレビと壁の間にメラミンスポン
ジを置くと、音が伝わるのを和らげてくれる。スポンジはテレビより大きい方が効果があると
いう。

■壁沿いにも カーテン設置
 窓ではなく壁沿いにカーテンを掛けるのも手だ。素材は重くて厚いものがいい。重要なのは
、突っ張り棒などを使ってカーテンを掛けること。間に空気の層を作ることで音を伝えにくく
する。「壁に直接布を貼ってしまうと振動をそのまま伝えてしまう」と梶原さんは指摘する。
 部屋に家具を置くことも対策になる。ソファなど家具ががあれば、その分音が吸収される。
何もないシンプルな部屋よりは音を抑えられる。
 窓から屋外に漏れる音の対策には、カーテンが有効だ。ただ掛けるのではなく、窓を囲って
隙間をなくす。カーテンレールが二重になっていたら、部屋側のカーテンの一番端を窓に向か
って折り、窓側のカーテンレールに付ける。窓とカーテンの間にできる隙間をふさぐことで、
音が漏れにくくなる。遮音カーテンを使えばなお効果は高まる。
 自分で対策しにくい場所もある。中古住宅のリノベーションを手掛けるリノベる(東京・渋
谷)の設計士、千葉剛史さんは「水道管やコンセント、換気扇などを伝わって漏れる音は難し
い」と指摘する。対策には「リノベーションで遮音性が高い専用のものに変えるなどがある」
という。ただし「楽器の音対策など高い遮音性能を求めると数百万円と高額になることもある
」ので注意が必要だ。
 そもそも家の遮音性能について決まりはあるのか。楽器演奏に特化して遮音性能を高めたマ
ンションを手掛けるリブラン(東京・板橋)の1級建築士、樋口勝一さんに聞いたところ「デベ
ロッパーが物件ごとに独自に決めている」との答えが返ってきた。「実は遮音性能は同じマン
ションでも部屋の位置によって異なるほか、設計上の数字と異なる場合もありコントロールが
難しい」(樋口さん)
 ただ「スラブ厚」と呼ばれるコンクリート床が厚いほうが遮音性は高い。「最近の物件では2
0センチが主流。2000年代は18センチ、1995年ごろは15センチだった」。物件探しの参考にした
い。
 人によって不快に感じる音の種類や大きさは異なる。対策をしつつ、「お互いさま」という
気持ちを持ちながら、深夜には大きな音を出さないなどの思いやりを持ちたい。

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6 8月の戸建て住宅受注、大手3社が前年割れ 2017/9/17 日本経済新聞
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 戸建て住宅メーカー大手7社の8月の受注(金額ベース、速報値)は3社が前年実績を下回
った。前年同月に比べたマイナス幅は三井ホームが11%、大和ハウス工業が6%、旭化成ホー
ムズが3%。ミサワホーム、住友林業、積水ハウスはわずかに前年実績を上回った。
 パナホームの8月の受注状況は前年並みだった。同社は前年同月比の実績が3カ月連続でマ
イナスだったが、太陽電池と燃料電池を組み合わせるなど付加価値のある住宅の営業を強化し
、1棟あたりの受注単価が高い住宅商品を売り出すことで業績が改善した。

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7 大和ハウス社長に芳井氏 「個別事業も首位狙う」 2017/9/15 日本経済新聞
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 大和ハウス工業は15日、芳井敬一取締役専務執行役員(59)が11月1日付で社長に就任する
人事を発表した。大野直竹社長(68)は特別顧問に退く。同社は2018年3月期の連結純利益が
2期連続で過去最高となる見込み。業績が堅調な中、経営陣の刷新で継続的な事業拡大を目指
す。樋口武男会長兼最高経営責任者(CEO、79)は留任する。
 15日に大阪市内で開いた記者会見で、芳井氏は「今は建設業の総合1位だが、住宅やアパー
トなど個別事業でもトップを目指す」と抱負を述べた。健康上の理由で辞任する大野社長は「
人間的な総合力が高く、情熱にあふれる芳井氏に後を託す」と語った。
 業績堅調な大和ハウスだが、来年80歳となる樋口会長兼CEOの後継選びが課題だ。大野社
長は在任6年半で売上高を2倍、純利益を7倍に高めた。芳井氏が樋口会長兼CEOの後継者
となるか、その手腕が問われる。

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8 ユナイテッドアローズ、住宅リフォームに参入 2017/9/15 日本経済新聞
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 セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは住宅リフォームのグローバルベイス(東京
・渋谷)と組み、中古マンションの改装を始める。店舗デザインのノウハウを生かし、部屋の
内装や家具の製作まで手掛ける。セレクトショップの主要顧客となる30~40代の消費者を取り
込む。消費者の節約志向が強いなか、アパレル各社は住宅事業を収益の新たな柱に据えようと
している。
 モデルルームを11月にも公開する。グローバルベイスは中古の物件を調達し、ユナイテッド
アローズが内装デザインと家具を担う。
 Uアローズは2016年に収益源だったクロムハーツの契約終了が決まり、新たな事業の構築を
目指していた。主力顧客である若い世代の間で、新築よりも価格が低い中古マンションを買う
需要が増えていることから、衣料品以外の事業を伸ばし経営の多角化を図る。
 セレクトショップが住宅事業に参入する動きが広がっている。ベイクルーズ(東京・渋谷)
は7月に住宅改修のリノベる(同)と提携。リフォームの際に、ベイクルーズの家具や雑貨を
販売している。ビームス(東京・新宿)も家具の監修などを手掛ける。

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9 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会 建設経済研 2017/9/20 朝日新聞
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 (一財)建設経済研究所は10月18日、講演会「世界経済の何が転換しようとしているのかーグ
ローバライゼーションの再構築を迫る経済の変化ー」を開催する。
 中前国際経済研究所の中前忠代表が講師を務める講演会で、参加費は無料。場所は浜離宮建
設プラザ10階大会議室(東京都中央区築地5-5-12)で、時間は午後3時から4時30分まで。
 参加希望者は建設経済研究所ホームページ(http://www.rice.or.jp/contact/index.html)か
ら申し込む。申し込み締切は10月11日で、定員は160人(定員になり次第締切)。問い合わせは同
研究所、電話03(3433)5011へ。

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10 家賃決済にTポイントカード導入 レオパレス21 2017/9/20 朝日新聞
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 レオパレス21はアプラスと提携し、レオパレス21ブランドのクレジットカード「Tカード プ
ラス(レオパレスメンバー)」を10月1日に導入する。「Tポイント」が貯まる特典があり、通常
のショッピングのほか、レオパレス21物件の月額賃料の決済も可能となる。

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11 「ペット不可物件でペットを飼う人は5.6%」 スマイスター調べ 2017/9/20 朝日新

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 シースタイル(東京都中央区)は、同社の不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した
全国の20代以上の男女1097人を対象に、「住まいとペット」について調査した。それによると
、「ペットを飼っている人」は全体の36.7%(403人)となり、飼っている人の住居形態では「持
ち家戸建て」が68.7%と最も多い結果になった。また、飼っている人のうちペット不可物件に住
んでいる人が5.6%いること、飼っていない人(694人)の84.6%がペット不可物件に住んでいるこ
とが分かった。

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12 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇 国交省 2017/9/20 朝日新聞
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 国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以
来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年
度の横ばいから0・5%上昇に転じた。上昇となるのは07年以来10年ぶり。

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13 既存戸建て向け宅配ボックスを共同開発 大和ハ、ナスタ 2017/9/19 朝日新聞
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 大和ハウス工業とナスタ(東京都港区、笹川順平社長)は10月1日から、共同で開発した既存戸
建て住宅向け新型宅配ボックス「ディーズボックス」を発売する。両社は2月、日本郵便と共に
戸建て向け宅配ボックス「クォール・ディーボックス」を共同開発し、大和ハウスの新築戸建
て住宅に導入しており、今回の新商品は共同プロジェクトの第2弾となる。
 「ディーズボックス」は大型のメール便や不在票を安全に受け取れる「メール便対応ポスト
」と、荷物の受け取り・発送や日本郵便の書留郵便の受け取りが可能な「宅配ボックス」を1台
に組み合わせた据え置き型。電源を使用しないため、既存戸建て住宅への設置も容易となって
いる。サイズは幅45センチ×高さ100センチ×奥行40センチで、販売価格は12万9600円(税込、
設置費除く)。販売目標は年間2000台。

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14 26日、新しい街・住まいを考えるイベント CNET Japan 2017/9/19 朝日新聞
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 ニュースサイト「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブ(東京都千代田区)はリブセ
ンス(東京都品川区)と共に9月26日、東京都港区の東京コンファレンスセンター・品川で、「テ
クノロジが加速させる新しい街・住まいづくり~Real Estate Tech2017~」を開催する。昨
年開催した「テクノロジが創世する不動産業の新潮流」の第2弾。講演や展示を通し、スマート
シティの最新事例などを紹介する。午前10時開演。受講料無料。定員500人。事前登録制。

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15 長谷工アーベスト 「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺 2017/9/15 朝
日新聞
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 長谷工アーベストによる「住みたい街(駅)ランキング2017」によると第1位は13回連続で吉祥
寺となった。武蔵小杉が横浜を抜いて初の2位。浦和と北千住が初のトップ10入りを果たした。

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16 360度カメラ対応の図面管理ツールをリリース レゴリス 2017/9/15 朝日新聞
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 レゴリスは、360度方向で写真撮影可能なリコーのデジタルカメラ「シータ」と連携させた、
自社開発・販売の図面管理・情報共有ツール「スパイダープラス」を工事現場向けにリリース
した。今後は、様々なデジタルカメラにも対応するよう、引き続き開発を進めるという。

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17 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム FARCIほか 2017/9/14 朝日新聞
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 建設産業経理研究機構(FARCI、東海幹夫代表理事)は11月6日、建設業振興基金との共催でフ
ォーラム「建設業経営革新の新潮流」を開催する。参加費は無料。場所は発明会館地下ホール(
東京都港区虎ノ門2-9-14)で、時間は午後1時30分から4時30分。
 当日は国土交通審議官の吉田光市氏が「21世紀の国土と建設産業~成熟の中の成長を目指し
て~」と題し、人口減少や現場作業の担い手不足などの問題に直面する建設産業と国土の未来
を語る。また公認会計士・税理士で建設産業政策会議企業評価WG座長の丹羽秀夫氏が、「長年
の『常識』の打破について」をテーマに、10年後の建設産業がどうあるべきなのかを検討する
というスタンスで講演する。

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18 「伸縮式」の仮筋交い金具を本格導入 大東建託 2017/9/14 朝日新聞
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 大東建託は、同社グループのTQC活動で生まれた伸縮式鋼製仮筋交い金具「スジカイ君」を9
月から全国の新築現場で本格導入した。ツーバイフォーなどの木造新築現場で使う一般的な木
製の仮筋交いと違い、伸縮することで壁を垂直に建て起こす際の調整が容易になり、作業能率
を向上させる。
 また、これまで建て起こした壁を「押す」既製品はあったが、「引く」ことができる鋼製筋
交いは業界初という。

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19 8月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに下落も横ばい基調 2017/9/14 朝日新聞
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 東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、8月の首都圏・分譲マンション賃
料は、全域的に横ばいから弱含みとなった影響から、前月比0.1%下落の2628円(1平米当たり、
以下同)となり、わずかに下落した。5月以降は2600円台前半での推移が続いている。
 都県別で見ると、東京都は同マイナス0.3%の3131円で、再び下落。築浅事例の減少によって
平均築年数がやや進んだ埼玉県(1589円、同0.7%下落)や千葉県(1517円、同0.7%下落)でも水準
を下げた。また、6月には直近での最高値を更新していた神奈川県(2154円、同横ばい)は、今月
は横ばいと季節的な要因も相まって上値が重くなっている。

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20 基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に 2017/9/20 読売新聞
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 安定した地価上昇が、景気の回復に弾みを付ける。そうした好循環が生まれる契機となるか

 国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価で、商業地が全国平均で上昇した。工業地は
26年ぶりに下落から横ばいに転じた。住宅地と全用途では8年連続で下げ幅が縮小した。
 回復が先行してきた東京、大阪、名古屋の3大都市圏が上げ幅を広げた。札幌、仙台、広島
、福岡の「地方中枢都市」は、それを上回る伸びを示した。さらに、地価の上昇は、大都市圏
から地方都市の一部へと拡大している。
 企業業績の改善で、東京圏のオフィス空室率が低下した。日銀の金融緩和による超低金利で
、住宅ローンが身近になっている。
 2020年東京五輪に向けた首都圏再開発や、外国人観光客の増加を受けた店舗の新増設、
相次ぐ商業施設の開業も追い風だ。
 首都圏の環状道路である圏央道の周辺は、物流基地の需要が高まり、引き合いが急増してい
る。
 地価は景気動向を示す指標だ。その上昇は、企業心理を改善し、投資の呼び水にもなる。実
需に基づく上昇を日本経済のデフレ脱却につなげることが重要である。
 政府は、民間活力を高めるための規制緩和や成長戦略を推し進めることが大切だ。
 地方圏には、地価の落ち込みが続く地域が、いまだ多い。
 全国約2万の調査地点のうち、約15%にあたる3000地点超は下落幅が拡大した。
 人口減社会を迎え、多くの地方が、かつての活気を失おうとしている。一方、創意工夫で再
生しつつある地域も生まれている。
 多くの外国人が別荘を利用する北海道倶知安町は、住宅地の上昇率で2年連続の1位となっ
た。滋賀県守山市は、中山道の街並みを生かした市街地整備を進め、地価は安定している。
 訪日客効果で商業価値が高まった京都・伏見稲荷大社周辺のような例の広がりにも期待した
い。
 自治体や地元経済界には、地域の特徴や魅力を見つめ直す取り組みが求められよう。
 大都市圏を中心に、法外な価格にまで値上がりする「ミニバブル」には警戒が要る。
 全国トップだった東京・銀座の調査地点の地価は、1991年のバブル期の最高額を上回っ
た。企業向けの融資が伸び悩む中、銀行が不動産向けに活発に貸し出す動きが続いている。
 政府・日銀は投機的な動きに十分目配りせねばならない。

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21 台風で道路に泥、撤去追われる…各地で気温上昇 2017/9/19 読売新聞
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 台風18号の通過から一夜明けた19日、日本列島は西日本から東日本にかけて高気圧に覆
われて晴れ、各地で気温が上昇した。
 気象庁によると、最高気温は正午現在、静岡市で29・6度、東京都練馬区で29・3度な
ど。午後にかけてさらに上昇し、東京都心や名古屋などで30度以上の真夏日になると予想さ
れている。北海道は気圧の谷の影響で、大気が不安定な状態が続いている。
 冠水被害があった北海道伊達市の市街地では19日、住民らが道路を覆った泥を撤去する作
業に追われた。北海道危機対策課によると、函館市や根室市などでは、強風で住宅の屋根が吹
き飛ぶなどした損壊の被害が計75件、床上・床下浸水も計31件確認されている。

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22 仮設入居者を音楽で元気に 熊本東署警官ら演奏会 2017/9/18 読売新聞
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 熊本地震の被災者を音楽で元気づけようと、熊本東署の警察官らが、本震から1年5か月と
なる16日に熊本市東区の秋津中央公園仮設住宅(54戸)で演奏会を開いた。
 同住宅は同署の管内にあり、署員が巡回して、入居者の相談に応じている。演奏会は同署が
企画し、署員が知り合いのアマチュアバンドなどに呼びかけた。
 会場の集会所には、アマチュアバンド「サイトウケンバンド」と、サックスなどを演奏する
女性警察官らのグループが登場。フォークソングや童謡など計11曲を披露すると、高齢の住
人ら約30人が音楽に合わせて手拍子したり、配布された歌詞を見て一緒に歌ったりして盛り
上がった。
 住人の弥富親俊さん(70)は「音楽は普段聴かないが、演奏で元気が出た」と笑顔で話し
ていた。会場ではこのほか、署員が振り込め詐欺や交通安全について注意を呼びかけていた。

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23 大阪市所有の山林、どこへ売却?滋賀で地元懸念 2017/9/16 読売新聞
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 滋賀県大津市北小松の山林(6・1ヘクタール)の行方が注目されている。
 大阪市水道局が約30年前に購入したが、有効活用できないまま今年度中の売却方針を明ら
かにしているためだ。新たな山林の所有者次第では、近くの住民らの生活にも影響が出る恐れ
があり、周辺2自治会は10月上旬にも同局に要望書を提出し、売却手続きの前には地元へ通
知するよう求める考えだ。
 山林は元々、複数の個人の所有だったが、大阪市水道局が別の市有地を売却した財産の保全
を主な目的に1988年、9億1800万円で購入。当初は緑地整備計画が策定されたが、バ
ブル経済崩壊などにより計画は見直し。その後も有効に活用されない状態が続き、2014年
に行われた不動産鑑定では、地価が2200万円に下落していた。
 大阪市は15年以降、国や県、大津市に無償譲渡を打診したが、一部受け入れ可能とした県
以外からはいずれも「有効な活用法がない」などと拒否された。今年5月には山林の購入につ
いての検証結果を公表、その中で売却の方針を打ち出していた。
 一方、こうした大阪市の動きを注視してきたのは周辺にある北小松など二つの自治会。山林
は住宅地と隣接しており、中には地下水をくみ上げていたり、農業用水として使用していたり
する世帯もあるといい、売却先によっては周囲に何らかの悪影響が出ることを懸念する。
 16年冬には、山林の測量や土地の境界線画定の立ち会いなどで大阪市の関係者が現地を訪
れ、売却の動きを察知した地元住民らが、県議を通じて県に現状を相談していた。
 住民の男性は「外国資本の参入や産業廃棄物の持ち込み、大規模な太陽光発電所の建設など
、いろいろな可能性が考えられる。地域で守ってきた自然が一度に破壊されないように、慎重
に対応してほしい」と心配する。
 大阪市水道局は、今年度内に山林を売却する方針だが、具体的なスケジュールは今後明らか
にするという。入札の参加資格については「入札には幅広く参加してもらいたいので、何らか
の制限を加えることは考えていない」とする。
 県は16年1月から、条例に基づき、水源林の土地売買について取引の30日前に事前届け
出を義務づける制度を開始しているが、地方自治体が行う売却は制度の適用除外と規定。担当
者は「取引が適正であれば、県としては何も申し上げることはない」と静観の構えだ

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24 簡易宿所の「鹿」名訴訟 和解・・・奈良の2か所 2017/9/14 読売新聞
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 ◇訪日客増え 競争激化
 急増する訪日外国人(インバウンド)を巡り、奈良市内の簡易宿所が「名前が紛らわしく、
客が混同する」として、同市内の別の簡宿に損害賠償などを求めた訴訟があり、地裁で13日
、和解が成立した。市中心部で今年に入って相次いで営業を始めた2か所の簡宿が、奈良のシ
ンボル鹿の商号利用で対立。背景には高まるインバウンド需要の取り込みがあった。(辻田秀
樹)
 奈良市は京都や大阪から近いため日帰り観光客が多かったが、ここ数年は鹿や大仏を目当て
にした外国人の宿泊客が大幅に増加。市によると、2005年は3万6000人だったが、1
4年には11万1000人、15年は22万7000人となった。市内の簡宿は、17年3月
末現在、56施設で、1年間で約4割増え、競争が激化している。
 今回、争ったのは古い町家を改修し、1月に開店した「ディアーゲストハウス」(奈良市椿
井町)と、一般住宅を改装して3月にオープンした「Naraナラ Deerディアー Ho
stelホステル」(同市三条町)。主に外国人客を相手にしていた。
 ディアーは鹿を意味する英語で、両者は東西に約400メートルしか離れていない。ゲスト
ハウス側が4月、ホステル側に改善を申し入れたが、協議は決裂。そのため類似商号を使用し
ないことや損害賠償の支払いなどを求めて奈良簡裁に提訴。その後、地裁に移された。
 ゲストハウス側は「名前が紛らわしく、外国人には違いがわかりにくくて混同する」などと
主張。一方、ホステル側は「商号は昨年10月に決め、11月に看板を作った」などとして請
求の棄却を求めた。
 関係者によると、13日に地裁で行われた弁論で、相手方との違いをお互いわかるように掲
示することで和解したという。
 ゲストハウス側は「客が間違うことがなくなれば良い。裁判の長期化は避けたかった」とし
、ホステル側は「奈良の宿泊市場は拡大しているので、譲り合っても問題ない。良いサービス
を提供し、客に貢献したい」としている。

<簡易宿所>
 旅館業法に基づく許可が必要。2020年の東京五輪開催に合わせて、外国人観光客を増や
す政府の目標があり、昨年4月には、面積要件が大幅に緩和され、一軒家などでも合法的に民
泊ができるようになった。

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25 電気が原因 火災増…昨年37件 2017/9/14 読売新聞
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 電気機器や電気配線などが出火原因となる火災が県内で増えている。昨年は過去5年間で最
多の37件が発生し、今年上半期(1~6月)も昨年と同じペースの16件が発生した。県は
、電気コードの一部が断線することによる発熱や、コンセント周辺のほこりなどが原因で出火
する「トラッキング現象」などに注意するよう呼びかけている。
 県のまとめによると、2016年は195件の火災が発生した。出火原因は、「電灯・電話
などの配線」が18件、「電気機器」が12件、「配線器具」が7件で、これらを合計した「
主な電気火災」は37件と、12年以降で最も多かった。
 今年の上半期に起きた108件(速報値)の火災でも、出火原因が特定されたもののうち「
主な電気火災」は16件と、過去5年で最多だった昨年と同じペースで、15年の1年間の発
生件数に並んだ。県消防課は「増加した要因は分析中」とするが、耐用年数を超えた電化製品
を使用する家庭が増えていることが背景にあるとみている。
 火災時の逃げ遅れや延焼を防ぐカギとなるのは住宅用火災警報器だが、県内では、各市町村
が条例で定める設置場所すべてに取り付けられた住宅の割合が伸び悩んでいる。
 総務省消防庁の推計によると、今年6月現在、条例で義務づけられた寝室などへの設置を済
ませた住宅の割合は、富山県は67・5%(全国16位)だった。全国平均の66・4%は上
回ったが、石川県の84・7%(同1位)や福井県の83・4%(同2位)とは開きがあった

 住宅用火災警報器は、消防法改正で06年から新築住宅への設置が義務化され、県内では0
8年に対象が全住宅に拡大された。家電量販店やホームセンターなどで購入でき、富山市内の
ある家電量販店では3000~7000円台程度の商品を取り扱っている。
 県消防課の担当者は「電気火災を防ぐため、自宅の電気コードに断線がないかなどを確認し
てほしい。万一に備えて警報器を取り付け、設置済みの家庭では電池切れなどのチェックを忘
れずに」と話している。

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26 鉄鋼、旺盛な需要下で相次ぐ設備トラブル 2017/9/20 日経産業新聞
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 鉄鋼各社の設備トラブルによる減産が相次いでいる。JFEスチールは東日本製鉄所京浜地
区(川崎市)で8月下旬にトラブルが発生。減産は30万トン規模とみられ、10月まで影響がで
る見通し。新日鉄住金の大分製鉄所(大分市)の火災も記憶に新しい。ほぼフル生産下の供給
力ダウンだけに需給に与える影響が懸念されるほか、「高品質の製品を安定して供給」という
顧客との信頼関係に傷が付く恐れがある。

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27 低コストの宅配ロッカー、ウィルポート 外部電源不要に 2017/9/20 日経産業新聞
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 物流サービスのウィルポート(東京・港)は、外部からの電源が無くても使える宅配ロッカ
ーを開発した。施錠・解錠などに使うコンピューターを搭載せず、価格も通常の10分の1程度
に抑えたという。専用の配送拠点を設けてネット通販の受取場所とする。まず、自社で都内に1
00台設置して利便性をアピール。参加する電子商取引(EC)事業者や設置する商業施設など
を募る。

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28 JFEエンジ、インフラ運営事業の売上高、3年後2.5倍に 2017/9/15 日経産業新

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 JFEエンジニアリングは14日、電力ビジネスなどを集約して4月に新設した事業企画本部
の売上高を、2020年度までに現状の2.5倍の500億円に引き上げると発表した。同社はプラント
設計や建設に強みを持つが、原油価格など外部環境に業績が左右されやすい。電力や上下水道
、ガスといった「街インフラ」の運営ビジネスを創出し、ベース収益事業として育成する方針
だ。

2017-09-21 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.701  2017/09/07~2017/09/13

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.701  2017/09/07~2017/09/13
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―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 「避難先でも自立したい」 建設会社起業、軌道に
2 JTBが民泊参入 仲介会社と提携、訪日客が予約可能
3 1-8月の太陽光企業の倒産、過去最高の59件に
4 ヤンマー、エネ事業加速 20年度売上高3割増めざす
5 三菱地所など、再生棚田のコメから焼酎
6 都、飲食店など原則屋内禁煙 罰則付き19年施行目指す
7 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ
8 積ハウス純利益17%増 2~7月、海外マンション寄与
9 パナソニック、タイで住宅設備のショールーム 来年ベトナムにも
10 「静鉄ホームズ」に社名変更 片瀬建設
11 高級トイレ、美の空間、機能とデザインで競う

【朝日新聞】
12 倒産件数は666件、負債総額は2000年以降で最小 TDB8月調べ
13 日本初、寺院山門一体のホテルを着工 積水ハウスG
14 21日、奈良県広陵町と移住・空き家に関する協定締結へ 近鉄不動産
15 2年連続「DJSI World」構成銘柄に 積水ハウス
16 再エネ市場は縮小続く 25年は17年の6割弱に 富士経済が予測
17 ネット上の賃貸物件を検索する「akibaco」開設 TRANSIBLE
18 8月中古マンション成約数 3カ月ぶりに減少 東日本レインズ
19 10月14日大家向け賃貸・相続フェスタ オーナーズS×日管協
20 17年度ビル経営管理士試験 10月1日から受験申し込み受け付け開始
21 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省
22 都心ビル空室率、7カ月連続低下で1%台目前に 三幸エステート調査
23 平均賃料は44カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ
24 9言語対応通訳サービスを全店舗に導入 アパマン
25 8月新築戸建ては首都圏で横ばい、中古は三大都市圏で上昇 東京カンテイ
26 ライフルが不動産投資フェアを開催 9月23日、新宿で

【読売新聞】
27 ひとり暮らし世帯「扇風機はない」が2割強、マイボイスコム調べ
28 「メンテナンスフリー外壁」が注文住宅で大人気!ところでそれってなに?
29 もし、車椅子生活になったら。突然、下半身不随になった建築家が考える“ずっと住め
る家”とは
30 点検項目200カ所以上! 月々1080円で年1回定期点検ができる「家ドック」に密着して
みた!
31 遠方の部屋探しや物件売却が簡単になる!?話題のIT接客を体験してみた
32 福岡市で「住まいの耐震博覧会」、ナイス

【日経産業新聞】
33 ミツウロコ、電力小売りで北陸進出
34 地方に太陽光売電 都市の家のローン返済に ミサワインターナショナル
35 住宅ローンは太陽光の売電で返す

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1 「避難先でも自立したい」 建設会社起業、軌道に 2017/9/12 日本経済新聞
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 賠償金だけに頼らず自立したい――。東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県富岡町か
ら同県二本松市に避難している鎌田光利さん(62)が2011年9月に立ち上げた建設会社は、よ
うやく経営が軌道に乗ってきた。11日で東日本大震災から6年半。社員もみんな避難者で「汗
水流して働いた金で生活したい」と現場を飛び回る。
 8月下旬、同県本宮市の現場で鎌田さんが地面を固める機器で土をならしていた。「この後
に砂利を入れてコンクリートで固めるよ」。滴る汗をタオルで拭う表情には充実感がにじむ。
 原発事故後は避難先を転々とし、11年8月末に同県大玉村の仮設住宅に入った。周りは高齢
者が多かったが、まだまだ働ける50~60代もいた。
 「動かないと体力も衰える。賠償金がなくなってから働き始めても遅い」。富岡町で建設業
に携わった鎌田さんが呼び掛けると、左官の経験者ら8人が集まり「さくら建設」を設立した

 手始めは仮設住宅の住民が交流できるベンチ作り。町に予算を取ってもらい、丸太から作っ
た計40個を、富岡町民が暮らす県内12カ所の仮設住宅に設置して回った。
 苦労もあった。避難先では建材業者との取引がなく、商売に欠かせない信用はゼロ。資材は
全て現金でそろえねばならず、賠償金で何とか賄った。月払いできるようになったのは会社設
立から1年半が過ぎた頃だった。
 今は、古里を離れた避難者が新築する住宅の基礎や外構の工事を請け負っている。「営業は
せず全部口コミだよ」。地元住民にも仕事を頼まれるようになった。
 原発事故から6年半。この間、二本松市に中古の一軒家を買った。富岡町では今春に避難指
示が一部解除されたが、子供や孫が戻らないため、鎌田さんも帰還しないと決めた。事故で人
生を翻弄されたが、新たな自立の道は見つかった。「動けるうちは、ずっとやろうかな」。細
く長く仕事をし続けるつもりだ

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2 JTBが民泊参入 仲介会社と提携、訪日客が予約可能 2017/9/11 日本経済新聞
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 JTBは11日、民泊仲介を手がける百戦錬磨(仙台市)と提携し、民泊事業に参入すると発
表した。百戦錬磨が傘下のサイトで取り扱っている民泊用物件をJTBの訪日客向けサイトで
予約できるようにする。2018年に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が施行され
ることをにらみ、民泊ビジネスに参入する大手企業が相次いでいる。
 JTBは百戦錬磨が子会社を通じて運営している「STAY JAPAN(ステイ・ジャパ
ン)」で取り扱っている500件以上の合法的な民泊物件を、JTBグループの訪日客向けの旅行
商品販売サイト「ジャパニカン・ドット・コム」で予約できるようにする。JTBは百戦錬磨
に数%の出資も済ませており、民泊関連サービスで関係を深める。
 JTBは旅行者の誘客支援事業などで地方自治体との太いパイプがある。将来的にはこうし
たつながりを使い、空き家を活用した民泊を百戦錬磨が開発するのを支援する考えだ。
 民泊の仲介では世界最大手の米エアビーアンドビーを利用する訪日客が多い。ただ現行法の
許可を取らない非合法民泊も多い。民泊法の施行もにらみ、JTBは百戦錬磨が手がけてきた
合法民泊の開発・運営ノウハウを吸収し、旅行需要の喚起につなげる。一方、民泊が増えれば
、JTBの取引先であるホテルや旅館の顧客を奪われかねないリスクもある。
 百戦錬磨は合法民泊の仲介サービスの先駆けで、大手企業と組んで事業を広げてきた。AN
Aセールス(東京・中央)は百戦錬磨の民泊と航空券を組み合わせた商品の販売を始めた。企
業向け代行サービス大手のベネフィット・ワン(ベネ・ワン)は会員向けに割安で民泊が予約
できるサービスを始めた。

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3 1-8月の太陽光企業の倒産、過去最高の59件に 2017/9/8 日本経済新聞
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 調査会社の東京商工リサーチは2017年9月7日、今年1~8月の「太陽光関連事業者」の倒産状
況を発表した。
 太陽光発電システム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、設置工事、コンサルティング
、太陽光発電による売買電事業などを手掛ける企業を、主業・従業に関わりなく対象としてい
る。
 2012年7月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が施行されたことを機に、多
くの企業が太陽光関連事業に参入した。その後、買取価格の段階的な引き下げに伴って市場拡
大のペースが鈍化している中、事業者の乱立もあって、事業が立ち行かなくなる企業が増えて
いる。
 2017年1~8月の太陽光関連事業者の倒産は、59件となり、前年同期比63.9%増となった。
 このままのペースで推移すると、2017年の太陽光関連事業者の倒産は、2000年の調査開始以
降、年間として過去最多となった2016年の65件を上回って、過去最多を更新する可能性がある
としている。
 年間の倒産が最多となった2016年の1~8月は、36件だった。2017年は、すでにこの1.6倍とな
る、59件に達した。
 負債総額では、2017年1~8月は191億7400万円となり、前年同期比7.1%増となった。負債額
が1億円未満の倒産が30件(構成比50.8%)と、小口の倒産が中心となっており、件数の増加ほ
ど負債総額は増えていない。
 前年同期は、負債額が1億円未満の倒産が17件(同47.2%)で、より高額の負債の倒産が多く
、2016年の負債総額が過去最大の242億4100万円に膨らむ要因となっていた。
 これまでの太陽光関連事業者の倒産は、設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充な
どで、負債が膨らむ傾向にあった。これに対し、今年に入り、小規模に展開していたパネル設
置工事や電気工事業者の倒産が目立っており、負債が小口化している要因の一つになっている
という。
 ただし、同社によると、2017年は倒産件数が多いために、このままのペースで推移すると、
負債額も過去最大となる可能性もあるという。
 2017年1~8月の負債額別では、「1億円以上5億円未満」が最多で、23件(構成比38.9%)だ
った。次いで、「1000万円以上5000万円未満」、「5000万円以上1億円未満」が、それぞれ15件
(同25.4%)となった。
 同社によると、今後も当面、発電設備の販売や施工業者の経営環境は厳しい状況が続くとみ
られるだけに、太陽光関連事業者の倒産は高水準で推移する可能性が高いとみている。

■「不況型倒産」が大幅に増える
 2017年1~8月の倒産の原因別では、最多は「販売不振」が30件(構成比50.8%)と急増し、
全体の半数を占めた。これに対して、2016年1~8月は19件だった。
 次いで、「事業上の失敗」が7件(同11.8%)、「運転資金の欠乏」が5件(同8.4%)、「売
掛金回収難」が4件(同6.7%)と続いた。
 「既往のシワ寄せ」、「販売不振」、「売掛金回収難」を合算した「不況型倒産」は、39件
(同66.1%)に達し、前年同期の21件(同58.3%)から大幅に増加した。太陽光関連市場が、
厳しい経営環境に突入したことを示していると分析している。
 例えば、「売掛金回収難」は、2016年1~8月はゼロだった。
 主な倒産企業では、PVG Solutions(横浜市港北区:負債約22億円)は、2007年の設立当初は
コンサルティングや製品分析などを手掛けていたが、2011年にベンチャーキャピタルなどから
の出資や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設、太陽電池
セル・パネルの製造に本格参入した。
 しかし、安価な海外製品の流入や、FITの買取価格の下落の中、工場建設費の借入負担などで
資金繰りが逼迫し、2017年2月に、横浜地方裁判所から破産開始決定を受けた。
 ZEN POWER(福岡市博多区:負債約52億円)は、2005年に設立、福岡県久山町に工場を開設し
て、太陽光パネルの組立・販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期には売上
高約74億円を計上していた。
 しかし、大口取引先のドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化した。欧州に
おけるパネル価格の下落、国内でもFITの買取価格の引き下げによる市況悪化によって、受注が
大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地方裁判所から破産開始決定を受けた。
 りょうしん電気(大阪市中央区:負債4億7700万円)は、2009年の設立当初は、オール電化製
品や住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入した。
 太陽光発電システムの販売施工や、大阪府内の電器店などを対象とする勉強会を通じたコン
サルタント、アフターフォロー向けのメンテナンス事業部を立ち上げていた。さらに、和歌山
県で太陽光発電事業を開始し、2015年9月期には売上高44億5932万円を計上していた。
 ところが、太陽光関連ブームの収束で、2016年9月期は売上高が29億5660万円にまで落ち込み
、関連会社への出資や貸付金の処理などで赤字を計上した。自社保有のメガソーラー(大規模
太陽光発電所)や関連会社を売却したものの奏効せず、2017年5月に大阪地方裁判所に破産を申
請した。
 ISHIO(和歌山市園部:負債約6000万円)は、2013年に設立され、住宅の新築工事やリフォー
ム、太陽光発電システムの設置工事などを手掛けていた。設立から浅く、財務内容や資産背景
が脆弱だったことに加え、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫し、2017
年6月に和歌山地方裁判所から破産開始決定を受けた。

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4 ヤンマー、エネ事業加速 20年度売上高3割増めざす 2017/9/8 日本経済新聞
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 ヤンマーは8日、エネルギー事業の売上高を2020年度に917億円と16年比3割増やす方針を明
らかにした。電力料金が比較的高い欧州でガスを使った空調設備の販売拡大を目指す。国内で
は商業施設やオフィスビルのエネルギーを総合的に管理できるシステムも発売する計画だ。
 ヤンマー子会社のヤンマーエネルギーシステム(大阪市)の売上高を伸ばす。海外の売上高
比率は7%から14%に倍増させる。欧州ではガスを使った空調設備の認知度は低いという。ガ
ス方式に切り替えれば電力料金を下げられる長所を訴え、顧客を開拓する。
 国内では18年に投入するエネルギー管理システムの受注を目指す。系統電力やコージェネレ
ーション(熱電併給)、太陽光などからの調達量や費用を一括管理し、コストや二酸化炭素(
CO2)排出量の削減につなげる。住宅街やオフィス街など一定の地区全体の管理にも使えると
いう。

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5 三菱地所など、再生棚田のコメから焼酎 2017/9/8 日本経済新聞
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 ■三菱地所 8日、武の井酒造(山梨県北杜市)と純米焼酎「大手町」を共同で開発したと
発表した。企業の社会的責任(CSR)活動の一環で耕作放棄地から再生した同市の棚田で収
穫された米や東京農業大学が開発した酵母を使う。720ミリリットル入りで税抜き希望小売価格
は1689円。15日にはせがわ酒店パレスホテル東京店で発売する。
 同社は2008年に都市と農山村の持続的社会の構築に向けた活動「空と土プロジェクト」をス
タート。同社グループの社員や大手町・丸の内・有楽町エリアの就業者らを募集し、北杜市で
耕作放棄地を開墾して棚田に復活させたり、山梨県産材を自社が手掛ける住宅に利用したりし
ている。
 11年には棚田で収穫された米を使って日本酒「丸の内」を発売したが、獣害や天候不順で日
本酒に利用できない米が多かったため、焼酎として有効活用することにした。
 三菱地所の吉田淳一社長は同日の記者会見で「このプロジェクトから日本酒の製造や産材の
利用拡大など派生的な活動が増えている。今後も様々な取り組みを進めていく」と話した。

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6 都、飲食店など原則屋内禁煙 罰則付き19年施行目指す 2017/9/8 日本経済新聞
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 東京都の小池百合子知事は8日の記者会見で、罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針
を正式に表明した。近年の五輪・パラリンピックでの屋内禁煙の流れを踏まえ、2020年の開催
都市として「スモークフリー」を打ち出す。法整備が遅れている国に先駆け、ラグビー・ワー
ルドカップ(W杯)日本大会のある19年の施行をめざす。
 来年2~3月に開く都議会に条例案を提出する。禁煙の範囲は3段階で明確に区分けした。
違反した喫煙者や施設管理者には罰則として5万円以下の過料を科す。
 医療施設、小中学校、高校、児童福祉施設などは敷地内から全面禁煙にする。未成年や患者
など健康への配慮が特に必要な人が集まるためだ。
 官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内を禁煙にしたうえで、喫煙室の設置も認めない。
 ホテルや職場、娯楽施設、飲食店などは屋内禁煙とするが、喫煙室は設置できる。ただ喫煙
スペースは独立させる必要があり、飲食と一緒にたばこを楽しむことは禁じる。大半の飲食店
が禁煙の対象になる見込みだ。
 例外となるのは、ホテルや旅館の客室のほか、面積30平方メートル以下の小規模なバーやス
ナックなどで対応が難しい場合。ただし従業員全員の同意や未成年が立ち入らないことなどが
条件となる。
 受動喫煙防止の条例は兵庫県や神奈川県で先例がある。兵庫の場合は例外措置となる基準の
面積が100平方メートル以下などとなっており、都の素案は格段に厳しい。国では30平方メート
ルとする厚生労働省案に自民党が反発し、100平方メートルで線引きする案などが浮上。法整備
は先送りとなっている。
 小池知事は8日の記者会見で「100平方メートルとすると、お店の大部分が(例外に)入って
意味がなくなる」と指摘。「ここは厳しめ(にいく)。都としてしっかり方向性を固めていか
なければならない」と強調した。
 国に先行することについては、19年のラグビーW杯や20年の五輪を念頭に「国の法制化を待
っていると世界の多くの方を受け入れる(のに間に合わない)」と説明した。
 五輪開催都市をみてみると昨年のリオでは小中高、医療施設、運動施設、ホテルなどが屋内
禁煙になり、喫煙室の設置も認めていない。12年のロンドンも同様で、08年北京は医療施設な
ども敷地内を禁煙としていた。
 都では舛添要一前知事も受動喫煙防止の条例づくりを提唱したが、都議会自民党の反対で頓
挫している。小池知事は自身が事実上率いる都民ファーストの会と同会と協力関係にある公明
党で都議会の過半数を占めているため、条例化のハードルは低い。両党は今回の条例とは別に
、子どもを受動喫煙から守る条例案を9月20日開会の議会に共同で提出する方針で足並みをそ
ろえている。
 条例の制定に向け8日発表した「基本的な考え方」では不特定多数の人が利用する施設を原
則として屋内禁煙とする。対象外とするのは個人の住宅や福祉施設の個室、演劇の舞台などに
限定する。

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7 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ 2017/9/8 日本経済新聞
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 使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有
無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが8日、総務省の調査で分かった。2
030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は将来に備え、回
収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人
住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が
当たって発電が続き、不用意に触った人が感電する場合がある。鉛やセレンといった有害物質
を含んでいるパネルもある。
 総務省は15~16年度に地震や豪雨、突風などで施設損壊が確認された熊本など4道県の計6
市町村を抽出調査。6市町村とも危険性を住民に注意喚起しておらず、ブルーシートでパネル
を覆うなどの感電防止策を取らず3カ月にわたり放置されていたケースもあった。
 これとは別に解体や産廃処理など65事業者を選び、対応を調べた。有害物質の含有に関する
情報が産廃業者に提供されないまま、使用済みパネルが遮水設備のない場所に埋められた例を
確認。パネルメーカーが産廃業者に含有物質の情報開示を拒んだケースもあった。
 環境省はパネル処分に関するガイドラインを策定しているが、「不明瞭で非実用的」との業
者の声もあり、総務省は有害物質を簡単に確認できる仕組みや、適切な埋め立て方法の明示が
必要としている

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8 積ハウス純利益17%増 2~7月、海外マンション寄与 2017/9/7 日本経済新聞
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 積水ハウスが7日発表した2017年2~7月期連結決算は、純利益が前年同期比17%増の610億
円と過去最高だった。不動産の取引事故で55億円を特別損失に計上したが、オーストラリアな
ど国際事業の大幅な増益で補った。開発物件の売却も貢献した。この期間での最終増益は8年
連続となった。
 売上高は6%増の1兆94億円で2~7月期としては初めて1兆円を突破した。営業利益は14
%増の903億円だった。オーストラリアや中国でのマンション販売が好調だった。米国で買収し
た住宅会社も寄与した。
 戸建て事業は売上高が2%減の1855億円、営業利益は4%増の243億円となった。1棟単価が
3791万円と半年前から2%上昇した。賃貸住宅は堅調で、賃貸管理が中心の不動産フィー事業
の利益も前年同期比で3%伸びた。
 同社は8月にマンション分譲用地の取引で犯罪に巻き込まれ、最大63億円の損失が発生する
可能性があると発表した。2~7月期決算では「現時点で回収するのは困難」(阿部俊則社長
)として、預かり金を差し引いた55億5900万円を特別損失に計上した。
 7日には社外取締役と社外監査役で構成する委員会で原因究明と再発防止策を検討している
と公表。同日の取締役会では「襟を正す処置」(阿部社長)として阿部社長と和田勇会長が2
カ月の20%減俸、その他の取締役が2カ月の10%減俸とすると決めた。
 18年1月期通期の業績予想は経常利益を従来予想から40億円引き上げ2000億円とした。売上
高や営業利益、純利益は従来予想を据え置いた。

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9 パナソニック、タイで住宅設備のショールーム 来年ベトナムにも 2017/9/7 日本経
済新聞
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 ■パナソニック 7日、タイの首都バンコクに空調やシステムキッチンといった住宅設備を
展示するショールームを開設した。ベトナムにも同様の施設を来年開設予定。住宅設備事業を
所得水準が上がる東南アジアで強化する。
 同日会見した東南アジア・大洋州総代表の西田亨執行役員は「家電製品が普及した東南アジ
ア都市部で、消費者が次に求めるのは車や住宅だ」と話し、「日本品質」の高機能設備の市場
が広がるとの期待を示した。ショールームは住宅や商業施設のデベロッパー向け。同様の施設
はマレーシアとインドネシアに既に開設している。子会社のパナホームも近くタイに進出予定
だという。
 東南アジアでの同社の家電・住宅関連はB2C(企業と個人の取引)が中心。今後はB2B
(企業間取引)を強化し、増える住宅需要を取り込む。タイでは、家電・住宅設備事業におけ
るB2Bの売上高比率を2020年までに現在の5%から20%に引き上げる考えだ。

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10 「静鉄ホームズ」に社名変更 片瀬建設 2017/9/7 日本経済新聞
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 静岡鉄道は6日、子会社の片瀬建設(焼津市)の名称を「静鉄ホームズ」に変更すると発表
した。昨年6月に子会社化して以来、不動産開発などで連携を深めてきたが、さらに戸建て住
宅を強化する。グループ内の連携を進め県東部などへの販売を拡大し、年間販売棟数を2022年
度までに16年度より100棟多い250棟にする計画。
 社名変更は10月1日付。静鉄は県中部で不動産の開発や情報収集に強みがある。片瀬建設は
焼津市を拠点に注文住宅の施工から販売を手がけている。社名変更によりロゴデザインを統一
し、17年度中に静鉄ホームズとして三島市などの住宅展示場2カ所に新規出展する。グループ
一体でこれまで手薄だった県東部への販売拡大を進める。
 静鉄が開発する分譲地や建売住宅を静鉄ホームズが施工して販売。また静鉄ホームズは静鉄
の不動産情報を生かして注文住宅の需要を取り込む。
 今年4月に開設した「静鉄不動産住まいの情報ライブラリー」は、両社の強みである不動産
の仲介、分譲、注文住宅、リフォームなどのサービスを一括して提供。すでに6店舗を展開し
ている。

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11 高級トイレ、美の空間、機能とデザインで競う 2017/9/7 日本経済新聞
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 住宅設備メーカー各社が高級温水洗浄便座付きトイレに力を入れている。LIXILが発売
した「サティスGタイプ ノーブルブラック」に続き、最大手のTOTOが「ネオレストNX
」を投入し、役者は出そろった。汚れを効率よく落とす洗浄力や掃除のしやすさなどの機能は
もちろん、見た目のデザインも武器に新たな顧客を取り込む。
 TOTOは8月、温水洗浄便座の高級ブランドの「ネオレスト」シリーズで、最高級ライン
となる「NX」を発売した。同社が今年、創立100周年を迎えたのを記念する商品だ。税抜き希
望小売価格は57万円で、普及価格帯の商品に比べて2倍近い水準だ。
 まずこだわったのは見た目の美しさ。「陶器の美しさを極限まで高め、白磁のようなデザイ
ンを目指した」と第一デザイングループの吉岡佑二氏は語る。機械部品や樹脂で造る温水洗浄
便座と便器で構成されることから、継ぎ目が避けられないが、それを美しさを壊す「ノイズ」
と呼んで極力排除。卵のような一体感のあるデザインにした。
 フタは幾重にも塗装を施して光沢感を出したほか、従来は印字していたTOTOロゴも金属
製を採用して高級感を演出した。従来は2つあるフタと便器をつなぐヒンジ部分は特殊なねじ
を採用することで1つでも同等の耐久力を確保。壁に光を反射して空間が映えるように便器の
背面にライトを設けた。
 NXはデザインと高い機能の両立をコンセプトに開発した。渦を巻くように便器一面に洗浄
水が行き渡る「トルネード洗浄」の進化版を採用。おしりの洗浄水には水玉に空気を含ませて
洗い心地を高めた「エアインワンダーウェーブ洗浄」を使う。足元の売れ行きは予想の3倍ほ
どで好調だ。これから中国、アジア・オセアニアなどでも販売する方針で、海外にも期待する

 「トイレ単体ではなく、空間トータルでの満足度を高めたかった」。LIXILトイレ・洗
面事業部の中嶋惣治氏は「サティスGタイプ ノーブルブラック」を発売した狙いをこう語る

 目指したのは「オブジェのようにインテリア空間の中で映えるデザイン」(中嶋氏)だ。洗
面台なども設けたより広い空間でトイレが設置されるのを視野に、存在感を示すようにブラッ
クを採用。中嶋氏は「家具を選ぶ感覚で男性からも人気があり、店舗からの引き合いもある」
と話す。
 外観をブラックで統一した奇抜な色合いは、陶器を焼き上げる際に特殊な釉薬(ゆうやく)
を調合することで実現。一方で便器内部は汚れが分かりやすくするため、白色にしている。色
を分けたために工程数が増え、洗浄など機能面では通常のホワイトタイプと同じながら、希望
小売価格は7万円高くなった。
 サティスはエアカーテン技術を応用して便器内部に風を循環させることでにおいを外に漏れ
ないように工夫。便器内部にためた泡がクッションの役割を果たし、男性の小便の飛沫が飛び
散りにくくした。採用した改良版「パワーストリーム洗浄」は吐水口を従来の2つから3つに
増やし、4リットルの水で勢いよく流し洗浄力を高めている。デザイン性を重視したノーブル
ブラックなどの好調を受け、中嶋氏は「住宅用トイレの売れ行きは台数ベースで例年の2桁の
伸び」と手応えを感じている。
 LIXILの前身、伊奈製陶が海外で開発された医療向け技術を応用し、国産初の温水洗浄
便座付き洋風便器「サニタリーナ61」を発売してから今年で50年。内閣府によると、2017年3
月で温水洗浄便座の世帯普及率は79.1%に達する。
 各社は温水洗浄便座で清掃のしやすさや節水性能などで競争してきたが、かつて20リットル
もの水を使っていた洗浄水量は4リットル前後まで減少。さらなる節水は難しい。汚れのつき
にくさや洗浄能力で各社とも性能を高めてきたが、優劣の差が見えにくくなっている。見た目
の美しさを重視した商品が続々、登場しているのはこうした背景もある。世帯普及率が高まっ
たことで、デザインなどを重視した高価格帯の商品の登場が続きそうだ。

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12 倒産件数は666件、負債総額は2000年以降で最小 TDB8月調べ 2017/9/13 朝日新聞
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 帝国データバンクが行った8月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は666件で、前月比4・
6%減少となった。また、前年同月比も3・2%減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。8月
度の負債総額は887億5400万円で、前月比13・6%減、前年同月比32・6%減と2カ月連続で前年同
月を下回り、00年以降で最小を記録した。

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13 日本初、寺院山門一体のホテルを着工 積水ハウスG 2017/9/13 朝日新聞
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 積水ハウスグループの積和不動産関西(大阪府大阪市、松吉三郎社長)はこのほど、東急ホテ
ルズが運営する「(仮称)大阪エクセルホテル東急」が主な用途となる「(仮称)積和不動産関西
南御堂ビル」を大阪府大阪市で着工した。
 同ホテルは日本初の寺院山門と一体となったホテルで、ビルの低層階部分を一部トンネル状
にして、隣接する寺院への参道としての機能を持たせたもの。同ブランドのホテル出店は関西
エリア初となり、全国では18年に渋谷で開業予定の店舗に次いで11店舗目の出店になる。
 同ビルは大阪市営地下鉄御堂筋線本町駅から徒歩1分の立地で、鉄骨造一部鉄筋コンクリート
造の地上17階建て、施工は竹中工務店。敷地面積は約2520平米、延べ床面積は約2万2220平米で
、客室数は約360室。竣工は19年10月の見込みで、開業は19年度を予定している。

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14 21日、奈良県広陵町と移住・空き家に関する協定締結へ 近鉄不動産 2017/9/13 朝
日新聞
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 近鉄不動産(大阪市天王寺区、善本烈社長)は、奈良県北葛城郡広陵町(山村吉由町長)と「移
住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を9月21日に締結すると発表
した。これまでに同町を含む北葛城郡4町が連携、実施した地方創生事業の中で、同社が空き家
に対するインスペクション実施等で協力したことが同協定締結のきっかけ。都市圏から広陵町
への移住・定住の促進や空き家対策などで連携していく。

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15 2年連続「DJSI World」構成銘柄に 積水ハウス 2017/9/12 朝日新聞
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 積水ハウスは9月7日、ESG投資の代表的な株式指標の一つ「Dow Jones Sustainability World
Index(DJSI World)」の構成銘柄に、2年連続で選定された。ESG投資は環境(Environment)、社
会(Social)、ガバナンス(Governance)の略で、財務面だけでなく環境面や社会面からも企業を
評価するもの。今回は、世界の大手企業2500社の中から320社(うち日本企業は31社)が「DJSI W
orld」に選ばれている。
 併せて、同社は住宅建設部門において世界で最も評価が高い企業として「Industry Leader」
に選ばれると共に、アジア太平洋地域の構成銘柄「DJSI Asia Pacific」にも選定されている。

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16 再エネ市場は縮小続く 25年は17年の6割弱に 富士経済が予測 2017/9/12 朝日新

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 総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「FIT・
再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査2017」をまとめた。対
象となる発電システム・関連機器市場の分野は、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱。
 同調査によると、17年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円となる見込み。
そのうち太陽光が8割を占めているが、その他4分野を合計した割合は前年度より増えている。
 中心である太陽光は14年度をピークに大幅な縮小が続いており、それに伴い全体の市場も縮
小が続く見通し。25年度の市場は1兆2061億円の予想で、17年度の6割弱程度の規模に縮小する
という予測になっている。
 その他の分野では、地熱は19年度、バイオマスは20年度にピークを迎える予想で、風力と水
力は20年度以降をピークに伸長を続けると見られている。

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17 ネット上の賃貸物件を検索する「akibaco」開設 TRANSIBLE 2017/9/12 朝日新聞
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 TRANSIBLE(東京都港区)は9月11日、インターネット上に散在している賃貸物件情報を1カ所で
検索できるエンジン「akibaco」(http://www.akibaco.com)を開設した。複数のポータルサイト
でそれぞれ検索条件を入力する手間を省き、ユーザーの希望条件に合わせた検索結果を表示。
路線や駅、地域検索のほか、リノベーション済み物件や高級物件など様々なこだわり条件から
検索できる。

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18 8月中古マンション成約数 3カ月ぶりに減少 東日本レインズ 2017/9/11 朝日新聞
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 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月11日、8月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は2265件で、前年同月比5.0%減。3カ月ぶりに前年同月を下回っ
た。中古戸建ての成約件数は804件で同マイナス9.6%となり、5カ月連続で減少した。

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19 10月14日大家向け賃貸・相続フェスタ オーナーズS×日管協 2017/9/11 朝日新聞
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 オーナーズ・スタイルは日本賃貸住宅管理協会東京都支部と共催し、大家を対象とした「第1
4回秋の賃貸経営+相続対策フェスタ」を10月14日に東京の新宿NSビルで開く。参加費は無料、
入退場も自由、時間は9時30分から17時30分まで。
 空室対策やリフォーム・リノベーション、賃貸市場動向などをテーマとしたセミナーや企業
相談ブース、設備コーナーなどを設ける。特別講演では嘉悦大学教授の高橋洋一氏が日本経済
を語る。今年4月に開催した同様のフェスタでは約1450人が来場した。

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20 17年度ビル経営管理士試験 10月1日から受験申し込み受け付け開始 2017/9/11 朝
日新聞
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 17年12月10日に実施されるビル経営管理士試験の受験申し込み受け付けが10月1日から開始さ
れる。受験申し込み方法は、試験実施団体である日本ビルヂング経営センターのホームページ
受験申し込みサイトからのウェブ申し込みとなっており、10月31日が締め切り。
 ビル経営管理士は、同センターが、国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格で
、資格者は、1不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件、2不動産投資顧問業登録の人的
要件、3宅建業法の取引一任代理の認可要件、4金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業登
録の要件を満たす。詳しい内容については同センター、電話03(3211)6771まで。

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21 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省 2017/9/8 朝日新聞
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 国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用
する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方
整備局に相談窓口を開設した。問い合わせ先は土地・建設産業局不動産業課で、電話03(5253)8
111。

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22 都心ビル空室率、7カ月連続低下で1%台目前に 三幸エステート調査 2017/9/8 朝日
新聞
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 三幸エステートが9月8日に発表したオフィスマーケットによると、8月31日現在の東京都心5
区の大規模ビルの平均空室率は2.05%(前月比0.08ポイント減)だった。7カ月連続の低下で、08
年3月以来の1%台が目前に近づいた。

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23 平均賃料は44カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ 2017/9/8 朝日新聞
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 三鬼商事がこのほど発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代
田、中央、港、新宿、渋谷区)の8月時点の平均賃料は1万8957円(坪当たり)で、前年同月比3.47
%プラス、前月比0.22%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで44カ月連続の上
昇。
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24 9言語対応通訳サービスを全店舗に導入 アパマン 2017/9/7 朝日新聞
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 アパマンショップホールディングスは、一部直営店で導入していた9言語対応可能な通訳サー
ビスを全店舗(7月末現在、1153店)に拡大した。多言語コールセンターの運営会社と協業してサ
ービスを提供し、不動産業界での全店舗の導入は国内初という。

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25 8月新築戸建ては首都圏で横ばい、中古は三大都市圏で上昇 東京カンテイ 2017/9/7
朝日新聞
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 東京カンテイが発表した8月の新築一戸建て住宅の価格(木造・所有権物件/土地面積100平米
以上300平米以下)によると、首都圏は前月比マイナス0.1%の3410万円、近畿圏はプラス0.5%の2
894万円、中部圏はプラス0.3%の2968万円となった。中部圏は連続上昇しており、首都圏では前
月までの下落基調から横ばいに変化した。
 一方、中古は首都圏で0.8%プラスの2949万円となった。近畿圏は1.4%プラスの2343万円、中
部圏は1.6%プラスの2075万円となり、三大都市圏は上昇した。

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26 ライフルが不動産投資フェアを開催 9月23日、新宿で 2017/9/7 朝日新聞
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 ライフル(東京都千代田区)は9月23日、東京都新宿区のベルサール新宿グランドで、国内・海
外不動産の無料イベント「ライフルホームズ不動産投資フェア」を開催する。今回で15回目。
実践投資家のノウハウや不動産投資のトレンドをはじめ、海外の不動産投資を考える多彩なプ
ログラムを用意。参加費無料。時間は午前9時半~午後6時半。

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27 ひとり暮らし世帯「扇風機はない」が2割強、マイボイスコム調べ 2017/9/13 読売
新聞
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マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は、3回目となる「扇風機」に関する調査を実施し、
その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査期間は2017年8月1日~5日。回答数は11
,049件。
それによると、所有している扇風機のタイプは、「扇風機(据え置き型)」が81.3%、「サーキ
ュレーター」が12.0%、「卓上扇風機」「タワー型扇風機」が7~8%。過去調査と比べて、「サ
ーキュレーター」が増加傾向。
所有している台数は「1台」「2台」「3台」が各2割強で、1~3台所有者が7割弱。ひとり暮らし
世帯では「1台」が5割弱、「扇風機はない」が2割強といずれも他の層より比率が高い傾向。3
台以上は4割強、持ち家一戸建て世帯では6割弱、持ち家集合住宅世帯では3割強となっている。
扇風機購入時の重視点は、「価格」(64.4%)の他、「本体の大きさ」「メーカー・ブランド」
「運転音の静かさ」「性能・パワー」「本体のデザイン・色」が各2割強で上位にあがっている
。女性50代以上では、「安全性」「手入れのしやすさ」の比率が高い傾向。
今後購入したい扇風機のタイプは、「扇風機(据え置き型)」が46.6%、「羽なし扇風機(据え
置き型)」が25.0%、「サーキュレーター」「タワー型扇風機」が各8%。

また、扇風機についての不満には、
●使わなくなった時に収納するスペースを圧迫する。(男性28歳)
●微風ではなく、そよ風のような機能が欲しい。(男性36歳)
●ほこりがたまりやすいが、掃除は結構面倒である。分解したりが必要。(男性59歳)
●涼しくて夏には欠かせないアイテムですが、冬や秋には使い勝手が無いから温風も出れば良
いなーと感じる。(女性26歳)
●首振りの範囲を指定できる機能が欲しいです。誰もいないところに風を送っても意味がない
と感じるので。(女性30歳)
●タワーファンは内部の掃除が出来なくて不便。また、3台所有しているうち、2台が5年ほどで
壊れたので不満がある。(女性41歳)
などの声があった。

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28 「メンテナンスフリー外壁」が注文住宅で大人気!ところでそれってなに? 2017/9/
13 読売新聞
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住宅生産団体連合会(住団連)の「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果が公表され
た。注目したいのは、「採用したもの」「採用の有無にかかわらず特に関心が高いもの」の断
トツ1位に挙がった「メンテナンスフリー外壁」だ。
この調査は、三大都市圏と地方都市圏に注文住宅を建てた人を対象に住団連が毎年行っている
もので、2016年度版で第17回目となる。

まず、調査結果の概要を紹介しよう。
世帯主年齢の平均は41.0歳。建て替えにより新築した割合は28.9%、更地に新築した割合は57.
4%、親の土地(相続含む)に新築した割合は11.7%で、更地に新築が過半数となっている。
建築費(土地の取得費は含まない)の平均は前年度より84万円増加の3454万円で、1m2当たりの
平均建築費単価は26.5万円(前年度25.4万円)と一気に上昇した。
さて、筆者がこの調査結果で注目したのは、今回から追加された「特に重視した最新設備・建
材・技術」についてだ(画像1参照)。
顧客が採用したものでは、「メンテナンスフリー外壁」が 41.1%で最も高く、次いで「エコキ
ュート」(35.4%)、「HEMS(ヘムス)」(32.0%)の順となった。次に、採用の有無にかか
わらず、特に関心が高かったものを見ると、こちらも「メンテナンスフリー外壁」が 20.0%で
最も高くなり、次いで「構造システム(免震・制震等)」と「ZEH」(ともに 12.7%)の順とな
った(不明を除く)。
注文住宅の顧客が重視している「メンテナンスフリー外壁」とは、どういったものなのだろう
か?

修繕の時期を延ばすことでメンテナンス費用を抑えられる点が魅力
「メンテナンスフリー外壁」について、建築家の原田正史さんに詳しい話を聞いた。
以前から業界では、外壁や屋根で大掛かりな修繕時期を延ばすことができる材料や工法を説明
するときに「メンテナンスフリー」という言葉を使っていたが、最近は建材メーカーなどが力
を入れて新商品を提供していることから、最新設備として注目されるようになったという。
外壁は、常に外気にさらされるので、汚れの付着や劣化が進みやすい。10年~15年経つと大掛
かりな修繕が必要となるケースが多いが、面積が広いうえに足場を組む必要があるなど、修繕
費用が高額になる。「メンテナンスフリー外壁」に決まった定義があるわけではないが、まっ
たくメンテナンスが不要なわけではなく、修繕時期を延ばすことがポイントで、長期的なメン
テナンス費用を抑えられる点が大きなメリットとなる。
修繕時期を延ばすには、雨や太陽光(紫外線)を避けることが大切で、次のようなことが必要
となる。
・耐久性の高い外壁材を使う
・光触媒塗装で汚れを落ちやすくする
・屋根の庇を長くするなど設計上の工夫をする
「耐久性の高い外壁材を使う」は、堅牢なタイルや屋根材などを外壁に使ったり、ALC(軽量気
泡コンクリート)やサイディングなどの外壁パネルでも高耐久性塗料を塗ったり、劣化の早い
目地に耐久性のあるものを使ったりすることで、外壁の修繕時期を15年や20年に延ばすことが
できる。
「光触媒塗装」とは、外壁の寿命を延ばすことができる技術で、外壁に付着する紫外線による
汚れを光触媒効果によって分解し、親水化された塗膜で雨が汚れを洗い流すことができる塗料
を塗装すること。
この調査では「光触媒塗装」を別項目として聞いているので、調査でいう「メンテナンスフリ
ー外壁」は、耐久性の高い外壁材を指していると考えらえる。
「メンテナンスフリー = 何もしなくてよい」と考えがちだが、そういうわけではない。塗料
の塗り替えや目地のシーリングの打ち直しが必要になったり、施工の精度が低ければ効果が期
待できないということもある。定期的な点検など、メンテナンス計画もきちんと考えておく必
要があるだろう。

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29 もし、車椅子生活になったら。突然、下半身不随になった建築家が考える“ずっと住め
る家”とは 2017/9/12 読売新聞
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25歳のときに、病気で突然下半身不随になった建築家の丹羽太一さん。彼は家づくりの専門家
として、また障がいを持つ当事者としての知見を、書籍『体験的ライフタイム・ホームズ論 車
いすから考える住まいづくり』(彰国社)としてまとめました。ライフタイム・ホームズとは
、どんな家なのでしょうか? ご自宅を拝見しながら、丹羽太一さんとパートナーの丹羽菜生
さんにお話をうかがいました。

車椅子生活になったら、住める家が見つからなかった!
近ごろはバリアフリーを掲げる一戸建てやマンションも増えてきました。2006年に公共の場所
の段差や階段をなくすことなどを定めた「バリアフリー新法」が施行されたことも、影響して
いるのでしょう。しかし実は当事者の身になってみると「バリアフリー住宅だからといって、
車椅子でも住みやすい家であるとは限らない」という問題が、今でもあるといいます。
建築家の丹羽太一さんは、1992年、大学の研究室に所属する25歳のとき、難病の前脊髄動脈症
候群になりました。下肢の動きを失い、手の可動域も限られて車椅子使用者に。2年の治療、リ
ハビリ期間を経て研究室に復帰した1994年当時、介護を受けながら暮らす部屋を探すのに、苦
労したそうです。
もしも自分が病気や怪我、加齢などで動けなくなったとき、住みやすいのは果たしてどんな家
か? 一般に家を持つのは健康で働き盛りのタイミングが多いもの。でも怪我や病気がなくて
も、歳をとれば身体が不自由になるときはやってきます。その可能性を考えずに住宅購入をし
てしまうと、「ローンを払い終わったころには、購入した家に住めない!」という悲劇も起こ
りかねません。
建築家であり、また車椅子使用者である丹羽さんは、健康なときも、身体が不自由になり、介
護が必要になったときも暮らしやすい家を提案しています。
「今あるライフスタイルと、そこからの時間軸で自分の生活を想い描いてみて、それに合わせ
ていける家を考えることが、ライフタイムで家を考えるということだ」と、自著で述べる丹羽
さん。「ライフタイム・ホームズ」とはどんな家なのか、私たちが家選びをする際に参考にで
きる点などを、丹羽さんご夫妻にうかがいました。
障がい者、ヘルパー、家族が心地よくいられる“開かれた家”とは?
「障がいを負った人が、社会生活に復帰するときに一番のハードルは病院を出て暮らすことで
す。僕のように障がいの程度が重いと、常時何らかの介護を受けることが必要ですから、ヘル
パーが必要です。そうすると家は、“自分の空間”というよりも、“他者と心地よい関係を保
てる空間”であることのほうが重要になってきます」(丹羽太一さん。以下、太一さん)
バリアフリー住宅というと構造のことを指していうことが多いのですが、他者の手伝いなくし
ては生活がままならない重度の障がい者にとって、一番大切なのは人との関係性。太一さんも
社会復帰の際は、まずヘルパーをたくさん確保することから準備を始めたそうです。
多くのヘルパーが必要な理由は、家族などの限られた人に頼ると、その人がいなくなったら自
分も生きていけなくなってしまうから。依存先を増やし、風通しのよい空間をつくることが、
障がい者の自立にはとても大切なのです。
「この家にはふたつ入り口があります。1階と2階のウッドデッキそれぞれに出入り口を設け
てヘルパーが出入りしやすいようにし、また、ヘルパーの来訪時であっても家族のプライバシ
ーが保てるようにしています。障がい者が家族と暮らしている場合は、ヘルパーと家族が一定
の距離を保てるようにすると、お互いに気が楽です」(太一さん)
太一さんは、車椅子生活になった後に同じ研究室で出会った菜生さんと結婚し、ふたりで建築
事務所を開設しました。もちろんこの事務所兼自宅もパートナーの菜生さんとの共作。この家
はふたりの建築家としての家に対する理念と、夫婦それぞれの暮らしやすさが追求されていま
す。
「家族の立場からいうと、ヘルパーさんの出入りは毎日のことなので、家族もある程度プライ
バシーが保てないと疲れてしまいます。ですから介護が必要な人との同居の場合、この家のよ
うに入り口を複数設けないまでも、ヘルパーさんが出入りしやすく、かつ、部屋までの移動が
必要最小限度であるような動線が描けているとよいですね」(丹羽菜生さん。以下、菜生さん

介護が必要な人がいると、家族は常に気がかりなもの。そんななかでも、お互いのプライベー
トを尊重し、他者の力をスムーズに借りられるような環境をつくれば、介護される側も家族も
息抜きができます。
思えば昔の日本の家は、縁側があったり土間があったりと、外部に開かれていました。一方で
プライバシーをしっかり守ることに優れている現代の住宅は、密室化し住人が孤立してしまう
リスクを含んでいます。多くの人が将来、なんらかの理由で人の手を借りて生きることを考え
ると、もう少し家をオープンな場にする必要があるのかもしれません。
玄関や水まわりに少し余裕をもたせることで「ライフタイム・ホームズ」を実現する
丹羽さんは、障がい者の基準のみで家を考えているのではありません。彼が提案する「ライフ
タイム・ホームズ」は、今あるライフスタイルにフィットしつつ、長い時間軸で変化する生活
にも合わせていける家のこと。それは住む人が希望する理想の生活であり、そこに介護が必要
になった未来も含むということです。
「人間は変化していきますから、時間を追って家も変化に対応する必要が出てきます。特に家
を建てたり買ったりするときには、万が一身体が不自由になったら乗り越えられないようなハ
ードルがないかどうかも、ある程度考えておく必要があるでしょう。生活に介助が必要な場合
、玄関と水まわりが一番問題になります。実際にリフォームに関わっている方に聞いても、そ
こが一番ネックだといいますね。お風呂、トイレは生活の根本に関わるので……」(太一さん

日本の住宅は建築基準法によって基礎部分に30cm以上高さが必要と定められている関係で、玄
関先に大きな段差があることが多いのです。またトイレや風呂などが、他人が入れないような
つくりだと、介助してもらえませんし、もちろん車椅子も入れません。いざ身体が不自由にな
ったときに、自分の家に出入りできない、トイレや風呂が使えない……といったことだと困り
ます。
「バリアフリー法関連で規制されているのは、マンションだったらエントランスや廊下などの
共用部分だけで、住戸の中までは言っていません。(他にも品確法の中にハ?リアフリー性に関
する基準[高齢者等配慮対策等級]という項目はありますが、法律ではないので必ずしもそこ
まで対応しているとは限らない)ですから実は、バリアフリー法があるといっても室内のバリ
アフリーに関しては対応はさまざまです。
でも例えばトイレやお風呂を少し工夫すれば、随分いろんな状況の人が住めるようになります
。そこを対応可能なつくりにしておくと、高齢者も入居できますし、一度入居した人が長く住
める。現状はまだ、バリアフリーという面では問題が多い家がつくり続けられています」(菜
生さん)
太一さんによれば、住人が健康なうちは完全にバリアフリーである必要はないそう。介助が必
要になりそうなトイレや風呂、昇降が困難になりそうな階段の周辺にスペースの余裕をもって
おいて、いざ介助が必要になったら、改装できるようにしておくする方法もあります。必要に
なるまでは、そのスペースは収納などに活用する。そうやって柔軟に変化できる家ならば、健
康な人も障がいを持つ人も、どちらも暮らすことができます。
家を買うとき、人は自分の未来の生活をそこに託すもの。健康なとき、そして身体が不自由に
なったときも自分らしく暮らせる「ライフタイム・ホームズ」という視点は、高齢化が進むこ
れからの社会では、さらに重要になってきそうです。
立地や広さだけが、住宅の価値ではない時代へ
太一さんは「ライフタイム・ホームズ」が増えることは、社会的な資産になるといいます。
「一般的には高齢者の介護が想像しやすいかもしれませんが、障がい全般に視野を広げると、
そのあり方は実に多様です。車椅子が入る広さを確保するとか段差を減らすであるとかの、数
値的な環境を整えればよいということではなくて、もっと個々のニーズに耳を傾け、対話する
ことが必要。最近はそういった考えが広まりつつあり、社会の認識も徐々に変わってきていま
す」(太一さん)
例えば足が動かない人と、目が見えない人、精神疾患を持つ人にとって何が生活の「バリア」
になるかはそれぞれ違います。個々のケースに耳を傾け、みんなが過ごせる環境をつくること
が、本当の意味でのバリアフリーになるのでしょう。
「近年、社会が個別性とか対話性を重要視するようになったことを、個人のレベルに深めて考
えていくと、一般の人でも住宅についてもっと自分で考え、希望を述べるべきということでは
ないでしょうか。障がい者の個性にとって障がいは分かりやすい属性個性ですが、健康な人だ
ってそれぞれ個性的なはずですから。多様な希望や要望に添える家、状況によって変化できる
家が増えれば、地域の財産にもなると思うのです。それが、“家が社会資本になる”というこ
とです」(太一さん)
空き家が増え高齢化が進んだ社会では、健康な人しか住めない家はニーズが低くなっていくか
もしれません。自分が住むことはもちろん、資産として家を見たときも「ライフタイム・ホー
ムズ」が価値を持つ可能性は多いにあります。
家を探すときはまず立地や広さを重視するのが一般的だと思いますが、「多様な人が心地よく
暮らせる家」であるかどうかも、考えに入れる必要があるのではないでしょうか。

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30 点検項目200カ所以上! 月々1080円で年1回定期点検ができる「家ドック」に密着して
みた! 2017/9/11 読売新聞
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管理会社や管理組合が物件の点検や修繕を行うマンションとは異なり、一戸建ての場合は自主
管理が中心だ。だが専門の知識や経験をもたない普通の人が、自分の家を維持・管理するハー
ドルは高い。
一方で、住宅業界では2018年4月から「宅地建物取引業法(宅建業法)の一部を改正する法律
」が施行され、既存住宅の流通活性化を目的にインスペクション(建物現地調査)が推進され
る。こうした動きを背景に、一戸建ての資産価値に注目が集まっている。 
そこで、今回は、戸建管理に特化した「家ドック」というサービスを取材した。「家ドック」
はいわば「建物の健康診断」で、一般の人も利用できる。どんなサービスなのか、密着取材を
させてもらった。

「オオゴト」になる前に異変に気づける「家ドック」
今回取材したのは、株式会社 日本戸建管理が展開している「家ドック」。一戸建ての維持管理
に関するサポートを月会費1080円(税込)で提供している。年に1回の定期点検をはじめ、設備ト
ラブル時に緊急で駆け付けてくれるサービスなど、自主管理が必要な一戸建て所有者には気に
なるサポート内容となっている。
サポートサービスを行うのは、加盟しているリフォーム会社や工務店で、家ドックのサービス
を提供する日本戸建管理の厳しい審査基準をクリアした加盟工務店ばかり。的確な診断のため
に点検担当者向けに勉強会を開くなど、サポート体制も整えている。
なお、日本戸建管理に加盟する株式会社 創建では、新しく販売を開始する分譲地で、「家ドッ
ク」のサービスを10年間無料で付帯するサポートをはじめた。「メンテナンスや管理をしっか
り行っている家と、そうでない家があったとしても、リフォームやメンテナンスが資産として
評価されない。これからは定期的にメンテナンスや修繕を行なっている家が正しく評価される
ようにしたい」と、創建の担当者は語る。
今回、静岡県で家ドックを展開する静岡戸建管理(富士ツバメ株式会社)の協力のもと、年1回の
定期点検を密着取材させてもらった。
「定期的に家の点検を行うことで、オオゴトになる前に異変に気づくことができます。細かな
修繕で済むことも多く、トータルでかかるコストも抑えられますよ」と話すのは、点検担当の
遠藤さん。
たしかに、大きな事が起こってからでは大変だ。実際、2階のベランダの防水処理が弱まり、1
階の天井に染みができる事例もあるそうだ。家ドックで天井の点検をしておけば、実際に水漏
れ雨漏りが起こる前に補修できる。 事前に異変を察知できるのは、家ドックのメリットと言え
そうだ。

いざ点検スタート! 外壁のわずかなコケから修理箇所を察知
今回伺った静岡県静岡市駿河区の岸本さん宅は築15年。家の建具のすべりや蛇口の水漏れなど
、そろそろ細かな点が気になってきたそうだ。定期点検の診断内容は、国土交通省策定の住宅
診断ガイドラインに準拠した、オリジナルの「点検チェックリスト」を用いて実施。基礎や外
壁からキッチン・浴室の水まわりまで家の内外をチェック、なんと200項目をこえるチェックを
実施してくれる。
点検は外観と外壁をチェックすることから始まる。まず、玄関ポーチの階段部分に小さなワレ
を見つけた。「躯体と階段の接着部はしっかりしているので問題はありません。小さなワレは
経過措置として資料に残しておきましょう」と家ドックの遠藤さん。
その後も丁寧に外壁をチェックしていく。日当たりのいいところは紫外線による劣化、日当た
りの悪いところは湿気が劣化を招くそうだ。基礎部分、屋根、とい、軒裏など、見えないとこ
ろも特殊なミラーを使って隅々まで目視で確認する。
外壁に少しだけコケが発生していた。点検する家ドックの山本さんの足が止まる。顔の高さぐ
らいにある外壁のコケから目線を上にずらし、雨どいを凝視。なんと、雨どいの一部に隙間が
できコケの原因となっていたのだ。「ここは後で簡単に直しておきましょう」と、その日のう
ちに修理まで完了。家主の岸本さんも気づいていなかった不具合を、あっという間に修繕して
しまった。

続いて家の中へ。水まわりの「変色」に点検者の目が光る! 
外壁の点検が終わると、いよいよ室内の点検だ。玄関→玄関ホール→階段→リビングダイニン
グ→キッチン→トイレ→洗面室→浴室→居室と、ひと部屋ずつ順番に見ていく。
玄関部分ではドアの開閉はスムーズか、上がり框(かまち)は壊れていないかなどを確認する
。その後、どの部屋でもまず床を踏んでみて、たわんだりしないかを確認するそうだ。巾木(
はばき)、壁紙のはがれや汚れなど、普通の人でも気づきやすい箇所ももちろん点検していく
が、遠藤さんいわく大切なのは天井部分だそうだ。
「意外と自分の視線より上を見ていないことがあるんですよ。小さなシミや壁紙のハガレから
、雨漏れの予兆が分かることもありますから、目視しておくのは大切ですね」と遠藤さん。
リビングダイニングの点検にさしかかると、出入口のドアの建て付けが悪く、引っかかりが気
になった。家主のご家族も、長年、気になっていたそうだ。「ドアの建具のネジがアンバラン
スなようです。簡単に直りますよ」と遠藤さん。続いてキッチン。水栓からの水漏れが気にな
っていたそうだが、これも水栓を変えれば簡単に直るとのこと。原因がはっきりすると、それ
だけで安心できる。
洗面所の点検では、洗面室の洗面台の下のパイプに変色を発見。「これは意外とオオゴトかも
しれない」遠藤さんの目が光る。 防臭キャップが外れて水漏れをしている可能性が大きいとい
う。キャップはその場で簡単に入れなおしたが、万が一、床下への水漏れがあれば今のうちに
すぐ修繕工事を行う必要が出てくる。やはり水まわりは問題が起こると大変なので、しっかり
見ておくことが大事なようだ。
このように、住人が気付いていない些細なことでも、プロがチェックすると発見できることも
ある。それによって、わが家に「オオゴト」が起こる前に、手を打つことができるかもしれな
いのだ。

ラストは床下&天井! 住人も一緒に床下をのぞいてみよう
いよいよ点検も終盤だ。ロフト部分にも上がって、屋上のバルコニーを点検する。ここではバ
ルコニーの床の防水処理がはがれていないか、傷がないかなども確認する。屋根の目視も含め
て、雨漏りの原因になりそうなところは徹底的に調べる。雨漏りの有無は建物の寿命にかかわ
る大事な問題だからだ
天井や床下の点検口も丹念にチェックする。「こちらは2×4工法(2インチ×4インチの角材と
合板を接合する耐性の高い工法)で建てられているので、天井もしっかりふさがれています。
また床下もきれいでパイプもきちんとした状態ですね」と北川さん。岸本さんもその話を聞い
て安心したようだ。
普段は見ることができないところも、この機会に確認できるのはありがたい。希望があれば住
人自身ものぞいて確認できる。

点検終了! でも、これで終わりじゃないんです。簡単な修繕までその日のうちに! 
取材中に驚いたのは、ちょっとした不具合は当日できる範囲で修繕してくれることだ。ドアの
開閉は、ネジの調整ですぐにスムーズになった。最初に点検した雨どいの水漏れも、コーティ
ングすることで簡単に直ってしまった。

診断結果は、最終的に200項目以上の診断書にまとめてくれる。
点検者の遠藤さんが気を付けていることは、なんでもかんでも「オオゴト」にしないというこ
とだ。
「いたずらに、あそこも悪い、ここも悪いと言われると、住んでいる人も気持ちのいいもので
はありません。本当に大きな問題になるところ以外は、経過観察をお勧めします。毎年、検査
していると悪くなっているところ、直したほうがいいところは自ずと分かってきますから」
家の診断も人間の診断と同じで、悪いところばかりを指摘されると逆に気分が落ち込んで病気
になってしまう。「ここは簡単に直りますよ」と言われると、それだけで安心できる。小さな
故障のうちに直しておけば、費用も結果的に節約になる。
報告を受けた岸本さんも安心した様子だ。「実はずっとキッチンの蛇口が気になっていたんで
すが、建てた工務店に連絡してもなかなか来てくれなくて不安でした。今回診てもらって安心
しました」と岸本さん。
「家ドック」とは人間ドックの住まい版だ。何より、戸建の住宅管理に関する相談窓口がある
ことは、安心感も大きい。今後、インスペクションが浸透していけば、同じエリアの同じ築年
数の建物でも、売却価格に差が出てくるようになるだろう。マイホームで快適に暮らすために
も、そして資産価値の維持のためにも、頭に入れておきたいサービスだ。

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31 遠方の部屋探しや物件売却が簡単になる!?話題のIT接客を体験してみた 2017/9/8
読売新聞
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遠く離れた店舗の担当者とテレビ電話で会話ができる
バーチャル・リアリティでモデルルームを仮想見学したり、家がいくらで売れるかを人工知能
で自動的に査定したりと、不動産業界でもさまざまな場面でIT化が進んでいる。今回紹介する
のは、ITを使って接客をするサービスだ。
大京穴吹不動産が導入した「店舗間IT接客」は、モニターを通じて遠く離れた店舗の担当者と
会話をしながら物件案内などをしてもらえるというもの。例えば転勤先などで賃貸住宅を探す
ときや、親の実家や投資物件など遠隔地にある住宅を売却したいときなど、現地に足を運ばな
くても案内や相談をすることができる。
先日、報道関係者向けの体験会があったので行ってみた。会場のスクリーンに映し出されたデ
モ画面は3つに分割されており、一つにはお客役の女性の顔が映っている。女性がテレビ電話で
呼び出すと、会場から離れた店舗にいる担当者がもう一つの画面に現れ、「いらっしゃいませ
」とあいさつする。女性は以前大阪に転勤で住んでいたころに購入したマンションの売却につ
いて相談するという設定だ。担当者は周辺の物件相場など図表を交えて説明した。
次に画面が切り替わり、今度は東京の税理士事務所とつながった。税理士が画面に現れ、大阪
にある実家マンションの相続についての相談がやりとりされる。接続まで少し時間がかかるが
、その後の会話はスムーズだ。担当者の表情が映り、図表や間取りを見ながら説明を受けられ
るので、実際に会って話すのとさほど変わらない。
同社では全国の73店舗にこのシステムを導入している。利用を希望する人は電話で予約をする
ことで、最寄りの店舗に設置されたモニターを通じて希望するエリアの担当者と会話すること
ができる。また店舗スタッフだけでなく、首都圏と大阪の店舗では、税理士への相談も可能。
今後は、ファイナンシャルプランナー、介護職員など提携企業の担当者とも相談を可能とする
予定だ。このシステムを使って、今年10月から本格運用(予定)の賃貸取引における物件の重
要事項説明もできるようにする予定だという。

ショッピングモールで、買い物ついでにVRと遠隔接客で部屋探し
さらに7月には、買い物ついでにVRを用いたIT接客が受けられる無人店舗がイオン品川シーサイ
ド店に登場した。2階フロアの一角に設けられたその『どこでもストア(TM)』は、大人が2人
ほど座れるボックス状の形をしており、中にはモニター画面とゴーグルが設置されている。こ
のゴーグルでVR(バーチャル・リアリティ)の画像が見られる仕組みだ。
さっそくゴーグルをのぞいて見ると、モデルハウスの室内が映し出された。VRなので、見たい
方向に顔を向けると画像も同じ方向に移動する。図面や写真だけでは分かりにくい天井の高さ
や空間の広さなども実感できる。足元を見ると間取り図が表示されているので、自分のいる場
所や見たい部屋などが視覚的に分かりやすい。
実際の店舗にいる担当者を呼び出すことも可能だ。モデルハウスの画像の中に担当者の顔が現
れ、物件を案内してくれる。会話もできるので、「この物件は築何年ですか?」「2階からの眺
望を見たいのですが」などと質問するとすぐ答えてくれた。
この『どこでもストア(TM)』に物件を掲載しているのは、三菱地所と大京穴吹不動産、フォ
ーメンバーズの3社だ。システムのVR技術はナーブ株式会社が担当した。「『どこでもストア(
TM)』はVRを活用した遠隔接客店舗のプラットフォームなので、多くの不動産会社に出店して
もらうことができます」と話すのは、フォーメンバーズの親会社であるギガプライズ代表取締
役社長の梁瀬泰孝さんだ。同社によると、2017年度内に首都圏の商業施設を中心に25カ所への
設置を目標にしているという。
遠く離れた場所にある不動産会社の担当者に相談できたり、買い物のついでに気になる部屋を
案内してもらえれば、家の売買や部屋探しがもっと気軽にできるようになりそうだ。ITの活用
による不動産業界のさらなる進化に今後も期待していきたい。

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32 福岡市で「住まいの耐震博覧会」、ナイス 2017/9/7 読売新聞
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ナイス(株)(神奈川県横浜市)は、9月16日(土)・17日(日)の2日間、「住まいの耐震博
覧会」をマリンメッセ福岡(福岡県福岡市)で開催する。
「住まいの耐震博覧会」は、国内外の建材・住設機器メーカーや販売店、工務店、金融機関、
地方自治体など、住宅づくりに関連する企業や団体が一堂に会する住宅総合展示会。住宅の耐
震化をテーマに、耐震診断や耐震補強をはじめ、地震に強い家づくりや環境、健康、高齢者に
配慮した住宅、リフォームなど、幅広く情報を発信する。
会場では自宅の耐震性能を簡単に判断できるよう、「旧耐震基準(~1981年)」「新耐震基準
(1981~2000年)」「現行の新耐震基準(2000年~)」と、建築年ごとの耐震性能の違いなど
を、動く耐震模型を使って分かりやすく説明する。また、外壁や水回り、屋根材など、住宅を
形づくるあらゆる商品を紹介。安全で安心、快適でエコな暮らしを実現する機能性とデザイン
性に優れた新商品が展示される。

【イベント概要】
●日時:2017年9月16日(土)10:00~17:00、9月17日(日)10:00~16:00
●会場:マリンメッセ福岡(福岡県福岡市博多区沖浜町7-1)
●入場料:無料
●主催:ナイス(株)

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33 ミツウロコ、電力小売りで北陸進出 2017/9/13 日経産業新聞
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 LPガス販売大手のミツウロコグループホールディングスは10月から北陸電力管内で電力小
売りを始める。北陸進出で沖縄県を除く全国で販売網が整う。家庭向けLPガスの取扱量は減
少傾向にあり、全国で40万件の顧客を持つLPガスの事業基盤を活用して電気とのセット販売
を伸ばしていく。2020年度までに電力小売りで20万件の契約を目指す。

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34 地方に太陽光売電 都市の家のローン返済に ミサワインターナショナル 2017/9/12
日経産業新聞
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 住宅販売のミサワインターナショナル(東京・千代田、三沢千代治社長)は太陽光発電装置
との一括販売プランを売り出した。住宅購入者は装置を買い、日射量を確保しやすい土地を全
国の候補から選ぶ。都市部に家、山間部などに発電装置を持つことで、電力会社などに30年間
売電しつづけてその収入の一部を住宅ローンに回せるという。

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35 住宅ローンは太陽光の売電で返す 2017/9/12 日経産業新聞
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 住宅販売のミサワインターナショナル(東京・千代田、三沢千代治社長)は太陽光発電装置
との一括販売プランを売り出した。住宅購入者は装置を買い、日射量を確保しやすい土地を全
国の候補から選ぶ。都市部に家、山間部などに発電装置を持つことで、電力会社などに30年間
売電しつづけてその収入の一部を住宅ローンに回せるという。
 ミサワインターナショナルは住宅ブランド「HABITA(ハビタ)」の購入検討者に、太
陽光設備との併用プラン「太陽光と家」を提案する。プランでは、住宅を建てる場所と離れた
ところに発電装置を置くことになる。発電装置の土地選びから設置までエコスタイル(同、木
下公貴社長)がサポートする。
 エコスタイルは全国の土地オーナーに、太陽光発電用の土地の売却を呼びかけてきた。同社
が提案できる土地の候補は三重県や山梨県など全国に1500カ所ある。同社社員が日射量や送電
可能かどうかを調べている。
 住宅購入者にとっては、自分の家の屋根に太陽光パネルを置いて売電する場合と比べ、日射
量の多い場所を選べる利点がある。
 住宅購入者は地主や地元の電力会社と売電に向けた契約を結ぶ。エコスタイルは、家庭で使
われる200ボルトの低電圧発電装置を置く。
 住宅購入者が資金を捻出できない場合、土地を借りる選択肢もある。設計や見積もりのプラ
ンを無料で作る。85キロワットを発電する設備は、工事費とメンテナンス費、土地代あわせて
約2000万円かかる。
 国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度では、10キロワット以上発電する設備の2017
年度の買い取り価格は、1キロワットあたり税込み22.68円。安定した日射量が見込めるという
津市の郊外に発電装置を設置した場合、月約17万円の売電収入を得られる。
 買い取り制度の認可を得てから20年間は、国が決まった価格で電力を購入する。それ以後の1
0年間はエコスタイルが電力を買い取る。
 ミサワインターナショナルは、発電設備を買う初期投資費の月額返済を差し引いても、住宅
ローンの返済に回せる資金ができると説明している。併用プランは日射時間が著しく短かった
場合に保証金を払う制度や、自然災害による損失を補償する制度を備えている。
 ミサワインターナショナルが現在建設している分譲住宅地でも、太陽光発電装置を併設して
新たなまちづくりを提案する予定という。同社は原価が安く発電効率のいい太陽光パネルを開
発するメーカーとも取引を進めている。
 エコスタイルは14年の1年間に太陽光発電装置を6000基設置した実績がある。家を建てる場
所と離れたところに売電用設備を置くビジネスでは、ミサワインターナショナルが住宅メーカ
ーとして初めて協力する相手になる。同社は21年3月までに1000棟の受注を目指す。

■三沢社長に聞く「設備の性能 信頼できる」
 ミサワインターナショナルは2004年に創業し、構造を長く保てる戸建て住宅を提供してきた
。ミサワホーム創業者でもある三沢千代治社長(79)に新プラン発売の経緯を聞いた。
 ――住宅は価格が上がって手の届きにくいものになっていないでしょうか。
 「本来は幸せのうつわになるマイホームが、値上がりで苦労のもとになっている現状に私も
疑問を抱いていた。孫が3人いるが、息子夫婦は住宅ローンの返済によって学校の授業料や留
学にかかる費用を捻出するにも大変そうにしている。住宅の質に関わる建設費用を下げずに負
担を減らす方法を考えていた」
 ――新プランを売り出そうと思ったきっかけは。
 「私はミサワホームで約50年前、国の要請を受けて南極昭和基地における越冬隊の居住棟太
陽光発電を手がけた。その装置はいまも稼働している。太陽光の発電設備の効率がどれくらい
維持されるかについて議論はあるが、私は今の装置なら20年間は効率を保てると確信している

 「2年前にエコスタイルの木下公貴社長と話し、当社と同じく地球環境に配慮した事業展開
をしていると確信し、短期間で提携が決まった」
 ――今後の展開は。
 「住宅購入者は新プランで太陽光の発電設備を買うことによって、都会に家を建てて、離れ
た田舎で売電収入を得てローンに充てることが可能になった。ビジネスはまた別の方向にも進
むかもしれない。いま都市に住んでいる人が田舎暮らしにあこがれ、実際に移り住むことが増
えるだろう。太陽光発電を併設した住宅を提供し、ひとつの街を作っていきたいと考えている」

2017-09-14 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.700  2017/08/31~2017/09/06

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.700  2017/08/31~2017/09/06
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【日本経済新聞】
1 1億円超の邸宅建設 VRで「イメージギャップ」解消
2 高台でも浸水の恐れ ゲリラ豪雨で排水追いつかず
3 阪神大震災で被災者に貸し付け、未返済分を神戸市が免除
4 岩盤改革再始動、許されぬ停滞 成長底上げへ正念場
5 人工光合成 革新の種に 大阪市立大(解剖 先端研究所)
6 越前和紙メーカー、漆喰使った和紙壁紙 関西ペイントと事業化へ
7 火災警報器の設置率81% 6月時点、頭打ちに
8 地震保険料、リスクに応じ見直し 負担増の地域多く
9 京都市、民泊で独自の条例制定へ 9月にも有識者で検討会議
10 住宅ローン金利、大手4行が下げ 9月、長期金利低下で
11 7月新設住宅着工、貸家は3.7%減で2カ月連続マイナス
12 三井住友信託銀の住宅ローン金利、前月から据え置き 9月分
13 7月の新設住宅着工、前年比2.3%減 アパート建設に一服感
14 首都圏新築マンション 年収の10.68倍
15 民泊条例案で営業日数制限 道有識者会議

【朝日新聞】
16 AI搭載した新HEMSサービス販売開始 日本住宅サービス
17 10月は「住生活月間」 国交省
18 「住まいの情報館」16日リニューアルオープン ハウスクエア横浜
19 管理物件のシニアサービス成約好調 ニッショー
20 遺品整理事業者検索サイトを提供開始 ライフルシニア
21 10月、中古流通とリノベーションを考えるフォーラム リノベる
22 不動産仲介士の受験申し込み10月2日から 日本RSP協会
23 全国で工務店向け「省エネ」セミナー LIXIL
24 人気は「オープンキッチン」、使い勝手も重視 リンナイ調べ
25 第6回賃貸住宅コンペを開催 大東建託
26 宇宙拠点開発のためJAXAに研究提案 ミサワホーム
27 要介護者向け「ベッドサイド水洗トイレ」モデルチェンジ TOTO
28 前月比再び下落 7月・首都圏、新築戸建て成約価格
29 JR中央・総武緩行線、「代表的な駅は秋葉原」 LIFULL調べ

【読売新聞】
30 17年第2四半期の住宅リフォーム市場規模、1兆5,932億円と推計、矢野経済研究所
31 「住まいの湿気が気になる」60.1%、マイボイスコム調べ
32 同じ部屋に長く住み続けると、家賃を下げてもらうことはできる?
33 頭金ゼロでもローンは組めるが、貯蓄ゼロでは家は買えない
34 おとり広告はなぜ生まれる? 首都圏に続き近畿でも対策強化へ
35 最大50万円補助!東京都の新たな窓改修の補助金が魅力的
36 マンション売主向け新サービス、東急リバブル
37 東京都、高断熱窓の設置に対する助成事業を開始

【日経産業新聞】
38 家のトイレ 自動で尿分析 サイマックスが実験
39 ソニー、空き会議室分かるシステム 新規事業開発の欧州第1号
40 シナネン、水道料金削減を指南 工場や温浴施設など
41 窓際は遮光、明るさは奥まで 大成建設が新型ブラインド

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1 1億円超の邸宅建設 VRで「イメージギャップ」解消 2017/9/6 日本経済新聞
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 「こんなはずじゃなかった」――。建て主からのそんな声を減らすためのコミュニケーショ
ンツールとして、VR(仮想現実)を活用する動きが活発になっている。
 設計事務所のフリーダムアーキテクツデザイン(東京・中央)は2017年7月26日から、富裕層
向けの住宅設計にVRを導入するサービス「社長の邸宅」を開始。建て主は3次元で作成した設計
段階の住宅を、自由に歩きながら確認することができる。
 同サービスのポイントは、設計料を含む建設費が1億円以上の住宅を対象とした点だ。事前打
ち合わせで、建て主が求める規模や予算、競合の有無などをヒアリングし、VRを使うかどうか
を決める。
 フリーダムアーキテクツデザインの鐘撞正也代表は、1億円以上で線引きした理由を次のよう
に説明する。「VRを採用したプレゼンテーションには、数百万円を要することも少なくない。
それでもVRを活用するのは、成約率を引き上げられるからだ。建設費1億円以上の住宅における
成約率は、これまでの2倍に当たる30%を見込んでいる」

■BIMとVRを連携したワークフローを確立
 社長の邸宅のサービスを開始するに当たり、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデ
リング:コンピューターで柱や壁などの3D(3次元)モデルを組み合わせて仮想のビルを建てて
設計と管理に役立てるシステム)とVRを連動させたワークフローを構築した。具体的には、BIM
ソフトウェア「Revit(レビット)」でモデル化したデータを、クラウドサービス「LIVE(ライ
ブ)」にアップロードしてVRデータに変換する。
 さらに、3Dゲームエンジン「Stingray(スティングレー)」で水のゆらぎや草木のそよぎと
いったアニメーションを追加するなどして、リアル感を高める。プレゼン時は、ゴーグル型の
ヘッドマウントディスプレー(HMD)「HTC Vive」を装着してプランを体感してもらう。3次元
でのイメージを確認しながら設計者と打ち合わせることが可能だ。

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2 高台でも浸水の恐れ ゲリラ豪雨で排水追いつかず 2017/9/6 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
 ここ数年、局地的大雨、いわゆる「ゲリラ豪雨」による被害を伝えるニュースを目にするこ
とが多くなったと思いませんか? ほんの数十分で河川の水位が急上昇したり、道路のマンホ
ールからあふれた雨水が吹き出したりする映像は決して珍しいものではなくなりました。実際
、気象庁の調査によると、1時間の降水量が50ミリ以上、あるいは同80ミリ以上の年間の発生回
数は増加傾向です。

■「猛烈な雨」、40年前の1.9倍
 気象庁では、1時間に50ミリ以上80ミリ未満の雨を「非常に激しい雨」、同じく80ミリ以上の
雨を「猛烈な雨」と表現しています。下のグラフにある赤い直線は、過去の発生回数をもとに
中心的な分布傾向を表した回帰直線ですが、筆者が計算したところ、1時間の降水量が50ミリ以
上の非常に激しい雨の発生回数は1975年当時に比べ2016年は約1.5倍に、同じく80ミリ以上の猛
烈な雨の発生回数は約1.9倍となっていました。
 局地的大雨が増加傾向にある中で、私たちは2つの水害リスクに注意する必要があると筆者は
考えています。
 1つは堤防の決壊などで河川が氾濫して起こる浸水のリスクです。河川の流域の低い土地は、
当然浸水リスクがありますので、低地で土地選びをするならば、その中でもわずかに高い土地
(自然堤防や砂州など)を選んだほうがよいでしょうし、そうでなければ基礎を高くするなど
の対策をとる必要があるでしょう。自治体が整備している洪水のハザードマップをチェックし
て、河川の氾濫による浸水のリスクや程度を確認するのも有効です。

■堤防の内側でも浸水リスク
 もう1つは、大雨などによる地表の水の増加に排水が追いつかず、用水路や下水溝などがあふ
れて氾濫したり、河川の増水や高潮によって排水が阻まれたりすることによって起こる浸水リ
スクです。堤防の内側、つまり市街地などにある「内水」による浸水にも注意が必要なのです
。内水浸水は河川流域の低地でなくても発生します。高台の中にあるわずかに低い場所でも起
こることがありますので、高台にいるから安心ということではないのです。
 ここで問題になるのは、多くの自治体は洪水のハザードマップを整備しているものの、内水
のハザードマップの作成が済んでいない自治体が多いことです。筆者が住んでいる千葉県松戸
市は、内水のハザードマップが整備されていない自治体の一つです。その松戸市のハザードマ
ップをみてみましょう。
 松戸市の洪水ハザードマップによると、松戸駅かいわいは地図の左側を縦に走るJR常磐線あ
たりが黄色(浸水が0.5メートル未満の区域)に塗られており、さらに西側の江戸川流域が青系
の色(薄緑:同0.5メートル~1メートル、薄水色:同1メートル~2メートル、水色:同2メート
ル~5メートル)に塗られています。一方、常磐線以東はほぼ、浸水が想定されていない区域に
なっています。

■自治体に報告されない浸水被害も
 次に国土地理院の「色別標高図」を見てみましょう。
 この地図は、緑色の部分が高台で、青色に近くなるほど低地を示しています。この地図上に
ある〇印は、15年に床下浸水が報告された箇所です(松戸市浸水実績図より)。この2カ所は、
洪水ハザードマップ上ではいずれも浸水エリアには該当していませんでした。浸水した理由は
、周囲より微妙に低い土地であったり、排水能力を超えた水が配管からあふれ出したりしたこ
となどが考えられます。
 △印は、数年前の豪雨で、私の膝の高さ(40~50センチ)まで道路に水があふれた場所です
。周囲に住宅がないことから松戸市には報告されなかったようで、浸水実績図には掲載されて
いませんでした。△印のエリアは色別標高図を見てもかなりの高台にあるにもかかわらず、な
ぜこのようなことが起こるのでしょうか。

■被害を最小限に抑える対策を
 △印の部分を国土地理院の土地条件図で調べてみると、「凹地・浅い谷」となっていました
。これが意味するのは「周囲に比べてわずかに低い土地」「大雨の際に一時的に雨水が集まり
やすく、浸水の恐れがある」ということです。色別標高図では低くなっているかどうかほとん
どわかりませんし、実際に歩いてみても、よほど注意深く見ないと低くなっているのがわから
ないくらいの場所です。このように、洪水ハザードマップには浸水の可能性が記載されていな
くても、あるいは周辺より高台にあったとしても、浸水する可能性がある場所というのは存在
するのです。
 局地的大雨が増加する傾向にある中、洪水ハザードマップは当然として、地域の浸水実績図
などを調べることがとても大事になります。ただ、前述したとおり、浸水実績図は「浸水した
」という報告がなされなければ記録は残りません。このため、周辺よりわずかに低い土地にな
っていないかどうかといったことを土地条件図や現地で注意深く確認することも大事です。
 もし、水害のリスクがありそうな土地を選ぶのであれば、あるいはすでにそうした土地に住
んでいる場合は、被害を最小限に抑えるための対策を打てばよいのです。やはり「備えよ常に
」ということなのだと思います。

田中歩
 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション(住宅診断)付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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3 阪神大震災で被災者に貸し付け、未返済分を神戸市が免除 2017/9/6 日本経済新聞
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2000人対象 再調査で最終判断
 阪神大震災の被災者に生活再建のため貸し付けた計約777億円の災害援護資金を巡り、神戸市
は5日、未返済となっている約31億円について原則として返済を免除することを決めた。約2
千人が対象で、経済状況などを再確認し最終判断する。大震災から20年以上が経過する中、依
然として生活が苦しい借り主の負担を和らげるにはやむを得ない措置と判断した。
 同日の市議会で関連議案が可決された。今回の市の対応により、災害援護資金の返済を巡る
課題は解決のメドがつく見通し。市保健福祉局は「返済を求め続けるより、他の重要な市政課
題にお金を使う方が有益だ」と説明している。
 災害援護資金は、災害弔慰金法に基づき国や自治体が全半壊世帯などに最大350万円を貸し付
ける制度。神戸市は震災後、計約3万1600人に貸し付け、今年6月末時点で83%にあたる約2
万3千人、計約640億円が返済された。
 返済免除は当初、借り主が死亡し、保証人も返済できない場合などに限られていたが、生活
再建できずに返済期限の10年を過ぎても返せない人が続出。このため、国は2015年、借り主が
破産したり生活保護を受けたりした場合や、月千円単位の少額しか返せない人も免除の対象に
加えた。
 これを受け、神戸市は未返済金がある約6千人の状況を再調査し、今年6月までに約4千人
(約65億円分)の返済免除を決定。残る約2千人も免除の対象とするため、開会中の議会に借
入金を肩代わりする連帯保証人への債権放棄を盛り込んだ議案を提案していた。
 市は今後、保証人に債権を放棄した旨を通知。その上で、借り主の返済能力を最終確認し、
免除の可否を決める。市によると、現時点で少なくとも約1200人は免除対象となる見通しとい
う。
 兵庫県内の援護資金を巡っては、西宮市や尼崎市など10市で計約25億円の未返済がある。今
後、神戸市と同様の手続きを取る動きが増える可能性がありそうだ。

■東日本大震災では特別法 保証人付き無利子に
 神戸市以外にも、災害援護資金の返済問題を抱える自治体はある。高知市は1975~78年の水
害や98年の集中豪雨などで貸し付けた計約29億5千万円のうち、3月末時点で約3億5千万円
が未返済。名古屋市も2000年の東海豪雨で貸した資金の約3割が返済されておらず、「完済の
めどは立っていない」(健康福祉局)という。
 一方、国は阪神大震災後に住宅全壊などの被害を受けた世帯に最大300万円を支給する制度を
設けた。11年の東日本大震災では貸付金の返済について保証人を立てた場合は無利子とするこ
とや、返済期限から10年を過ぎても返済能力がない場合は免除できるなどとした特別法を作っ
た。
 神戸市須磨区の男性(80)は昨年春、市から災害援護資金の返済を免除するとの通知を受け
た。阪神大震災後に200万円の貸し付けを受けたが、元金約131万円と利子約8万円の返済が残
っていた。
 震災で一人暮らしをしていたアパートが全壊。命は助かったが住まいを失い、その後も定職
がなく収入も不安定な状態が続いた。生活費に充てるため援護資金を借りたが、4年後に始ま
った返済はすぐに滞ったという。
 市に相談し、毎月千円の少額返済に転換した。その後、保証人が個人民事再生の手続きに入
ったため完済の見通しが立たなくなり、返済を免除された。男性は「周囲には完済した知人も
おり、返せなかった心苦しさが残る」と話した。

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4 岩盤改革再始動、許されぬ停滞 成長底上げへ正念場 2017/9/6 日本経済新聞
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 国家戦略特区はこれまで、都市再開発を促す容積率緩和や一般住宅に旅行客を有料で泊める
民泊の解禁など実績を残してきた。首相主導の形で規制改革の突破口の役割を担ってきた。
 内閣府が推計する潜在成長率は1%程度だ。0%前後だったリーマン・ショックの頃よりは
日本経済の中期的な実力は高まった。特区での規制緩和の効果もあるだろうが、政府が財政健
全化の前提としている実質経済成長率2%にはなお遠い。さらなる潜在成長率の引き上げは待
ったなしの課題だ。
 しかし今春、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題が国会で紛糾すると、新たな改革の
議論は止まった。自治体や関係省庁と規制緩和を話し合う特区ワーキンググループ(作業部会
)は4月以降、公表ベースでは開催されていない。
 安倍晋三首相は5日の会議で「透明性向上に向けた運用の見直しで特区の改革実現力を強化
する」と、規制改革へ特区を活用していく考えを強調した。そのうえで「成長をしっかりと実
現するには岩盤規制改革が不可欠だ」と語った。既得権益を持つ勢力の抵抗をどう抑えて、改
革を実現していくかに関心が集まる。
 安倍政権は経済最優先という原点に回帰。「人づくり革命」という名のもとで人材投資が脚
光を浴びる。だが、規制改革をないがしろにすれば改革路線の後退と受け止められかねない。

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5 人工光合成 革新の種に 大阪市立大(解剖 先端研究所) 2017/9/5 日本経済新聞
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住宅に電力 産学で挑む
 大阪市立大学人工光合成研究センターは植物の光合成をまねる「人工光合成」の技術を使っ
た住宅の実用化に乗り出す。戸建て住宅最大手の飯田グループホールディングス(HD)と共
同で、沖縄県の宮古島に同技術を使って電力などを供給する住宅を建てて実験を進める。天尾
豊センター長は「人工光合成を利用した世界初の住宅になる」と力を込める。

■化石燃料を代替
 人工光合成は太陽光を利用して水と二酸化炭素(CO2)から、酸素と栄養分を生む光合成を
人工的に再現。無尽蔵といわれる太陽のエネルギーと、地上に豊富に存在する水とCO2を使っ
て様々な有用物質をつくる。
 地球温暖化の防止に向けたパリ協定が発効し、世界的に温暖化ガスの削減技術が急務になる
なか、実現すればCO2を減らしながらエネルギー源を生み出せるため、温暖化防止の切り札に
なる可能性がある。石油などの化石燃料を使わずプラスチックなどの工業材料をつくることも
可能だ。
 同センターが発足したのは2013年6月。産学連携で新産業を生み出すテーマを探していた大
阪市が、学内に優れた研究者が在籍していた大阪市大の「人工光合成」に注目した。大阪市大
もこの新技術を活用して新産業を生み出して地域に貢献するとともに、大学としてのブランド
を高める狙いもあった。
 大阪市は6億円かけて、同大杉本キャンパス(大阪市住吉区)の一角に研究拠点を建設。3
階建ての拠点には企業が入居するスペースがあり、飯田グループHDは3年前から入り、共同
研究を進めてきた。発足から4年が過ぎ、天尾センター長は「研究活動はようやく軌道に乗り
始めた」と語る。
 人工光合成の実現には3つの技術が必要だ。(1)太陽光から光のエネルギーを取り出す(2)こ
のエネルギーで水から電子を抜く(3)電子から目的の生成物を得る。天尾センター長はCO2と
水に太陽光を当て、農薬などの原料になるギ酸を高効率で合成する酵素を開発した。
 飯田グループHDが宮古島で建設する住宅の場合、このギ酸を専用タンクにためる。放電し
てしまう電気エネルギーと違い、半永久的に保管ができる。電力が必要な時は、水素生成装置
でギ酸を別の触媒と掛け合わせ、水素を生みだす。水素発電装置に移された水素は酸素によっ
て分解され、電気と熱が発生する仕組みだ。
 現時点では燃料電池や太陽光発電などほかの省エネルギー技術に比べてコスト面などは劣る
が、「CO2を消費する住宅」の可能性は大きい。わずか1時間の太陽光エネルギーは全人類が
1年間に消費するエネルギーをまかなえる。植物の光合成による太陽エネルギーの変換効率は
1%程度だが、それを上回る10%クラスが実現できればコスト的にも実用化が視野に入る。

■基礎研究を集約
 ほかの企業との共同研究も順調に進む。新日鉄住金とは製鉄の過程で生まれるCO2と水素か
ら人造石油をつくる研究を進めている。関西の地元企業では、堺化学工業と、15年から光を当
てると水素を発生する光触媒を活用した新素材の開発に取り組んでいる。天尾センター長は「
今後は関西の企業とも共同研究を広げていきたい」と意欲を示す。
 実現に向けて基礎研究も欠かせない。その一翼を担うのが、光合成に関連したたんぱく質の
構造解析で実績を持つ神谷信夫教授だ。ノーベル賞候補とも目される神谷教授は発足から2年
間はセンター長を務め、「基礎研究をけん引していきたい」と力を込める。天尾センター長も
「産学連携と基礎研究は人工光合成の実用化に向けた両輪だ」と強調する。
 昨年4月には同センターが文部科学省の指定を受けて全国で唯一の「人工光合成研究拠点」
になった。全国の大学などから人工光合成に関する基礎研究のテーマを公募して共同研究を進
める役割を担い、国内の研究をリードする存在を目指す

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6 越前和紙メーカー、漆喰使った和紙壁紙 関西ペイントと事業化へ 2017/9/5 日本経
済新聞
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 越前和紙メーカーの小畑製紙所(越前市)、清水紙工(同)を中心とする産学官の企業グル
ープは4日、関西ペイントの協力を得て、しっくいを使った和紙の壁紙を開発したと発表した
。関西ペイントの製品であるしっくいの塗料を和紙にコーティングし、抗菌や抗ウイルス、調
湿の機能を持つ。2018年度の事業化を目指す。
 同グループには技術やデザインの助言で福井工業大学や福井県工業技術センターなどが入っ
ている。しっくい塗料の特徴である抗菌、抗ウイルスの機能を生かしつつ、和紙が持つ調湿効
果を融合させた。ホテルや学校、介護施設、シックハウス対策の住宅を中心とした販路を見込
む。
 小畑製紙所が塗料が付きやすい和紙づくり、清水紙工がコーティングを担当する。すでに試
作品が完成した。関西ペイントは海外への販路開拓などで協力する。価格は未定だが、事業化
から5年後で1億円の販売を目指す。
 越前和紙は証券用紙の電子化、ふすま紙の需要減などで受注環境は厳しいという。福井県は
補助金で同グループを支援し、高機能和紙の商品化を通じた産地の活性化につなげる。

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7 火災警報器の設置率81% 6月時点、頭打ちに 2017/9/2 日本経済新聞
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 総務省消防庁は2日までに、住宅用火災警報器の設置率は6月1日時点で81.7%だったと発
表した。前年から0.5ポイント増えた。警報器は2011年6月までに、すべての住宅で取り付けが
義務化された。ただ罰則はなく、近年は設置率が頭打ちとなっている。
 全国の消防本部が管内でサンプル調査を基に算出した。都道府県別では、福井の94.6%が最
も高く、最も低いのは沖縄の57.5%だった。
 原則として寝室や寝室へ通じる階段に取り付ける必要があり、地域によっては条例で台所な
ども対象としている。条例が定めた場所全てに設置している割合は66.4%で、前年比0.1ポイン
ト減だった。
 電池切れや故障で火災時に作動しない恐れもあり、消防庁は定期的な点検を呼び掛けている

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8 地震保険料、リスクに応じ見直し 負担増の地域多く 2017/9/2 日本経済新聞
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平均3.8%、19年1月に実施見込み
 ある日の夕方。筧家のダイニングテーブルでは満がノートを広げ、夏休みの宿題の追い込み
中です。隣に座る幸子が満の熱心な質問に対し、いろいろとアドバイスをしていると、仕事を
終えた夫の良男が帰ってきて満に声をかけました。
筧幸子(かけい・さちこ、48=上) 筧良男(かけい・よしお、52=中) 筧満(かけい・みつ
る、15) 

 良男 勉強熱心、結構だね。
 満 自由研究リポートの最終チェックをしてもらっているんだ。ママが詳しい話だから。
 幸子 テーマは地震保険よ。9月1日は防災の日だし、良い題材だと思うわ。
 良男 備えあれば憂い無しだからな。
 満 パパは保険についてママ任せで、実はよく知らないんじゃないの。地震保険は単独では
加入できず、必ず火災保険とセットで入るって知っていた?
 良男 そうだっけ……。
 幸子 日本は地震が多い国だけど、地震リスクは地域によって高低があるの。もしリスクが
高い地域の人だけが地震保険に入ったとすると、約束した保険金に対して保険料が大きく不足
するか、保険料を高くせざるをえなくなるわ。地震保険の制度を安定的に続けるためにも火災
保険とセットにして加入者を増やし、保険料も低くするという考え方なの。最終的に加入する
かは個人が判断できるけどね。
 良男 そうだったな。
 満 今回調べてみて、地震保険はどの損害保険会社で入っても商品内容に違いがないという
のが新発見だったよ。火災保険の場合は会社によって補償内容や保険料が異なるのにね。
 幸子 2011年の東日本大震災では地震保険の保険金支払額が約1兆2700億円に上ったわ。大地
震を想定すると保険会社だけではリスクを負いきれないから、負担の一部を国が引き受けるこ
とで地震保険は成り立っているの。共同運営だから仕組みも一律なのよ。
 良男 地震保険があるおかげで、家が壊れても保険金で建て直せるから安心だよな。
 満 パパ! それこそ誤解が多いポイントなんだよ。
 幸子 そうね。地震保険は地震や地震による火災、津波によって家屋や家財が被った損害を
補償してくれるのが基本よ。だけど、契約できる保険金額は、火災保険の契約額に対して30~5
0%の範囲内と定められているの。さらに建物と家財それぞれで契約限度額が決まっているわ。
家の再建費用をすべて賄えるわけではないのよ。
 良男 えっ、そうだったのか。
 満 被害が甚大になるかもしれない地震で、火災の際と同じように保険金を払うのは難しい
んだよ。地震保険は、被災直後に必要になる当面の住居費や日々の生活資金を確保するのに役
立てる制度だと考えるべきなんだよ。まぁ、ママから聞いた話の受け売りなんだけど。
 幸子 よく覚えたわね。大災害に備えて、被災者生活再建支援制度など公的な支援金もある
けれど、十分な額が出るとは限らないわ。地震保険はそうした支援とともに、生活再建の足が
かりにする仕組みなのよ。
 良男 そう言えば最近、地震保険の制度が少し変わったって聞いたような気が……。
 満 パパはニュースには強いね。今年1月、保険金支払いの基準となる損害区分が見直された
んだ。3区分だったのが4区分になったんだよ。
 幸子 建物の場合、損害額が時価に対して50%以上だと見なされると「全損」の扱いになる
わ。そうすると、契約した保険金額の100%相当が支払われるの。損害額が40%以上50%未満な
ら「大半損」、20%以上40%未満なら「小半損」などと判定され、それぞれ決まった割合で保
険金が下りるわ。3区分だったときは、損害額がわずか数%違うだけで保険金支払額に10倍もの
差がつく場合が考えられたため、見直されたのよ。
 良男 保険料の水準も見直されたんだよな。
 満 保険料は損保各社でつくる損害保険料率算出機構が都道府県ごとに決めていて、今年1月
から全国平均で5.1%引き上げたんだ。下がった地域もあるけど、保険料の改定は今後も続くら
しいね。
 幸子 ええ。政府が地震リスクを見直したのを受けて15年、保険料は全国平均で19%の引き
上げが必要だと結論づけたのよ。急激な負担増を避けるため3回に分けて改定することにしたの
。今年1月の改定はその1回目よ。2回目は平均3.8%の引き上げになると最近固まったところ。
保険料算出の基礎データの一部に変更があり、通算の上げ幅は14.2%と当初よりは縮小された
けれど、負担が増える地域は多いわね。
 満 次はいつ保険料が変わるんだっけな?
 幸子 まだ正式には発表されていないけれど、2回目は19年、3回目は21年になる見通しだわ
。3回目については改定の内容も決まっていないけれどね。気になるのは、3回目の後も改めて
見直しが控えていることよ。改定を3回に分けた影響で、1回で上げる場合ほどは保険料収入が
増えないためなの。保険料不足を解消するために、追加の改定が予定されているわ。
 良男 負担感が増す地域は多いだろうなぁ。
 幸子 地震保険は長期で契約すると保険料が安くなることを知っておくといいわ。現在は1年
契約に比べて例えば2年契約なら5%、5年契約なら11%安くなるわ。保険料が上がる地域の人に
限らず、考えてみるといいと思うわよ。

■改訂前に長期契約検討も
 ファイナンシャルプランナー 平野敦之さん
 19年に見込まれる保険料改定第2弾では長期契約の制度も一部見直され、契約時の負担軽減の
幅が縮まります。保険料が上がる地域の人は契約中の保険を改定前に解約し、新たに長期で契
約し直すことを考えてもいいでしょう。保険料上げの影響を受ける時期を最長5年、先延ばしで
きます。火災保険金に対する契約金額の比率を下げる手や、火災保険金を減額する選択肢もあ
ります。いずれの場合も補償を減らしすぎないよう注意しましょう。
 一部の会社では、地震保険に補償を上乗せする商品を扱っていますが、保険料が割高な例が
目立ちます。住宅ローンの残債が多くて家計がもろい時期は上乗せ補償を活用し、後で保険金
額を絞り込むようにするなど、被災リスクと保険料負担のバランスを考えたいところです。

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9 京都市、民泊で独自の条例制定へ 9月にも有識者で検討会議 2017/9/1 日本経済新

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 京都市の門川大作市長は31日、民泊関連で独自施策を進めるため新たな条例を制定する意向
を示した。9月にも外部有識者の検討会議を立ち上げ、意見を集約して条例案をまとめる。無
許可で営業する違法民泊の取り締まり強化や、京都らしさを味わえる民泊の推進を議論する見
通しだ。
 6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊法)が来年に施行されるのを受け、独自の条例を制定
する。門川市長は記者会見で「京都ならではの観光振興と地域住民の安心安全をふまえ、どの
ような条例が京都に調和するかを検討する」と述べた。
 検討会議は観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家を集める。違法民泊の規制のほか、町
家の1棟貸しやホームステイタイプの民泊といった宿泊施設の推進についても話し合う見通し
だ。
 8月には京都で民泊を運営する不動産会社らによる「京都簡易宿所・民泊協会」も発足し、
行政に違法な事業者の排除を働きかける意向を示してている。

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10 住宅ローン金利、大手4行が下げ 9月、長期金利低下で 2017/8/31 日本経済新聞
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 大手銀行が31日、9月に適用する住宅ローン金利を発表した。長期金利の低下を反映し、3
メガバンクが一斉に引き下げた。三菱東京UFJが10年固定型の最優遇金利を0.05%引き下げ
て0.75%とした。三井住友、みずほ、りそなの各行もそれぞれ0.05%引き下げた。三井住友信
託は0.70%として前月から水準を据え置いた。
 10年物など固定型の住宅ローン金利は、長期金利の動向をもとに各行が毎月決めている。三
井住友、みずほは4カ月ぶりに引き下げ、それぞれ1.05%、0.80%とした。8月は北朝鮮情勢
が緊迫したことや米政権運営の先行き不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、国
債に買いが入り長期金利が低下した。

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11 7月新設住宅着工、貸家は3.7%減で2カ月連続マイナス 2017/8/31 日本経済新聞
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 国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.3%減の8万3234戸と、2
カ月ぶりに減少した。そのうち貸家が同3.7%減の3万6365戸と2カ月連続で減った。貸家は相
続税の節税対策を目的に増勢が続いたが、金融庁や日銀が地銀の過剰融資に目を光らせている
ことで転機を迎えたとの見方がある。
 貸家は30都府県で前年同月を下回った。減少率は、山口県が67%、山梨県が55%、新潟県が5
4%と大きく落ち込んだ。貸家はマイナス金利下で融資先に苦しむ地銀が地主に積極的な営業を
展開し、5月まで19カ月連続で伸びていた。同省の建設経済統計調査室は「貸家は地域によっ
ては需要が底堅いが、アパート融資が減少して一服感も見られる」としている。

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12 三井住友信託銀の住宅ローン金利、前月から据え置き 9月分 2017/8/31 日本経済
新聞
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 三井住友信託銀行は31日、9月適用分の住宅ローン金利を全コースで8月から据え置くと発
表した。主力の10年固定金利は8月と同じ0.70%。変動金利は0.525%と過去最低水準を維持す

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13 7月の新設住宅着工、前年比2.3%減 アパート建設に一服感 2017/8/31 日本経済
新聞
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 国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月
比2.3%減の8万3234戸だった。2カ月ぶりに減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央
値は0.2%減だった。貸家と持ち家の減少が響いた。
 内訳をみると、貸家が3.7%減の3万6365戸となり、2カ月連続で減少した。個人向けアパー
トローンに減速感がみられるなど相続税の節税を目的としたアパート建設に一服感が出た。
 持ち家は5.7%減の2万5370戸と、2カ月連続で減少した。前年に大きく伸びた反動が出た。
 一方、分譲住宅は2万1037戸と5.7%伸びた。増加は2カ月連続。分譲マンションが15.2%増
と大きく伸びた。神奈川県などで大規模案件の着工が多かった。分譲の一戸建ては1.3%減だっ

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14 首都圏新築マンション 年収の10.68倍 2017/8/31 日本経済新聞
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 2016年の首都圏の新築マンションの平均販売価格はサラリーマンの年収の10.68倍。調査会社
の東京カンテイ(東京・品川)の集計でこんな結果が明らかになった。なお高水準といえるが
、5年ぶりに低下した。年収が増えていることに加え、マンションの割高感から千葉や埼玉な
どで価格を抑えた物件が増えているという。
 70平方メートル換算のマンション販売価格を、県民経済計算を基に推計した雇用者1人あた
りの平均年収で割って算出した。16年の首都圏の新築マンション価格(70平方メートル換算)
は5511万円と前年比で2%下がった。一方、首都圏の雇用者の平均年収は516万円と同1%上昇
。この結果、年収倍率は0.31ポイント下がった。
 販売価格が下がったのは千葉県や埼玉県だ。特に千葉は千葉市内や柏、松戸などで値ごろな
大型物件の供給が進み、平均価格が10%超下がった。
 都内は一等地の億ションや23区の高額物件が供給の大半を占め、16年の販売価格も2.5%上昇
し、年収倍率も11.46倍と上昇している。ただ足元では低下の兆しもある。カンテイの高橋雅之
主任研究員は「従来の価格では売れず、1割程度価格を下げて売る物件も出始めている」と指
摘する。
 一方、16年の首都圏の中古マンション(築10年)の年収倍率は7.13倍と0.44ポイント上がっ
た。7倍台は23年ぶりの水準。販売価格が8%上がったことが主因だ。都内は9.13倍と全国で
最も高く、神奈川県は7.65倍と3番目に高かった。高橋主任研究員は「一次取得層が新築から
中古に流れ、販売価格が上がった」とみる。
 かつて政府は年収の5倍で大都市圏の住宅を買えるようにする目標を掲げ、92年に閣議決定
した。ただマンション価格の年収倍率は5倍を大きく超えて推移する。高橋主任研究員は「7
~8倍まで一気に下がることは期待できないが、価格の調整局面に入りじわじわと年収倍率も
下がる」とみている。

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15 民泊条例案で営業日数制限 道有識者会議 2017/8/31 日本経済新聞
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 一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊法)」が来年
施行されるのを受けて道は30日、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開い
た。民泊を営業できる区域や期間を制限し、住民の生活環境を守る。来年3月までに条例案を
道議会に提出、制定を目指す。
 会議には日本旅館協会北海道支部や北海道マンション管理組合連合会、北海道観光振興機構
の役員のほか、札幌市、洞爺湖町の担当者らが出席した。
 別荘地では閑静な環境を守るためゴールデンウイークや夏休みの民泊営業を制限したり、学
校周辺では登校日の営業を制限したりすることを検討する。道は9月にも予定されている政府
の民泊実施のガイドライン公表を受け、国の担当者を交えて2回目の有識者会議を開く。
 民泊は全国で年500万人以上が利用、外国人観光客を中心に年々増加している。一方で道内で
は民泊を巡りトラブルも起きている。札幌市の保健所には「夜中に騒いでうるさい」「ゴミ出
しのルールを守らない」といった苦情が、昨年度は149件あった。
 6月に成立した民泊法では、都道府県などが住民の生活環境の悪化を防ぐため、独自の条例
を定めて民泊の営業日数を制限することを認めている。

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16 AI搭載した新HEMSサービス販売開始 日本住宅サービス 2017/9/6 朝日新聞
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 日本住宅サービス(広島県福山市、有吉彰英社長)は9月上旬、AIを搭載して導入コストを削減
したHEMSの新サービス「AIHEMS(アイヘムス)」を販売開始する。販売は関西地区から順次全国
展開する予定。
 同新サービスは、AIを搭載した約60グラムの小型センサーを分電盤に取り付け、電力使用量
などを分析してPCやタブレット、スマホなどで「見える化」するというシステム。従来のHEMS
と比べ、導入時の機器設置や設定などの手間を大幅に簡略化できる。
 センサーや専用システム、アプリなどの開発・運用はソニーの研究部門から独立したインフ
ォメティス(東京都港区、只野太郎社長)が行っており、アフターサービスなどの業務バックア
ップを日本リビング保証(東京都渋谷区、安達慶高社長)が担当する。提供参考価格は2年パック
が10万8000円、5年パックが12万5000円。

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17 10月は「住生活月間」 国交省 2017/9/6 朝日新聞
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 国土交通省は毎年10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今年は
「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅~ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能~」を
テーマに、長崎県佐世保市で記念式典、展示などを開催。また、全国への情報発信事業「住宅
・すまいWeb」でホームページ関連の充実を図り、全国に向けて住情報の提供を推進する。

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18 「住まいの情報館」16日リニューアルオープン ハウスクエア横浜 2017/9/6 朝日
新聞
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 総合住宅展示場「ハウスクエア横浜」(神奈川県横浜市都筑区)は9月16日、併設する「住まい
の情報館」をリニューアルオープンする。同情報館は2万4800平方メートル(地下1階、地上4階)
の規模で、30社のリフォーム関連ショップやショールーム、住まいの相談コーナーなどを1カ所
に集約。今回、開業22年で最大規模の改装となり、住まいづくりのワンストップの場として生
まれ変わる。リニューアルキャンペーンも開催する。

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19 管理物件のシニアサービス成約好調 ニッショー 2017/9/5 朝日新聞
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 総合不動産業のニッショー(名古屋市北区)は、高齢者が賃貸物件を借りやすくするためのサ
ービス「シニアライフサポート」が提供開始から約3年半で210件の成約となったと発表した。
 同サービスでは、毎日の電話の安否・体調確認、ホームセキュリティや救急ボタン、ライフ
監視センサーの設置、病院や介護サービスに関する専門相談員の電話対応、住み替えサポート
などがある。初期費用30000円のほかは月額6000円で、また、同社の管理物件以外でも家主の承
諾があれば追加300円で利用できる。部屋を改修する必要がなく、空室対策の観点からも物件オ
ーナーに提案している。

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20 遺品整理事業者検索サイトを提供開始 ライフルシニア 2017/9/5 朝日新聞
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 LIFULLの子会社で、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」を運営するLIFULL s
enior(ライフルシニア、泉雅人社長)は9月4日、遺品整理事業者の検索サイト「みんなの遺品整
理」(https://m-ihinseiri.jp)を 提供開始した。提携先の(一社)遺品整理士認定協会の審査を
通過した全国の運営事業者を検索し、比較検討ができる。同協会相談員が、相談から業者の紹
介までを無料サポート。複数事業者の見積もりが手配できるため、ユーザーは1社ずつ問い合わ
せする手間が省ける。

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21 10月、中古流通とリノベーションを考えるフォーラム リノベる 2017/9/5 朝日新

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 リノベる(東京都渋谷区)は10月6日午後1時~4時、東京都渋谷区のベルサール渋谷ファースト
で、「リノベるフォーラム2017」を開催する。同社の株主、取り引き先に加え、今年度は一般
参加者も招待。基調講演は「宅建業法改正と中古流通マーケットのこれから」(さくら事務所長
嶋修会長)。中古流通とリノベーションの未来についてパネルディスカッションも行う。参加費
無料。要予約。事務局、電話03(5766)2598まで。

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22 不動産仲介士の受験申し込み10月2日から 日本RSP協会 2017/9/4 朝日新聞
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 日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(日本RSP協会)は、不動産営業実務者向けの
「第17回不動産仲介士試験」の受験申し込みを10月2日から11月2日に受け付ける。本試験は12
月7日13時30分から、東京・名古屋・大阪・福岡などの各会場で行う。
 協会員ではあれば誰でも受験できる。問題は全60問、4者択一のマークシート記入方式。受験
料は10000円(税込み)、合格発表は18年1月25日に日本RSP協会HP上に掲載する。

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23 全国で工務店向け「省エネ」セミナー LIXIL 2017/9/4 朝日新聞
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 LIXILは9月21日の長野会場を皮切りに、全国89会場で工務店を対象とした「省エネ基準セミ
ナー」を開催する。国が示す省エネ基準に適合するための基本事項や、より高い水準が求めら
れるZEHなどについて解説するセミナーで、17年4月から導入された「簡易計算ルート」の詳細
な説明も行われる。
 同セミナーは国交省の住宅市場整備推進等事業「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整
備」の補助事業で、同社は3年連続での受託となる。今回は前年度までの開催実績を生かし、こ
れまでのセミナーで好評を博した省エネ住宅のメリットを提案するノウハウなど、施主への訴
求ポイントの紹介も行われる。

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24 人気は「オープンキッチン」、使い勝手も重視 リンナイ調べ 2017/9/1 朝日新聞
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 リンナイは8月30日、首都圏在住の1885人を対象に行った「『キッチンスペース』に関する意
識調査」の結果を発表した。
 同調査によれば、現在の自宅のキッチン形状は他のスペースから壁で仕切られた「独立型」
が最も多く38・9%で、理想のキッチン形状は仕切りを設けずリビングなどとつながった「オー
プンキッチン」スタイルのうち、「カウンター型」が最も人気で35・0%だった。2位は同じ「オ
ープンキッチン」スタイルの「アイランド型」で、25・7%の支持を集めている。
 また住宅の購入やリフォームの際に、キッチンに対して重視したいポイントについての設問
では、1位が「使い勝手」で87・4%で、「手入れ・掃除のしやすさ」73・5%、「収納性」70・9%
と続いた。

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25 第6回賃貸住宅コンペを開催 大東建託 2017/9/1 朝日新聞
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 大東建託は9月1日から、今回で6回目となる「賃貸住宅コンペ」を開催する。今年のテーマは
「既存価値を上げる賃貸住宅 豊島区編」で、サブテーマは「敷地の広さ500平方メートルに10
~15戸の賃貸、新たな価値とは」。
 募集期間は18年1月10日まで。一般部門と、今回新たに追加された指名大学部門の2部門で募
集し、各部門の最優秀作品には賞金200万円が贈られる。詳細は公式サイトhttp://www.japan-a
rchitect.co.jp/kentaku/へ。

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26 宇宙拠点開発のためJAXAに研究提案 ミサワホーム 2017/9/1 朝日新聞
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 ミサワホームはこのほど、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の技術開発組織「
宇宙探査イノベーションハブ」が実施した研究提案募集に応募し、採択された。
 同社が提案した研究は、「持続可能な新たな住宅システムの構築」。今後宇宙探査活動の本
格化に伴い、宇宙の有人拠点は短工期で運搬性が良く、施工や維持管理が容易である必要があ
る。そこで、約半世紀にわたって「南極昭和基地」の建築物を手掛けている同社が、建築の省
力化技術と自立循環システムについて提案。極地で培った工業化住宅の技術とノウハウが評価
され、採択につながった。
 同開発組織は地上とJAXAの宇宙探査技術を応用して、宇宙開発だけでなく、日本の産業振興
と新たな産業創出につなげることを目的としている。そこで今回は、将来的な宇宙探査への応
用を目的としつつ、まずは地上での事業化において実現性のある提案を募集していた。今後は
月面の有人基地への応用を視野に、3年かけて研究開発を行っていく計画だ。
 同社は「これまで培ってきたノウハウを最大限に生かし、果敢に挑戦し、日本の宇宙開発の
発展に貢献していく」とコメントしている。

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27 要介護者向け「ベッドサイド水洗トイレ」モデルチェンジ TOTO 2017/8/31 朝日新

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 TOTOは10月2日、要介護者向けに居室内に後付け設置できる「ベッドサイド水洗トイレ」を4
年ぶりにモデルチェンジして発売する。利便性向上のため本体を小型軽量化してキャスターを
搭載し、1人で移動させることを可能にしたほか、価格は従来品よりも13万円安い39万8000円(
税別、設置・工事費別)に抑えている。
 同商品は13年、戸建て住宅や高齢者施設の居室向けに開発されたもの。使用者の状況に合わ
せてベッドサイドなど使いやすい位置に移動することができるため、要介護者の排泄の自立促
進や介護者の負荷軽減が期待できる。販売目標は発売3年目で月間約100台。

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28 前月比再び下落 7月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/8/31 朝日新聞
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 アットホームの調査によると、7月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3446万
円(前月比1.6%下落)で、再び下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4925万円(同
6.0%上昇)、成約数が最も多い神奈川県も3702万円(同0.5%上昇)と上昇したが、成約数は共に減
少し、他の3エリアの価格下落をカバーできなかった。東京都下は3640万円(同1.8%下落)、埼玉
県は2962万円(同1.2%下落)、千葉県は2698万円(同2.1%下落)だった。
 09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.6ポイント減の97.3。東
京23区が最も高い値となっており、106.5(同6.0ポイント増)だった。

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29 JR中央・総武緩行線、「代表的な駅は秋葉原」 LIFULL調べ 2017/8/31 朝日新聞
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 LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、「JR中央・総武緩行線の駅に関する調査」を発表した
。それによると、千葉駅から三鷹駅までの39駅のうち、「住みたい駅」1位は津田沼、「はやり
そうな駅」1位は船橋となった。また、「最も代表的だと思う駅」では1位秋葉原(120票)、2位
新宿(69票)、3位錦糸町(67票)となり、秋葉原が2位の約2倍の票を獲得した。
 調査はインターネットで、「JR総武線沿線に最寄駅があり、週に3日以上総武線を利用してい
る」と回答した15~69歳の男女500人を対象に行った。

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30 17年第2四半期の住宅リフォーム市場規模、1兆5,932億円と推計、矢野経済研究所 20
17/9/6 読売新聞
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(株)矢野経済研究所はこのほど、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し
た。調査期間は2017年4月~6月(2017年第2四半期)。
同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」
「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。
同社は2017年第2四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆5,932億円、前年同期比で10.9%増と推
計。2016年後半より3四半期連続で前年同期比プラスとなり、全体的に低迷していたリフォーム
市場は、ここへきて回復の兆し。
また、2017年の住宅リフォーム市場規模は、6.2~6.4兆円と予測。第1・第2四半期は共にほぼ2
015年と同じ水準で推移していること、3四半期連続で前年同期比増などの回復基調が見られる
ことなどから、2015年並みの規模で推移するものと予測した。
2019年10月には消費税増税が実施される予定だが、今後、工期のかかる大規模リフォームを中
心に実需がこれに先行するかたちで顕在化するものと想定され、住宅リフォーム需要は消費税
増税の時期まで緩やかに伸びていくものと考える。

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31 「住まいの湿気が気になる」60.1%、マイボイスコム調べ 2017/9/6 読売新聞
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マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は、2回目となる「住まいの湿気」に関するインター
ネット調査を実施した。調査時期は2017年8月1日~5日。回答数は11,247件。
それによると、住まいの湿気が気になる人は60.1%、男性5割強、女性7割弱。女性30・40代では
「気になる」という強い意見が他の層より高い。高層集合住宅の上層部居住者では、湿気が気
にならない人の比率が他の層より高い傾向。
湿気が気になる場所は、「家の中全体的に」が23.1%、「風呂場」が49.4%と半数弱にのぼる。
「洗面所」「押入れ・クローゼット」が2割強~3割弱、「日当たりの悪い部屋、北側にある部
屋」「脱衣所」「キッチン・台所」が各2割弱。「靴箱」「風呂場」「押入れ・クローゼット」
は、女性、特に女性高年代層で比率が高い。
住まいの湿気で困っていること・気になることは、「カビが発生する」が49.2%、「におい」「
空気がこもる」「結露」「室温(温度)が高く感じる」「なんとなく、じめじめする」が各20%
台。また、住まいの湿気で困っていること・気になることがある人のうち、「ほぼ一年を通し
て」気になる人は24.2%となっている。
現在の住まいで行っている湿気対策としては、「窓や戸を開け、換気をよくする」(61.5%)、
「浴室の換気をする」(37.5%)が上位2位。「エアコンの除湿・ドライ機能」「押し入れ・ク
ローゼットや収納スペースの扉などを開けておく」が各2割。これら上位項目は、女性高年代層
で比率が高い傾向。

住まいの湿気対策の工夫・おすすめ方法としては、
●お風呂、シャワーが終わった後に水気をタオル等でふきとる。(男性32歳)
●除湿剤とエアコンのドライ機能に頼りきりです。(男性37歳)
●晴れた日は窓を開けて換気するが、雨の日はとにかく閉め切る。(女性32歳)
●二枚ガラスの窓は片側だけ全開にするのではなく、両方のガラスを開けておくと風が巡回し
てよいときいたのでやってました。(女性49歳)
●お風呂使用後は水をかけて温度を下げ、窓をしっかり開けて換気を行う。(女性43歳)
などの回答があった。

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32 同じ部屋に長く住み続けると、家賃を下げてもらうことはできる? 2017/9/5 読売
新聞
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新築で買った家も、10年もたてば価値は大きく下がるといわれています。でも、それは持ち家
に限らず「賃貸」でも同じこと。長く住んでいれば設備も老朽化し、物件としての価値は下が
っていくはず。なのに、経年に伴い「家賃を下げてもらえた」という話はあまり聞きません。
実際のところ、入居期間が長くなるほど「家賃交渉」はしやすいものなのでしょうか? 大家
さんの事情や心理、実際に交渉を行う際のポイントなどについて、賃貸物件の管理会社に長年
勤務しているハウスメイトパートナーズ東京営業部課長の谷 尚子さんに聞きました。

家賃交渉の前には、 “周辺相場+α”をチェックしよう
そもそも、家賃交渉をすることはアリなのでしょうか? 大家さんの心証を著しく損なってし
まうことはないのでしょうか?
谷さんいわく、大家さんとの家賃交渉は「常識と礼儀をもって交渉すれば、デメリットはない
と思います」とのこと。ただし、その際は、家賃の値引きをお願いするだけの“根拠”をきち
んと示すことが重要といいます。
「退去があったときに少しずつ家賃が下がっている賃貸物件は、年月がたつとほかの部屋との
家賃差が出ることがあります。そういう場合は、交渉が成立する可能性が高いと思います。一
方で、賃料が下がっていないという物件は、人気を保てているということなので交渉しても難
しいことが多いです」(谷さん、以下同)
また、部屋の状態や話し合いをするタイミングによっても、状況は変わってくるそうです。
「そのお部屋に住んだ歴代の入居者の使い方によって、部屋の値段は変わってきます。また、
賃貸不動産の募集家賃は、繁忙期には高くなり、閑散期には低くなる傾向があるため、市場が
強気になる時期に交渉しても、うまくいかないと思います。家賃交渉をしたいのであれば、周
辺相場と併せて、ほかの部屋の状況やタイミングなども考慮した上で、交渉していただいたほ
うがいいと思います」

「築年数↑≠家賃↓」。家賃を下げられない大家さんの事情
ただし、どんなに交渉を試みても、「家賃はどうしても下げたくない」と考える大家さんも少
なくないようです。
「そもそも賃貸物件とは、大家さんが数千万~億単位の借り入れをして、30~35年のローンを
返済しながら経営をしているもの。分譲マンションと同じで、『古くなったから家賃を下げて
ほしい』と言われても、簡単に家賃交渉に応じられない理由があるのです。もちろん、大家さ
ん自身がその物件の市場価値を下げない努力をすることが必要ですが、築年がたったという理
由だけで値下げ交渉をするのは大きな間違いだと思います」
また、「家賃を決めるのは“機械”ではなく、“大家さん”という人間です」と谷さん。「下
げて当然」といった態度では、なかなか聞く耳をもってもらえないと指摘します。
「例えば、新築に入居して初めての更新で家賃交渉をするというのは、よっぽどの理由がない
限り大家さんも管理会社も違和感を抱きます。そういう入居者さんは、相手の事情を考えずに
、とにかく自分だけが得したい人に映ってしまうからです。また、“下げて当然”という態度
で交渉するのと、“お願いベース”で交渉するのとでは、結果が違うと思います。家賃交渉は
『お互いの同意のもとで成立する』ことを理解した上で、相手の感情を動かさないと成功しま
せん。
また、家賃交渉をしてきた方が、例えば過去に家賃滞納を繰り返していたり、ごみをきちんと
分別しないで何度も注意されていたり、騒音で周辺のお部屋に迷惑をかけていたりと、いわゆ
る『マナーに問題のある方』の場合は、大家さんは家賃を下げてまで長く住んでもらいたいと
は思いにくいものです。先々家賃交渉をしようと思われている方は、ご自分の生活マナーにつ
いても一度振り返ってみてくださいね」

“家賃交渉”or “住み替え”を判断する基準は?
谷さんのお話をおさらいすると、家賃交渉の余地があるケースは以下の3つ。

・住み続けたいという意思があること
・自分が住む部屋と同タイプの部屋が安くなっているなど、家賃を下げてもらう根拠があるこ

・自分が大家さんにとって、家賃を下げてでも長く住んでもらいたい「良い入居者」であるこ

ただ、物件の状況によっては無理に交渉をせずに「住み替え」を選んだほうがいい場合もある
ようです。
「老朽化してきて大きな修繕が必要なのにもかかわらず、修繕か建て替えか、もしくは所有を
やめて売却かの結論が出ていない物件もあります。今後の賃貸経営の後継者や経営方針が決ま
っていないケースが多いのですが、こうした物件では良い住環境の継続が望めません。その場
合は、住み替えを検討したほうがいいと思います」
“家賃交渉”か“住み替え”か。いずれを選択するにせよ、まずは自分の住まいの状況や周辺
相場についての下調べが重要になりそうです。そして、いざ大家さんと話し合うときには、自
分の“人間性”が見られていることもお忘れなく!

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33 頭金ゼロでもローンは組めるが、貯蓄ゼロでは家は買えない 2017/9/4 読売新聞
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「頭金ゼロで家が買える!」などと書いてある広告を見ると、貯蓄がなくても家が買えると思
ってしまうかもしれない。でも、実際には家を買うときに諸費用がかかるため、最低でも数百
万円の現金が必要になるのだ。

住宅ローンとは別に諸費用は現金で用意する
頭金がなくても住宅が買えるということはつまり、住宅ローンで住宅価格の100%を借りること
ができるということだ。例えば4000万円の家を買うのに4000万円の住宅ローンを借りられれば
、頭金はゼロで買える。
「それなら、手持ちのお金がゼロでも家が買えるの?」と思う人もいるかもしれない。だが、
「頭金ゼロ」と「手持ち資金がゼロ」とは意味が違う。なぜなら、家を買うときには税金や手
数料などの諸費用がかかるからだ。
諸費用は手持ち資金から現金で支払うのが原則だ。なかには諸費用まで住宅ローンに含めて借
りられたり、住宅ローンとは別に諸費用ローンが組めたりするケースもある。これならたしか
に、手持ち資金ゼロでも買えるが、あまり勧められる買い方ではない。
というのも、住宅ローンで価格の100%を借りたうえで、さらに諸費用分まで追加で借りると、
借入額が住宅価格を上回る「オーバーローン」になるからだ。借入額が多くなると、それだけ
返済額の負担が重くなる。だけでなく、オーバーローンだと家を売って住み替えようと思って
も、売ったお金でローンが返しきれず「売るに売れない」状態になってしまう。
住宅ローンの返済方法で一般的な元利均等返済の場合、返済の当初は返済額のうち利息の占め
る割合が大きいので、借りたお金(元金)がなかなか減らない。そのうえ、住宅は買ってから
年月が経つうちに売るときの価格(資産価値)が減っていくのが一般的なので、いったんオー
バーローンになるとなかなかそこから抜け出せないという事態に陥ってしまいかねない。

諸費用は住宅価格の3%~10%は必要
ところで諸費用にはどんなものがあるかというと、まず売買契約のときに印紙税が数万円かか
るほか、所有権の登記に必要な費用が20万円~30万円程度必要だ。中古住宅や新築一戸建てを
仲介会社を通じて買うときは仲介手数料として住宅価格の3%強がかかる。
住宅ローンを借りるときの費用も大きい。金融機関への融資手数料やローン保証料、ローン契
約のときの印紙税、抵当権設定のための登記費用、火災保険料など、数十万円~100万円前後か
かるのが通常だ。10万円前後の団体信用生命保険料がかかる場合もある。
このほか、固定資産税などの精算金や、新築マンションの場合は修繕積立基金、注文住宅なら
地盤調査費用なども必要だ。家を買うときにかかる不動産取得税や、親から援助を受けた場合
の贈与税といった費用もある。
これらの諸費用を合計すると、住宅の種別により価格の3%~10%程度になるのが一般的だ。中
古住宅や新築一戸建てで仲介手数料がかかる場合は、諸費用に加えてさらに価格の3%強が必要
だが、新築マンションのように仲介手数料が不要な場合は価格の3%程度で済むことも多い。住
宅価格が4000万円とすると、120万円~400万円程度ということになる。 家を買うときには、最
低でもこれだけの現金を手元に用意する必要がある。もちろん、家を買って貯蓄がゼロになる
のは不安だから、数カ月分の生活費も別途残しておくべきだろう。
家を買うときの頭金は本来、住宅価格の2割程度が目安とされている。今は超低金利なので頭金
ゼロで買っても返済負担がさほど重くない人もいるかもしれない。だが、諸費用や生活費のこ
とも考えて、余裕のある手元資金を確保しておきたいものだ。

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34 おとり広告はなぜ生まれる? 首都圏に続き近畿でも対策強化へ 2017/9/1 読売新聞
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不動産を借りる、あるいは購入しようとする消費者に、取引できないのに「まだあります」と
言ったり、魅力的に見える架空の内容で誘引する「おとり広告」。
首都圏では「おとり広告」の排除へ向けて、業界、不動産ポータルサイトを含めた取り組みが
すでに始まっている。近畿圏でも、この問題解決に向けて新たな動きが始まった。そこで、こ
の取り組みに対する不動産事業者の理解を深めるため、「不動産ポータルサイト広告に関する
勉強会」が開催された。おとり広告はなぜ生まれるのか、なくならないのか。近畿圏ならでは
のある事情も、解説していこう。

警告+違約金で、5つの不動産ポータルサイトへの掲載がストップ
7月20日に開催された勉強会に、筆者も参加してきた。不動産ポータルサイトを利用する不動産
賃貸仲介業の経営者、社員を中心に140名の参加のもと、2部に分かれたその勉強会の中身を紹
介する。
最初に、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会 小田徳行氏によって、表示規約違反業者へ
のこの8月からの対応について説明があった。
まず、「おとり広告」とはなにか。大きく次の3種類に分類される。

1. 架空物件
物件そのものが存在しないため、実際には取引することができない物件

2. 意思なし物件
物件は存在するが、実際には取引する意思のない物件

3.契約済み物件
物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件

この「おとり広告」も含めて、ポータルサイト広告適正化部会のメンバー間で2016年度に共有
された「おとり広告」は、全国で2812件。そのうち近畿圏は1206件(全国集計の43%)と全国
最多だという。エリアごとにみた物件掲載数は、はるかに首都圏が多いはずで、全掲載物件か
らの比率で言うとダントツに多い違反物件数ということになるだろう。
社会問題化する「おとり広告」に、全国最多の43%を占めている近畿圏の危機感は大きい。そ
こで、2017年8月から始まった「おとり広告」排除への新たな取り組みとはどのようなものなの
か。
まず、不動産ポータルサイトの運営会社によって組織されたポータルサイト広告適正化部会が
、おとり広告や悪質な不当表示を把握し、その不動産事業者の情報を共有する。そして、近畿
地区不動産公正取引協議会にて表示規約違反として厳重警告・違約金の措置を受けた不動産事
業者には、同部会構成会社5社が運営するサイト(at home、CHINTAI、HOME’S、マイナビ賃貸
、SUUMO)への広告出稿が、最低1カ月以上、停止されるというもの。
ポータルサイトは今や不動産広告の主力メディアになっている。今までは、各社がそれぞれの
サイトで掲載停止等の措置を取っていたものが、各社がおとり広告等の情報を共有することで
、一斉にどこにも出稿できなくなれば、営業面での大きなハンディとなることが考えられる。
加えて、違反行為の程度によっては、不動産事業者名や違反の概要、措置の内容が公表される
場合もあるということだ。ポータルサイトでの広告掲載ができなくなる上に、事業者名が公表
され消費者がそれを知ることになると、物件の問合せをする消費者はいなくなり、企業イメー
ジにとっても大きな痛手となるだろう。

情報の質が問われている今、「おとり広告」はもはや通用しない
続いて、リクルート住まいカンパニーの石橋和也氏の講義があった。長く賃貸物件広告の現場
で、仲介会社と消費者の意識を見てきた石橋氏は言う。今、不動産広告に消費者は何を一番求
めているかというと、それは物件数や、デザインではなく、「情報の正確さ」であると。しか
も、その意識は年々高くなってきているそうだ。
リクルート住まいカンパニーが行った調査によると、消費者が物件について問合せたときや来
店時に「情報が間違っていた」場合、以後、その会社には問合せをすることがないと答えた比
率は、「すでに埋まっていたと言われた」場合や「ウィークポイントを告げられた」場合以上
に大きく、間違った情報を掲載する会社には厳しい評価をする傾向が見られるという。
新聞、雑誌、インターネットなどで「賃貸物件のおとり広告」に対する関心も大きい。今や消
費者はピンポイントで物件を検索し、それを目的に来店する。「おとり広告」で誘引し、他の
物件を紹介することで成約を得てきたスタイルは、効率が悪く経営的にも成り立たなくなると
いう。
「おとり広告」は、お客さまに対する後ろめたさからくる従業員の精神的な負担も大きく、離
職率を高めるリスクもある。加えて規約違反に対する大きなペナルティーを考えると、今や「
おとり広告」は消費者にとってはもちろん、不動産事業者にとってもデメリットしかない、と
石橋氏は言う。

垣根を越えた取組みで、「おとり広告」のない世界を
賃貸仲介事業者が、消費者のニーズに応えるためには、正確な情報発信を維持していかなくて
はならない。そのために最も重要なのが不動産事業者による「物件情報のメンテナンス」だ。
賃貸物件の仲介の場合、家主や管理会社からの依頼を受けて、複数の会社が物件の募集広告を
出す場合が一般的だ。その中の一社が成約を得ても、その情報がすぐに他社にまで伝わらない
。そのタイムラグが、「契約済」物件が掲載される原因の1つだという。
物件情報のメンテナンス不備による「おとり広告」や「不当広告」は、広告主である不動産事
業者の意図や故意、過失の有無を問わない。つまり、単に「削除忘れ」も「知らなかった」も
同様に責任が問われるという訳だ。
会場に来ていた賃貸仲介会社の方は、「不動産業界の信頼を高めていくためにも、このような
取り組みはやっていくべきですね」と話された。
なによりもまず、間違った情報を発信することのデメリットをもっと不動産事業者が意識する
必要があるだろう。
平成29年1月から首都圏で始まったこの取り組みは、現在、掲載停止となるポータルサイトが5
サイトから7サイトに増えるなど、取り組みはひろがりつつある。不動産事業者だけでなく、物
件情報が掲載される不動産ポータルサイトも、不当表示等を防止するフィルタリング技術の開
発などを通して、システム的な改善も行うべきであろう。
消費者にとっても、不動産事業者にとってもデメリットしかない「おとり広告」は業界全体で
垣根を越えて取り組むべき重要な課題だ。事業者は、消費者が最も求めているのは情報の質で
あることを強く意識し、おとり広告がない当たり前の世界を実現して欲しい。

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35 最大50万円補助!東京都の新たな窓改修の補助金が魅力的 2017/8/31 読売新聞
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東京都では、家庭における省エネルギー対策を推進するために、平成29年度(2017年度)の新
規事業として、既存の住宅に高断熱窓(エコサッシやエコガラス)を設置した都民や管理組合
に、補助金を出す助成事業を開始した。最大で50万円の補助金が受けられる。

最大50万円の助成が受けられる、都の助成事業の条件は?
地球温暖化対策として、国際的に省エネの推進が課題となっている。
家庭で消費するエネルギー量は、産業部門や運輸部門などに比べると少ないものの、消費量の
伸び率が高いのが特徴だ。
そこで、人口の流入が続く東京都では、家庭部門の省エネ対策として、既存の個人住宅の窓を
高断熱窓に改修する場合に補助金を出す助成事業(平成29年度~31年度)を開始した。

注目したいのは、その助成額だ。
助成対象となるのは高断熱窓の購入費用と設置工事費で、助成対象費用の1/6まで、上限50万円
(1住戸当たり)が助成額となる。
助成を受けられるのは、都内に住宅を所有している個人だけでなく、マンションの管理組合な
ども対象となる。
マンションでは、サッシなど窓まわりは共用部分としているのが一般的だ。そのため、住戸ご
とに無断で窓を改修することはできず、省エネ性を高めるために管理組合が主体となって、マ
ンション全体で一斉に窓の改修を行うことが想定される。この場合に、管理組合に対して50万
円×住戸数を上限に改修工事費用の助成が行われる。
一方で、マンションごとに管理規約を改正し、性能向上目的の窓改修を住戸ごとに認める事例
も増えている。窓の改修が認められているマンションなら、管理組合の許可を得れば住戸ごと
に窓を改修できる。そうすれば、一戸建ての場合と同様に、住戸ごとに助成を受けることがで
きる。

もう少し詳しく助成を受けられる条件を見ていこう。
・対象となる高断熱窓は、(一社)環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている未使用のも

※一覧をSIIのサイトで見ることができる
・改修する箇所は、最低でも1居室のすべての窓
・平成29年4月1日以降に、都内の既存住宅に新たに高断熱窓を設置すること
東京都の補助金のほかに、国や市区町村の補助金・減税制度も活用できる
実は、数年前に我が家の窓をエコガラスに改修した。マンションの管理規約が改正され、性能
向上の場合に改修が認められるようになり、それを受けてすぐにシングルガラスだった窓をす
べてエコガラスに変えた。
特に我が家は角住戸なので、やたらと窓が多い。解放感はあるものの、夏は暑く冬は寒く、冬
の朝の結露には悩まされていた。内窓(既存の窓の内側にもう一つ窓を設ける場合)は専有部
分の改修となるので管理組合の許可が不要だが、窓が二重になるのは嫌だったので、管理規約
の改正を待っていたのだ。
こういったお得な助成制度はなかったが、住宅エコポイントがある時期だったので、エコポイ
ントと省エネ減税を利用しようと考えたのだ。窓の省エネ改修では所得税と固定資産税の減税
制度があるが、特に所得税は全居室のすべての窓を改修することが条件だったこともあり、す
べての窓の改修を行った。
サッシごと変える場合はガラスの選択肢も広いが、サッシは変えずにガラスだけを変えたので
、厚みなどの制約もあって、真空ガラス(ガラスとガラスの間にわずかな真空層がある窓ガラ
ス)を採用した。複数社に見積もりを取るなどして価格交渉をしたが、それでもすべての窓の
ガラスを交換したので、100万円近い費用がかかった。
仮に100万円かかる窓の改修を今から行った場合、東京都の補助金が受けられるなら、消費税や
対象外の費用などを差し引いた対象工事額が90万円だったとすると、その1/6、つまり15万円が
助成されることになる。
このほかに、国の補助金(SIIの断熱リノベなど)や市区町村の補助金などが利用できるなら、
助成される額はさらに大きくなる。
私の場合は、7万5000ポイントのエコポイントだったので、窓の改修を行うのが今だったらよか
ったのにと残念な気持ちになった。
加えて、ローンではなくキャッシュで支払った場合は、10%(上限25万円)が所得税から控除
される。私の場合は実際の工事費用より標準的な工事として試算した工事費用の方がかなり低
くなったので、その10%の5万円ほどが確定申告で戻ってきた。また、固定資産税額も1/3が減
額されるなど、あの手この手で工事費用を取り戻すことができる。
東京都に家を持っていない人でも、自分が利用できるお得な制度がないか、情報を集めるとい
いだろう。
もちろん、注意点もある。それぞれの制度で適用される条件が異なるので、事前に細かい点ま
で調べることが重要だ。安易に利用できると思ったり、金額を高めに想定したりして、計算違
いだったということのないようにしたい。
さらに、減税は事後申告が可能だが、助成制度は事前に助成金交付の申請をして、都の交付決
定を受けてからでないと、工事を行えないといった手続き上の違いもある。提出する書類も制
度ごとにいろいろと用意しなければならないので、事前に工事の依頼先としっかり相談してお
くのがよいだろう。

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36 マンション売主向け新サービス、東急リバブル 2017/8/31 読売新聞
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東急リバブル(株)は9月8日(金)より、マンションの売主向けサービス「アクティブ売却パ
ッケージ」(通称:アクセル君)を開始する。
同サービスは、築年数の経過などにより設備の交換が必要で、ホームステージングによる演出
だけでは買主の印象を良くすることが難しい空き家のマンションが対象。同社の定額制リフォ
ームパッケージ「あんしんリフォームセレクト」と、リフォーム後の室内に家具やカーテンな
どで装飾するサービス「ルームデコレーション」を提供する。
また、工事費用の支払いを売却物件の決済日、または売却保証期日まで猶予することで、初期
費用の持ち出し不要(支払猶予)で売却機会を創出する。さらに一定期間内にリフォームした
物件が売れない場合は、同社の「売却保証」により、「査定価格+リフォーム費用」の100%を
保証。売主がリフォーム費用の投資リスクを抱えないようにした。
対象となる物件は、駅徒歩10分以内、昭和58年1月築以降(新耐震)、専有面積(壁芯)50m2以
上、同社査定価格が2,500万円以上6,000万円未満のもの。

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37 東京都、高断熱窓の設置に対する助成事業を開始 2017/8/31 読売新聞
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東京都は、既存住宅に高断熱窓を設置した都民等に、その費用の一部を助成する事業を開始す
る。
都内の既存住宅における高断熱窓の導入を促進し、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家
庭部門の省エネルギー対策を推進していくために実施するもの。
対象者は、高断熱窓を設置する住宅の所有者又は管理組合等。高断熱窓を1部屋以上に設置する
ことで助成を受けることができる。
国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において補助対象となる製品として登録
されている窓及びガラス、未使用であること、設置日が2017年4月1日以降であること、が条件

助成率は、助成対象経費の1/6(※100円未満切り捨て)。上限額は1住戸当たり50万円。申請期
間は2017年8月28日~2020年3月31日(交付は2020年度末まで)。

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38 家のトイレ 自動で尿分析 サイマックスが実験 2017/9/6 日経産業新聞
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 ヘルスケアベンチャーのサイマックス(東京・葛飾、鶴岡マリア社長)は福岡市と連携し、
トイレにセンサーなどを設置し、住民の健康状態をチェックするサービスの実証実験を始める
。排尿を自動分析してスマートフォン(スマホ)に約1分で結果を通知する。継続的にデータ
を収集して生活習慣病の予防につなげ、将来は個人向け製品の開発を目指す。

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39 ソニー、空き会議室分かるシステム 新規事業開発の欧州第1号 2017/9/4 日経産
業新聞
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 ソニーは1日、空いている会議室や社員の居場所などを確認できるシステム「ニムウェイ」
の販売を欧州で始めたと発表した。ドイツ・ベルリンで同日に一般公開が始まった、欧州最大
の家電見本市「IFA2017」に出展する製品・サービスの目玉に位置づける。新型のスマート
フォン(スマホ)やスピーカーなども展示し、来場者の注目を集めていた。

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40 シナネン、水道料金削減を指南 工場や温浴施設など 2017/8/31 日経産業新聞
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 燃料商社のシナネンホールディングスは水道料金削減のコンサルティング事業を始めた。浄
化装置を導入して上水道より安価な井戸水や工業用水に切り替えるほか、下水道に流す汚水も
減らす。初期費用はかからず、最大で水道料金を6~7割削減できるという。上下水道を管理
する自治体などへの交渉も代行する。水の使用量が多い工場や温浴施設などの需要を開拓する

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41 窓際は遮光、明るさは奥まで 大成建設が新型ブラインド 2017/8/31 日経産業新聞
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 大成建設は採光と遮光が同時にできるブラインドを開発した。ブラインドの下の部分で光を
遮りながら、上部に設けた採光部から太陽光を取り入れる。独自開発の部材を使うことで、窓
際のまぶしさを防ぎながら室内の奥まで自然な光を届ける。室内照明を抑えられるため省エネ
ルギーにもつながるといい、自社開発のオフィスビルなどに導入する。

2017-09-07 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.699  2017/08/24~2017/08/30

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.699  2017/08/24~2017/08/30
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【日本経済新聞】
1 仮設暮らし なお340人 岩手豪雨1年、生活再建は道半ば
2 プロが教える住まいのキホン
3 空き家活用も提言 震災時の住宅修理支援 内閣府検討会
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5 まだまだ「貧テック」(十字路)
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7 建機出荷、18年度は2年ぶり減 建機工予測、駆け込み一服
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15 不動産情報をブロックチェーンで共有 HOME’S運営会社
16 タイでコンドミニアム 野村不動産HD
17 エネルギー、理論上100%自給自足の平屋 積水化

【朝日新聞】
18 明和地所 マンションコミュニティで東大と共同研究
19 土地価格は全国で7期連続プラス 全宅連調査
20 17カ月ぶりに増加 首都圏7月の賃貸成約 中古マンションが回復
21 住宅用付加断熱材の新商品を10月発売 マグ・イグゾーベル
22 7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級 国交省
23 全国空き家対策推進協議会を設立 国交省
24 受験者増加続く 再開発プランナー試験
25 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省
26 23区のビル新規賃料は上昇、空室率は低下 東京ビル協調べ
27 首都圏7月中古マンション売り価格 前月から横ばい
28 不動産テック特化の新メディア「スマーブ」提供開始  リブセンス

【読売新聞】
29 女性の約4割「防災訓練に参加したことがない」、大和ハウス工業調べ
30 今夏「節電」を意識している5割強、「節水」を意識している4割強、マイボイスコム調

31 “魅せることで”早く高く家を売る!「ホームステージング」。本場アメリカの最新事
情とは?
32 愛知県蒲郡市に泊まれる住宅展示場「SHARES ラグーナ蒲郡」がオープン! どうして泊
まっていいの?
33 都市の緑、保存する建物づくりを 自然と暮らしをつなげる「里山一体マンション」を
巡る
34 「渋谷」まで10分圏内! 乗り換えなしで家賃相場が安い駅ランキング
35 【沿線調査】地上区間がないから遅延が少なく、災害に強い! 都営地下鉄大江戸線の住
み心地
36 隣人の生活音が聞こえない家に住みたい! そんな家を見つけるコツってあるの?
37 タカラスタンダード、システムバスに「キープクリーンフロア」登場
38 学生を対象に「住まいのデザインコンペティション」開催、長谷工コーポレーション
39 9月1日は防災の日。六本木ヒルズの帰宅困難者受け入れ体制がスゴイ!

【日経産業新聞】
40 施設の被害状況、一括把握 NTTレゾナントが企業向け災害対策サービス
41 巨大地震の揺れ再現装置、大成建設が開発、高層ビルの耐震対策検証
42 大成建設、巨大地震再現 住宅の耐震性評価に活用
43 太陽光サポートセンター、家庭向け保守サービス パネル定期点検

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1 仮設暮らし なお340人 岩手豪雨1年、生活再建は道半ば 2017/8/30 日本経済新聞
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 昨年8月、岩手県で高齢者グループホームの入所者9人を含む21人が死亡、2人が行方不明
となった台風10号の豪雨から30日で1年。東日本大震災からの復興途上で襲った水害は、県内
で約2700棟の住宅を全半壊させ、総額約1440億円の被害をもたらした。改正水防法が施行され
るなど対策は進んだが、24日時点で岩泉町の約340人が仮設住宅で暮らし、生活再建は道半ばだ

 1951年の統計開始以来、初めて東北地方の太平洋側に直接上陸した台風10号は、局地的な大
雨を降らせながら東北を縦断。岩泉町では昨年8月30日午後7時ごろまでの24時間雨量が8月
1カ月分の平均を超える203.5ミリを記録。町内だけで死者20人、不明者1人と被害が集中した

 震災で7人が犠牲になり、約180戸の住宅が全壊した岩泉町は、震災で建てた仮設住宅52戸を
台風被災者のため修理し、新たに171戸を建設。入居は昨年10月から始まった。台風で自宅が全
壊した主婦、竹花サチコさん(79)は「仮設は窮屈で落ち着かない。早く出たいが引っ越すめ
どは立っていない」と話す。
 仮設住宅の入居者ら259世帯を対象に、町が今年5月実施した住宅再建の意向調査では、74世
帯が災害公営住宅への入居を希望。町は本年度中にも着工し、早ければ来年夏に被災者が移り
始める見込みだ。
 洪水時の避難計画や訓練がなかったグループホーム「楽ん楽ん」で入所者9人全員が死亡し
たのを受け、今年6月に施行された改正水防法は、高齢者や障害者などが利用する浸水想定区
域内の施設に計画策定や訓練を義務付けた。岩手県の福祉団体も、避難場所の確認などを盛り
込んだ県内統一指針を策定した。今年2月に施設が解体された跡地には慰霊碑が建つ予定だ。
 この日、施設跡地では、運営していた医療法人の職員らが黙とうし、献花台の前で手を合わ
せた。佐藤弘明常務理事は「9人の尊い命を失った責任を一生背負っていく。二度と同じこと
を起こさないよう、取り組みを進めていかなければいけない」と話した

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2 プロが教える住まいのキホン 2017/8/30 日本経済新聞
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住まいの土地選び、思わぬ落とし穴があちこちに
建築家・一級建築士 米田耕司
 市街地で通勤に便利な土地を探したいと思っています。メディアでは、公共の用地に廃棄物
などが埋設されていて、契約や売買価格などにも不透明な経緯があったとされる問題が報じら
れています。また、更地を買ったら、以前の建物の基礎や浄化槽の残骸があったという話も聞
きます。あとで思わぬ出費が出ないようにするためには、どのようなことに注意して土地を探
したらよいのでしょうか。

■書面と現地の両面から確認
 「マイホームを建てるために、住みたいエリアを想定し、よい環境の便利な土地を探す」。
理想的な家づくりのスタートです。しかし、現実は既成の市街地での更地の売却物件は限られ
ます。また、必要な住まいのスペースを確保できる土地と建物の予算配分を考え、自身で適切
な計画をつくれる人はまれかもしれません。生活のために土地と建物を購入することは大きな
投資でありながら、様々な難しい問題も潜んでいます。
 住みたいエリアを決めたら、インターネットなどで不動産物件の概要や、地図などでそのエ
リアの概要をつかみます。ただ、気に入った土地に飛びつく前に、その場所の安全性について
も考えてみる必要があります。たとえば「中古物件は人が住んでいたのだから、土地も安心だ
ろう」と思っていると、以前の住居の基礎や付属物が残っていて除去費用がかかったり、海や
川の河口付近を埋め立てた土地であれば、軟弱な地盤のために地盤改良や杭(くい)を打たな
いとコンクリート構造や木造の3階建てが建てられなかったりします。のみならず、地震時に液
状化の恐れがある場合もあります。
 また、新しくつくられた造成地では、山を削って谷を埋めたために固い地盤と軟らかい地盤
が隠れていて、上記と同様に地盤の対策費用をかけないと建物が傾くこともあります。ほかに
も、坂の下で道路が冠水しないか、水害の履歴がないかなどに注意が必要です。役所のウェブ
サイトで周辺の地盤調査のデータやハザードマップなどを閲覧することもできます。このよう
に物理的な視点から土地を見ることは重要です。
 これから土地探しを始めようとする人は、書面と現地の両面から調べていく必要があります
。その具体的な方法は後述するとして、まずは身近なトラブルの例を紹介します。

■事例1 アパートへの建て替えが難しい
 自宅を取り壊して収入源としてアパートに建て替えようと思ったところ、路地状の敷地部分
の幅や長さに制限があり、2階までしか建てられないうえ、私道なので給水管やガス管の取り換
えに地主の同意がいることもわかりました。
 この事例は、土地購入の際、将来の土地利用について道路や土地の形状などから建築の用途
や階数などが制限されることや、私道であるために面倒な制約があることを考慮していなかっ
たことが原因です。法律による規制やデメリットなどは購入前に納得できるまで遠慮せずに説
明を受けましょう。

■事例2 地中埋設物が発見された
 中古住宅付きの土地を買って解体して更地にしたところ、以前の建物の基礎や浄化槽と思わ
れるコンクリートの地中障害物が出てきました。これが分かったときにはすでにハウスメーカ
ーと請負契約を結んでいました。見積書には地中障害物について「除去費用は別途」という特
記事項があるため、追加費用を請求されました。
 これは意外によくある事例です。既存の建物の解体工事を必要とする場合は、購入前に売り
主に前の建物の基礎の構造や付属物が何であったかを確認するとともに、契約前に数カ所の地
盤調査をするか、解体業者が確実に撤去を行っているかを現地で立ち合ってチェックすること
が必要です。

■事例3 ドアが自然に開いてしまう
 建売住宅を購入したところ、しばらくしたらドアが自動ドアでもないのに勝手に開いたり、
ひとりでに閉まったりする部屋があることに気づきました。おかしいと思って床にゴルフボー
ルを置いたところ、コロコロと転がります。
 この事例ではその後、専門家に調べてもらったところ、床や壁に許容限度を超える傾きがあ
りました。また、土地の地盤調査のデータによると、軟弱な土地のため地盤改良の対策をして
いたにもかかわらず傾いています。結局、売り主の瑕疵(かし)担保保険で地盤改良をやり直
し、傾きを直すことができましたが、解決までに大変な時間がかかり、精神的な不安も被りま
した。購入前に地盤調査のデータを見せてもらい、どのような対策が講じられているか、床や
壁の傾きがないか調べてみることも必要です。

■事例4 擁壁のある住宅が傾く
 傾斜地の途中の擁壁付きの土地を購入して家を建てました。ところが、完成してしばらくす
ると庭の一部が陥没し、擁壁の方向へ建物が傾いていることが分かりました。
 現地調査の結果、原因は斜面地を造成して平らにする場合に盛り土の部分が崩れるのを防ぐ
ために設ける「擁壁」(写真参照)をつくる際、土を掘った後の埋め戻しを考慮せずに家を建
てたためと分かりました。杭または地盤改良が必要であった例です。購入前に地盤調査を行い
確認することが大切です。

 以上の2~4の事例では、地形や見えない地面の中に原因が隠れていて、後で思わぬお金がか
かった場合や生活に支障が生じた事例です。契約の前に売り主や役所のウェブサイトなどで確
認するほか、地盤調査のデータを第三者の建築士に見てもらってアドバイスをもらうと良いで
しょう。

■事例5 大雨が降るとトイレがあふれる
 丘陵地の坂下の道路の交差点に隣接する場所に半地下で3階建ての住宅を購入しました。集中
豪雨の時に半地下の床上に雨水が浸入し、トイレからも水があふれ出ました。
 原因は公道の排水管の容量を超える雨水が谷の交差点に集中したために敷地からの排水がで
きなくなり、逆流してあふれ出したものでした。ポンプを設置するなどの対策は施したものの
、不安が完全になくなるわけではありません。雨水が集中した場合、傾斜は緩やかでも、谷下
の土地では冠水や排水の逆流が起こりうることを頭に入れておく必要があります。

■事例6 床下に水がたまる
 3階建て建売住宅を購入したところ、洗面所がかび臭く、壁のクロスが黒ずんできたので、売
り主に連絡を取ったところ、半地下の床下の基礎の上に水がたまっていることが分かりました
。原因の一つであった基礎の穴を塞ぎ、床を張り替えましたが、しばらくしてまた洗面所とト
イレの下に水がたまりました。第三者の専門家に依頼して調べてもらったところ、海に近くて
地下水位が高く、これを見越したコンクリートの継ぎ目の防水対策をしていないことなどが原
因と分かりました。
 第三者の専門家のアドバイスを受けながらコンクリートの継ぎ目に止水工事を行い、床下へ
の浸水は抑えることはできましたが、地下水位が高い場所に半地下を設けることは不安要素で
す。河川、海、湖沼など水の近くは警戒しましょう。

 宅建業者による重要事項説明は契約の基本事項ですが、建築に関する具体的、技術的なこと
は自分でネットや役所に出かけて調べる方法のほか、住宅を設計する人が決まっていれば依頼
して調べてもらうのが安心です。できれば第三者の設計の専門家(建築家)に地質や地盤の概
要の調査と併せて、どのくらいの規模の住宅が建てられるか、法令による制限の確認とライフ
ライン設備など総合的な敷地調査を依頼されることをお勧めします。その際、確認すべき項目
を下の表にまとめました。参考にしてください。

米田耕司
 建築家(日本建築家協会登録)。一級建築士事務所米田耕司建築研究室主催。建築相談委員
として長年、市民の建築相談を受ける。紛争解決にも取り組むようになり、弁護士会などで講
演経験も多く、法曹界との親交も深い。私的鑑定書作成や公的機関の紛争処理専門委員などの
経験が豊富。東京都世田谷生区生まれ。趣味は、音楽、フライフィッシングや卓球など。

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3 空き家活用も提言 震災時の住宅修理支援 内閣府検討会 2017/8/29 日本経済新聞
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 南海トラフ巨大地震などの大災害が発生した際の住宅問題について話し合う内閣府の有識者
検討会は29日、報告書をまとめた。個人が所有する空き家を被災者の住まいとして活用するこ
とや、自宅を応急修理して住み続ける住民への支援策のあり方を提言。内閣府は報告書を受け
、具体的な仕組みづくりの検討に入る。
 内閣府の試算などによると、南海トラフ巨大地震で全壊する建物は最大239万棟に上り、最大
205万戸の仮設住宅が必要になると想定。首都直下地震では最大61万棟が全壊、仮設住宅は最大
94万戸が必要になる見込みで、住まいの大幅な不足が懸念されている。
 有識者検討会は報告書で、東日本大震災の際に被災者が親族から物件を借りて入居するケー
スがあったことなどから、個人所有の空き家を災害時に活用できる可能性が高いと評価。「空
き家・空き室を活用し、応急借り上げ住宅として積極的に供給していくことが必要」としてい
る。
 空き家を災害時に素早く提供するため、自治体が必要な手続きのマニュアルを定め、業務の
進め方について、官民で訓練を実施する必要があると強調。自治体が「空き家バンク」に登録
された物件の状態を平時から確認する必要性も訴えた。
 検討会は、被災者が可能な限り自宅での生活を続けられるよう、災害救助法に基づく住宅の
応急修理を促す必要があると指摘。都道府県が相談体制を整備したうえで、被災者が事業者選
びの参考にできるよう、対応できる工事の種類などを記した指定業者のリストを整えることを
求めた。
 災害時は、被災者が一時的な住まいで長期間の避難生活を余儀なくされる恐れもある。この
ため検討会は、仮設住宅の有効活用策にも言及。住みやすいように改修したり、個人の敷地内
に建設したりする案や、長期間の居住に耐えられるよう、住宅の基礎を鉄筋コンクリートでつ
くるなど、最初から強固な構造で建設する案を提示した。

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4 住宅・塾が下押し 7月消費支出0.2%減 2017/8/29 日本経済新聞
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 総務省が29日発表した7月の家計調査によると2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は27万9
197円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減だった。昨年7月にリフォームが
好調だった反動のほか、塾や予備校の夏季講習代の支払いを6月に済ませる動きがみられた。
カツオやマグロなど魚介類の値上げで消費者が購入を控えたことも影響した。
 茂木敏充経済財政・再生相は同日の閣議後の記者会見で「振れ幅の大きい住居などを除くと0
.5%の増加だった」との認識を示した。金額が大きく統計のブレが出やすいリフォーム代など
の「住居」や自動車購入費、贈与金を含む交際費を除くと、消費支出は2カ月連続で前年同月
を上回った。
 中学生や高校生の塾・予備校の夏季講習代を6月に支払う世帯がみられたことで、その反動
で教育費が減少した。
 2人以上世帯のうち世帯主が企業や官公庁に雇われている勤労者世帯でみると、可処分所得
と消費支出はそれぞれ2.1%、1.5%増加した。総務省は「収入も堅調で消費を支える環境は整
っている」とみている。
 消費の先行きについて同省は「8月の長雨の影響をしばらく見る必要がある」としている。
8月は東京都心で40年ぶりに21日連続で雨が降るなど、北日本や関東で天候不順が続いた。消
費の基調判断は「持ち直してきている」として前月から据え置いた。

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5 まだまだ「貧テック」(十字路) 2017/8/29 日本経済新聞
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 知人が銀行から住宅購入資金を借りた。筆者が最後にローンを利用したのは2000年代初頭で
、まだIT(情報技術)が発達していなかった。それが今やフィンテックの世界だ。手続きも
さぞ変わっただろうと聞いたところ、顧客の利便性はほとんど向上していない。むしろ悪化し
ていることにがくぜんとした。
 借り入れに際して最初に取り組むのは「事前審査」の書類記入だ。これは今も変わらない手
書きとハンコの世界。次にようやくフィンテックが登場する。アプリをスマホにダウンロード
し、「正式審査」の項目を入力する。事前審査と同じような内容だ。2時間近くかかる作業を
終えると店舗には行かずに決済かと想像したが、実際は異なる。融資契約と決済のために店舗
に2回出向いたとのことだ。
 つまり、以前に比べてアプリの作業が余計にかかるようになった。しかも、不動産仲介業者
との関係で、借り手の預金口座がある支店ではなく、自宅や会社からも遠い支店で契約だった
という。
 このような中途半端なフィンテックは、この銀行に限った話ではない。多くの銀行が進めて
いる機械化は、ビッグデータで融資審査が精緻になるとか、運用が高度になるとか、銀行側の
業務改善を進めるものが多いのが実情だ。
 効率化は巡り巡って顧客に恩恵をもたらすかもしれない。過渡期でもあるだろう。ただ、そ
のために顧客の便益が阻害されては元も子もない。
 先日10年ぶりに買い替えた洗濯乾燥機は、乾きの悪さやシワになりやすいという課題がかな
り解消されていた。一方、顧客から見た銀行のテクノロジーはまだ貧弱だ。
 かつて商品への異物混入により売り上げが大きく落ち込んだマクドナルドは、顧客重視の戦
略強化で復活した。銀行も早く「貧テック」から卒業し、顧客目線でサービスを強化してほし
い。

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6 建機出荷、18年度減少へ 売り切り脱却狙う 2017/8/29 日本経済新聞
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コマツ、施工支援/日立建機、部品強化
 昨年末から好調が続く建設機械の需要に陰りがみえてきた。日本建設機械工業会(建機工)
は28日、2018年度の建機の本体出荷額が17年度比2%減と2年ぶりに減少する見通しだと発表
した。輸出は引き続き堅調だが、国内の買い替え需要が一巡することが響く。コマツなど建機
各社はIT(情報技術)を活用した施工支援など新たなサービスで顧客を囲い込み、需要変動
に左右されにくい体制を築く。
 建機工の予測では18年度の本体出荷額は前年度比2%減の2兆781億円。このうち国内は同6
%減の8649億円とみる。「五輪関連や災害対策などの投資が需要を支えている」(建機工の平
野耕太郎会長)。一方で、今年9月に油圧ショベルなどの排ガス規制が強化されるのを前に駆
け込み需要が起きており、18年度は反動減が生じる見込みだ。
 輸出は2%増の1兆2132億円で、主力の輸出先である米国で住宅やエネルギー関連の投資が
膨らむ見込み。ただ、足元で堅調な中国市場には先行き不透明感も漂う。
 需要の波から受ける影響を小さくするため、建機大手は建機の販売後も顧客とのつながりを
保てるサービス事業を育てる方針だ。国内最大手のコマツは10月、NTTドコモなどと共同で
土木建設業界向けクラウド「ランドログ」を始める。
 通信機能を持つ油圧ショベルやブルドーザーでの施工履歴、作業員が持ち歩くスマートフォ
ン(スマホ)などの情報をクラウド上に蓄積。建設現場の作業をネット上で一覧できるように
して、施工現場の効率化につながる新たなサービスを様々な業界が自由に開発・導入できるよ
うにする。
 建設現場の人手不足を背景に、建設工事の効率を高めるニーズは高まっている。ITの活用
で建機の稼働率を高める、施工の精度をより精緻に管理する、などのサービスが実用化できる
可能性がある。
 コマツはクラウドを通じて自社インフラを使ったサービスを増やし、建機のユーザーを囲い
込む戦略だ。第1弾として産業機械レンタルのオリックス・レンテック(東京・品川)とは、
同クラウドを使ったドローン測量サービスを始める。
 日立建機は16年以降、米鉱山機械部品サービス会社やオーストラリアの鉱山機械部品大手を
相次ぎ買収。アフターサービスなどの売上高比率を16年度の35%から19年度には50%に高める
方針で、建機向けのクラウドサービスも9月に始める。

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7 建機出荷、18年度は2年ぶり減 建機工予測、駆け込み一服 2017/8/28 日本経済新

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 日本建設機械工業会(建機工)は28日、2018年度の建設機械の本体出荷額が17年度比2%減
の2兆781億円になるとの予測を発表した。北米やアジアなど海外出荷の堅調さが継続するとみ
られる半面、国内で排ガス規制の強化に伴う駆け込み需要が一服。国内外とも堅調な17年度に
及ばないもようで、2年ぶりの減少となる見通しだ。
 28日、都内で記者会見した建機工の平野耕太郎会長(日立建機社長)は、18年度について「
レンタル会社を中心に旧型機の需要が非常に高い(17年度の)反動が生じそうだ」と指摘した
。国内出荷額は6%減の8649億円、海外出荷額は2%増の1兆2132億円となる見通しだ。
 海外需要では、「米国では住宅投資やエネルギー関連の需要が堅調」(平野会長)と指摘。
インフラ整備の進展を背景に、アジアなど新興国の建機需要の堅調さも続くと見られ、海外需
要の動向が建機メーカー各社の業績を左右しそうだ。
 17年度の出荷額は16年度比9%増の2兆1165億円となる見通しで、2月に発表した予測(1
兆8790億円)を上方修正。2兆円を突破するのは3年ぶりとなる。
 今年9月の排ガス規制強化を前に春先からリース・レンタル会社などの駆け込み購入が膨ら
み、上半期の出荷増が想定を上回るためだ。平野会長は「駆け込み需要に比べ、五輪関連や災
害対策などへの建設投資が建機の需要のベースとなっている面もある」と述べた。

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8 不動産賃貸契約を電子化、マイナンバーカードも活用へ 2017/8/26 日本経済新聞
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 ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンクC&S)は2017年8月25日、不動産賃貸契約専
用の電子契約サービス「IMAoS(イマオス)」を9月1日から提供すると発表した。不動産会社や
借主と貸主の契約手続きを簡単にするサービスだ。
 入居手続きを電子化して、2017年10月をめどに本格運用が始まるオンラインでの非対面によ
る重要事項説明を可能にするほか、顧客の利便性向上や業務効率化を進める。今後は借主がマ
イナンバーカードの利用者証明機能を使える機能などの追加を予定している。
 ソフトバンクC&Sは東急住宅リースの協力で、約2年かけて業務の流れを変えずに電子化した
。GMOクラウドの電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を採用して日本の法令に適合
したサービスを短期間で実現したという。
 まずは東急住宅リースと同社関連会社の東急社宅マネジメントが行う賃貸契約の一部から利
用し、初年度に1000社の導入を目指す。
 今後はスマートフォンへの搭載が進んでいるマイナンバーカードの利用者証明機能や、不動
産管理会社が不動産仲介会社に契約書類を効率的に送信できる機能を追加する予定という。

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9 「家なき子」で相続税を節税 土地評価額を8割減らす 2017/8/26 日本経済新聞
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「小規模宅地等の特例」の条件を確認しよう
 相続税の計算では、亡くなった人の自宅の土地を同居していた家族が相続すると、その評価
額を8割も減らせる特例がある。残された家族の生活拠点を脅かさないためだ。もっとも、別居
家族であっても持ち家に住んでいなければ、特例の適用を認められる規定がある。この「家な
き子」と呼ばれる規定を活用し、節税を考える人が増えているようだ。
 「1000万円以上ですか? そんなに節税できるのなら……」。東京都の会社員Aさん(60代)
は一昨年、税理士の勧めで一戸建てのマイホームを長男(30代)に贈与した。
 Aさんは、離れて一人で暮らす父(80代)の自宅をいずれ相続する予定だが、家は都心部にあ
って地価が高い。そのまま相続すれば重い税負担は避けられない。そこで考えた対策が、マイ
ホームの子への贈与。自分が特例の適用対象「家なき子」になるためだ。
 故人の自宅の土地を、配偶者や同居していた親族が相続すると、その土地の相続税評価額を3
30平方メートルまで8割減にできる。「小規模宅地等の特例」という。例えば路線価で5000万円
の土地は1000万円と計算。税率が20%なら800万円もの節税になる。
 たとえ故人と同居していなかったとしても、特例が適用されるのが通称、家なき子だ。故人
に配偶者などがおらず、「相続前の3年間、本人あるいはその配偶者が所有する家屋に住んだこ
とがない」というのが主な条件だ。

■基準は「家屋」のみ
 Aさんの場合、長男への贈与により自分の持ち家はなくなった形となり、贈与から3年経過す
れば条件を満たす。贈与後もその家に住み続けており日常生活に支障はない。節税策として取
り組みやすい面がある。
 贈与税がかさみそうだが、実はAさんの長男は数万円しか納税していない。家なき子かどうか
の判断の基準はあくまで「家屋」。その固定資産税評価額が200万円足らずと低かったからだ。
土地はAさん所有のまま。アンカー税理士法人(東京・千代田)の今田隆幸税理士は「古い家屋
なら贈与税がかからないこともあり得る」と指摘する。
 家屋の評価が高いと贈与税は重くなる。評価1500万円の家屋を20歳以上の子に贈与すると約3
60万円が課税され、不動産登記などの費用もかかる。住宅ローンが残っていると原則、金融機
関から了承を得なければ贈与できないことにも留意が必要だ。
 持ち家から賃貸住宅に引っ越すことで家なき子になる手もある。だがほとんどの税理士は節
税目的だけでの転居を勧めない。いつ発生するか分からない相続のために不自由な仮住まいを
強いられるからだ。子どもの独立を機にコンパクトなマンションに住み替えたいといった主目
的があるなら検討してもいいだろう。
 実は家なき子になれるのは「子」に限らない。条件を満たせば親族でいい。親族は血族6親等
まで、結婚でつながる姻族3親等までと広い。このため、マイホーム贈与も引っ越しもできなけ
れば、故人の孫を家なき子に仕立てるという手がある。先祖代々ずっと手放さずにきた土地で
あれば、子をとばして孫に相続させる選択肢は有力だろう。
 ただし、相続が発生してからでは手遅れ。生前に土地を孫に相続させる遺言を書いておかな
くてはならない。このほか、孫を養子にしておく方法もある。孫の相続税は2割加算されるが、
一般に家なき子の節税効果のほうが大きい。
 孫が複数いる場合は、相続トラブルの火種にならないよう親族間でよく話し合っておきたい
。土地の所有者となる孫が信用できる人物か見極めておく必要もある。フジ相続税理士法人(
東京・新宿)の高原誠税理士は「孫がお金ほしさで土地を売ってしまうかもしれない」と安易
な孫相続に警鐘を鳴らす。
 相続財産に占める自宅土地の割合が大きいと、同特例で相続税がゼロになることがあるが、
その場合も税務署に申告はしなければならない。国税庁によると、相続税の基礎控除が縮小さ
れた2015年分は相続税ゼロの申告が約3万件と前の年分に比べて8割近く増えた。同特例による
ものも多いとみられる。
 同特例は相続税を大きく左右するが、高原税理士は「正確に理解している人はほんの一部。
亡くなった人の自宅なら無条件で適用されると思っている人も多い」という。同居親族として
特例を使いたい場合も「同居」とみなされる条件をよく確認しておきたい。

■区分所有は適用外
 例えば二世帯住宅は、親世帯と子世帯がマンション住戸のように区分登記されていると、特
例が適用されない。14年から家屋の構造などではなく登記の形式で判断されるようになったた
めだ。それ以前に建てて区分登記した二世帯住宅は生前に合併登記の手続きをすれば特例が使
える。
 同じく14年から、亡くなった人が要介護や要支援の認定を受けて老人ホームに入居したので
あれば、それ以前の自宅の土地に特例が適用できるようになった。ただし、空き家となった自
宅にだれかが住んだり、事業をしたりすると、その時点で特例は使えなくなる。
 同特例はこうした改正が繰り返されてきた経緯があり、マイホーム贈与で家なき子になるな
ど本来の制度趣旨に沿わない節税策はいずれ封じられる可能性もある。いざ相続が発生したと
きに「知らなかった」と悔やまないよう、特例の仕組みを正しく理解して改正の動きも注視し
ておきたい。

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10 都市の「スポンジ化」どう防ぐ 2017/8/26 日本経済新聞
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 全国で空き家や空き地が増えている。こうした十分に利用されていない空間が地域内で広く
点在する状態を「都市のスポンジ化」と呼ぶそうだ。国土交通省の有識者委員会がスポンジ化
への対応について報告書をまとめた。
 2013年時点で820万戸だった空き家は現在、1000万戸程度に増えているとみられる。民間機関
の予測では33年には2150万戸と住宅の総戸数の3割に達する見通しだ。
 空き店舗も増えている。全国の商店街の4割は空き店舗率が10%を超えている。土地への需
要も減っている。全国の空き地面積は13年で1554平方キロメートルと5年間で3割近く増加し
た。香川県の面積の8割に相当する広さだ。
 地方では中心部でも低未利用地が広がっている。例えば、宮崎市では中心市街地の13%が平
面駐車場なども含む空き地という。
 都市のスポンジ化が進むとにぎわいを失うだけでない。景観や住環境が悪化し、生活に必要
なサービスを維持しづらくなる。
 報告書は現在の都市計画制度の限界を指摘している。今の制度は地域ごとに住宅地や商業地
などと主な用途を定め、建物の規模を規制することに主眼を置いてきた。人口の増加に併せて
計画的に街を整備する制度だったといえる。
 現在の課題は建物や空間をどう活用するかに移っている。利用者が撤退する場合でも、早期
に他の使い道を決めれば荒廃しない。
 報告書ではいくつかの対応策を紹介している。山形県鶴岡市ではNPOが仲介役になって複
数の空き家や空き地がある区域を一体で再編し、近隣の住民が駐車場に利用したり、道路を拡
幅したりして住環境の向上につなげている。
 千葉県柏市では空き地の所有者と市民団体などを行政が仲介し、地域住民が共同で利用する
広場などとして活用している。
 スポンジ化は行政だけでは防げない。官民が情報を共有し、地域住民も巻き込んで取り組む
課題なのだろう。

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11 介護相談付き信託商品 みずほ信託銀、14社と提携 2017/8/25 日本経済新聞
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 みずほ信託銀行は25日、介護相談や見守りサービスなど高齢者の生活を支援するサービスを
付けた新しい信託商品を発表した。SOMPOケアや綜合警備保障(ALSOK)など14社と
提携し、高齢者の需要を取り込む。取り扱いは28日から。
 3千万円以上預け入れる個人が対象。資産を年金のように定期的に受け取ったり詐欺被害に
遭わないよう解約制限したりできる。信託契約した人には、介護施設への入居や日常生活の見
守り、住宅のリフォームなどのサービスを提供する。手数料は初期費用として信託財産の2%

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12 フォーライフ、コストかさむ 2017/8/25 日本経済新聞
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【コストかさむ】東京都心部へのエリア拡大で案件が増加。主力の低価格住宅で分譲のほか注
文住宅も伸びる。増収。開発用の土地購入を積極化し原価が膨らむ。販管費も利益を下押しし
営業2ケタ減益。
【投資】今秋、神奈川・武蔵小杉に住宅展示場を開設。認知度と集客効果を高めて注文住宅事
業の受注拡大。

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13 宿泊税、民泊利用も「課税を」 都税調小委で意見 2017/8/25 日本経済新聞
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 東京都税制調査会(池上岳彦会長)は24日開いた小委員会で、都が独自にホテルや旅館の宿
泊客に課す「宿泊税」について意見交換した。住宅に有料で客を泊める民泊サービスが都市部
で広がるなか、民泊利用時の課税に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見
が多く出た。
 池上会長が会合で「対象に含めるべきだとの意見が多かったのを踏まえて考えたい」と語っ
た。一方で徴収方法など課題もある。10月にもまとめる最終答申に向けて調整する。
 都は宿泊税を2002年10月に導入した。税率は1人1泊1万円以上で100円、1万5千円以上で
200円。法定外目的税と位置付け、税収は観光振興に充てている。16年度の税収は約23億円だっ
た。
 対象がホテルや旅館の宿泊者のため、民泊利用は含まれていない。ただルールを定めて民泊
を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊法)」施行が18年に迫り、宿泊税導入を目指す京都市は民
泊利用者を含む方向で検討。大阪府は7月から国家戦略特区を活用した「特区民泊」を対象に
加えた。
 税率を巡っても複数の委員が「引き上げる議論をすべきだ」と語った。ただ受益と負担の関
係、使い道と効果の検証など整理すべき点を指摘する声も多く、方向性は明確にしなかった。

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14 しゃべる壁に歌う家電 オンキヨーが何でもスピーカーに 2017/8/24 日本経済新

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 リビングの壁や家電の“表面”がそのままスピーカーになる日が来るかもしれない。オンキ
ヨーは、住宅用建材や家電の壁面・パネルに直接取り付ければ、音楽や音声を再生する機能を
追加できる加振器を開発、OEM提供する事業を始めた。
 同社の音声・音楽再生技術を活用したもので、防水性や気密性が必要な空間といったスピー
カーの搭載が難しい場所や、スピーカーの埋め込みが景観上難しい壁や天井への取り付けを想
定する。同社が開発した加振器を家電メーカーや住宅産業向けに提供し、AI(人工知能)やIoT
(Internet of Things、モノのインターネット)対応機器開発などの新規事業を加速する。
 オンキヨーはこれまでも、ゲーム機や楽器向けに音楽再生用の加振器を提供してきた。例え
ば河合楽器製作所は、物理的に振動する響板で電子ピアノの音を響かせる「響板スピーカーシ
ステム」にオンキヨーの加振器を採用している。
 米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)の「Amazon Echo」や米Google(グーグル)の「Go
ogle Home」のように、AIによる音声認識機能を搭載したスマートスピーカーの普及を受けて、
家電や車でも音声認識を活用した製品開発が進んでいる。オンキヨーもこうした流れに乗り、2
017年9月に同社はAmazon.comの「Alexa」搭載のスマートスピーカーを発売する予定である。今
回の新たな取り組みで、「スピーカー」の枠組みを超えた音声AI活用の拡大を狙う。

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15 不動産情報をブロックチェーンで共有 HOME’S運営会社 2017/8/24 日本経済新聞
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 不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」運営のLIFULL(ライフル)が、ブロックチェーンを使っ
て不動産情報を共有する実証実験を近く始める。将来は民間事業者同士が不動産情報をブロッ
クチェーンで共有する仕組みを構築し、業界全体の効率化と市場活性化につなげる考えという

 空き家情報、修繕・リフォーム履歴、住宅評価情報、広告履歴など、官民のデータベースに
散在する不動産情報をブロックチェーンに集約し、事業者間で共有できるようにする。まずはL
IFULL1社で実験し、有用性が証明できれば複数の民間事業者が情報を共有できるデータベース
基盤の構築を目指す。
 実証実験はシステム開発のカイカ、ブロックチェーンソフト開発のテックビューロと共同で
実施する。LIFULLが不動産関連情報のデータを提供し、カイカが技術支援、テックビューロが
技術基盤の提供を担う。
 将来は登記簿謄本や契約書、公的証書などの共有も視野に入れる。ただし実現には法務局や
関連省庁などとの協議が前提になるという。

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16 タイでコンドミニアム 野村不動産HD 2017/8/24 日本経済新聞
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 ■野村不動産ホールディングス(HD) 24日、バンコクでタイ不動産大手オリジンと開発
するコンドミニアムの発表会見を開いた。9月にも販売を始める。野村不がタイで分譲住宅を
展開するのは初めて。
 オリジンとジョイントベンチャーを立ち上げ、分譲用コンドミニアムの開発に取り組む。出
資比率はオリジンが51%、野村不HDが49%。
 オリジンの住宅ブランド「ナイツブリッジ」の名称でバンコク都内の3カ所でコンドミニア
ムを展開。いずれもバンコクを走る高架鉄道や地下鉄の沿線で、最寄り駅からは徒歩10分以内
。総戸数は3カ所合計で2000戸超となる見込みだ。9月16~17日にはバンコクの高級ショッピ
ングモール「サイアム・パラゴン」で販売会を開く。
 野村不HDの沓掛英二社長は「オリジンとはサービスアパートやオフィス、商業施設も含め
た検討を始めている」と言及。将来はタイでの事業を拡大する方針を示した。同社は2025年ま
での中期経営計画で、東南アジアを中心に住宅・賃貸事業で3000億円の投資を予定している。
 オリジンは09年設立の不動産大手。「ナイツブリッジ」や「ノッティングヒル」などのブラ
ンドでコンドミニアムを展開する。16年のコンドミニアム販売額ではバンコク5位の実績を残
した。

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17 エネルギー、理論上100%自給自足の平屋 積水化 2017/8/24 日本経済新聞
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 積水化学工業(4204)は鉄骨系の平屋住宅の新商品「スマートパワーステーションGR“楽
の家”」の販売を始めた。創立70周年を記念した商品で、太陽光パネル一体型の屋根「スマー
トGルーフ」を採用した。理論上はエネルギー自給自足100%が実現でき、長期停電や電気代上
昇という電力不安を限りなくゼロに近づけられるという。販売価格は3.3m2当たり税別77万円台
から

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18 明和地所 マンションコミュニティで東大と共同研究 2017/8/30 朝日新聞
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 明和地所はこのほど、マンション居住者とコミュニティの関係をテーマに、東京大学の松田
研究室と共同研究プロジェクトを立ち上げた。マンション居住者の住まいに対する意識が、居
住年数によってどのように変化するのかを明らかにし、コミュニティ形成との相関関係を検証
する。

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19 土地価格は全国で7期連続プラス 全宅連調査 2017/8/30 朝日新聞
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 全国宅地建物取引業協会連合会が行った「第6回不動産市況DI調査」によると、7月1日時点の
土地価格の実感値は全国で10.2?となり、調査開始以来最も高い数値になり、7期連続のプラス
になった。地域別では、近畿地区(18.3?)と九州地区(20.2?)の値が高かった。3カ月後の予測値
もすべての地域でプラスの予測だが、7月の実感値に比べるとポイントは減少した。
 調査は、全宅連モニターを対象にインターネットで実施。不動産価格、取引動向について現
状および3カ月後の見通しを調査分析している。

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20 17カ月ぶりに増加 首都圏7月の賃貸成約 中古マンションが回復 2017/8/29 朝日
新聞
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 アットホームの調査によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7679件で、
前年同月比4.4%増となり、17カ月ぶりにプラスに転じた。成約の3分の1を占める中古マンショ
ンが同15カ月ぶりに増加に転じたことが大きな要因。エリア別に見ると、東京23区は8244件で
同9.0%増、東京都下(1515件、同10.3%増)と、この2エリアが目立つ。一方、神奈川県(4372件、
同2.6%減)、埼玉県(1867件、同2.1%減)は減少で、共に4カ月連続の減少となった。千葉県は168
1件で同4.5%増と回復した。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が5カ月
連続減少だったが、中古は15カ月ぶりに増加。アパートは、新築、中古とも2カ月連続増加とな
った。
 成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が107.8となり、2カ月連続で上
昇。中古は3カ月連続の上昇。アパートは新築、中古ともに2カ月連続の上昇だった。

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21 住宅用付加断熱材の新商品を10月発売 マグ・イグゾーベル 2017/8/29 朝日新聞
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 ガラス短繊維製品や断熱材、吸音材の製造・販売を手掛けるマグ・イグゾーベル(東京都千代
田区、フランシス・ショレー社長)は10月1日、住宅外壁の付加断熱工法用の新商品「付加断ボ
ード」を発売する。
 同新商品は不燃材のグラスウールを使用しているため耐火性に優れ、表面には撥水加工を施
し、吸音性能も備えた断熱材。国のZEH基準の中で、外皮性能基準が高い水準で設けられている
ことから、充填断熱と外張り断熱を組み合わせた付加断熱用の断熱材のニーズ増加が見込まれ
るとして開発されたものだ。
 同新商品は長さ1820ミリメートル、幅41ミリメートルで、厚さは2種類を用意しており、45ミ
リメートル厚が5500円(税別)で、60ミリメートル厚が7100円(税別)。住宅メーカーや工務店、
リフォーム業者とその他建設業を販売対象としている。

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22 7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級 国交省 2017/8/28 朝日新聞
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 7月に発生した九州北部豪雨による流木災害は、過去最大級のものであることが分かった。11
年の那智川や13年の伊豆大島など、過去の災害における発生流木量と比較したところ、判明し
たもの。同省では今後、砂防事業による流木対策を強力に推進していく。

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23 全国空き家対策推進協議会を設立 国交省 2017/8/28 朝日新聞
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 国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き
家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日
に設立総会を開催する。

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24 受験者増加続く 再開発プランナー試験 2017/8/28 朝日新聞
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 再開発プランナー試験(筆記試験)が8月27日に行われ、試験を運営している再開発コーディネ
ーター協会によると853人が受験した(東京会場は704人、大阪会場は149人)昨年に比べて受験者
は95人増えており、これで3年連続の増加。
 筆記試験合格者は、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上あることについて、実務経
験審査を受け、合格し、登録を受けることで再開発プランナーとなる。

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25 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省 2017/8/25 朝日新聞
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 国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア
中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大
限引き出すための取り組みを推進する。リニア中央新幹線により三大都市圏が約1時間で結ばれ
、世界を先導する「スーパー・メガリージョン」の形成が期待される。第1回検討会は9月に開
催される予定。

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26 23区のビル新規賃料は上昇、空室率は低下 東京ビル協調べ 2017/8/25 朝日新聞
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 東京ビルヂング協会はこのほど、17年7月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。会員を
対象に四半期ごとに実施し、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感
じた景況感をたずねて指数化したもの。回答会社数は137社。
 同調査によれば、東京23区の平均新規賃料(坪あたり、共益費込)は、上限が2万7598円(前回
比1092円増)、下限が1万8350円(同384円増)で、上限・下限共に上昇した。空室率については23
区平均で2・7%(同0・4ポイント減)と、前回調査時に引き続き下降している。
 3カ月前と比べた景況感は、賃料水準指数が13・7(同4・4ポイント増)、空室指数が16・0(同5
・5ポイント増)で、いずれもプラス。同協会はコメントで、「賃料、空室共に好況感を維持し
ている」との見方を示した。

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27 首都圏7月中古マンション売り価格 前月から横ばい 2017/8/24 朝日新聞
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 東京カンテイが発表した7月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比で横ばいの3562万円となった。前年同月比を見ても上昇率は縮小しつづ
けている。
 都県別に見ると東京都は前月比0.3%プラスの4826万円。東京23区では同プラス0.3%の5326万
円。神奈川県(2825万円、同プラス0.1%)も僅かな上昇にとどまっており、ここ3カ月間では目立
った動きはない。埼玉県は同プラス0.9%の2149万円、千葉県も同プラス0.9%の1950万円となり
、価格水準が高い行政区からの事例増加も影響し、共に1%程度のプラスとなった。

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28 不動産テック特化の新メディア「スマーブ」提供開始  リブセンス 2017/8/24
朝日新聞
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 リブセンス(東京都品川区)は8月23日、不動産テックの最新情報をワンストップに提供するニ
ュースメディアサイト「SUMAVE(スマーブ)」(https://www.sumave.com/)の提供を開始した。日
本での不動産テックの浸透と活性化を推進する狙い。会員登録が不要で、記事は全て無料で閲
覧できる。

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29 女性の約4割「防災訓練に参加したことがない」、大和ハウス工業調べ 2017/8/30
読売新聞
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大和ハウス工業(株)は、9月1日の「防災の日」を前に、住宅購入検討者を対象とした「防災
意識と実態に関する調査」を行った。
調査対象は新築戸建住宅(注文住宅・建売住宅)購入を検討する20代~50代の男女。調査時期
は2017年8月9日(水)~2017年8月12日(土)。調査方法はインターネット。回答者数は1,035
名(男性518名・女性517名)。
防災と聞いて思い浮かべるもの(防災認知率)は何ですか?では、「地震」(98.0%)、「台風
」(72.8%)、「豪雨」(67.7%)の順。災害を想定して防災の準備をしているもの(防災準備
率)においても、「地震」(55.8%)、「台風」(20.2%)、「豪雨」(15.0%)の順だった。し
かし、防災認知率に比べ防災準備率はまだまだ低く、「あてはまるものはない」(37.2%)と答
えた、何も準備していない人が4割近くいる。
「地震」の備えについて、エリア別に防災準備率を見ると「関東」(72.3%)は7割を超え高い
ものの、「北海道」(39.5%)や「九州・沖縄」(41.9%)の準備率は低く、エリアにより差が
あることがわかった。また、住んでいる地域で将来発生する可能性のある大規模地震に対し、
どの程度不安を感じているかと聞くと、3人に1人は「とても感じている」(36.9%)と答え、「
やや感じている」(44.6%)を加えると81.5%が地震に対して「不安」を感じている。
防災のために実践していることでは、「携帯ラジオ、懐中 電灯、医薬品などを準備」(52.7%
)、「食料や飲料水を準備」(49.7%)、「地域指定の避難場所を確認」(32.4%)が上位にあ
げられた。
災害が起きた時、真っ先に心配する相手は、「同居する子ども・孫」(41.8%)が最も多く、次
いで「配偶者・恋人」(21.9%)、「自分のこと」(17.8%)の順となり、自分のことより家族
のことを心配する人の方が多い。
家族や同居している人と避難訓練をしたことがありますか?では、85.5%が「ない」と答えてい
る。防災訓練への参加経験については、男性の3人に1人は1年以内に防災訓練に「参加」(35.9
%)しているが、女性は19.7%と少なく、女性の約4割は防災訓練に「参加したことがない」(39
.1%)と答えている。

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30 今夏「節電」を意識している5割強、「節水」を意識している4割強、マイボイスコム調
べ 2017/8/30 読売新聞
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マイボイスコム(株)はこのたび、7回目となる「今夏の節電・暑さ対策」に関するインターネ
ット調査を実施した。調査期間は2017年8月1日~5日。回答数は11,238件。
それによると、今年の夏、節電を意識している人は50.4%、50代以上で6割と高い傾向。意識し
ていない人は3割弱。節電対策として家で行っていることは、「エアコンの使用時間・設定温度
などを工夫する」が最も多く44.2%、「照明をなるべく使わない、こまめに消す」「節水を心が
ける」「エアコンをなるべく使わない」「日差しを遮る工夫」が各20%台だった。
また、今年の夏、節水を意識している人は4割強、50代以上で高く、女性50代以上では5割強。
一方、男性20~40代や女性20代では、意識していない人が各40%台で意識している人より多くな
っている。
熱中症対策を行っている人は5割弱で、女性や50代以上で高く、女性50代以上では6割を占める
。熱中症対策のために飲食しているものは、「水、ミネラルウォーター」「日本茶、麦茶、ウ
ーロン茶など」が4~5割、「スポーツドリンク」が2割強で上位だった。

暑さを乗り切るために心がけていること・実践していることでは、
●休みの時の日中はなるべく図書館など冷房が効いてる所で過ごしたり、こまめに水分を取る
などして乗り切る!(男性28歳)
●よく眠ること。これが一番肝心です。汗をかいてベタベタになったら、水分と塩分を補うこ
と。(男性49歳)
●3時起床し、涼しい時間帯に仕事をし日中は休憩を増やす。(男性70歳)
●1日に1度は汗を出す。ずーっとエアコンの効いたところにはいないようにする。(男性60歳

●夏季休業中は昼夜逆転生活をする。そうすると、太陽が出ている暑い時間は寝て、太陽が沈
んでいる比較的暑くない時間は起きているということになるので。(女性19歳)
などの回答があった。

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31 “魅せることで”早く高く家を売る!「ホームステージング」。本場アメリカの最新事
情とは? 2017/8/30 読売新聞
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「大切な家を売るなら『ホームステージング』は必須。アメリカでますます注目が集まる『ホ
ームステージャー』の実態」というタイトルのセミナーがあると聞いて参加した。日本でよう
やく動き出した「ホームステージング」だが、本場アメリカの実態はどうだろう。

「ホームステージング」は中古住宅を早く高く売るのが目的
「ホームステージング」とは、住宅を売却するときに、家を家具やインテリアなどでディスプ
レイして魅力的に演出すること。「できるだけ早く、できるだけ高く」売ろうという仕掛けだ

このセミナーの講師である吉川みどりさんは、ホームステージングの本場・アメリカのシアト
ル(オレゴン州)在住で、住宅の内装設計から施工、ステージングまで幅広い仕事をされてい
る。
アメリカでは、ホームステージングが意味する範囲は広く、個人が結婚式やクリスマスパーテ
ィーのために家をディスプレイする場合もあれば、新築やリノベーション時に内装設計から入
って最終的にインテリアの設置までする場合もあるというが、ここでは住宅を売却する場合に
絞って紹介していこう。
住宅売却時にホームステージングをするメリットは、家具がないと広さがつかめないこともあ
るが、それぞれの空間でどんな生活が送れるかイメージできることで「早く高く」売れること
にある。吉川さんによると、アメリカの2015年と2016年の調査で、多くの物件が早く売れた結
果が出ているという。
「ホームステージングは、HOUSE=家をHOME=家庭にしてあげること」だと吉川さんは言う。家に
は愛がなければ売れない、というのが持論だ。演出した家庭の暮らしを手に入れるために、家
はもちろんだが、10件に1件くらいの割合で同じ家具をセッティングしてほしいと言う買い手
がいるというほど。

本場アメリカのホームステージングの実態は?
アメリカでは個人がリアルター(不動産仲介事業者)であることが多い。そこで当初、ホームス
テージングは、リアルターが自ら所有する椅子やクッションなどをディスプレイしていたこと
に始まり、その後ホームステージャーという職業が専業化していったのだそうだ。
ホームステージャーを雇うのはリアルターで、売買が成立すると手に入る仲介手数料から費用
を負担する。そのため売りたいと仲介の相談を受けたらすぐにステージャーを雇い、市場調査
をして、売りたい層(年収や年齢、職業、家族構成など)を設定して、ステージングしたらす
ぐに売り出せるように準備をするという。
ステージャーは、家を撮影するなどして打ち合わせを進め、必要があれば図面を書き起こし、
予算を聞いてプランニングに入る。ステージングの内容が決まれば、家具などのレンタルの発
注や手配、セッティング、売却後の撤去までが仕事になる。
リアルターの中には、オープンハウス時にクッキーやパンを焼いて匂いを演出したり、壁のペ
ンキを塗り替えるまで手を入れる強者もいるそうだ。
ホームステージングが一般化すると、キャンドル1個から家具やインテリア、絵画までをレン
タルするビジネスも生まれる。
吉川さんが紹介した事例では、家庭で使っていない家具などを引き取り、新品同様などの使え
る家具を集め、倉庫に保管し、バーコードで管理して、カタログやオンラインで検索できるよ
うにしている。倉庫内にスタジオを構え、即座に撮影→DBに反映という仕組みも整えているの
だそうだ。
ホームステージングにかける費用や期間は物件によりさまざまだが、アメリカは住宅が不足し
ているので、シアトルなら1カ月で8割が売れ、好立地ならすぐに買い手が見つかる状況だとい
う。ステージングの家具などにかける費用は、1億円の物件なら20~30万円程度が一般的で、こ
れに運搬や撤去、ステージャーの報酬(どの程度時間をかけたかによる)などを入れると50万
円くらいが目安になる。
アメリカでも居住中の段階で売却をする事例も多い。その場合、売主の所有物は撤去してもら
うのが原則。売れるまでガレージに収納したり、ペットを預けたりしてもらう。「誰にでも売
る」のではなく、「マーケットから見たターゲット層にしっかりアピールする」のが、早く高
く売るための決め手だからだ。

日本でもホームステージングは広がる?
日本でも、少しずつではあるが、ホームステージングが注目されるようになってきた。
2013年8月に(一社)日本ホームステージング協会が設立され、日本の住宅事情に合わせたホー
ムステージングの普及に力を入れている。同協会では、ホームステージャー(1級・2級)の認
定資格制度を設けており、認定講座を受講して資格試験に合格した認定ホームステージャーの
人数は、2017年8月4日時点で、1476人となった。代表理事の杉之原冨士子さんは「2017年度中
には2000人を超える見込み」だという。
また最近では、大手仲介会社を中心に、売主にホームステージングを提案するようになってき
た。仲介会社が費用負担するサービスとしては、売主が専属専任・専任媒介など1社だけに仲介
を任される契約を結ぶことを条件に、各社が定めた査定価格や築年数、面積などの条件を満た
す居住用物件に限られることが多い。高く売れる物件を独占的に仲介するためのサービスと言
えるだろう。
吉川さんは「アメリカは10年くらい前からステージングが普及しましたが、日本はまだこれか
らです。ただし、日本は住空間や生活の仕方が違うので、そのまま取り入れるのではなく日本
バージョンを構築する必要があるでしょう」と指摘した。
日本とアメリカでは仲介のシステムが大きく異なるが、誰に買ってほしいのかきちんとマーケ
ティングして、売りたい層にしっかりアピールできるホームステージングは、日本でも今後試
行錯誤しながら広がっていくだろうと思う。

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32 愛知県蒲郡市に泊まれる住宅展示場「SHARES ラグーナ蒲郡」がオープン! どうして泊
まっていいの? 2017/8/30 読売新聞
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愛知県蒲郡市は、三河湾を望む複合型リゾート施設「ラグーナテンボス」があることで知られ
る。そこから徒歩20分程の場所に2017年4月、斬新な住宅展示場「SHARES ラグーナ蒲郡」がオ
ープンした。コンセプトは「泊まれる住宅展示場」。どうして泊まっていいの? 食事や布団の
用意は? 湧いてくる疑問をぶつけてきた。
東海エリアを中心とした11社による、オシャレな14棟の住宅と4棟の小屋を擁する「SHARES ラ
グーナ蒲郡」。14棟はすべてが平屋で30坪以内、1500万円前後という価格だ(購入時保証費込み
)。通常の住宅展示場と同じように、ここで建物を選んで好きな場所に建てることができる。建
物の価格が決まっていることが大きな特徴で、各社の営業担当者は常駐せず、「SHARES ラグー
ナ蒲郡」運営会社の専門スタッフが住宅やメーカーを公平な視点で紹介する。
宿泊は有料で、1棟貸し切りで一泊2名3万4000円~(5名まで宿泊可、1人増えるごとに3000円の
寝具代が必要)。やや高めの料金設定にも感じられるが「週末は宿泊予約で約8割が埋まってい
ます。夏季なので混み合ってきました」と、「SHARES ラグーナ蒲郡」の運営会社である株式会
社住宅アカデメイアの鴨下義和さん。
各建物の中にはベッドや布団はもちろん、調理器具や食器なども揃う。「ラグーナテンボス」
に併設のショップ「フェスティバルマーケット」で食材を調達して、海辺のバーベキューを楽
しむ家族も多いという。

朝から晩まで稼働する働き者のモデルハウス
展示場なのに泊まっていいのはなぜか。それはズバリ「使っていない時間の、モデルハウスの
有効活用です」と鴨下さん。「私たちは元々住宅会社のコンサルティングをしています。住宅
展示場の運営には固定費や人件費がかかるため、顧客である住宅会社さんの負担が大きい。そ
こで見学できる建物を日替わりにし、11時から17時までは住宅展示場、17時からはホテルとし
てモデルハウスが稼働するスタイルを考案し、運営しています」。
このスタイルであれば、宿泊費用により展示場の運営費の一部を賄えるし、自社の営業担当者
が駐在しなくても運営会社の専門スタッフが住宅の魅力を伝えることができるなど、出展する
住宅会社にもメリットが大きい。宿泊者にとっては、好立地にある個性的な1棟をホテルとして
楽しむことができる。
展示場内は、14棟の住宅と4棟の小屋を「ガーデンエリア」「オーシャンエリア」「アウトドア
エリア」「キャンピングエリア」に分けて配置。それぞれが、多様なライフスタイルの住人を
想定したコンセプトハウスになっている。個々の時間を尊重したいならステップフロアのある
「one-HAPPY」。自然のエネルギーを取り入れた生活に興味があるなら「VOLKS-nR」や「OM-WOR
KS」。よりミニマルに暮らしたいなら「casa cago」。アウトドア派には玄関を入ってすぐに浴
室があり、屋上も付いた「OFFTIME」……。どれも魅力的で、泊まりたくなる!

泊まりだから、隅々まで一晩中チェックできる!
「ここではどの建物も、価格や大きさ、性能、保証などがほぼ同条件。だから建物重視ではな
く“本当にやりたいことや住みたい場所は”とライフスタイル重視で選ぶことができます」と
鴨下さん。購入検討者の中には、子どもが独立して現在の住まいに不便を感じたシニア世代が
「個々の趣味に打ち込める平屋がほしい」と訪れるケースもあるという。
では、住宅購入目的で試泊するという利用者は多いのだろうか。「そうであれば何よりですが
、これからですね。今のところ、宿泊はホテル利用目的の人が大半です。住宅購入を検討する
人には宿泊料の割引サービスもありますが……」と鴨下さん。
宿泊利用者は、関東や関西からレジャー目的で訪れるファミリーや、近場から来て女子会を開
くグループなど。ただ、中には「2棟を借りたので比較できた。家が欲しくなった」というグル
ープや、「宿泊が二地域居住を考えるきっかけになった」という人もいたという。
時間が経つにつれて変化する気温や採光、音の響き方など、宿泊しないと分からないことはた
くさんありそう。
それに泊まりなら、一晩中細部をチェックしてもいい。キッチンからの眺め、子どもが遊ぶ様
子、風呂場の開放感、間取りや動線など、この家での暮らしを体感し、具体的に思い描くこと
ができる。実際に、電気をつけたり消したりして明るさを確認したり、キッチンの使い勝手を
入念にチェックする人もいるよう。
鴨下さんは「設備や仕様だけでなく、仕切られていない家での過ごし方や吹抜けがある開放感
など、日常とは違う家で過ごす豊かな時間を感じて欲しいですね」と話す。
遊び感覚で建物との相性を確認できる、住宅展示場の体験試泊。機会があればぜひお試しを。
ただ見学するだけでなく、気になる1棟に実際に宿泊してみることで、自分の理想のライフスタ
イルが見えてくるかもしれない。逆に「ここは違うな」と思っていた家が、泊まってみたら「
意外といいかも!」というケースもあるだろう。住宅会社のイベントなどでも時々見かける体
験試泊。試すと得るものが大きいかも。

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33 都市の緑、保存する建物づくりを 自然と暮らしをつなげる「里山一体マンション」を
巡る 2017/8/29 読売新聞
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自然と人の暮らしをつなげつつ、長い歴史を持ってきた里山。近年、その維持管理が難しくな
ってきている。里山とは人の手が入ってこそ成り立つが、特に首都圏では伐採され、開発され
てしまっているのが現状のようだ。しかし、すでに1980年台から「里山を残しつつ、そこに溶
け込むマンション」をつくることで、自然と建築物の調和を目指してきた建築会社がある。そ
の株式会社sum design の代表井出敦史さんに話を伺ってきた。

鳥になって空から見たときに美しい風景を作りたい
株式会社sum designのオフィスは、横浜市内と思えないような環境のHOMES20という集合住宅の
中にある。お伺いしたときは真夏の昼間だったが、セミの声が響き渡る丘は、樹影が深く駅の
近くより確実に涼しい。5階建ての建物の高さをはるかに越える木々がコンクリートの建物と見
事に調和していた。
「弊社が目指すのは、新築時がベストではなく、10年20年の時間を経て徐々に完成していく建
築物だと考えています。これは『斜面の魔術師』と言われた父の手法の体現でもあります。こ
の建物も1990年に建築されたので、そろそろ完成形に近づいたと思っています」と井出さん。
植樹をする際に大切にしているのは、元々そこにあったであろう植物を中心にして、なるべく
外来種を取り込まないようにすることだそうだ。「そうでなくても種になって飛んできたりし
て、元々の生態系が壊れていくこともあります。その土地の気候風土に合った植物はそこで暮
らす人にとっても安らぐと思っています」(井出さん、以下同)。

快適な住まいには街づくりから考える必要があると井出さんは話す。
「我々は自らが鳥になって空から眺めた時に違和感のない美しい風景を作りたいと思っていま
す」
用途地域ごとに区切ってしまうのではなく、随所に森を残すような街づくりが理想だとのこと
だ。
「戦後、日本の建物は屋根の美しさを無視してきたような気がします。建築物だけが特異な存
在として際立つのではなく、周囲の環境に建物が溶け込んでいるような感じを思い浮かべてい
ます」

自ら土地(里山)を手に入れ、デベロッパーとして分譲
斜面開発を得意とし「斜面の魔術師」の異名を持つ父親 共治氏の代から緑と調和する建物を
作ってきた。そして、傾斜地に寄り添うように建てられたものが多い。しかしどんな傾斜地で
もいいわけではないそうだ。
「季節や時間、天候を変えて、何度も何度も足を運んで、その土地の持つ力や個性を確認する
ことにしています」
そうやってほれ込んだ土地だから、自分自身が設計するだけでなく、デベロッパーに売り込ん
で事業として成り立たせることもあった。
オフィスのあるこの建物は、なんとsumdesign(旧SUM建築研究所)が自らデベロッパー会社を
設立し、分譲することにした。
「傾斜地は不動産としては価格が抑えられている場合が多いです。しかも南斜面に価値がある
と思われていますが、私は北斜面のほうがポテンシャルは高いと思っています」
自然の葉は南向きが表になっているので、北側から眺めたほうが自然の美しさは際立つと教え
てくれた。また建物の高さによって、風景の味わいは異なるが、それぞれに良さがあるので、
分譲価格はどの階も同じに設定したというのも特徴的だ。

片側廊下を作らず風が通る設計、無垢材を使った室内
sum designのオフィスは事務所とは思えない空間だ。避暑地の別荘を思わせる。まず室内を囲
む床、壁、天井のすべてがチークの無垢材が使用されている。
「集積材などに比べて、確かに均一性はありません。でもそれは木が本来持っている特徴なの
です。湿気や乾燥で膨らんだり縮んだりすることを味わいとして楽しむ、ついた傷を家族の歴
史として楽しむ、そんな人たちが賛同して私たちの作るものを受け入れてくれていると思って
います」
と井出さん。
またマンションの設計によく見られる片側が共用廊下で片側が開口部という設計も採用してい
ない。南北あるいは東西といったように開口を作り、風が抜けるような設計になっている。
「日本の建物は、本来風が抜けるように作られています。高温多湿な気候に合った作り方がさ
れていたのです。その特徴を取り入れるようにしています」
エントランスに管理員の方はいるが、オートロックや共用のラウンジは作っていない。
「1軒ずつの家が集まった住宅の集まりなので、防犯は各住戸で考えればいいと思っています
。また機械で完結するものではなく、『人』だと思います。ここは20戸というスケールのせい
もありますが、見知らぬ人が入って来ると、すぐに気が付きますからね」

竣工時から長く住み続けてくれる住人が多い
「やはり住んでいる人も自然や植栽にこだわりの多い人が多いです。管理組合での話し合いも
おのずと熱くなりますね。それだけ皆さん大切に住んでくれているということだと思います」
井出さんによれば、新築時から住み続ける住人の割合が多いそうだ。
また長く住み続けるために、自然に生まれた法則もある。エレベーターを作らなかった集合住
宅では、年齢に応じた住み替えが同じ集合住宅内で行われていることもあるという。「上階に
住まわれていた方が年齢を重ねて階段の上り下りがたいへんになると、下の階に住んでいた若
い方と交換されて住み続けてくれたりしています。他の集合住宅では珍しい例ではないでしょ
うか」
どうしても均一になりがちなマンションでありながら、井出さんたちの作る集合住宅の存在は
かなり特殊かもしれない。しかしどの外観写真を見せてもらっても、竣工時よりも10年20年経
った姿のほうが美しい。建物と植えられた木々が一体になっている。
井出さんが自宅として住んでいる「ヒルサイド久末」は、2013年に日本建築家協会25年賞を受
賞している。建物の経年後の美しさはもちろん、住民の建物への愛情という意識の高さも評価
されている。あらゆる意味で集合住宅のあるべき姿として参考にしてほしいと思う。

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34 「渋谷」まで10分圏内! 乗り換えなしで家賃相場が安い駅ランキング 2017/8/28
読売新聞
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ファッションやグルメの話題のショップが軒を連ね、流行に敏感な若者を中心に多くの人であ
ふれる渋谷駅。2017年春には宮下公園向かいにオフィスやカフェ、住居などからなる複合施設
「渋谷キャスト」が誕生したほか、2019年度の開業へ向けて渋谷駅に地上47階建ての駅ビル建
築も進んでおり、今後にも期待が高まる。そんな人気の街・渋谷まで乗り換えせずに10分以内
で行ける、家賃相場が安い駅を調査してみた。10分離れるとどれほどリーズナブルに住めるの
か? さっそく見ていこう。

●渋谷駅まで乗り換えなしで10分以内の家賃相場が安い駅ランキング
順位/駅名/家賃相場(路線/渋谷駅までの所要時間)
1位 明大前 7.6万円(京王井の頭線/10分)
2位 桜新町 7.9万円(東急田園都市線/8分)
2位 東松原 7.9万円(京王井の頭線/8分)
4位 下北沢 8万円(京王井の頭線/6分)
4位 新代田 8万円(京王井の頭線/7分)
6位 駒沢大学 8.2万円(東急田園都市線/6分)
7位 池ノ上 8.5万円(京王井の頭線/4分)
7位 学芸大学 8.5万円(東急東横線/7分)
7位 三軒茶屋 8.5万円(東急田園都市線/4分)
7位 祐天寺 8.5万円(東急東横線/6分)
11位 都立大学 8.7万円(東急東横線/10分)
12位 大崎 9万円(JR山手線/9分)
13位 池尻大橋 9.5万円(東急田園都市線/2分)
13位 新大久保 9.5万円(JR山手線/10分)
15位 駒場東大前 9.8万円(京王井の頭線/2分)
15位 五反田 9.8万円(JR山手線/8分)
15位 中目黒 9.8万円(東急東横線/3分)

電車1本で10分離れると家賃相場は渋谷駅よりも4万円以上ダウン!
渋谷駅にはJR各線のほか、東急田園都市線、東急東横線、京王井の頭線、東京メトロ半蔵門線
・銀座線・副都心線が乗り入れている。そのうちトップ15には東京メトロ各線をのぞく4つの路
線がランクイン。1位にランクインしたのは渋谷駅まで約10分で行ける京王井の頭線・明大前駅
で、家賃相場は7.6万円だった。
ちなみに今回の調査時、渋谷駅の家賃相場は11.7万円。1位の明大前駅は渋谷から電車で約10分
離れただけで、家賃相場が4.1万円も下がるという結果に! これだけ安くなるのは明大前駅が
不便な立地だからかというと、そんなことはない。京王井の頭線と京王線の乗換駅であり、各
駅停車から急行、京王線の特急まで全列車が停車する。京王線の特急に乗れば、明大前駅から
新宿駅まで約6分だ。駅周辺施設を見てみると、今年開業10周年を迎えた駅ビル「フレンテ明大
前」があるほか、明治大学のキャンパスをはじめ高校や専門学校が点在しているため、学生向
けのリーズナブルな飲食店があるのもうれしいポイントだ。
同率2位の東松原駅は、1位の明大前駅から京王井の頭線で1駅。よその街から人が押し寄せるよ
うな大型商業施設がない半面、人混みとは無縁の静かな住宅街という点が魅力。しかし毎年2月
は例外で、駅南側に広がる「羽根木公園」の梅林を愛でるために多くの人が訪れる。こちらの
公園は梅の時期以外にも春は桜、秋は色付いたイチョウ並木が迎えてくれ、日ごろは地域住民
の憩いの場として親しまれている。また、東松原駅から15分ほど歩くと、さまざまなお店が立
ち並ぶ4位の京王井の頭線・下北沢駅へ。休日には散歩がてら、下北沢で遊ぶのも楽しそうだ。

都心交通網の大動脈・JR山手線の駅や、人気の街・中目黒もトップ15入り
都内を代表する路線といえるJR山手線からは3駅ランクイン。そのうち12位・大崎駅は品川区に
位置し、JR線のほかに、お台場エリアや新木場へ向かうりんかい線が乗り入れている。駅東口
側にはオフィス棟や商業施設からなる大型複合施設「大崎ニュー・シティ」や、オフィス棟や
ショップに加えて住居棟もある「ゲートシティ大崎」、タワーマンションがそびえ立つ。西口
側にも大型マンションはあるが、少し離れると一戸建て住宅や一人暮らし向けの集合住宅の姿
もあって、オフィス街の印象が強い東口側よりも住宅街らしい雰囲気だ。
トップ15のうち、渋谷駅からの所要時間が最短なのは13位の東急田園都市線・池尻大橋駅。電
車で1駅乗れば、もう渋谷駅に到着する。街の雰囲気は渋谷よりもぐっと落ち着いていて、一人
暮らしはもちろんファミリー層の住民も数多い。もし子育て世帯で池尻大橋駅周辺に住まいを
探す場合は、ひとつ注意したい点がある。駅の東側は目黒区、西側は世田谷区になっており、
それぞれの区によって子育て関連の助成や保育所数などが異なっている。そうした制度を事前
によく調べて、どちらの区に住むかを決めたほうが納得のいく生活になるだろう。
15位には東急東横線の中目黒駅がランクイン。中目黒駅はリクルート住まいカンパニーの調査
「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017 関東版」で住みたい街8位に選出されている。同
調査で渋谷駅は10位だったので、みんなからの人気は渋谷よりも高く、家賃相場は渋谷よりも
低いためお得な駅といえる。2016年11月には東急東横線高架下に商業エリア「中目黒高架下」
がオープン。カフェも併設した「中目黒 蔦屋書店」や話題の飲食店など30店舗が軒を連ね、も
ともと高かった街の人気をさらに高めた一因となったのではないだろうか。
今回ランクインした駅の家賃相場は都内でも安い部類とは言えないものの、それでも渋谷駅と
比べるとだいぶリーズナブルだろう。渋谷駅から電車で10分圏内ならば、十分に都心部といえ
るロケーションでもある。「渋谷に住みたい」と憧れつつ、なるべく家賃を抑えたいなら、今
回ランクインした駅で住まい探しをしてみてはいかがだろう。

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35 【沿線調査】地上区間がないから遅延が少なく、災害に強い! 都営地下鉄大江戸線の住
み心地 2017/8/28 読売新聞
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都庁前駅から光が丘駅までを結ぶ、都営地下鉄大江戸線。新宿駅や飯田橋駅などビジネスパー
ソンが多く利用する駅のほか、門前仲町駅や蔵前駅などの下町、月島や勝どきといったマンシ
ョン開発が進む湾岸エリアなど多様な街が集まる路線。今回は、そんな都営地下鉄大江戸線沿
線で暮らす人々にアンケート調査を実施。オススメポイントやその住み心地を聞いた。

地上区間がないことで、天候による遅延が少ない!
都営地下鉄大江戸線は、1991年に開業し、2000年に全線開通した、東京では東京メトロ副都心
線に次いで2番目に新しい地下鉄だ。路線図を見てもらえば分かるように、「6の字型」といわ
れる独特な形をしている。先述のように、いわゆるターミナル駅だけでなく、観光にピッタリ
の下町など、多様な街が集まる路線だが、沿線に住む人たちはいったいどんなところが気に入
っているのだろうか?

●好きなところ(複数回答)
1位:どこに行くにも便利(84.9%)
2位:ほかの沿線に乗り換えしやすい(42.5%)
3位:遅延が少ない(32.9%)
4位:座れる頻度が高い(29.5%)
5位:運行本数が多い(28.8%)
6位:駅やホーム、トイレが清潔(24.0%)
7位:好きな駅やスポットがたくさんある(21.9%)
8位:電車内がきれい(20.5%)
9位:ラッシュ時も混雑が少ない(19.9%)
10位:都心のターミナル駅に出なくても沿線上に栄えた駅があって便利(16.4%)

他の沿線調査同様、「どこに行くにも便利」なところを気に入っているユーザーは多いのだが
、注目したいのは、3位の「遅延が少ない」。今回SUUMOジャーナルが調査を行った全15路線中
、つくばエクスプレスの34.3%に次いで、ポイント数が高かった。“地下鉄”とはいうものの
、例えば東京メトロ丸の内線の四ツ谷駅のように地上の区間を走行するパターンもあるが、都
営地下鉄大江戸線には地上区間がない。
コメントを見ても、「(台風などの)自然災害で止まることがほとんどないので安心」(51歳
・女性)など、天候による遅延の経験が少ないというユーザーは多いよう。また、「東日本大
震災の日も復旧が早く、無事に自宅へ帰ることができた」(34歳・女性)なども見受けられ、
大地震で首都圏の交通網が混乱したときでさえ、復旧が早かったと実感しているようだ。
実際、都営地下鉄大江戸線の清澄白河駅と麻布十番駅の2駅には、地下防災施設(備蓄倉庫等)を
設置。物資を備蓄し、地震に強い地下鉄の輸送力を活用した支援と輸送を行うなど、防災の面
でも期待されている。
深さゆえにホームからの地上出口の距離が長すぎる……
一方で、当然改善してほしいと感じるところもある。ユーザーたちは、都営大江戸線のどんな
ところに不満を抱いているのだろう? TOP10は以下のとおり。

●改善してほしいところ(複数回答)
1位:乗車運賃が高い(50.0%)
2位:あてはまるものはない(26.7%)
3位:ほかの線との乗り換えが不便・面倒(24.0%)
4位:通勤ラッシュ時の混雑が激しい(14.7%)
5位:駅のエレベーターやエスカレーターが少ない(11.3%)
6位:運行本数が少ない(10.0%)
7位:終電が早いもしくは始発が遅い(8.0%)
8位:駅やホーム、トイレが清潔ではない(6.7%)
9位:乗客のマナーが悪い(4.7%)
10位:電車の種類が多くて複雑(3.3%)

1位は「乗車運賃が高い」で、「他と比較して運賃が高い」(35歳・男性)、「初乗りがせめて
150円になったら良い」(68歳・女性)などのコメントが数多く見られた。例えば、都庁前駅か
らお隣の新宿西口駅まで一駅乗っただけでも、運賃は180円(IC利用時:174円)。東京メトロ
の初乗り170円(IC利用時:165円)、JRの140円(IC利用時133円)と比較しても割高だ。
「ほかの線との乗り換えが不便・面倒」の項目では、乗り入れている路線の数に不満があるの
ではなく、都営地下鉄大江戸線ホームと他路線のホームや改札までの距離に不満があるよう。
コメントでも、「色んな駅に停まるため乗り継ぎは出来るのですが、(他の路線のホームまで
)相当な距離があるため、たまに迷ったりする」(31歳・女性)、「地下深すぎて、改札から
ホームまでが遠すぎる。乗り換えや待ち合わせで思ったよりも時間がかかる」(28歳・女性)
といった意見が多い。比較的新しくできた地下鉄のため、他の路線を避けて、地下深い場所に
路線が通っているという背景から、このような現象が起こっているようだ。
都営地下鉄大江戸線で最も深いのが、六本木駅の42.3m。地上の建物に換算すると、約10階分に
相当するといわれている。深さに関しては、バリアフリーの面でも懸念されているようで、「
ホームが深いので地上階に出るにはエスカレーターがないと不便。お年寄りも大変」(33歳・
男性)といった意見も……。
また、都営地下鉄大江戸線の車両は12-600形を採用しており、全長16.75m、全幅2.49m、全高3.
14m。対して、東京メトロの16000型車両は全長20m、全幅2.8m、全高4.075m。JRのE235系でも全
長19.5m、全幅2.95m、全高3.62mなので、比較的小さめの造りになっていて、その点に不満をも
つユーザーも少なくないようだ。

都心・下町・オシャレスポットまで一本で移動可能!
ここまで、沿線の好きなところと改善してほしいところを見てきたが、「今住んでいる沿線は
好きですか?」と質問してみたところ、「とても好き」37.3%、「好き」48.0%、「あまり好
きではない」2.0%、「嫌い」0.7%という結果に。「好き」の合計が85.3%で、京王井の頭線
の92.0%に次いで2番目に高い。
さらに、都営地下鉄大江戸線沿線を住まいの候補としている人の参考になるかと思い、オスス
メポイントを聞いてみたところ、以下のような意見が挙がった。

「東京の名所を一通り巡ることができる」(43歳・男性)
「都心へのアクセスが便利で乗り換えやすい」(35歳・男性)
「都心や下町など一本で行けるので、レジャーに気軽に行ける」(38歳・女性)
「四季のワンデーパスが500円と安く、普段降りない駅で公園やお店を開拓するのがオススメ
」(47歳・女性)
「新宿などの都心から上野(上野御徒町)などの下町、オシャレスポットの六本木など、さま
ざまな東京の街へのアクセスがとても便利」(59歳・女性)

続けて、「デート」「子連れ」「穴場」の3つのシチュエーションに合わせたオススメスポット
も聞いてみたので、いくつか紹介しよう。

●デートするなら?
・蔵前駅周辺「カフェやギャラリーなどがたくさんできて、散歩すると発見があって楽しい」
(28歳・女性)
・麻布十番駅/麻布十番商店街「古いものと新しいものが混在していて楽しい」(47歳・女性

・光が丘駅/光が丘公園「広々としていて、いろんなイベントをしている」(32歳・男性)
・若松河田駅/旧小笠原伯爵邸「雰囲気も料理も良い。駅の隣なので、デートには最高」(31
歳・女性)

●子連れでお出かけするなら?
・両国駅周辺「江戸東京博物館はジオラマがあり、子どもにも分かりやすい」(44歳・男性)
、「博物館や相撲を見て、日本の伝統体験ができる」(44歳・男性)
・落合南長崎駅/ホビーセンターカトー「Nゲージの本格的なジオラマが展示されている」(50
歳・男性)
・新江古田駅/江古田の森公園「比較的広い公園で、いつも子どもが遊んでいる。花見にも良
さそう」(28歳・女性)
・清澄白河駅/東京都現代美術館(改修工事のため休館中)「子どもが楽しめる展示もあり、
近くに公園もある」(43歳・男性)

●穴場なスポットは?
・本郷三丁目駅周辺「焼肉やラーメンなど、おいしい店がある」(34歳・女性)、「東大構内
の散歩や東大内のレストラン、ラーメン屋もたくさんあって食べ比べも楽しめる」(46歳・女
性)
・練馬駅/練馬区役所「展望レストランは見晴らしが良く、ゆっくりできる」(51歳・女性)
・牛込神楽坂駅周辺「隠れ家的な飲食店が結構ある」(49歳・女性)

今回のアンケート調査をきっかけに、防災拠点としても注目されていることや6の字型という独
特な路線であることなど、新たな発見があった。ユーザーのコメントにもあったように、ワン
デーパスポートを使ってさまざまな駅を巡ってみるのも楽しそうだ。

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36 隣人の生活音が聞こえない家に住みたい! そんな家を見つけるコツってあるの?
2017/8/28 読売新聞
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集合住宅に暮らしていると、隣人や階上からの「音」に悩まされることがある。あるいは逆に
、自分の生活音によってトラブルに発展することも……。賃貸物件を探す際、音に悩まされな
い部屋を見つけるにはどうしたらいいのだろうか? 専門家に聞いた。

建物を建てる際に順守すべき「防音基準」は、ない!
まずお話を伺ったのは一級建築士の佐川旭氏(佐川旭建築研究所)。そもそも、集合住宅用の
建物をつくる際に、防音の基準などは定められているのだろうか?
「建築基準法では『壁の厚さ』の基準は定められていますが、音に対しての定めはありません
。防音に関する規定があるのは『環境基本法』です。住宅専用地域であれば昼間は55dB(デシ
ベル)以下、夜間は45dB以下。商業と住居が混在している地域であれば昼間は60dB以下、夜間
は50dB以下となっています(第16条)。ちなみに、渋谷のスクランブル交差点で80~90dBくら
いといわれていますね。ただ、このdB値は『建物の外の音』に関しての基準であり、建物内、
つまり隣人の音に対しては適用されません」(佐川氏)
また、建築基準法による「壁の厚さ」も、音という点ではあまり関係がないという。
「重要なのは、壁と壁の間に『どういう施工をしてあるか』ということ。例えば、断熱材がし
っかり入っていれば音は聞こえにくくなります。なかには石膏ボードを2枚重ねて遮音性を高め
ているケースもあります。
ただ、上下階の場合は壁の厚さが重要になります。床構造をつくるスラブというコンクリート
の厚さは、分譲マンションの場合だと20cmくらいが標準的な厚さです。賃貸用の場合はよほど
の高級物件でない限り、それより薄いのが一般的ですね。スラブを厚くすれば、そのぶん基礎
工事にもお金がかかります。結局は、大家さんがどの程度防音に対して気を配っているか、と
いうことに尽きると思います」(佐川氏)
住まいの不満トップは上階や隣人からの“音”。音に配慮した賃貸住宅も登場
音というのは人によって感じ方が異なるため、基準を定めてルール化するのは難しいのかもし
れない。とはいえ、音による隣人トラブルは確実に顕在しているため、住宅メーカーも防音対
策に力を入れ始めているという。
賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズを手掛ける積水ハウスによると、「住まいに感じる不満の
トップは『上階や隣からの音がよく聞こえる』こと。特に、上階からの足音、人の話し声とい
った騒音が気になるとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
そうした声を受け、当社では2010年より『SHAIDD(シャイド)』という高遮音床システムを物
件オーナーの方へご提案させていただいております。現在、シャーメゾンシリーズの標準仕様
となっている『SHAIDD55』は、上からの床衝撃音を一般的な鉄骨造の約半分に低減することが
可能です」とのこと。
なお、SHAIDDは現在11万戸以上に採用され、新しく建てられる賃貸住宅への採用率も高い。
「遮音配慮の技術自体は進歩していて準備はあるものの、普及していかなければ意味がありま
せん。賃貸住宅の『上階や隣からの音が響く』というイメージを払拭し、入居者ファーストの
訴求に向け、強力に推進を図っているところです」

音が気にならない家を探すポイントは?
ただ、増えてきているとはいえ、こうした遮音性の高さを売りにしている賃貸物件はまだまだ
少ない。特に、個人経営のアパートなどでは、特別な対策がとられているケースは「ほとんど
ない」と佐川氏は指摘する。
では、そうした現状をふまえたうえで、それでも少しでも「隣人の音」が気にならない部屋を
探す方法はないのだろうか? そのポイントについて、賃貸物件の仲介を行うミニミニ関東本
部の永田徹氏に聞いた。
「音を気にされるお客様にまずご提案するのは、分譲マンションの一部を賃貸にしている、い
わゆる『分譲賃貸』です。家賃は割高になりますが、分譲賃貸であれば話し声や生活音が漏れ
聞こえてくる心配はほぼありません」(永田氏)
また、予算的に分譲賃貸が厳しい場合でも、ある程度であれば隣人の音が気にならない部屋か
どうかを推測する方法はあるという。
「注目すべきは、隣接する部屋同士や上下階の『間取りの配置』です。自室の壁の向こう側が
、隣の部屋のどの部分と接しているのか? 壁一枚なのか、収納等が挟まれているのか? さ
らに、隣人の生活パターン(就寝時間等)が自分と一緒なのか? そういったことで音の問題
はかなり違ってきます。仮に壁の向こう側がリビングだとしても、生活パターンが一緒の人で
あればリビングを挟むことで寝室同士が遠のき、就寝時の騒音はさほど気にならないと思いま
す。しかし、生活パターンが違う人だと、就寝中にリビングでの生活音が気になったりするか
もしれません。要は、隣の部屋と『どう接しているのか』をチェックすることですね。
上下階に関しては、水回りの関係もありますので、間取りは同じケースがほとんどだと思いま
す。床の素材や建物の構造に注意しておくといいでしょう。上下の音は振動で伝わります。従
って、硬い素材のほうが響きます。防音対策の度合いにもよりますが、フローリングよりも畳
、鉄骨よりも木造のほうが振動を吸収してくれるので音が響きづらいこともあるのです。どう
しても上の音が気になる方には、最上階をおすすめします。建物全体の間取りの配置は、不動
産会社にいえば見せてもらえるはずです」(永田氏)
さらに、それでも騒音トラブルに巻き込まれてしまった場合を見据え、こんなアドバイスも。
「物件の管理を誰が行っているかというのも、意外と重要なポイントです。管理会社や大家さ
んにきちんと管理されている物件の場合は、トラブルに巻き込まれても、ある程度の対処をし
てくれるはずです。実際に弊社が管理している物件でも音にまつわるご相談は数多く寄せられ
、両者の間に入って解決にあたることも少なくありません」(永田氏)
たかが音、されど音。集合住宅での隣人トラブルは裁判にまで発展し、時に凄惨(せいさん)
な事件に発展することすらある。それだけに無用なトラブルの芽は、できる限り未然に摘んで
おきたいところだ。
もちろん、いくら遮音性が高くても、それを上回るほどの騒音をまき散らす非常識な隣人に当
たってしまう可能性だってある。「住んでみないと分からない」ことも多いが、少なくとも選
ぶ段階で、正しい知識・情報に基づいた目利きを行うことは重要といえそうだ。

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37 タカラスタンダード、システムバスに「キープクリーンフロア」登場 2017/8/24
読売新聞
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タカラスタンダード(株)は、床やドアなどをフルモデルチェンジしたシステムバスを、8月28
日(月)より発売する。
今回追求したのは「清掃性の向上」「意匠性の高さ」「質感へのこだわり」。グレードアップ
を図るために素材や仕様、デザインを見直し、清掃性を高めた床「キープクリーンフロア」を
開発した。「床(洗い場)」にはキズがつきにくい「磁器タイル」を採用。キズがつきにくい
ので、長年の使用から来る黒ずみなどを防ぐほか、床下の保温性も確保した。表面は本物さな
がらの石目模様と天然石のような質感で高級ホテルの上質感を再現した。
また、今回はドアのスタイルもモデルチェンジ。換気口の位置をホコリの付きやすいドアの下
部からドアの上部(機種により縦枠)に移動させ、スッキリとスタイリッシュな見た目に仕上
げるとともに、手入れのしやすさもグレードアップ。
最高級シリーズ「プレデンシア プレミアム」では、カウンター素材に高級人造石「クォーツス
トーン」を使用。主成分が天然水晶のクォーツストーンは天然素材の風合いはそのままに、汚
れにくさなど利便性を向上し重厚感もあるので、ホテルライクなバスルームを演出する。
「キープクリーンフロア」搭載シリーズ価格(税抜、1616(1坪サイズ))は、「プレデンシア
プレミアム」が1,226,000円、「プレデンシア」が1,038,000円、「レラージュ」が684,000円
など。

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38 学生を対象に「住まいのデザインコンペティション」開催、長谷工コーポレーション
2017/8/24 読売新聞
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(株)長谷工コーポレーションは、学生を対象に第11回「長谷工 住まいのデザインコンペティ
ション」を開催する。
同コンペは、建築を志す若手の人材育成が目的。社会貢献活動の一環として2007年から継続し
て行っており、毎回異なるテーマを設定している。
今年のテーマは「空き家とつながる集合住宅」。現代の都市では、マクロな視点で見たとき、
マンションが開発されている一方で空き家が増加。そのような中、空き家のスペースを介護や
子育てのために活用する事例も出始めている。空き家がマンション内部の機能を補完するもの
になり、集合住宅が地域のコミュニティのエンジンになるような、集合住宅と空き家をつなぐ
新しい集合住宅の提案を募集する。

【コンペ概要】
●課題:「空き家とつながる集合住宅」
●応募資格:2017年12月31日時点で学生であること(大学院、大学、短期大学、高等専門学校
、高等学校、専修学校など)※複数人で応募する場合は全員該当のこと
●賞金:最優秀賞(1点)100万円、優秀賞(3点)各50万円、佳作(10点)各10万円
●登録・作品提出締切:2017年11月14日(火)必着(送付のみ受付、バイク便不可)
●応募登録:デザインコンペティションホームページから

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39 9月1日は防災の日。六本木ヒルズの帰宅困難者受け入れ体制がスゴイ! 2017/8/2
4 読売新聞
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2011年3月11日、東日本大震災の影響で首都圏において約515万人の帰宅困難者が発生し混乱を
招いた。その経験を踏まえ、東京都と国は帰宅困難者対策に取り組んできたが、民間企業でも
積極的な対策を検討し取り組む動きがある。今回は、東日本大震災発生時に帰宅困難者を即座
に受け入れ宿泊場所を提供し話題になった、六本木ヒルズなどを管理・運営する森ビルに、帰
宅困難者の受け入れに対して、実際にどのような準備をしているのか、話を聞いた。

「逃げ込める街」をテーマに多方面から安全の基盤を整備
六本木ヒルズをはじめとする都市開発、大規模複合型再開発などに取り組む森ビル。1995年に
発生した阪神・淡路大震災の経験から「(災害時に)逃げ出す街から逃げ込める街へ」をコン
セプトに、建物の耐震性能はもちろん、道路、交通インフラなど都市インフラも含め、災害に
強い街づくりを目指している。また、万が一の災害時に迅速に対応し被害を最小限にするため
に安全の基盤を整備している。
多数の震災訓練の実施と防災要員の育成がそのひとつだ。「森ビルでは、有事の際、帰宅困難
者の受け入れ体制を整備するとともに、すみやかに震災対策組織体制に移行し、迅速な復旧活
動が行えるよう定期的な訓練を行っております。森ビルの全社員約1300人が参加して行う訓練
として、年2回の『総合震災訓練』、年3回の『安否確認訓練』があります。また、年1回、毎年
3月11日には、六本木ヒルズの自治会との共催で行う『震災訓練』、毎月11日には、管理部門社
員を対象にした『防災の日訓練』があります」と話すのは、森ビル株式会社広報室兼震災対策
室事務局の山下佳美(やましたよしみ)さん。
自治会は、六本木ヒルズの居住者約800世帯とテナントなどを中心に形成されたコミュニティで
、3月11日の震災訓練は、六本木ヒルズ周辺の町内会、商店会、学校、地元の消防団なども交え
た街全体の訓練で、毎年約1000人が参加するという。
社員を対象とした防災訓練だけでも年25回実施。また、3年に1度、救命講習・AED講習を受講し
て、全社員が救命技能認定を取得することが義務づけられているなど、全員が防災に前向きに
関わる姿勢の現れだ。
また、帰宅困難者の誘導、情報提供、備蓄品の運搬、仮設トイレの設置などの対応訓練も行っ
ている。

初動対応のために社員のみならず近隣も巻き込んでの防災組織体制
「災害は、夜間、休日など、いつ起きるか分かりません。社員はオフィスを離れていることも
多く、万が一のとき、すぐ現場に駆けつけられるとは限りませんが、災害時の初動対応は非常
に重要です。森ビルでは、近隣2.5km圏内に防災要員社宅や管理社宅を配置しています。防災要
員社宅に住む防災要員は、震災などの有事の際、速やかに指定されたビルへ出動し、初動対応
をおこなう社員約100名です。管理社宅は、管理部の社員で、有事に限らず、日常の建物運営管
理を行う上で発生したトラブル等を速やかに対応する社員が住む社宅です。
いずれも、災害時の初動活動やいざという時に対応できるよう、訓練への参加を条件に募集し
た人員で、有事の際に迅速な初動活動が行える体制を構築しています。防災要員社宅居住者の
方は、2ヵ月に1回、一般社員より高い頻度で定期的な特別震災訓練を実施しています。自助、
共助、公助の、自助はもちろん『共助』という意識を持って取り組んでいます」(山下さん、
以下同)。
『自助』とは自分で自分を助け、救助される人にならないことだ。『共助』は、近隣、企業、
地域のコミュニティなどで互いに助け合うこと。そして『公助』は行政による救助や支援のこ
とをいう。
防災要員には、会社からヘルメットや防災服、安全靴などを貸与し、いざというときに動ける
体制を整えている。そして、東京23区内で震度5強以上の地震が発生した場合、予め決められた
震災対策組織に自動的に移行する。開発区域のみならず、周辺地域にも貢献できる防災拠点を
目指し、周囲を巻き込む防災体制を築いているのだ。
また、森ビルでは全社員で、年1回、交通機関を使わずに会社から自宅まで歩いて帰る「徒歩出
退社訓練」を行う。自宅が遠い場合は、5kmずつ区切って実施する。訓練では、社員に支給して
いる六本木ヒルズ30km圏内の「震災時帰宅支援マップ」を見ながら、実際に自分の足で歩いて
、帰宅支援ステーションや、危険な箇所はないかを確かめている。

帰宅困難者受け入れに向けて3日分の非常食などを準備
森ビルは震災時の帰宅困難者の受け入れについて港区と協定を結んでおり、一時的な避難場所
の提供、備蓄食料、水の提供、誘導などについて協力を行うことを約束している。具体的には
、帰宅困難者の一時的な避難場所として、六本木ヒルズでは約5000人、森ビルが管理・運営す
る大規模複合施設全体で約1万人を受け入れられる体制を整えている。滞在スペースは、商業フ
ロアの共用廊下などで、そこにエアーマットを敷いて休めるようにする。
実際に、東日本大震災のときは、オフィスの帰宅困難者に対して1500人分の飲料水および非常
食と550人分の毛布を提供した。また、六本木ヒルズでは港区より依頼された、約200人の帰宅
困難者の受け入れ要請にもスピーディーに応えた。お年寄りや、親子休憩室を利用していた乳
児を連れたお客さまについては、宿泊施設に案内した。
六本木ヒルズでは、備蓄倉庫に、帰宅困難者、住居居住者、オフィス・商業テナント、社員、
協力会社、近隣の分を含め、3日間の期間を想定した防災備蓄品として、非常食、水、毛布、ア
ルミブランケット、エアーマット、医薬品、生理用品、簡易トイレ、乳児向けのミルクやおむ
つ、ポータブル発電機などを用意している。帰宅困難者受入施設の衛生環境の維持も重要なこ
とから、風邪やインフルエンザ、ノロウィルス、夏場の臭気対策用の備品も揃えている。
「アルミブランケットは、東日本大震災の経験を受けて採り入れたものです。薄く軽くて扱い
やすいのに保温性があります」。ほかに、東日本大震災で自転車が移動手段として重宝された
ことから、防災用自転車としてマウンテンバイクを購入した。経験を踏まえて常に有事を想定
し、地震直後建物被災度推測システムの開発、独自のエネルギープラントによる安定的な電力
供給、自家発電・発熱エネルギーシステムの活用など、ライフライン面にも着目し改良、進化
が行われている。
なお、非常食は、森ビル全体で27万食を準備しているが、帰宅困難者用に、約1万人分あり、1
人当たり1日3食3日分、プラス予備を加えた10万食を保管している。「お子さま用や高齢者用の
食料、食べ物アレルギーの方向けの食料も準備しています。非常食というと、乾パンをイメー
ジするかと思いますが、乾パンは喉が乾くので、3日間あきずに食べられるように考えて、さま
ざまな種類のマジックライスやレトルト食品などを用意しています」
震災時に、帰宅困難者を受け入れる場合の条件やルールはあるのだろうか。「人数制限はあり
ますが、条件はなく、どなたでも受け入れています。混乱を招かないようスタッフの案内に従
っていただくことはもちろんですが、帰宅困難なお客さまであっても、災害時は『自助』『共
助』が大切です。何かあれば医療従事者にお手伝いいただくこともありますし、東日本大震災
時は備蓄品の運搬や配布なども動ける方には動いて手伝っていただくようお願いしました」。
東日本大震災の経験から、『公助』には限界や制約があり『自助』『共助』の重要性があらた
めてクローズアップされてきた。私自身も仙台市で東日本大震災を経験して、帰宅困難者の列
で、例えば松葉杖で歩く人に寄り添ったり、食料を求めて並ぶ商業施設前の行列で子供連れの
方に声をかけるなど、他人と支え合う姿を目の当たりにした。そして今回お話を伺い、普段か
らの防災に対する高い意識と準備、『自助』『共助』という意識がいかに大切かをあらためて
痛感した。
帰宅困難者を受け入れられる施設としては、他にも大型商業施設のほか、マンションなどがあ
り「逃げ込める建物」は、今後増えていくと思われるが、森ビルが行っている「徒歩出退社訓
練」のように、実際に会社から家まで歩いて、途中にどんな建物があるか、いざという時に避
難できる施設や危険なところなどを確認しておくと、新たな発見があるはずだ。
東京都の帰宅困難者対策条例では、帰宅困難者が多く出ることで、官の救助・救援活動に支障
がでたり、帰宅途中に二次災害に遭うことがないよう、災害時にむやみに移動を開始しないよ
う指示を出している。いざというときを想定してハード面、ソフト面の両面でできることを行
いつつ、普段から会社内や街、近隣とつながりをもってコミュニティを形成したい。また、家
族とも打ち合わせをしておきたい。そして、実際に帰宅困難者になった場合は、『自助』『共
助』を念頭に置いて周りを見ながら行動することが重要だ。

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40 施設の被害状況、一括把握 NTTレゾナントが企業向け災害対策サービス 2017/8/
28 日経産業新聞
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 NTTレゾナントは従業員や施設の被災状況を収集する災害対策サービスを開発した。企業
専用のアプリをつくり、従業員に配信する。従業員はアプリから自身の無事を報告したり、支
店や店舗の被害の度合いを画像から伝えたりできる。8月末から販売する。金融機関や不動産
会社などを中心に、初年度は10社の導入を目指す。

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41 巨大地震の揺れ再現装置、大成建設が開発、高層ビルの耐震対策検証 2017/8/25 日
経産業新聞
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 大成建設は巨大地震の揺れを再現する大型の実験装置を開発した。従来の装置に比べ、面積
を2倍以上、発生する揺れの加速度を2~3倍に引き上げた。南海トラフ巨大地震で想定され
る「長周期地震動」や東日本大震災級の強い揺れも再現できる。高層ビルの耐震対策の有効性
や住宅の屋根や壁の損傷を低減する手法など幅広い検証に役立てる方針だ。

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42 大成建設、巨大地震再現 住宅の耐震性評価に活用 2017/8/25 日経産業新聞
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 大成建設は巨大地震の揺れを再現する大型の実験装置を開発した。従来の装置に比べ、面積
を2倍以上、発生する揺れの加速度を2~3倍に引き上げた。南海トラフ巨大地震で想定され
る「長周期地震動」や東日本大震災級の強い揺れも再現できる。高層ビルの耐震対策の有効性
や住宅の屋根や壁の損傷を低減する手法など幅広い検証に役立てる方針だ。
 開発した装置は床面積が6×6メートルの振動台と、水平の2方向、鉛直方向に台を揺らす
加振機などで構成する。20トンの重さまでの試験体を搭載することが可能で、多様な実験に使
うことができる。
 振動台による実験は耐震対策の検証に不可欠だ。大成建設は従来から床面積4×4メートル
の台を使ってきた。新装置では台の面積が2倍以上になる。従来は難しかった大きな試験体も
搭載できる。
 発生できる揺れも大幅に引き上げた。新たな装置は従来に比べて水平方向で最大3倍、鉛直
方向で2倍の重力加速度の揺れを入力できる。過去に起きた巨大地震の観測記録や将来の発生
予測に基づき、多様な地震の揺れを再現する。
 高層ビル向けに被害を与える長周期地震動の対策を確かめた実験では、地震の揺れを低減す
る効果がコンピューターによる解析とほぼ同等であることを確かめられたという。
 住宅の一室など比較的面積が広い空間も模擬できる。家具の転倒、天井や間仕切り壁の破損
など地震に伴って起こる現象を再現し、耐震対策などが役立つかを詳細に分析できるのが強み
だ。
 震動台には防災科学技術研究所の「E―ディフェンス」(兵庫県三木市)など規模が大きい
ものもある。大成建設の新装置は準備や取り扱いがしやすく、実験をスムーズに繰り返すこと
ができる。
 新装置を導入する背景には、近年になり以前より強い地震の揺れの観測が続いていることが
ある。2011年の東日本大震災では宮城県で最大2700ガル(ガルは加速度の単位)、16年の熊本
地震では同1580ガルを観測した。1995年の阪神大震災で記録した891ガルに比べて高い数値が出
ている。
 今後も首都直下地震や南海トラフ巨大地震など複数回にわたり住宅などを強く揺らす地震や
、長時間にわたり長周期の揺れを起こす地震の発生が想定される。大成建設は新装置を駆使し
た実験で、地震対策技術の向上につなげたい考えだ。

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43 太陽光サポートセンター、家庭向け保守サービス パネル定期点検 2017/8/25 日経
産業新聞
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 燃料商社のシナネンホールディングス子会社の太陽光サポートセンター(東京・港)は、一
般家庭向けの保守点検サービスを始める。太陽光パネルの定期点検のほか、発電状況などを常
時監視するサービスも提供する。国は家庭用を含む太陽光発電所の管理を厳格化しており、保
守点検の需要も増加する見通し。全国で2万件程度の顧客獲得を目指す。

2017-08-31 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.698  2017/08/17~2017/08/23

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.698  2017/08/17~2017/08/23
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―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 登記を信じてはいけない 不動産取引で「なりすまし」
2 虎ノ門に巨大ビジネス街 五輪の交通インフラと一体化
3 ゴールドクレスト、マンション好調
4 野村不動産、リノベーション事業で新ブランド
5 細田工務店、リフォーム受注
6 スマホで運転状態を確認できる給水ポンプ 荏原
7 石碑に学ぶ水害の歴史 土砂災害3年、広島大が調査
8 変わる住宅ローンの疾病保障 特定の病気で返済免除
9 スマート住宅の関連市場縮小 太陽光苦戦、民間調べ
10 ネコのふん尿被害防止、行動原理から発見 岩手大グループ
11 住宅展示場で購入試算 桧家HD
12 東急不、大阪・本町地区でホテル 訪日客に的 マンション併設

【朝日新聞】
13 有料保証サービスの期間を延長 最大10年に TOTO
14 スマホでバーチャル内覧サービス アドバンス・レジデンス投資法人
15 北千住で不動産投資セミナー開催 ファミリー不動産
16 武蔵コーポ、横浜と高崎に新支店 投資家ニーズに対応
17 「東京ガーデンテラス紀尾井町」がBELS最高評価取得
18 三菱地所が丸の内で通信網構築実験 新通信規格を活用
19 不動産でクラウドファンディング、ケネディクス・野村総研
20 9月に「マンション耐震セミナー」開催 東京都
21 7月分譲マンション賃料 首都圏、4カ月ぶりに上昇
22 ナーブが「不動産VR活用セミナー」開催 25日、新丸ビルで
23 7月中古マンション成約数 2カ月連続で増加 東日本レインズ
24 土木資材市場は五輪背景に堅調な推移 富士経済が予測

【読売新聞】
25 くまモン「支援ありがとう」
26 産廃汚泥を月最大3トン搬入 窯業会社
27 建物外壁 ドローンで点検…つくばの研究所が実験
28 社会と若者 つなぐ団地
29 東松島に響く「ラッセラー」
30 掛川 秋は芸術で染まる…「茶エンナーレ」概要発表

【日経産業新聞】
31 富士フイルム、橋やトンネルのひび割れ、画像で自動診断
32 水ing、自治体向けに省エネし尿処理設備 CO2を2割削減
33 東急リバブル、リノベ物件の資材一括調達 施工業者の負担軽減
34 東京ロケット、建設現場の求人と職人マッチング、スマホアプリ開発
35 バイオマス発電所新設 エフオン、20年メド2カ所
36 内装材、美をリアルに アイカ工業
37 無線で電気供給、活躍の場広げる パナソニックなどが技術開発

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1 登記を信じてはいけない 不動産取引で「なりすまし」 2017/8/23 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
 8月初め、真の所有者ではない何者かが売り主になりすましたことによって、買い主の大手住
宅会社が63億円もだまし取られたとされる問題が明らかになりました。この問題は都内の超一
等地を舞台に起こり、土地の購入代金が非常に高額だったことから注目を集めています。その
巧妙な偽造の手口から、取引の相手は「真の所有者」だと買い主が誤認しても仕方なかったと
いわれています。

■一般的な取引でもトラブルの可能性
 一般的な住宅の売買ではこのような問題に巻き込まれることはあまりないと考えられますの
で、「なりすまし」についてあまり過敏になりすぎる必要はないと筆者は考えています。一方
、一般的な売買取引でも、実際には真の所有者ではない者が売り主となる取引がないわけでは
なく、それが元でトラブルとなることもあるので注意が必要です。
 たとえば次のようなケースです。
 Aさんは子供のBさんに「自分が所有しているアパートをいつかはBさんに贈与してもよい」と
話していました。これを受けてBさんはそのアパートを勝手に自己名義に変更してしまいました
。そのうえでBさんは知人のCさんにアパートを売却。Cさんはそのアパートを自己名義で登記し
ました。ところが後日、Cさんはアパートの真の所有者であるAさんから明け渡しを請求されて
しまった、という事案です。

■登記に「公信力」はない
 「登記事項証明書にBさんの住所と氏名が書いてあるのだから、登記を信じたCさんは救われ
るべきではないか」と感じる人も多いと思います。しかし、買い主のCさんが登記事項証明書の
名義人であるBさんを「真の所有者」だと信じて取引をしても、保護されないこともあるのです
。これが「登記に公信力はない」ということなのです。(公信力とは、登記上の表示を信頼し
て不動産取引をした者は、登記の内容がたとえ異なっていても保護されるということ)。
 もちろん、Cさんは真の所有者ではないBさんに対して不法行為を理由とする損害賠償を請求
できるとは思いますし、Aさんに対しては登記識別情報などの書類管理や実印管理に関する過失
責任を問える可能性もあります。しかし、登記制度上はCさんは保護されていません。ですから
、権利関係を確認するために登記を調べることは重要ではありますが、登記を全面的に信頼す
ることも危険だということを認識しておく必要があります。

■贈与後すぐの売却には注意
 筆者が懇意にしている神永信吾司法書士によると、このようなケースは実際に起こりうる事
案で、贈与があった後、さほど期間を空けることなく売却するケースについては、万が一とい
うことも想定されるため、念のため前の所有者に本当に売買契約や贈与契約があったかどうか
を確認することもあるそうです。
 一般の住宅取引では、不動産業者が売り主の自宅を訪問するなどして、登記済権利証(また
は登記識別情報)や取得時の売買契約書を見せてもらったりすることで真の所有者かどうかの
確認をしているはずです。また、運転免許証やパスポート、印鑑証明書に記載された氏名と住
所がそれぞれ一致しているか、運転免許証などの顔写真と本人が一致しているか、実印と印鑑
証明書の印影が合致しているかといったことも確認していると思います。買い主は、こうした
手続きを不動産業者がきちんと行っているか、売買契約を結ぶ前に確認しておくと安心でしょ
う。
 日本においては、登記に公信力はありません。まずこのことを改めて認識しましょう。冒頭
で触れた問題のように巧妙な偽装をされてしまうと、真の所有者かどうかを確認することは極
めて難しくなります。だからこそ買い主は無用なトラブルに巻き込まれないためにも、信頼で
きる不動産業者や司法書士を自らの目で選ぶことが大切なのです。

田中歩
 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション(住宅診断)付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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2 虎ノ門に巨大ビジネス街 五輪の交通インフラと一体化 2017/8/23 日本経済新聞
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地下鉄日比谷線の新駅に直結、環状2号線も延びる
 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた都市基盤の整備を追い風に、東京・虎ノ門が都内
屈指のビジネス街に生まれ変わろうとしている。森ビルは22年度までに高さ265メートルの超高
層ビルを含む3棟のビルを新設する計画。14年に先行開業したビルと合わせた「虎ノ門ヒルズ」
の延べ床面積は80万平方メートルに達する。東京メトロ・日比谷線新駅や幹線道路の環状2号線
など新しい交通インフラとも一体化する。
 虎ノ門ヒルズは4棟の高層ビルからなる。中核となる「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(
仮称)」は延べ床面積23万平方メートル超で、19年度にも着工し、完成は22年度の予定。20年
の東京五輪・パラリンピックの前には、オフィスビルの「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー(仮
称)」と住居中心の「同レジデンシャルタワー(仮称)」も完成する。これら新設する3棟の事
業費は約4000億円。
虎ノ門ヒルズの延べ床面積は、完成済みの「虎ノ門ヒルズ森タワー」を含む4棟合計で80万平
方メートル規模になる。オフィスの貸し床面積は30万平方メートル規模、商業施設は2万6000平
方メートル規模、出張者が長期滞在できるサービスアパートメントなども含めた住宅部分は約7
20戸と巨大なビジネス拠点が誕生する。
 虎ノ門ヒルズの開発は20年東京五輪・パラリンピックに向けた交通インフラの整備と一体で
進む。ステーションタワーは東京メトロ・日比谷線の「虎ノ門新駅(仮称)」と直結し、銀座
線の虎ノ門駅まで地下通路でつながる計画だ。新駅は五輪前の利用開始、22年度の完成を目指
す。
 街区内には臨海部と都心を結ぶ幹線道路の環状2号も通る。19年に完成予定のビジネスタワー
には、環2を主要ルートとし、臨海部と都心部を結ぶバス高速輸送システム(BRT)のターミナ
ルができる計画。東京都は20年3月に環2を地上部で開通させる方針で、虎ノ門は五輪を機に都
内の交通結節点になる。
 虎ノ門ヒルズの南にある虎ノ門・麻布台地区では、森ビルが高さ330メートルの超高層ビルな
どを建設する。オフィスや住宅のほか、都内最大級のインターナショナルスクールや外国人向
けスーパーを整備する計画。外資系企業の誘致拠点でもある虎ノ門ヒルズなどで働く外国人の
ビジネスマンらが暮らしやすい街をつくる。
 虎ノ門エリアの再開発計画は国家戦略特区のプロジェクトに位置づけられており、東京駅周
辺と並んで都の国際金融都市構想の一翼を担う。都内の丸の内や日本橋に続く、新たなオフィ
ス集積地を目指す。

◇  ◇  ◇

■容積率は国内最大級の2000%
 森ビルが東京・虎ノ門に建設する超高層ビル「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(仮称)
」の容積率は国内最大級の約2000%となる見通しだ。同ビルの街区の指定容積率は600~700%
だが、東京メトロ・日比谷線新駅との一体開発などで緩和される。
 容積率は建物の敷地面積を100%とした場合の延べ床面積の割合。土地の用途に応じ、50~13
00%までの指定容積率が都市計画で定められている。例えば、東京駅前の大手町・丸の内エリ
アは最大の1300%に指定されている。公共施設の整備に貢献したり、隣地で余った容積率を移
転したりすることで、割り増しを受けられる。
 国土交通省によると、大阪駅周辺の梅田1丁目で阪急阪神ホールディングスが建て替えるビル
の容積率が2000%で国内最大。都内では日本橋2丁目で進む再開発ビルの容積率が1990%で最大
だ。虎ノ門ヒルズの超高層ビルはこれらに匹敵する容積率になる。

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3 ゴールドクレスト、マンション好調 2017/8/22 日本経済新聞
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【マンション好調】新築マンションの完成が相次ぎ、顧客に引き渡し収益計上する戸数は大幅
に増加。都心での住宅ニーズは強く、販売契約も好調。平均価格も高水準を維持する。売上高
は2ケタ増。経費の伸びを補い、2ケタの増益を確保。創業25周年の記念配を実施。年間配当
は6円積み増し50円に。

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4 野村不動産、リノベーション事業で新ブランド 2017/8/22 日本経済新聞
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 ■野村不動産 22日、中古のマンションや戸建てを改装して販売したり、住宅の間取りを変
更したりするリノベーション事業の新ブランド「bespo(ビスポ)」を立ち上げたと発表
した。これまではグループ3社がそれぞれ別々に手掛けていたリノベーション関連の事業を統
一ブランドの下に集約して顧客に分かりやすくする。同ブランド名のサイトも設けた。
 ビスポ立ち上げに合わせ、グループ3社のリノベーション事業に関わるアフターサポートの
専門部署を野村不動産リフォーム(東京・新宿)に設置。さらにマンションのリノベーション
のサービス内容をパッケージ化することで統一の料金体系を導入し、費用が分かりやすくなる
よう工夫もした。

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5 細田工務店、リフォーム受注 2017/8/22 日本経済新聞
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【リフォーム受注】建設事業は法人受注が安定的に見込めるほか、モデルハウスを通じた営業
で個人受注の開拓狙う。リフォーム受注も獲得。不動産事業は事業用地の価格高騰が収益の重
荷だが、首都圏を中心とする住宅購入需要の強さが追い風。資材の調達手法の見直しなど費用
も削減。増収増益。

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6 スマホで運転状態を確認できる給水ポンプ 荏原 2017/8/21 日本経済新聞
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 荏原(6361)はスマートフォンで運転状態を確認できる給水ポンプの販売を始めた。給水ポ
ンプ「フレッシャー3100」と「直結給水ブースタポンプシリーズ」にNFC(近距離無線通信
)を搭載した。専用アプリをインストールしたスマートフォン(スマホ)をかざすと給水ポン
プの運転状態が簡単に取得できる。給水ポンプは集合住宅などに設置されているが、アプリか
ら機器情報、運転状況、故障情報などを簡単に把握できるため、点検作業などの効率化ができ
る。〔

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7 石碑に学ぶ水害の歴史 土砂災害3年、広島大が調査 2017/8/19 日本経済新聞
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「減災の足がかりに」 38基の文面解析
77人が犠牲になった大規模土砂災害が起きた広島県で、過去の水害の被害状況が刻まれた石碑
の調査が進んでいる。教訓を伝えようと広島大の研究チームが難解な漢文を含む約40基を解析
、忘れ去られつつある惨事に光を当てた。土砂災害の発生から20日で3年。各地で豪雨災害が
相次ぐ中、関係者は「歴史に学び、備えに生かすことが大切」と訴えている。
 「一気に水が押し寄せ、岩石が折り重なり、土砂が田畑に堆積し……」。広島市安芸区の住
宅街の一角にある高さ約4メートルの石碑は1907年の豪雨で付近の川が氾濫し、64人が死亡し
た水害を伝える。「予測不可能な災害を後世に伝えるべきだ」という住民らの希望で、県が建
てたという。
 漢文で刻まれているため、内容を知る近隣住民は少ない。同区は2014年8月に発生した豪雨
で人的被害は免れたものの、当時、広島大の学生で石碑の近くに住む小山耕平さん(24)が「
昔の記録が多くあるはずなのに生かされていない」と危惧。「読み解くことで被害を抑えられ
るのでは」と考え、先輩研究者らと15年夏から調査を始めた。
 広島県はこれまで幾度も水害に見舞われ、17年3月末時点での土砂災害警戒区域数の推計は
約4万9500カ所と全国で最も多い。小山さんらは各地の図書館で郷土史を読み込んだり、イン
ターネットに掲載された石碑の画像から位置を割り出したりして調べたところ、13市町で計38
基が見つかった。
 「山林の数百カ所が瞬く間に崩壊した」。広島市東区の「水害碑」には、1926年に4人が死
亡した洪水について記されていた。同市安佐南区にある「災害の碑」を調べると、1916年の洪
水で当時の村役場の戸籍や帳簿が流失し、復興計画の策定に苦労した様子が浮かび上がった。
 漢文の現代語訳などの解説を昨年末にまとめ、広島大学総合博物館(広島県東広島市)のホ
ームページで公開した。市民らにも活動が知られるようになり、「地元の石碑を調べて」とい
う依頼も舞い込むようになった。今年7月までにさらに12基を確認し、現地調査などを進めて
いる。
 東日本大震災の被災地、岩手県宮古市では「ここより下に家を建てるな」という石碑に従い
、津波被害を免れた集落があった。現在は高校で教壇に立つ小山さんは「郷土に伝わる災害の
記録は減災の足がかりになる。子供らへの防災教育に採り入れるなど活用方法を考えたい」と
話している。

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8 変わる住宅ローンの疾病保障 特定の病気で返済免除 2017/8/19 日本経済新聞
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団信に上乗せ、支給基準は複雑に
 銀行で住宅ローンを組もうとすると最近よく「疾病保障」を付加するように勧められます。
「疾病保障付き住宅ローン」と呼ばれる商品です。どんな仕組みで、必要性はどれだけあるの
でしょうか。
 住宅ローンを組むときは一般に団体信用生命保険(団信)に加入します。返済期間中に万一
死亡すれば、残債と同額の保険金が下りてローンが完済されます。この団信に上乗せする形で
付加するのが疾病保障です。特定の病気になると返済を免除されたり一時金が払われたりしま
す。
 国内では「2001年にがんを対象に保障を提供したがん団信が始まり」(保険を引き受けるカ
ーディフ生命保険)といいます。保障範囲はどんどん広がってきました。脳卒中などを加えた
三大疾病、糖尿病などの生活習慣病を含む八大疾病へと拡大。最近は日常的な病気やケガまで
保障するタイプもあります。
 要介護者を想定した商品も登場します。10月、住宅金融支援機構が提供する長期固定ローン
「フラット35」に付く疾病保障(3大疾病付機構団信)の内容が刷新。公的介護保険制度の「要
介護2」以上に認定されたときにも保障されるようになります。
 金融機関が疾病保障付き商品を競って扱うのは、本体の住宅ローンの金利が大きく下がった
のが背景です。金利の引き下げ余地が狭まり、代わりに、付加する保障をアピールして契約を
増やそうとしています。
 ただし、商品性ではわかりにくい面が目立ってきました。特に複雑なのが保険金支払いの条
件です。01年登場のカーディフのがん団信は、がんと診断されれば原則、ローン残債はゼロと
なりました。ところが、その後に出てきた他の疾病までカバーする商品では、働けない状態が
一定期間続くことを条件にするなど、基準が厳しいものが多くなっています。
 すぐには残債がゼロとはならない商品もあります。一定期間、月々の返済を肩代わりし、長
引いた場合にはじめて残債を一括保障するという2段階の仕組みです。
 ファイナンシャルプランナーの高田晶子さんは「8疾病保障などと名称が同じでも金融機関ご
とに条件はかなり違う」と指摘します。「まずはがん保障についての条件を確認して比べると
いい」と助言します。がん保障は、診断確定だけでいいのか、就業不能期間も条件になってい
るのか、初心者でも見分けやすいといいます。
 そもそも疾病保障が自分に必要なのかどうかを考える必要もあります。高田さんは「保障内
容の充実で利用するメリットは増しているが、働き方など、個々の事情により必要性は変わる
」と話します。
 サラリーマンの場合、たとえ働けなくなっても短期間であれば、勤め先の制度や雇用保険に
より一定の収入を確保できます。配偶者が働いていれば、ローンをまったく返済できないとい
うリスクは低くなるでしょう。
 疾病保障付き住宅ローンでは、保険料に回るコストはローン金利に含まれるなど契約者が負
担するのが通常です。費用対効果もよく見極めて必要性を考えたいところです。

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9 スマート住宅の関連市場縮小 太陽光苦戦、民間調べ 2017/8/18 日本経済新聞
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 矢野経済研究所は18日、エネルギーを効率的に使うスマート住宅の関連設備市場が縮小傾向
にあると発表した。2020年度には16年度比で3割減の5074億円になると予測する。住宅向け太
陽光パネルの導入が落ち込む影響という。
 住宅向けの太陽光パネルや蓄電池、スマートメーターなど7品目の市場規模を分析した。市
場の大半を占める太陽光パネルは、発電した電気の売電価格が年々下がっているため縮小する
見込み。
 一方、太陽光パネルとスマートメーターを除いた5品目では20年度に1784億円と16年度の4
割増となる。国は、エネルギー収支が実質ゼロとなる「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」の導
入を後押ししており、燃料電池などが伸びるとみる。
 市場の拡大には機器の導入コストの低減が不可欠と指摘。導入を計画する世帯は「比較的経
済力が豊かな世帯に限られている」と分析している。

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10 ネコのふん尿被害防止、行動原理から発見 岩手大グループ 2017/8/18 日本経済
新聞
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 他のネコの尿抽出物を嗅いだネコは自分の尿を残さずに立ち去ることを、岩手大学の研究グ
ループが発見した。国際応用動物行動学会の機関誌(電子版)で公開した。宮崎雅雄准教授(
生化学)は「ネコの行動原理に基づいており、公園などでの野良猫のふん尿被害防止が期待で
きる」と話している。
 研究グループはネコの縄張り行動を調べている際、他のネコの尿を嗅ぎつけたネコは強い興
味を示すが、イヌのように自分の尿を残さないことに注目。近くに他のネコがいると勘違いし
て立ち去る習性と考えられるという。
 メタノールなどの有機溶媒を使い、尿からネコ特有の硫黄臭を含むにおい物質を取り出した
。この尿抽出物で実験し、悪臭を放つふん尿の被害が出ないことを確認した。
 ネコのふん尿は児童公園や幼稚園、住宅街などで大きな問題となっている。ふんを介して母
子感染するトキソプラズマ症も注目を集める。現在、ネコの嫌がるにおいによる忌避剤などが
販売されているが、個体差や慣れで十分な効果が期待できないとされる。
 宮崎准教授は「縄張り行動から発見しており効果的だ。今後、尿抽出物の濃度や作用持続時
間などを検証し、商品化をめざしたい」と話す。

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11 住宅展示場で購入試算 桧家HD 2017/8/17 日本経済新聞
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 関東を中心に住宅事業を手掛ける桧家ホールディングスは、総合展示場のモデルハウスで、
顧客へ住宅ローンや将来的な資金計画を提案する体制を強化する。提案ソフトを扱う知識を持
ったアドバイザーを2017年度中に400人超配置。ライフプランを見据えた住宅購入を支援できる
ことをアピールし、集客につなげる。
 コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニーと事業提携。同社のソフト「ハイア
ーFP」を住宅展示場で活用し、持ち家と賃貸の費用の比較や、最適な購入時期、住宅ローン
減税の還付金計算などをシミュレーションして、顧客に無料で提供する。
 同社が展開する住宅、不動産会社の全国ネットワーク「リライフクラブ」に加盟。同社が認
定するアドバイザーを取得するための研修、試験を、注文住宅部門の桧家住宅と売買仲介部門
の桧家不動産の営業員が受け、顧客の対応にあたる。アドバイザーを17年度中に400人超、20年
度末には1000人体制にする計画という。

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12 東急不、大阪・本町地区でホテル 訪日客に的 マンション併設 2017/8/17 日本経
済新聞
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 東急不動産は大阪市の本町地区でホテルとマンションで構成する複合施設を建設する。ホテ
ルは同社が初めて大阪市内で建設し、全額出資子会社の東急ステイ(東京・渋谷)が運営する
予定。インバウンド(訪日外国人)による宿泊需要が旺盛なため、京都に続いて関西での拠点
形成を急ぐ。
 アパレル大手のイトキンから本町にある旧大阪本社の敷地約1650平方メートルを購入した。
敷地を南北半々に分け、北側にホテル、南側にマンションを建設する。ホテルは観光客もター
ゲットにして、需要が最も見込めるビジネスホテルタイプで、18階建て250室を予定する。
 南側のマンションは15階建て100戸の計画で、2LDKを中心に単身者、ディンクス(子ども
のいない共働き夫婦)を主なターゲットにする。ホテルとマンションの相乗効果を上げるため
、ホテルのモーニングをマンション居住者も食べられるサービスなどを検討している。2018年
3月までに着工し、19年度中の完成を予定する。
 東急不動産は東京が事業の中心だが、大阪府箕面市や大阪・阿倍野で「キューズモール」ブ
ランドの商業施設の開発を関西で手掛けた。その後、本町や中津など大阪市中心部でタワーマ
ンション6棟を中心とした住宅開発を進めてきた。インバウンドの関西観光人気とともにホテ
ル開発にも乗り出す。東急ステイは京都市内2カ所でホテル建設を進めており、地下鉄烏丸御
池駅近くで113室を今秋、新京極で56室を18年秋に開業する予定だ。
 大阪市中心部はこれまでオフィスをマンションに転換する動きが盛んだったが、インバウン
ドによる宿泊需要が旺盛なため、ホテルを軸とする複合開発が相次いでいる。住友不動産は大
阪・梅田に大阪市内で同社2番目のホテルとマンション一体の超高層ビルを建設予定。オービ
ックはホテルとオフィス一体のビルを大阪・本町で建設中だ。

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13 有料保証サービスの期間を延長 最大10年に TOTO 2017/8/23 朝日新聞
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 TOTOはこのほど商品の新たな有料延長保証サービスとして、「10年保証」と「プラス5年保証
」の2プランの提供を開始した。同社は01年から、商品の購入時に保証料を支払うことで、通常
は1~2年の保証期間が5年となる有料延長保証サービスを行っていたが、今回保証の最大期間を
10年に延長。また併せて、既に5年保証サービスを利用中の顧客向けに、追加料金を支払うこと
で保証期間を延長できる「プラス5年保証」プランも追加した。
 対象は主力商品「ウォシュレット」やシステムトイレなどのほか、システムバスやシステム
キッチン、洗面化粧台など。保証期間中は対象商品が故障しても、修理費用が何度でも無料と
なる。料金は商品のジャンルによって異なるが、「ウォシュレット(シートタイプ)」の場合は
既存の5年保証が2500円、「プラス5年保証」が1万1500円、「10年保証」は1万4000円となって
いる。

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14 スマホでバーチャル内覧サービス アドバンス・レジデンス投資法人 2017/8/23 朝
日新聞
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 住宅系Jリートで最大級の資産規模を持つアドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社で
あるADインベストメント・マネジメント(東京都千代田区)はこのほど、リーシングウェブサイ
ト上( http://www.residia.jp/)で、物件の360度パノラマ画像が閲覧できるVR(バーチャルリア
リティ)コンテンツの提供を開始した。これにより、スマートフォンなどで360度画像を閲覧で
きるほか、VRヘッドセットやVR簡易スコープなど対応機器を利用すればVR画像の視聴も可能に
なる。

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15 北千住で不動産投資セミナー開催 ファミリー不動産 2017/8/22 朝日新聞
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 ファミリーグループホールディングス(東京都足立区)のグループ会社で、不動産賃貸・売買
仲介を行うファミリー不動産は、東京・北千住で不動産投資セミナーを開催する。投資初心者
や物件オーナーが対象。参加費無料。
 開催日は9月2日(土)と10月29日(日)。どちらも同じ内容で、時間は午後2時~4時。会場はシ
アター1010(北千住マルイ10階)。申し込みはフリーダイヤル0120(64)3233まで。

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16 武蔵コーポ、横浜と高崎に新支店 投資家ニーズに対応 2017/8/22 朝日新聞
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収益不動産の売買や仲介、賃貸管理業を手掛ける武蔵コーポレーション(本社・埼玉県さいた
ま市、大谷義武社長)は10月1日、新たに横浜支店と高崎支店を開設する。それにより、既存の
大宮本社、東京本部、宇都宮支店を合わせて、全5拠点体制となる。
 同社によると、横浜、高崎の両地域ともに賃貸管理や不動産投資ニーズが高まっているとい
う。

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17 「東京ガーデンテラス紀尾井町」がBELS最高評価取得 2017/8/21 朝日新聞
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 西武プロパティーズが開発・運営を行う複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」がこのほ
ど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価で最高ランクの5つ星を取得した。同施設
はオフィス・ホテル棟の「紀尾井タワー」と住宅棟の「紀尾井レジデンス」、レストランやバ
ーなどの「赤坂プリンス クラシックハウス」で構成される大型複合施設。そのうち、今回評価
対象となった「紀尾井タワー」は、ホテルを有する大規模複合ビルとしては国内初の5つ星評価
物件となる。
 同ビルは、発電機で電力を生み出しつつ廃熱を給湯や冷暖房に利用するシステムを導入して
いるほか、オフィスの専有部ではLED照明を100%採用するなど、様々な省エネルギー仕様を採用
している。

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18 三菱地所が丸の内で通信網構築実験 新通信規格を活用 2017/8/21 朝日新聞
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 三菱地所は9月1日、同社が実施する総合防災訓練で新通信規格「LPWA」回線を使った位置情
報把握の実証実験を実施する。
 LPWA回線は現在のところ、日本では通信事業者免許が不要な通信方式で、独自のネットワー
クで中長距離での通信が可能。必要電力も少なく、低コストで通信可能となる回線で、今後IoT
化の進展により、発展が予想されている。
 この実証実験は、大規模地震が発生し一部の通信回線が使用不可能となった場合を想定し、
「大丸有エリア」で災害時に対応する同社社員の位置情報を把握するために行われる。

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19 不動産でクラウドファンディング、ケネディクス・野村総研 2017/8/21 朝日新聞
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 ケネディクスと野村総合研究所はこのほど、不動産分野を対象とした投資型クラウドファン
ディング(CF)事業で協業すると発表した。CFプラットフォーム運営の新会社「ビットリアルテ
ィ」を設立した(出資比率はケネディクス80.1%、野村総研19.9%)。
 これまで個人にとって不動産分野への投資機会はJリートやマンション投資などに限られてい
た。そこで、インターネットを通じて小口化された不動産金融商品(メザニンローンなど)に投
資できる仕組みを提供し、投資機会を広げていく。現時点で具体的な投資案件は未定。年末ま
たは年明けにも事業をスタートする予定だ。

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20 9月に「マンション耐震セミナー」開催 東京都 2017/8/18 朝日新聞
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 東京都は9月9日、マンション耐震化の取り組みを普及啓発するため、マンション耐震セミナ
ー(無料)を開催する。マンションの管理組合役員や区分所有者、管理会社などが対象。午後2時
~5時(マンション耐震個別相談会は午後1時から)、都議会議事堂1階の都民ホール(地下鉄都庁
前駅徒歩2分)で。問い合わせは都市整備局、電話03(5320)4944まで。

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21 7月分譲マンション賃料 首都圏、4カ月ぶりに上昇 2017/8/18 朝日新聞
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 東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、7月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準が高い東京都での強含みなどの要因で前月比0.5%上昇の2631円(1平方メートル
当たり、以下同)となり、4カ月ぶりに上昇した。
 都県別で見ると、東京都は同プラス0.4%の3141円で、4カ月ぶりに上昇。千葉県(1527円、同0
.9%上昇)も千葉市や市川市がけん引する形で上昇し、5月の水準を上回った。一方、前月に大き
く上昇した神奈川県(2154円、同0.6%下落)や埼玉県(1601円、同1.1%下落)では反動から下落と
なった。

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22 ナーブが「不動産VR活用セミナー」開催 25日、新丸ビルで 2017/8/17 朝日新聞
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 ナーブ(東京都千代田区)は、8月25日午後5時半~7時、東京・丸の内の東京21c(新丸の内ビル
10階)で、不動産事業者を対象にした「不動産VR活用セミナー~VR×遠隔接客~」を開催する。
同社のバーチャルリアリティ内見システム「VR内見」と、同システムを応用したVR遠隔接客店
舗「どこでもストア」の導入事例、今後の展望について説明する。登壇者は同社・多田英起社
長、フォーメンバーズ・矢野晃教社長、大京穴吹不動産・菅原仁事業統括部担当部長兼営業推
進課長。
 問い合わせは電話03(6635)6274か、メール(info@nurve.jp)で。

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23 7月中古マンション成約数 2カ月連続で増加 東日本レインズ 2017/8/17 朝日新聞
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 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、7月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3304件で、前年同月比3.6%増。前月に引き続き前年同月を上
回った。中古戸建ての成約件数は1115件で同マイナス7.5%となり、4カ月連続で減少した。

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24 土木資材市場は五輪背景に堅調な推移 富士経済が予測 2017/8/17 朝日新聞
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 総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「2017
年土木資材マーケティング便覧」をまとめた。それによると、国内の土木資材市場の16年度実
績は、道路・橋梁・トンネルの各分野の合計で1兆569億円。各分野とも新設需要は減少してい
るものの、更新や補修、維持の需要が市場をけん引している。また20年の東京五輪に向け、街
づくりや都市開発プロジェクトの活性化による需要も堅調に推移している。
 同調査では今後の見通しとして、高速道路の大規模な更新需要を背景に、20年度までは堅調
な伸びが予想されるとしている。17年度の見込みは1兆661億円で、19年度に1兆1012億円まで市
場が拡大したのち、20年度には大規模な新設需要の減少などから1兆813億円に縮小する見通し
だ。また注目市場として、五輪を前に幹線道路の無電柱化が進んでいることから地中埋設電線
用保護管のニーズが高まっており、16年度の180億円から20年度には270億円(16年度比150%)と
大幅な伸びを見せるという予測になっている。

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25 くまモン「支援ありがとう」 2017/8/23 読売新聞
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 ◇府公館 もずやんと交流
 昨年4月の熊本地震での支援への感謝を伝えるため、熊本県のPRキャラクター「くまモン
」が22日、府公館(大阪市中央区)を訪れ、府のマスコットキャラクター「もずやん」と交
流した。
府や府内市町村は、同地震の発生直後から熊本県や同県大津町へ罹災りさい証明書の発行や
建物の被害認定調査に携わる職員を派遣。今も府内の職員が同県で橋などの復旧などにあたっ
ているという。
 同県内ではピーク時、18万人が避難生活を送っていたが、現在避難所は全て解消され、仮
設住宅の居住者は4万7000人にのぼるという。くまモンは、昨年10月から感謝を伝える
ため、各都道府県庁を訪れている。
 同県大阪事務所の吉永明彦所長は「熊本を活気に満ち、人々の笑顔にあふれた姿へと復活さ
せることが我々の使命」と述べ、くまモンは熊本に派遣された7人の府職員に感謝を伝えた。
 竹内広行副知事は「大阪もいつ支援される立場になるか分からない。熊本とともに災害に強
いまちづくりに取り組みたい」と述べた。

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26 産廃汚泥を月最大3トン搬入 窯業会社 2017/8/23 読売新聞
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 車4台が巻き込まれ、6人が重軽傷を負った岐阜県瑞浪市の中央自動車道の土砂崩れで、道
路に流れ込んだ産業廃棄物を敷地内に野積みしていた窯業原料メーカー「丸釜釜戸陶料」が、
約10年前から月最大3トンの廃棄物を袋に詰め、現場に運び込んでいたことが分かった。同
社の水野辰英会長が取材に対して明らかにした。県は同社のずさんな対応が土砂崩れを招いた
との見方を強め、22日は廃棄物処理法に基づく2度目の立ち入り検査を行うなど、詳しい経
緯を調べている。
 水野会長によると、野積みは約40年前の「先々代、先代の経営者の頃」に始まった。水野
会長は「(全部で)どのくらいの量か分からないが、私が会長に就任した10年前からは最大
で月に3トンを現場に運んだ」と話している。同社は産業廃棄物処理の許可を取得していない

 野積みの現場は同社「第3工場」から歩いて5分ほどの採石場の跡地。同社が15年ほど前
に購入した土地で、斜面の中腹をL字形に削り、袋詰めにした汚泥などを重機で運び入れてい
たという。
 現場にはまだ汚泥が残ったままだが、22日に現場に派遣された県の職員は、同社が雨よけ
のブルーシートで汚泥の崩落や流出を防ぐ対策を始めたことを確認。県廃棄物対策課によると
、県が命じた改善措置の期限の29日までに作業が完了する見通しだという。
 この日は第3工場でも検査を実施。工場は、土や石を乾燥させたり破砕したりする陶磁器の
原料製造の主要な工程を担っており、生産過程で多量の汚泥などの廃棄物が生じるという。一
方、工場周辺では、現場以外で廃棄物が野積みされた場所は見当たらなかった。
 また、土砂崩れの現場から300メートルほど南の住宅街に流れ込んだ廃棄物を含む土砂に
ついて、県は、18日の大雨で崩れた廃棄物が高速道路近くの側道を伝って御湯川に流れ込ん
だとみている。22日の検査では、御湯川沿いにある第2工場の周りに廃棄物がないことが判
明し、土砂崩れが原因と特定したという。
 一方、瑞浪市の水野光二市長は22日の定例記者会見で、住宅街に流入した土砂の受け入れ
を丸釜釜戸陶料に求めたことを明らかにした。同日、第3工場への搬入が始まったという。市
は県と連携し、別の窯業原料メーカーなどの産廃処理の状況なども調べる方針だ。

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27 建物外壁 ドローンで点検…つくばの研究所が実験 2017/8/23 読売新聞
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 無人航空機ドローンを、建築物外壁の点検などに利用する技術を確立する実験が22日、建
築研究所(つくば市)で行われ、建築関係の技術者らに公開された。
 住宅や中層建築物の点検は、作業員が高所作業車に乗り、目視やハンマーでたたくなどして
行うのが主流。直接触れるため、外観からは分からない劣化を見つけられるが、作業には危険
を伴う。屋根やひさしの上など地上からカメラで撮影するのが難しい場所もある。
 一方、ドローン搭載のカメラは死角がほぼなく、常に正面から撮影でき、画像にゆがみも生
じないという。作業員の安全も保てる。
 この日は、研究所敷地内の6階建て木造建築物を利用。外壁の劣化に見立てて窓に張り付け
た検査用紙を大型のドローンで撮影したしたり、ドローンでホースをつり上げて外壁に塗料を
吹き付けたりした。研究所は「目視点検の代わりとして有効だが、プライバシー保護の観点か
ら住民の許可を得たり、付近への安全対策を徹底したりすることが重要になる」としている。

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28 社会と若者 つなぐ団地 2017/8/21 読売新聞
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 公営住宅の空き部屋を、就職を目指す無職の若者に無料で貸し出す――。そんな就職支援プ
ロジェクトが大阪で始まっている。
 大阪府が住宅、日本財団が資金、NPO団体「スマイルスタイル」が就業支援プログラムを
それぞれ提供する。6月、就職を志望する22~34歳の無職の7人が、就職活動と団地の自
治会活動への参加を条件に、四條畷しじょうなわて市にある府営清滝住宅(全690戸)に入
居した。
 受け入れる団地の住人側も、若い入居者を歓迎する。1971年から入居が始まった同住宅
は高齢化が進み、65歳以上の住人が半分以上を占めるからだ。
 間嶋大稀さん(24)は大学生の時、人と接するのが怖くなり、自宅に引きこもるようにな
った。大学も中退したが、支援計画を知った家族に背中を押され、初めての一人暮らしを始め
た。「親に甘えていた。これからは一人でがんばらないと」。今は飲食業関係の正社員の仕事
を探す。
 今夏、団地最大の行事である盆踊り大会で、間嶋さんら7人は、高齢の住人に交じり、やぐ
らやテントを設営し、当日は踊りを習った。「ここで手を上げ、足を出すんやで」。こう住人
に教わり、外で見るだけのつもりだった間嶋さんも、踊りの輪に入った。「人前で踊るのは小
学生以来。とりあえず動くことが大切で、人生もまた踏み出したい」と振り返った。
 自治会長の竹村国助さん(76)は「これから働きたいという若い人の姿があるだけで、静
かな団地に活気が戻った。感謝している。助け助けられ、彼らを見守りたい」と目を細めた。
(写真と文 川崎公太)(いずれも大阪府四條畷市で)

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29 東松島に響く「ラッセラー」 2017/8/20 読売新聞
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 東日本大震災の防災集団移転地として整備された東松島市のあおい地区で19日、夏祭りが
開かれ、「青森ねぶた」が登場して住宅街を練り歩いた。
 ねぶたは、被災地を元気づけようと青森市のNPO法人「青森じゃわめぎ隊」が震災翌年の
2012年から、東松島市内で披露している。太鼓の音とお囃子はやしが響く中、弁慶を題材
にした高さ約4メートル、幅約5メートルの小型の1台が、跳人はねとらによる威勢のいい「
ラッセラー」のかけ声や踊りとともに練り歩くと、沿道に集まった住民らから大きな拍手が上
がった。

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30 掛川 秋は芸術で染まる…「茶エンナーレ」概要発表 2017/8/20 読売新聞
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 掛川市全域を舞台に今秋開催される地域芸術祭「かけがわ茶エンナーレ」の実行委員会が、
開催概要を発表した。「アートがいきづく茶産地へ」がテーマで、市民参加のプログラムとし
て、市内6地区で地元作家や市民が作品を展示するほか、体験イベントも展開。市内をアート
一色に彩る。
 かけがわ茶エンナーレは10月21日から11月19日まで30日間の日程で開かれる。 
プロのアーティストが、掛川城や市役所本庁舎などに出品する「アートセレクション」と、「
みんなのミュージアム」と題して、市内6地区で地元の作家らが作品を展示したり、交流型イ
ベントを開いたりする。
 6地区のうち、まちなかエリアでは、江戸時代末期の豪商旧山崎家住宅「松ヶ岡」(市指定
文化財)の和室や庭で、インスタレーションや絵画、陶芸作品を展示。東海道五十三次の宿場
町があった東山・日坂エリアでは、歴史的建造物に、写真や書などの作品を並べる。大東エリ
アでは、茶祖・栄西をテーマとしたオリジナル戯曲の朗読と電子ピアノの即興演奏がある。
 総合プロデューサーの山口裕美さんは「まずはお茶を召し上がれという『喫茶去きっさこ』
のおもてなしをキーワードに、訪れる人が掛川の魅力と現代アートを堪能できる芸術祭を目指
す」と呼びかけ、実行委の大木敏行委員長は「掛川の景観や文化にアートを組み入れ、日常生
活で忘れかけている価値を再発見する機会にしたい」と話した。

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31 富士フイルム、橋やトンネルのひび割れ、画像で自動診断 2017/8/23 日経産業新聞
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 富士フイルムは老朽化したトンネルや橋梁など、社会インフラの点検サービスに来春までに
参入する。医療向けで培った画像解析技術を生かし、ひび割れを自動で検知する。従来の人手
による点検に比べ、作業や報告書作成の時間を半分近くに減らせる見込み。2020年の東京五輪
開催後に増えるとみられるインフラ保守管理のニーズを取り込む。

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32 水ing、自治体向けに省エネし尿処理設備 CO2を2割削減 2017/8/23 日経産
業新聞
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 水処理大手の水ingは、浄化槽などから集めるし尿などの汚泥を省電力で処理できる設備
を自治体向けに売り込む。すでに長崎県や愛知県で相次ぎ受注した。処理にかかる電力を低減
することで二酸化炭素(CO2)の排出量を2割以上削減できる。国はし尿処理施設の環境性能
向上を後押ししており、今後需要が増えるとみて提案活動を強化する。

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33 東急リバブル、リノベ物件の資材一括調達 施工業者の負担軽減 2017/8/23 日経産
業新聞
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 東急リバブルはマンションのリノベーション(大規模改修)に必要な資材を一括調達する取
り組みを始めた。販売が好調なリノベ物件「リディアス」が対象。従来は現場ごとに施工業者
が発注していたが、コスト低減と調達期間の短縮につなげる。工事しやすい環境を整え、人手
不足が深刻な施工業者を確保しやすくする。中古マンション人気もあり、今年度のリディアス
の販売を倍増させる。

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34 東京ロケット、建設現場の求人と職人マッチング、スマホアプリ開発 2017/8/22 日
経産業新聞
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 インターネット関連サービスベンチャーの東京ロケット(東京・渋谷、我妻陽一社長)は建
設会社の求人と現場作業員の求職を結びつけるアプリを開発する。ゼネコンや施工会社が業務
内容や条件を入力。職人が事前に登録していた希望条件に近い仕事が登録されると、スマート
フォン(スマホ)に通知が届く。仕事の受発注が簡単にでき、深刻な人手不足を緩和できると
している。

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35 バイオマス発電所新設 エフオン、20年メド2カ所 2017/8/21 日経産業新聞
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 バイオマス(生物資源)発電のエフオンは2020年ごろまでにバイオマス発電所を2カ所新設
して5カ所にする。出力規模も現状の4万1500キロワットから7万7000キロワットになる。既
存の3カ所の発電所では、建設廃材や端材、間伐材を燃料として併用してきた。新設する発電
所では、売電単価が高くなる間伐材を主燃料とする。

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36 内装材、美をリアルに アイカ工業 2017/8/18 日経産業新聞
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 アイカ工業は住宅などに使う大手内装材メーカーだ。機能とデザインを両立した付加価値の
高い化粧板づくりが受け入れられて増収増益が続く。デザインの発想や要求を現実の製品に落
とし込んでいく作業の繰り返しの末、部屋の内装に高級感をもたらす製品づくりが生きている

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37 無線で電気供給、活躍の場広げる パナソニックなどが技術開発 2017/8/17 日経産
業新聞
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 無線で電気を供給するワイヤレス給電の技術開発が進んでいる。パナソニックはすべてのモ
ノがネットにつながる「IoT」で使われるセンサー向けの実証実験を開始。ワイヤレス給電
は電磁波やコイルを使って電気を伝送するもので、機器とコンセントを直接つなぐ必要がない
。利便性向上などにつながるため、採用機器は増えそうだ。

2017-08-25 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.697  2017/08/10~2017/08/16

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.697  2017/08/10~2017/08/16
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―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 NITTOH、リノベーション再販好調
2 TSON、独自システムで収益効率化
3 名古屋木材、圧縮木材の新事業立ち上げ
4 エムジーホーム、マンション販売好調
5 タワーマンション活況 大阪市内 7月の供給7割増
6 ヒアリ、駆除は巣をたたけ 西日本は生育の適地?
7 保育園用地、賃貸に税優遇 大阪市や西宮市が待機児童対策
8 勾配屋根とエレベーター標準搭載の3階建て パナホーム
9 人生100年時代 住宅、消費…変わるお金の使い方
10 直交集成板「CLT」を活用 建物コンペ
11 中古マンション、プロが診断 「リノベ物件」は要注意
12 戸建て受注、4社が前年割れ 大手7社の7月

【朝日新聞】
13 リビングで学習すると子どもの成績が良くなる説は本当か?
14  歴史の「証人」地域に根付く 百舌鳥・古市古墳群、世界遺産候補に
15 山林相続、負担ばかり… 重い税金、買い手はつかず
16 「ヤミ民泊」泊まってみた 貸主と会わず、隣室鍵なく
17 売れぬリゾマン相続、処分費115万円 肩の荷降りた…
18 沖縄)住宅地「民泊」180日ルール 対応は?
19 京都)民泊NGマンションは管理規約改正を 京都市
20 「資産」から「お荷物」へ 別荘地に見る土地神話の崩壊
21 熊本)益城「畑の断層」の堂園地区、住民主導の復興計画
22 AIや仮想現実は、人の仕事をどう変えつつあるか

【読売新聞】
23 JA福井市職員、15年間に1億6千万円着服
24 犯罪者を遠ざける、子どもに安全な場所の作り方
25 適正管理の森林 国際団体がお墨付き
26 橋本空き家撤去 初の略式代執行
27 福岡空港入札に5陣営、民営化1次審査
28 立野ダム今年度本体着手 22年度完成
29 公費解体は全壊家屋だけ、環境省特例見送りへ…九州北部豪雨

【日経産業新聞】
30 星野リゾート出資のMATCHA、訪日客の視点で観光情報サイト
31 酉島製作所、インドで火力向けポンプ、更新需要取り込む

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1 NITTOH、リノベーション再販好調 2017/8/16 日本経済新聞
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【リノベーション再販好調】中古マンションを購入し、リノベーション後に再販する事業が堅
調に推移。集合住宅などの中規模物件の補修・修繕工事の件数も増加。注文戸建て住宅の販売
も好調。シロアリ対策などの工事も微増。床清掃などビルメンテナンス事業は首都圏の受注が
増加。増収増益の見込み。

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2 TSON、独自システムで収益効率化 2017/8/16 日本経済新聞
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【独自システムで収益効率化】分譲住宅事業では、自社開発の「TSONマーケティングシス
テム」を活用し、需給バランスなどを分析し、効率的に収益化。コンサルティング事業にもシ
ステムを活用し、賃貸物件の販売支援が加速。広告企画事業では住宅のネット広告の提案活動
を進め、増収増益を確保。

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3 名古屋木材、圧縮木材の新事業立ち上げ 2017/8/16 日本経済新聞
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【圧縮木材の新事業立ち上げ】主力事業の建設資材の販売促進と新規顧客への販路拡大を推進
。三重県鈴鹿市の高級分譲マンション、尾張旭市や岐阜県瑞穂市で分譲住宅を建設。販売は堅
調推移。独自の加工技術を使った圧縮木材の新規事業を立ち上げ、手帳やスピーカーなどに応
用。最終赤字脱却狙う。

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4 エムジーホーム、マンション販売好調 2017/8/16 日本経済新聞
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【マンション販売好調】新築の分譲マンションの販売事業は好調推移し、収益をけん引。注文
住宅の建築事業も堅調。賃貸事業ではマンション20棟を管理し、業績を下支えする。建設資材
や人件費、用地の仕入れ価格は高止まりするが、最終利益は2割増狙う。年5円配を維持。

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5 タワーマンション活況 大阪市内 7月の供給7割増 2017/8/16 日本経済新聞
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なお割安感、需要安定
 大阪中心部でタワーマンションの発売が相次いでいる。不動産経済研究所(東京・新宿)が1
5日に発表した近畿圏のマンション市場動向によると、7月の大阪市部の新規供給戸数は前年同
月比で7割増えた。価格に天井感がある東京都心部に比べてなお先高観があり、低金利のなか
、資産を不動産で持つ動きが需要を押し上げている。
 近畿2府4県の新規供給戸数は1832戸と前年同月に比べ29.6%増。特にタワーマンションが
立地する大阪市部に限ると1001戸と67.1%増となった。近畿全体の契約率は好不調の目安とさ
れる7割を7カ月連続で上回り、73.6%だった。
 7月に発売された大型物件が東急不動産が開発を進めるマンション「ブランズタワー梅田N
orth」だ。オフィス街の印象の強い中津に建設。50階建て653室のビッグプロジェクトは、
第1期販売の約300戸の8割が既に売れた。

■低金利後押し
 平均価格は約7千万円とかなりの高額だが、契約者のうち、年齢がわかる6割の半分弱が30
~40代。低金利のなかで住宅ローンも組みやすく、若い世代が積極的にマンションを購入して
いる。
 顧客の一人、東京に住む40代男性は「御堂筋線の駅に直結し、住むことも貸すこともできる
」と評価する。購入した4割は大阪府以外の在住という。
 大阪中心部はタワーマンションの開発ラッシュだ。来年3月にはマンションで関西随一の高
さの「ザ・パークハウス中之島タワー」(55階建て、894戸)の入居も始まる。
 なぜ開発が相次ぐのか。不動産のコンサルティングを手掛けるウエストパートナーズ(大阪
市)の信田光晴社長は「4~5年前、需要と利回りのバランスが良かったことからタワーの計
画が増えた」と話す。
 老朽したビルなどを建て替えるとき、オフィスビルは企業流出が続くなかで将来需要が減る
可能性がある。ホテルよりも安定した需要が見込めると考え、マンションを選ぶ流れができた
。限られた敷地でタワーマンションは収益を上げるのに良く、大阪市が御堂筋沿いのビルの容
積率を緩和するなど後押しの動きもある。賃貸は大手があまり手掛けていないほか、売りきり
に比べてリスクも高く、分譲が大半だ。
 東京都心部では価格高騰で一般消費者には手が届かなくなりつつあるが、大阪都心部ならば
まだ先高観があることも大きい。7月の東京都区部の平均価格は7379万円だが、大阪市部は440
5万円だ。

■売れ残り懸念も
 ただ、先行きは順風満帆ではない。東京で価格の大幅な上昇が消費者の購入欲を冷ましたた
め、マンション市況は「西高東低」が続いてきた。建設費は全国的に上がっており、大阪でも
価格を押し上げる一因となる。7月の契約率は高水準だが、前月比では6.6ポイント低下した。
大阪でも価格が高くなりすぎれば今後「在庫が残ることが懸念される」(信田氏)とみる専門
家は多い。

■オフィスビルは不足感
 大阪中心部でタワーマンションの建設が進む一方、オフィスビルには不足感が広がっている
。三鬼商事(東京・中央)がまとめた7月の大阪中心部のオフィス空室率は4.09%と「不足感
」の基準となる5%を7カ月連続で割り込んだ。
 JR大阪駅から徒歩数分、大和ハウス工業本社の隣にある23階建ての「梅田ダイビル」。入
居していたキヤノンマーケティングジャパンがこのほど新しいビルに移転、上層部が空室にな
った。ただ、ダイビルの玉井克実社長は涼しい顔。「社名は言えないが、間髪入れずに大口の
顧客がはいった」。穴はすぐ埋まるようだ。
 大阪から企業が首都圏に流出する流れ自体は変わっていない。それでも不足するのは新規供
給のペースが落ちているからだ。
 2016年は貸室面積1万坪(3万3千平方メートル)を超す大型物件がゼロ。17年は中之島フ
ェスティバルタワー・ウエストが開業、18年は新南海会館ビルが予定されるが、東京などに比
べ少ない。
 不足感は賃料を押し上げつつある。ニッセイ基礎研究所が三幸エステートとまとめた1~6
月の大阪の成約賃料は1坪あたり1万788円で、3年前から2割強、1年前から1割高くなった
。次の大型物件はまだ先で、不足感は当面続きそうだ。

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6 ヒアリ、駆除は巣をたたけ 西日本は生育の適地? 2017/8/15 日本経済新聞
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 南米原産で強い毒を持つヒアリが西日本から関東までの広い範囲で相次いで発見されている
。毒針で刺されると、人によっては呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こし、死に
至ることもあるという。7月には福岡市でコンテナからの荷下ろし作業をしていた30代男性が
左腕を刺され、軽傷を負った。海外では1930年代からヒアリの駆除を始めているが、絶滅には
至っていない。ヒアリとは一体どんなアリで、効果的な駆除はできるのだろうか。
 ヒアリは5月に中国・広州から神戸港に入り、兵庫県尼崎市に運ばれたコンテナで、国内初
上陸が確認された。6~8月にかけて名古屋港や東京港の大井埠頭など各地で相次いで発見さ
れ、今のところ兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、神奈川県、福岡県、大分県、岡山県の8都
府県の港で確認されている。
 ヒアリとはそもそもどういう生き物なのか。大きさは小さいもので全長が2~3ミリメート
ル、大きいのは6ミリ、女王アリになると8ミリ前後だ。10年ほど前にヒアリの生態を解説し
た著書「ヒアリの生物学」を出版した北海道大学の東正剛名誉教授によると、もともとは南米
のラプラタ川沿いに多く生息していたという。30年代に貨物船に紛れ込み、米国のアラバマ州
モービルに入ったのが原生地以外での最初の発見例だ。
 ヒアリとの戦いに、米国も苦戦している。生息範囲は米国でも広がり、食害でトウモロコシ
が不作になったり、家畜や人が刺されたりといった被害が増加した。政府は農薬散布で対策を
講じた。ところが農薬は生態系や生活環境に悪影響を及ぼし、環境問題に発展。対策は頓挫し
た。

毒針に刺されると、人によっては死に至ることも
 だが米国では発見例や被害が広がり続けたため、70年代には米農務省がエサに毒を混ぜた「
べートトラップ」を開発し、一定の成果を上げた。しかしベートトラップには発がん性物質が
含まれていることから、80年代に入ると、この方法も主流ではなくなったという。
 米国ではヒアリに寄生する極小のハエやバクテリアなど、天敵に退治させる方法をとってい
るところもある。ヒアリの体内に卵を産み付け、孵化(ふか)したウジなどが栄養を吸い取っ
てしまう方法だ。しかし「寄生虫なのでヒアリが死んでしまうと生きられない。増加は防げる
が根絶までは難しい」と東氏は話す。
 ヒアリは基本的には雑食だ。トウロモコシ、アブラムシから出る甘露など何でも食べるが、
中でも「大豆の油を好む」(東氏)。米国に広がったヒアリは今や、カリブ海、ニュージーラ
ンド、オーストラリア、シンガポール、台湾、中国まで生息範囲を広げている。
 高温多雨の場所でしか生きられず、日本では西日本が最適地になる。「北限は福島県で、そ
れより北上すると生きられない」(東氏)。日本の対策を注視しているのは、上陸例がまだな
い欧州だ。東氏は「イタリアやスペインといった地中海地方はヒアリの生息に適している」と
警戒する。
 繁殖能力は高い。1時間で平均して80個の卵を産め、1日で1000個の卵を産んでしまうとい
う。最初のコロニー(巣)を作るのは女王アリ。オスの精子を自分の体の中に栄養分としてた
めて出産する。
 さらに自ら羽を落とした後、羽を動かすための筋肉を栄養源にしながら幼虫を育てる。20~3
0匹育てれば全て働きアリになり、エサ集めを始める。そのうちコロニーが徐々に大きくなって
いく。
 ただ女王アリの大半は最初のコロニーを作るのに失敗し、コロニーを完成させられるのは100
0匹に1匹ぐらいしかいないという。それでも半年から1年かけて、こんもりと盛り上がったア
リ塚ができれば、爆発的に増える恐れがある。巣の中の温度が25度以上でないと幼虫は育たな
いが、アリ塚は太陽熱を有効利用して常に適温をつくり出しているという。
 環境省と国土交通省は8月からヒアリが生息する中国、オーストラリア、北中南米などから
の定期コンテナ船が来る全国各地の港湾で生息調査を始めた。対象は全国計68カ所となる。さ
らにコンテナの出発地での対策を強化することなども検討しており、政府は徹底した水際対策
でヒアリの生息拡大を食い止める方針だ。
 自治体独自の生息確認調査も始まっている。ヒアリの巣らしきものが見つかった神戸港を抱
える神戸市。発見された場所から4キロメートルほどの場所に多くの集合住宅があるだけに、
粘着シートを設けたり、エサに毒を混ぜたりしたしかけを用意したりと、対策は入念だ。周辺
の7500世帯に注意を呼びかけるビラも配り、生息確認調査を年内にさらに2回程度実施する予
定だ。
 幸いなことにヒアリの行動範囲は狭い。交尾したところから半径400メートル程度が一般的だ
。中には風に飛ばされて1キロメートル、最大では16キロ移動したヒアリもいるが、これはま
れなケース。東氏は「今は港湾だけなので心配ないが、内陸に入ってしまうとやっかいになる
。もしアリ塚を見つければ、これを一つずつつぶしていくのが一番効果的な対策だ」と初動の
重要性を指摘している。

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7 保育園用地、賃貸に税優遇 大阪市や西宮市が待機児童対策 2017/8/14 日本経済新

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地主に固定資産税免除や助成
 保育園に土地を貸してくれたら税金を優遇します――。待機児童の解消を目指し、大阪市や
兵庫県西宮市などが2017~18年度から、認可保育園に土地を貸した地主に一定期間、固定資産
税を免除したり、同額を助成したりする新制度を始める。都心部はマンション建設の影響など
で地価が上がり、保育園の用地が確保しにくくなっている。税優遇で用地提供を促すのが狙い

 若い世代が安心して子育てするには、子供を預ける保育施設の整備が不可欠。大阪市などの
取り組みは、待機児童対策に悩む各地の自治体の参考になりそうだ。
 17年4月時点で325人の待機児童がいる大阪市は、保育園運営者の用地確保を支援しようと、
同年度から認可保育園などに土地を貸した地主に、固定資産税の10年分にあたる金額を助成す
る制度を導入する。初年度は10億8千万円の予算を確保。8月中にも助成の要件を決め、他の
施策による効果と合わせて18年春までの「待機児童ゼロ」を目指す。
 市の試算によると、待機児童数が全24区のうち2番目に多い西区で、一般的な保育園の規模
(面積600平方メートル)の土地を貸した場合、地主は約3400万円を一括で受け取れるという。
 大阪府は既に府営住宅の空室を生かした保育所の整備を進めている。市民からは市に「空い
ている土地があるのに、どうして保育園を増やせないのか」との声が寄せられていたといい、
担当者は「子供を持つ親の切実な悩みを解決したい」と話す。
 大阪や東京で保育園を運営する「global bridge」(東京・墨田)によると、
都市部ではマンションの建設ラッシュで地価が上昇し、採算に見合う場所は減っている。立地
の良い土地を見つけても、より高い賃料を提示するコンビニエンスストアなどと競合し、賃貸
契約できないケースも多いという。
 同社は21年ごろまでに、大阪市内で保育園10~15カ所を新設する計画。尾野村満・関西エリ
アマネジャーは「地主の協力が得やすくなる」と新制度を歓迎する。
 西宮市は18年度から、認可保育園に土地を貸した地主の固定資産税と都市計画税を5年間免
除する方針。市内の待機児童は4月時点で約300人おり、19年度中に保育園の受け入れ枠を1500
人分増やす目標を掲げる。市子供支援総括室は「地主の税金負担が軽くなれば賃料も安くでき
、保育園を作りやすい環境が整う効果が期待できる。土地活用の有力な選択肢にしたい」と話
す。
 全国最多の8千人以上の待機児童を抱える東京都は今年度、23区内を対象に西宮市と同様の
制度を設けた。申請は秋以降の予定だが、利用条件などについての相談が相次ぐ。
 千葉県市川市は18年度までの2年間に認可保育園を開設することなどを条件に、土地の所有
者だけでなく、空きテナントを貸したビル所有者にも、貸した面積に応じて土地や建物の固定
資産税を減免する。既に30件以上の問い合わせがあるという。

■保育園確保へ自治体工夫
 保育園に入りたくても入れない待機児童の問題解消に向け、関西の自治体が新たな対策を打
ち出した。政府は2020年度末の「待機児童ゼロ」を目指すが、女性の社会進出が進むなか、目
標達成は容易ではない。都市部を中心に、あの手この手の受け皿作りに知恵を絞っている。
 厚生労働省によると、16年10月時点の全国の待機児童数は約4万7千人。政府は6月に公表
した待機児童解消プランで、新たに22万人分の保育施設などを整備するとしている。
 18年春までの待機児童ゼロを掲げる大阪市は今年度、前年度比3倍となる約116億円の関連予
算を計上した。固定資産税の実質的な免除や全24区役所と本庁舎の空き部屋活用などで計150カ
所に保育施設を整え、約6千人分の新規入所枠を確保する。
 70戸以上の大規模マンションを建設する事業者に対し、保育所設置について市と事前協議す
ることを義務付ける条例案も9月議会に出す方針。
 大阪府は府営住宅の空き室を活用し、小規模保育所の整備に乗り出した。昨年11月に島本町
で定員12人の保育所が開かれたほか、今年4月には交野市でも定員15人の施設が完成。既存の
施設を使えるため、事業者側はコストを抑えられるほか、行政にとっても空き家対策となる利
点がある。
 兵庫県明石市は今秋から、企業が従業員の子供を預かる「企業主導型保育所」が従業員以外
の子供を受け入れた場合、年間で1人当たり最大20万円を助成する独自の制度を始める。市の
待機児童数は今年4月時点で547人と過去最多で、新制度により75人分の受け皿を確保する予定
。市担当者は「保護者から寄せられた声を踏まえ、今後も切れ目なく手を打っていく」として
いる。

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8 勾配屋根とエレベーター標準搭載の3階建て パナホーム 2017/8/14 日本経済新聞
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 パナホーム(1924)は3階建て住宅「Vieuno3E(ビューノ スリーイー)」を発売
した。勾配屋根の形状を生かして3階建て部分に最大天井高3.1メートルのリビングを実現。フ
ロア間の移動をしやすくするため、パナソニック(6752)製の住宅用エレベーターを標準搭載
した。太陽光発電システムの搭載も可能で、建築規制の厳しい都市部での住宅に向く。北海道
や一部地域を除く全国で展開する。

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9 人生100年時代 住宅、消費…変わるお金の使い方 2017/8/14 日本経済新聞
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人生100年時代をマネーハック(2)
 今月のお題は「人生100年時代」です。ベストセラー「LIFE SHIFT」や千葉商科大学教授・日
本FP協会専務理事の伊藤宏一先生が提唱する「ライフプラン3.0」をヒントに、来るべき人生10
0年時代をマネーハックしています。今週考えてみたいのは「現役時代のお金のテーマ」です。

■所有が豊かさになる時代の終わり
 人生100年時代はまず、消費のあり方が変化していくことになります。すなわち、消費と所有
を豊かさに置き換えてきた時代が終わりそうだということです。
 バブルが終わるまで、私たちは消費と所有こそが豊かさの象徴だと考えてきました。たくさ
んのお金をかけて買い物をし、そのためには広い部屋も必要になりました。そもそも家を買う
ということも所有の一つです。
 しかし、人生100年時代においては、所有するものが陳腐化する問題は避けて通れません。ま
た、ほとんど時間をかけられないものを無理をして所有、維持する価値は下がっていくことで
しょう。
 シェアリングエコノミーといわれるようなアプローチはどんどん普及していくことでしょう
。例えば、カーシェアリングのように、週に数時間しか乗らない車をひとりひとりが所有する
必要はなく、必要に応じて同じ車を複数人が使えばいいわけです。マイカーを所有、駐車場代
を負担、ガソリン代や車検代を払うより、低コストで実質的な利便性は高まります。
 おそらく団塊ジュニア世代までが所有に価値を見いだす最後の世代になるのではないかと思
います。むしろ所有から離れることがマネープランの課題になるのかもしれません。

■持ち家はメンテナンスで悩み
 従って、人生100年時代は家を買わない人が増えそうですが、注意してほしい点もあります。
賃貸物件で老後に家賃を払い続けることは金銭面でリスク要因になるからです。「生涯賃貸派
」は現役時代からお金をためて、老後の家賃支払い資金を確保する必要があります。
 それでも、実際にうまくいくとは限りません。なぜなら、老後の家賃支払いがいくらになる
かは誰にもわからないからです。
 「老後は20年かも30年かもしれません。家賃が月8万円なら20年で1920万円、30年で2880万円
必要です。もっと長生きしたらもっとかかります。さて老後に家賃分をいくら確保してリタイ
アしますか」と聞かれれば、どんな人でも困ることでしょう。生涯賃貸派はそういう決断をし
ていることになります。
 老後の家賃支払いのリスクが嫌なら、持ち家にするのも一つの考え方です。しかしながら、3
0年超の老後を考えたとき、持ち家は維持できるのか、という問題があります。40歳前後に買っ
た家を100歳まで維持すれば60年のすみかです。あまりにも長すぎる人生は、家購入のタイミン
グでまず悩み、家をどうメンテナンスして住み続けるかでも悩むことになるでしょう。
 あえてメリットを考えれば、住宅ローンを長期設定しやすいことがあげられます。しかし、
人口減少社会においては長期的に家の価値は下がるでしょうから、地価の下落に見舞われて早
期に組んだローンが「高い買い物」になるリスクも残ります。
 人生100年時代の家問題は、長い時間で変化する不動産の価値と、「住むコスト」をどうやり
くりしていくか、という難問を私たちに突きつけることになりそうです。

■体験と感動に価値を見いだす
 ところで、人生100年時代は「体験」と「感動」に価値が見いだされるのではないかと思いま
す。ネットで映画や音楽が無料で見られるようになりましたが、力のあるアーチストはCDが売
れなくてもライブを通じて大きな収益を確保しています。これは「体験」や「感動」にお金が
払われる一例ではないでしょうか。
 子どもを牧場に連れて行き、本物の牛を見せ搾乳体験をするように、「体験」「感動」にお
金を使うことが意味を持ってくるでしょう。
 お金の使われ方を道徳的・倫理的に選択していくエシカル消費の考え方も市民権を得ていく
ことになるでしょう。使われたお金の「満足」はモノの質まで影響してくる時代になるという
わけです。
 人生100年時代は趣味も重要になります。また人付き合いなどのコミュニケーションも欠かせ
なくなります。本連載も先月は趣味の話題を取り上げましたが、実は趣味こそ「感動」や「満
足」を得るためにお金をかける、新しい時代のお金の使い方かもしれません。

■教育費は高額化の可能性も
 100年人生時代には多くのものごとが変化しますが、あまり変化しないものもあります。子育
てについては両方ありうるテーマです。
 長寿化は子との関係が長期化するということでもあります。現役時代に親の葬式をあげるこ
とは今やむしろ珍しい時代になりました。子が70歳になったころ、親の葬式の喪主となること
がこれから当たり前になっていきます。
 これは親にしてみると、孫と関わることができる時間が長くなるということでもあります。
現在でもすでに、65歳のときに誕生した孫の成人式まで見届けられる時代ですが、それ以上に
長く孫との時間をつくれるかもしれません。せっかくの長い時間、経済力もあるのですから、
プレゼントをしたり、子育てを手伝ったりしながら、子や孫と親密な関係を築いてください。
 一方で変わらないものもあります。子育てをスタートさせる年齢には一定の限界があること
、子育てにお金がかかるということ、そして子育てに時間がかかる、という単純な事実です。
 不妊治療の技術が進展することは確実ですが、50歳代での子育て開始が女性にとって難しい
ことは変わらないでしょう。子育て開始については人生100年時代といっても何十年も遅らせる
ことはできません。
 そして子育てにかかるマネープランの問題も長寿化で解消されるわけではありません。子ど
もを育て上げる、ということはお金をどう確保するかという問題として永遠に存在し続けるで
しょう。
 子どもが22歳まで養われる存在である、という時間軸も大きくは変化しないことと思われま
す。22年というのはスムーズに大卒で社会人になった場合の例ですが、教育プログラムの革新
により学習期間が短くなることはあっても、数年程度の短縮でしょう。むしろ学ぶ時間を数年
延ばして、長い社会人人生に備える人が増えるかもしれません。教育費の総額は高額化するか
もしれません。
 いずれにせよ、二十数年かけて子育てをする、という親の責任はこれからも変わらないこと
でしょう。親であることはつらいこともありますが、子育てを楽しめるよう工夫していくこと
が必要になりそうです。

マネーハックとは ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語
。ライフハックはIT(情報技術)スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指
し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハッ
クの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。

山崎俊輔
 AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を
経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に『誰でもできる 確定拠出年金投資
術』(ポプラ新書)など。http://financialwisdom.jp

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10 直交集成板「CLT」を活用 建物コンペ 2017/8/11 日本経済新聞
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 強度や耐火・耐熱性に優れた新建材、直交集成板「CLT」の普及を目指す日本CLT協会
(東京・中央)は10日、CLTを使った建物のデザインコンペを開催すると発表した。戸建て
住宅、事業所の2部門で募集し、最優秀作品は実際にデザインに基づいた建物を建設する。C
LTは木の繊維方向を交互にして板を張りつける構造の集成材で、大規模建築物などでの利用
が見込まれている。
 岡山県の2社が協賛。戸建て部門は住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ(岡山市)が協
力。最優秀作品は同社のモデルハウスとして活用する。事業所部門は国内最大級のCLTの量
産工場を持つ集成材メーカーの銘建工業(岡山県真庭市)が協力。最優秀作品を建設、同社の
事務所として活用する。
 近年、国産材の活用策としてCLTが注目されている。ライフデザイン・カバヤはこのほど
CLTを使った戸建て分譲住宅を岡山県倉敷市に建設。8月末から企業やメディア向けの内覧
会を開いて周知を図る。銘建工業も真庭市内の公共施設や岡山市の企業事務所などの建設を手
掛けており、CLTの建材としての定着を目指している。

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11 中古マンション、プロが診断 「リノベ物件」は要注意 2017/8/10 日本経済新聞
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 広さや間取りを重視して新築ではなく、あえて中古マンションを購入する人が増えている。
心配なのは築年数の古さからくる設備の劣化やトラブル。夢のマイホームも住んでみたら欠陥
住宅では台無しだ。安心して中古マンションを買うために、契約前に住宅の様々な問題を第三
者の目で点検してくれる住宅診断サービスの利用が広がっている。
 「不安なく子育てのできる家かどうか、事前にプロに診断してもらい、契約に踏み切れた」
。こう話すのは横浜市のAさん(29)だ。2月に築27年の中古マンションを約2000万円で購入。
夫と1歳の子どもと、まもなく入居する予定だ。
 Aさん夫婦は目星を付けた物件について住宅診断をしてもらおうと、診断士をインターネット
で探した。住宅診断とは、住宅の劣化度合いや安全性を第三者の診断士が点検するサービス。
「ホームインスペクション」ともいわれ、診断士の多くは1級建築士などの専門資格を持つ。「
配管や設備の劣化度合いは素人には判断が付かない。入居前にどこまでリフォームすべきかも
含めてプロに判断を仰ぎたかった」とAさんは話す。

■床や壁、配管劣化を点検
 診断では床の傾斜や壁や柱の腐食、配管の劣化状況などを確認する。依頼内容によっても異
なるが、一般に5万円程度の費用がかかる。住宅診断士の取りまとめをするNPO法人日本ホーム
インスペクターズ協会(東京・新宿)のホームページなどで、最寄りの診断士を検索できる。
 新築マンション価格の高止まりを背景に、中古市場は伸び続けている。東日本不動産流通機
構の調べでは、2017年4~6月期中古マンションの成約件数は首都圏で前年同期比1.2%増。9期
連続で前年同期を上回っている。
 Aさんの新居の診断を手掛けた住宅診断大手のさくら事務所(東京・渋谷)の住宅診断士、山
見陽一さんによると、中古マンションで特に診断が必要なのは「築年数が15年超の物件」。新
築時に設置する設備の交換時期が15~20年程度だからだ。

■体調が悪化するほどの傾き
 「新居に暮らしているだけで体調が悪くなる」。先日、山見さんのもとへ救いを求める依頼
が来た。入居後約1カ月。真っすぐ立っているのに傾いているような感覚が日増しに強くなり、
自律神経に異常を来したという。
 住宅診断に訪れ、一歩、廊下を踏み出すと、足が吸い込まれるように床がたわんだ。廊下の
傾きは実に1センチ。リビングは全体が中心部に向かってすり鉢状に約2センチ傾いていた。
 この物件は基礎となるコンクリートに直接床を張り付ける構造。コンクリートの劣化で隙間
が生じたのに気づかず床を張ったことが原因だった。診断結果を施工会社に説明し、交渉の結
果、無償でコンクリート補修と床の張り替えをしてもらえたという。
 ただ、こうした施工会社が責任を負う例は少ない。中古物件の契約後に見つかった瑕疵(か
し)は多くの場合、買い主の責任で修繕をする。入居したとたんに全面的なリフォームが必要
となる可能性もあり得る。「中古だから経年劣化はあって当たり前。大事なのは買う前にきち
んと認識しているかどうかだ」と山見さんは強調する。
 この物件が販売業者が買い取って全面的なリフォームをして売り出す「リノベーション物件
」だった点にも注意しよう。リノベ物件は目に見える部分を美しく整えている分、深刻な問題
を見落としがちだ。きれいに張り直した壁紙の裏は壁の基礎部分まで全面カビだらけという例
もある。「前の持ち主が退去したままの状態の物件よりもトラブルが起きやすいので、契約前
にしっかり点検したい」(山見さん)

■修繕積立金、追加負担のケースも
 中古マンションの場合、住居のハード部分の診断だけで安心してはいけない。忘れてはなら
ないのが中古マンションのソフト部分の要となる管理状況だ。
 マンションは住民で構成する管理組合があるのが一般的だ。大規模修繕費用は管理組合で計
画を立て、積み立てていく場合がほとんど。この計画の見込みが甘ければ不足資金を埋め合わ
せるため入居後すぐに積立金が倍増するなど、追加の費用負担が発生するケースもある。
 多くの人にとって住まいは人生最大の買い物だ。理想的な物件を前にすると、心が躍ってし
まいがち。中古でも長く安心して暮らせる理想の住まいを手に入れるために、プロに診断をし
てもらってはどうだろうか。

ワンポイント:管理状況にも注意
 中古マンションの購入に際しては、管理組合についてもよく調べよう。修繕積立金の計画や
管理費など会計情報は必須だ。総会や理事会の開催状況も要チェック。喫煙やペット飼育など
生活ルールのほか、管理会社の経営状況も把握したい。

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12 戸建て受注、4社が前年割れ 大手7社の7月 2017/8/10 日本経済新聞
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 戸建て住宅メーカー大手7社の7月の受注状況(金額ベース、速報値)が10日出そろった。
4社が前年実績を下回った。大和ハウス工業が15%減り、パナホームが17%減だった。17%減
だった旭化成ホームズは過去最高の売り上げだった前年同月の反動で落ち込んだ。三井ホーム
と住友林業、積水ハウスの受注は微増だった。

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13 リビングで学習すると子どもの成績が良くなる説は本当か? 2017/8/16 朝日新聞
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子どもがリビングで勉強するというライフスタイルが増えている?
 わが家には今、高校3年生の受験生がいるので、各種情報収集のため学習関連のサイトをたび
たび見る。すると「リビングで学習すると成績が良くなる」とする説をあちらこちらのサイト
で目にする。そこにはリビング学習の良い点について、親が近くにいる安心感で勉強に集中で
きるとか、親に質問してすぐに疑問を解消できるといった理屈が書かれている。ただ、子ども
の性格にもよるだろうが親がいる安心感と勉強する集中力にどんな因果関係があるのか、質問
する相手は親より学校や塾の先生のほうが的確な助言を得られるのではないか、といった疑問
も浮かんでくる。
 また、この説を補強する材料として、東大生にとったアンケートを引用した記事も多い。そ
の調査によれば東大生の約半数はリビング学習がメインで、自分の部屋で勉強していたという
学生は3割程度だったそうだ。そう聞くと「リビング学習=成績向上」説に信憑(しんぴょう)
性を感じる人もいるだろうが、筆者は実のところ懐疑的に見ている。
 というのも、昨今は子どもがリビングで学習するライフスタイルが一般化しているだけで、
東大生じゃなくても同じアンケートをとれば、やはり半数がリビングで学習していたと答える
かもしれないからだ。残念ながら東大生以外にとった同じアンケートを見つけることはできな
かったので、本当のところはわからない。
 もちろん、説の真偽が不明なだけでリビング学習が否定されるわけではない。ただ、リビン
グ学習が子どもの成績を上げてくれる決め手のごとく妄信するには、科学的根拠に乏しいとい
うのが筆者の率直な感想だ。
 筆者自身は今から30年以上前に、国立大学理系を受験した。相応に勉強した記憶はあるが、
それは自分の部屋や放課後に居残った教室で、だった。実家は地方の古い一軒家で、今で言う
家族のリビング(居間)は畳敷きのいわゆる茶の間である。茶の間は家族全員の居間兼食卓で
あり、勉強のためであってもちゃぶ台を独り占めすることは行儀が悪いとされ、当時はそこで
受験勉強をするという発想すらなかった。それは筆者の実家に限ったことではなく、当時の一
般家庭のライフスタイルがそうだったのだ。仮に筆者が茶の間で勉強していたら自分の成績が
もっと良かった可能性はあるが、そうではなくても志望大学に現役合格できたのだから、勉強
する「場所」は核心的な問題ではないと思うのだ。
 子どもの成績向上のために快適なリビングを手に入れましょうという提案は、住宅の販売促
進トークに使われることもある。しかし、冷静に考えれば、場所を整えるだけで子どもの成績
が上がるなんて、ある意味、子どもをバカにしたような話である。筆者は教育の専門家ではな
いが、子どもの学習意欲は、知識欲や向上心、達成感などが刺激されてスイッチが入るもので
、場所から湧くものではないと思うからだ。
 なかなか自律的に学習に向かわない子をもつ親としては、学習に向くリビングを整えれば子
どもの成績が上がる説は福音に聞こえるかもしれないが、そんな簡単な話はないと捉えるほう
が賢明だ。子どもの成績向上には、どこで勉強するかより、どれだけ勉強するかが本質であり
、子ども自身のやる気を刺激することこそが大切だろう。親として住まいのなかに子どもの学
習に向く場所を整えることは決して無駄ではないが、場所はあくまで枝葉末節。それを整えて
安心してしまっては、まさに本末転倒である。

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14  歴史の「証人」地域に根付く 百舌鳥・古市古墳群、世界遺産候補に 2017/8/15 朝
日新聞
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 2019年の世界文化遺産登録をめざす国内候補に決まった百舌鳥・古市古墳群。大きさや
形が様々な計88基の古墳が密集し、うち49基が遺産候補の対象となった。開発の波を越え
て守られてきた貴重な歴史の「証人」。二つの古墳群を紹介する。(大隈崇、渡辺元史)
 古墳といえば「立ち入り禁止」が多い中、実際に登れる古墳がある。それも世界文化遺産の
国内候補に決まった49基の中に含まれているという。これは登ってみるしかないと、行って
みた。
 一般の人が入れるのは、羽曳野・藤井寺両市にまたがる古市古墳群の8基。うち7基は藤井
寺市が管理する。
 市の担当者に、地上からでも前方後円墳の形が分かると勧められた大鳥塚古墳と古室山古墳
に行った。どちらも、市が生えていた木々を伐採して整備したため、気軽に登ることができる

 まずは大鳥塚古墳。5世紀ごろの築造とされ、全長は110メートルほど。周りには民家が
立ち並び、古墳だけがまるでぽっかりと、約1500年前からタイムスリップしてきたみたい
に見える。

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15 山林相続、負担ばかり… 重い税金、買い手はつかず 2017/8/15 朝日新聞
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■負動産時代
 放棄したくても引き取り手がいないなど、処分に困る不動産、いわば「負動産」は全国に広
がる。高知県には夫の死後、山林を相続したものの、処分できずに困っている女性がいる。ま
た、所有者がいない宅地の土台が雨で崩れ、町道をふさいでしまったケースもある。中山間地
における「負動産」の実態とは。(吉田美智子)
 四国山地の中央部にある高知県大豊町(人口約4千人)。面積の9割を山林が占め、急斜面
に集落や農地が点在する。
 町内の女性(71)は昨年9月、病死した夫から約40ヘクタールの山林と家屋を相続した
。女性自身はこの山林に足を運んだこともないが、名義変更などの手続きに約45万円かかり
、さらに毎年約30万円の固定資産税を納めなくてはならない。
 女性には3人の子がいるが、夫の死後、2人は相続放棄したという。次男だけは放棄しなか
ったが、女性は将来を心配する。「山は銀行の抵当にさえならないと聞く。会社員の息子に固
定資産税などの負担は重すぎる。私が死んだらどうしたらいいのか」

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16 「ヤミ民泊」泊まってみた 貸主と会わず、隣室鍵なく 2017/8/14 朝日新聞
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 全国で増えるヤミ民泊とはどのようなものなのか。記者が泊まってみた。
 8月上旬、スマートフォンで大手仲介サイトのアプリをダウンロードした。ユーザー名、メ
ールアドレス、電話番号、顔写真を登録すると、すぐに宿泊先を選べる。日程を指定すると、
福岡市内で泊まれる部屋が140件見つかった。
 いくつかに絞り、条件を見た。どれも所在地は地図に大きめの円が示されるだけで、詳細は
分からない。「駅から徒歩○分」などと書かれた情報をもとに選ぶ。泊まる前にチャット機能
で貸主と連絡を取り合えたが、返信が来なかったり、拒否されたり。結局、市中心部に近い「
地下鉄の駅から徒歩3分」の部屋に決めた。新築のような部屋もあったが、清掃料込みで34
00円ほどという値段と立地にひかれた。

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17 売れぬリゾマン相続、処分費115万円 肩の荷降りた… 2017/8/13 朝日新聞
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 国内有数のスキーリゾート地、新潟県湯沢町。バブル期は建設ラッシュに沸いたリゾートマ
ンションも、いまや価値が暴落。「1戸10万円」などで売り出される物件が続出し、管理費
などの負担に悩むオーナーの中には、お金を払ってでも処分したいという人も。こうした「需
要」に目を付けた新手の業者も出てきている。
 新潟県長岡市の男性(61)のもとに、不動産業者からダイレクトメール(DM)が舞い込
んできたのは2016年夏のことだ。
 「市場性のない物件→処分費用が必要となりますが『買取』します」
 同県湯沢町のワンルームマンション(約20平方メートル)を持つ男性は、業者に電話をか
けてみた。すると電話口でこう言われた。
 「売却には120万円ほどかかります」
 所有者がお金を支払って物件を引き渡す実質「マイナス価格」での買い取り提案だった。で
も、男性に迷いはなかった。向こう3年分のマンション管理費や事務手数料などとして約11
5万円を振り込み、物件を手放した。
 男性の兄が15年に亡くなり、相続した物件。男性自身は長岡市に自宅マンションを持って
おり、スキーにもリゾート地にも興味はなかった。空き部屋にしていても、管理費や修繕積立
金が年間約15万円、固定資産税は約3万円かかることは、兄が亡くなってから知った。
 先々の負担が不安で、すぐに売りに出した。最初の売値は40万円。値下げ交渉にはいくら
でも応じるつもりだったが、1年たっても物件の見学者はゼロ。そこに舞い込んだDMは、男
性にとって「渡りに船」だった。「兄の残した面倒の後始末はすべてできた。肩の荷が下りま
した」
 こうして引き取られた物件はどうなるのか。リゾート地を中心に物件を続々と引き取ってい
る大阪府の不動産業者を、記者が訪ねた。

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18 沖縄)住宅地「民泊」180日ルール 対応は? 2017/8/13 朝日新聞
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 アパートやマンションの一室、空き家などを宿泊施設として有料で貸す「民泊」について、
新たな法律が年明け以降に施行される見通しだ。これまで民泊が認められていなかった住宅地
でも、必要な届け出をすれば営業できるようになる。ただし、営業日数は全国的に年間180
日以内。各自治体レベルでは、さらに短く設定できる。県や那覇市は、新法の施行時期や今後
予定される細かいガイドラインを見極めながら、所管部署や条例の必要性を検討したい考えだ
。(政経部・平島夏実)
 民泊ビジネスは本来、物件ごとに旅館業法の許可が必要。住宅専用地域に指定されているエ
リアでは許可を得られない仕組みで、エリア内にあっても消防設備や建築基準が不十分なら営
業できない。
 しかし、現状では無許可の「ヤミ民泊」が広がっている。近隣住民から「ゴミ出しのルール
を守らない」「夜間に騒いでうるさい」などの苦情が寄せられているだけでなく、賃貸物件で
火災が発生した場合、元々の借り主と宿泊客のどちらが責任を取るべきか不明確という問題も
はらんでいる。

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19 京都)民泊NGマンションは管理規約改正を 京都市 2017/8/13 朝日新聞
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 民泊を認めないマンションは、管理規約の見直しを――。住宅宿泊事業法(民泊新法)が来
春にも施行されるのを前に、京都市は10日、市内の分譲マンション管理組合に、そう呼びか
ける文書を送った。規約で禁止したマンションでは民泊を認めない国の方針を周知させ、すで
に目立っている住民とのトラブルをなるべく抑え込みたい考えだ。
 民泊新法は、自治体に届け出ればマンションの一室でも民泊事業をできるようにする。一方
、トラブルを防ぐため、国は届け出の際にマンションの管理規約を提示させる方針。規約に民
泊の禁止を明記してあれば、自治体への届け出を認めない仕組みを省令などで定める考えだ。
 市内に約1700ある管理組合向けに送った文書で、市は、エントランスや廊下など共有部
分があるマンションで民泊が行われることは、「住民の居住環境に与える影響が非常に大きい
」「安心・快適な居住環境が確保できなければ(物件の)資産価値に影響を及ぼす」などと指
摘。市も民泊を規制する条例を検討しているが、認めない場合は「管理規約の変更(改正)が
最も確実」としている。

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20 「資産」から「お荷物」へ 別荘地に見る土地神話の崩壊 2017/8/12 朝日新聞
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 売るに売れない、捨てるに捨てられない「負動産」を、お金を払ってでも処分したいという
動きがでてきた。かつて土地は、持っているだけで値上がりする大切な「資産」だったが、い
まや持っているだけで税金や管理費がのしかかる「お荷物」だと感じる人が増えている。
 その典型例が別荘地だ。バブルのころ、週末に家族と遊びにいける別荘を持つことは「ステ
ータス」だった。静岡県内の不動産業者は当時、何度も東京にきて多くの商談をまとめたこと
を懐かしむ。
 30年たち、いまやそうした別荘地は様変わりしている。道路は補修されずガタガタで、空
き家や雑草が生えた空き区画が目立つ。廃棄物の不法投棄にも悩まされている。
 東京五輪に沸く東京など大都市の都心部の不動産市場は今も活況だが、リゾート地や地方都
市、大都市でも郊外などは地価の下落が止まらない。国土交通省の住宅地の公示地価を、20
11年を100とした指数でみると、3大都市圏が高止まりしているのに対し、地方圏は90
・8と10ポイント近く下落した。
 大量の人が都会に流れ込んだ「団塊の世代」は25年には全員が75歳以上となり、近い将
来には「大相続時代」がやってくる。
 有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)の推計では、相続未
登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積は、九州よりも広い約4
10万ヘクタールに達する。政府は、所有者不明の土地を公的事業に限って利用しやすくする
新たな法整備などを検討している。
 ただ、「負動産」の所有者たちにとっては、固定資産税や登録免許税の負担の重さや、不動
産取引の停滞の方が深刻な問題だ。価値が上がり続けるという「土地神話」を前提につくられ
た税制や不動産の登記制度について、抜本的に見直そうという動きは鈍い。
 土地制度に詳しい東京財団の吉原祥子氏は「価値が低下した行き場のない土地の情報をどう
共有し、誰がどのように管理と権利の保全をしていくのか、包括的な議論が必要だ」と指摘す
る。(

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21 熊本)益城「畑の断層」の堂園地区、住民主導の復興計画 2017/8/10 朝日新聞
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 熊本地震で大きな被害を受けた益城町東部の堂園地区の住民らでつくる「まちづくり協議会
」が9日、町役場を訪れ、地区内の道路の拡充や災害公営住宅の整備を盛り込んだ「まちづく
り計画」を西村博則町長に提出した。同協議会がつくった計画が提出されるのは初めてで、住
民主導での復興のモデルの一つとなる。
 48世帯の堂園地区では36世帯の住宅が全半壊。畑には最大約2・4メートルの断層の横
ずれが現れ、町が文化財に指定して「震災遺構」としての活用を模索する。
 住民は3月、地区の復興計画を住民で話し合って町に提案する協議会を設立。応急仮設住宅
などに散らばる全住民に参加を呼びかけて議論を重ねた。計画には、倒壊した住宅に塞がれて
緊急車両が通れなかった道の拡幅や災害公営住宅の建設用地の提案、子どもが集える公園や断
層の見学に訪れる人たちの散策ルートの整備などを盛り込んだ。

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22 AIや仮想現実は、人の仕事をどう変えつつあるか 2017/8/10 朝日新聞
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FInTechにつづく「不動産テック」を舞台に、「未来の働き方」を考えてみる
 さまざまな産業が、新しいネット技術や人工知能(AI)を取り入れることで、変革を進め
ている。巷間「××テック」と呼ばれる動きだ。
 金融業界の「フィンテック」(FinTech)は、よく知られている。フィナンシャルとテクノロ
ジーが融合して、古くさい業務スタイルを根底から変えつつある。「ブロックチェーン」はそ
の最有力の基盤技術だ。取引手数料を大幅に減らし、人員削減を迫る勢いがある。
 これに続くように、××テックがあちこちで加速している。教育のEduTechや、医療のMediTe
chには勢いがある。農業でもAgriTechが進む。すべてのモノがインターネットに繋がる「Io
T」を活用して、これまで人手に頼っていた仕事が機械へと置き換わりつつある。
 こうした変化を知るために、ReTech(Real-Estate Tech)の世界を見ていこう。つまり不動
産テックだ。「テクノロジーが働き方を変えるとは、どういうことか」。そのイメージをつか
む手がかりにもなる。

広がりはじめた人工知能やVRの応用
 新興の6社に話を聞いた。さまざまな業務を展開している。
 物件情報の提供、価格査定、顧客とのマッチング、各種業務管理……。不動産という広い業
界で、さまざまな仕事が分担されていることが分かる。それぞれの分野に専門家や業者がいる

 賃貸と売買では、ノウハウが違う。業者向けと消費者向けでも、サービスは異なる。6社は
、時には連携し、時には競い合いながら、事業拡大を図っている。

人工知能で問い合わせにも対応
【1】ITANDI(イタンジ)=不動産賃貸の業務支援
 空室率を下げたい管理会社に向けて、内見の予約をネットで完結できる「内見予約くん」や
、物件の空き状況の問い合わせに自動応答する「ぶっかくん」といったシステムを提供してい
るのがイタンジだ。入居者からの問い合わせに人工知能のチャット機能で対応する「nomad」(
ノマド)というサービスもある。効率よく来店率を上げたい仲介会社向けには、顧客が探して
いる条件に合った物件を自動メールで提案するシステムなどがある。
 「不動産業界の非効率な部分を、どんどん改善していきたい」と話すのは、代表の伊藤嘉盛
さん。三井不動産レジデンシャルリース勤務などを経て、2012年に起業した。

店にいながら仮想空間で物件を内覧
【2】ナーブ =ヴァーチャルリアリティー(VR)内覧
 借りてみたい、購入したい、と考える物件がいくつもあるとき、現地まで出かけなくても室
内の様子を確認できたら便利だろう。ヴァーチャルリアリティー機能を活用して、まるでその
場にいるような内覧体験ができるのが、ナーブの「VR内見」というサービスだ。
 室内の四方八方を、ゴーグルを通じて映し出す。不動産業者に過重な負担をかけず、簡便に
VR画像を製作できるのが、このサービスの強み。専用ソフトとカメラを利用し、わずか30秒
で撮影できるという。画像をその場でアップロードすれば、作業はもう完了だ。「どの物件の
画像データなのかを、GPSの位置情報によって自動取得するなど、徹底的な簡略化を図って
います」と、社長の多田英起さんは胸を張る。

不動産に特化したSNS機能を提供
【3】ツクルバ =流通情報サイト
 中古住宅の流通に特化したサイト「cowcamo」(カウカモ)などを展開する。最寄り駅やエリ
ア別だけでなく、「日当たりのよさ」「一人暮らし」といった条件や、求めるライフスタイル
で物件をさがせる。豊富な写真や丁寧な説明が特徴で、従来の不動産サイトにはない身近さが
ある。内見の申し込みなどもネットで完結。各種セミナーも開いている。
cowcamoのコンセプトは「家を買うことを学べるサイト」だと、取締役の上村康太さんは言う
。購入したあとも、情報交換できるコミュニティー機能がある。「不動産に関わる幅広い情報
提供のしくみをつくりしたい」

新しい不動産用途をデータ分析で発見
 さて、あと3社あるが、ここでいったん6社の関係を整理してみたい。マトリクスのなかに
位置づけてみる。
 今回の6社は、「消費者向けか、事業者向けか」というサービス対象の違いや、「ハード指
向か、ソフト指向か」といった基盤技術に差がある。ここから、下のように立ち位置が分かれ
る。

拡大不動産業界で進む「ReTech」関連の新興企業マトリクス
 つまり、このマトリクスからも、不動産という業界にさまざまな専門分野や業務内容がある
ことがイメージできるだろう。業界の裾野は広い。テクノロジーを活用することで、さらに未
開拓の分野が見つかり、新規参入が続く予感がある。

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23 JA福井市職員、15年間に1億6千万円着服 2017/8/15 読売新聞
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 福井市渕のJA福井市は14日、支店勤務の40歳代前半の男性職員が2002年から15
年間で計1億6000万円を着服していたと発表した。
 職員は「とんでもないことをしてしまった」と認めているといい、JAは業務上横領容疑で
刑事告訴する方針。
 発表では、職員は2組の顧客に対して「もっと運用が良くなる」などと持ちかけ、月払いを
一括払いにさせるなどして得た現金の一部を着服。この顧客との取引期間が長く、預かった通
帳や印鑑を無断で使い、貯金を引き出していた。職員は着服した資金を、自動車購入や遊興費
や生活費、住宅ローンの支払いなどに充てていたという。
 7月に別の顧客が定期貯金の解約のために来店したが、職員によって既に解約されており、
解約金も未払いだったことなどから、職員に確認し着服が発覚した。JAは職員を出勤停止処
分にしており、懲戒解雇を検討している。

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24 犯罪者を遠ざける、子どもに安全な場所の作り方 2017/8/14 読売新聞
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立正大教授 小宮信夫.
 「不審者に気をつけて」。子どもの防犯指導でよく言われてきた言葉である。しかし、今年
3月に千葉県松戸市で発生した女児殺害事件で逮捕された容疑者は、子どもたちの登下校の見
守り活動を行っており、「不審者」とは認識されにくい立場だった。防犯に詳しい立正大の小
宮信夫教授は、不審者に的を絞った防犯対策には限界があり、「犯罪をしにくい環境づくり」
が有効だと指摘する。

「不審者」は見抜けない
 私は時々、小学校で授業を行っているが、子どもたちに「どんな人が不審者だと思うか」と
聞くと、ほとんどの場合、「サングラスやマスクをしている人」という答えが返ってくる。し
かし、そうした姿で誘拐などの子ども相手の犯罪に及んだ例は聞いたことがない。これでは、
子どもたちは「普通の格好の人」にだまされて、ついていく。
 実際、1988~89年に埼玉県と東京都で発生した連続幼女誘拐殺人事件も、1997年
の神戸市連続児童殺傷事件も、2004年の奈良女児誘拐殺人事件も、だまされて連れ去られ
たケースだった。松戸市の女児殺害事件で逮捕された保護者会長も、子どもから見れば「親切
そうな人」「知っている人」であり、決して「怪しい人」ではなかったはずだ。犯行の動機が
あるかないかは見ただけでは分からない。「不審者に気をつけて」と言われてそのように心が
けたとしても、犯罪者を見抜けるわけではない。
 それでもなお、「不審者」に注目し続ける日本の防犯対策に比べ、実効性を重視するのは、
海外の取り組みだ。犯罪を起こりにくくする「場所づくり、環境づくり、まちづくり」が活発
に行われている。
 犯罪学では、こうしたアプローチを「犯罪機会論」と呼んでいる。犯罪は、犯行の動機があ
るだけでは起こらず、動機を抱えた人間が犯罪の機会、言わば「チャンス」に出合ったときに
初めて起こる。つまり、犯罪者の動機をなくせなくても、犯罪の機会を与えなければ、犯罪を
防げるともいえる。「機会なければ犯罪なし」である。日本では、あまり知られていない方法
論なので、ここで紹介したい。

犯罪のチャンスを奪え
 海外では、「不審者」に当たる言葉は使われていない。防犯のために注目するのは、「人」
ではなく、「場所(景色)」である。「危ない人」は見ただけでは分からないが、「危ない場
所(景色)」は見ただけでも分かる。犯罪者は、周辺の景色を見て犯罪が成功するかどうかを
判断すると言われる。その基準は「入りやすいかどうか」「周囲から見えにくいかどうか」だ

 「入りやすい場所」では、犯罪者は容易にターゲットに近づくことができ、すぐに逃げるこ
ともできる。「見えにくい場所」では、余裕を持って犯行を準備することができ、犯行そのも
のも目撃されにくい。
 このような場所で犯罪が起きやすいなら、対策は「入りにくく、見えやすい場所づくり」と
いうことになる。犯罪者が周囲の景色を見たときに、「犯罪は失敗しそうだ」と思い、あきら
めるような場所にするというわけだ。これが、犯罪機会論に基づく「防犯まちづくり」である
。海外では、住宅、道路、学校、公園、駅、乗り物、トイレ、病院、スタジアム、ショッピン
グモールに至るまで、犯罪機会論に基づくデザインを採用した街が少なくない。
 私は7年をかけて、世界92か国を歩き回り、「安全な街の景色」を集めてきた。それらを
写真集としてまとめ、『写真でわかる世界の防犯――遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館
)として出版した。その中からいくつかの例を紹介しよう。

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25 適正管理の森林 国際団体がお墨付き 2017/8/14 読売新聞
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 環境に配慮して管理されている森林に対して国際団体などがお墨付きを与える「森林認証」
を取得する動きが国内で広がっている。
 「伐採後の植林が適切か」「生物多様性が守られているか」などの基準を満たした山林から
切り出された木材には認証マークが付けられ、一般の木材と区別して販売される。2020年
の東京五輪・パラリンピックで、認証材の利用を促す方針が示されたことが、取得への追い風
となっている。(小林雄一)
 山梨県北部の北杜市。標高1600メートルの山中で、1台の重機がうなりを上げていた。
アームを動かし、運ばれてきたカラマツをつかみ上げ、切断する。県有林の出荷作業だ。作業
を任されている木材生産会社「山梨中央林材」の内田吉郎さん(45)は「県有林には認証と
いうブランド力がある。必ず売れるから、一年中、仕事が途切れることがない」と汗を拭った

 県土の3分の1を県有林が占める山梨県。昭和30年代に植林されたカラマツやヒノキが多
く、伐採の適期を迎えている。同県は03年、全国の公有林では初めて、国際的な森林認証「
FSC」を取得。県有林の9割にあたる14万3000ヘクタールが認証を受けている。
 同県の県有林課は「認証は、国際基準により山林が適正管理されていることの証し。環境保
護への意識が高い企業などに販路が広がってほしい」と期待を寄せる。コンビニチェーンの一
部では、木造店舗の建設時に山梨県の県有林を使用。また住宅メーカーや製紙会社からも注文
が相次いでいるという。
 国際的な森林認証は、ドイツに本部がある「FSC」と、スイスの「PEFC」の2種類が
ある。日本の林業団体は、国内の小規模経営の山林に合わせた独自基準「SGEC」を定めて
おり、相互承認で国際的にはPEFCとして認められる。
 認証は、森林管理部門と加工・流通部門の2種類に分かれ、林野庁によると、森林管理部門
の16年の認証林面積はFSCとSGECを合わせて計195万ヘクタール。国内の森林全体
の8%で、10年前の約3倍まで増えた。山梨県のほか、林業が盛んな北海道や静岡県で認証
の取得が進んでいる。また、民間の森林組合や製紙会社などが持つ山林にも広がっている。
 認証では、環境コンサルティング会社などの認証審査機関が山林や木材加工業者などに出向
き、現場を確認する。SGECでは、約100項目の審査基準を設定している。例えば、森林
管理部門では、「伐採で沢に土砂が流出しないか」「植林の際に土壌浸食の防止などの保全策
がとられているか」など、細かな手順を点検する。
 取得後も年1回の監査、5年ごとの更新が必要だ。林野庁は「山林の管理水準が向上し、木
材を輸出する際のアピールポイントにもなる」と認証取得を後押ししている。
 東京五輪・パラリンピックでは、主会場の新国立競技場の建設に国産材が使われる。選手村
など各種施設の建設も相次ぎ、木材需要が一気に高まるとみられている。大会組織委員会は昨
年、「持続可能性に配慮した木材の調達基準」を公表し、認証材の使用を推奨する原則を示し
た。
 東京大学の白石則彦教授(森林経理学)は「かつては作業道を作るために沢を土砂で埋めた
り、伐採した木の枝を沢に捨てたりしていた」と林業現場での問題点を指摘した上で、森林認
証について、「環境への影響が厳しく審査されるので、現場の意識が変わる。それが山林の全
体を守ることにつながる」と評価。認証を得るために木材生産業者と山林所有者が連携するこ
とで、「間伐などの作業が効率化し、木材の安定出荷にもつながる」とみている。

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26 橋本空き家撤去 初の略式代執行 2017/8/12 読売新聞
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 ◇市が費用負担
 橋本市は11日、空家対策特別措置法に基づき、長年放置されて傷み、倒壊の恐れがある同
市古佐田の空き家について、略式代執行による撤去作業を始めた。市建築住宅課によると、2
015年に施行された措置法により略式代執行が行われるのは県内で初めて。
 空き家は木造2階建て延べ76平方メートルで、築50年以上とみられる。経年劣化により
屋根が落ち、壁や柱の一部も壊れ、建物全体が傾いている。西隣の市道は県立橋本高などの生
徒の通学路で、倒壊すると通行人に危険が及ぶと判断。所有者が亡くなり、親族も相続を放棄
したため、市が撤去費約150万円を負担して取り壊すことを決めた。
 この日は、同課の西前克彦課長が現地で代執行の開始を宣言。職員ら約10人が解体に必要
な足場を組む作業を始めた。今月末までに撤去する予定。
 西前課長は「今後は、傷みが激しい空き家の所有者に、適切に管理するよう助言していく」
と話している。

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27 福岡空港入札に5陣営、民営化1次審査 2017/8/11 読売新聞
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国土交通省は10日、2019年4月に予定する福岡空港(福岡市)の民営化について、入
札手続きの1次審査書類の提出を締め切り、五つの企業グループが参加したことを明らかにし
た。企業名は公表していないが、応募したのは、西日本鉄道や九州電力などの地場企業でつく
る福岡エアポートホールディングス(HD)、伊藤忠商事、オリックス、住友商事、東京建物
をそれぞれ中核とする企業グループ。国交省は1次審査で3グループ以内に絞り込み、9月頃
、結果を通知する。2次審査を経て来年5月頃に優先交渉権者が決まる。
福岡エアポートHDは、三菱商事とシンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グ
ループと組んだ。空港民営化で初めて入札に参加した伊藤忠商事は、大手住宅メーカーの大和
ハウス工業や豪ファンド・マッコーリーグループと連携した。
 オリックスは既に関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営に参画している。今回は、国管理
空港で初めて民営化された仙台空港の運営に携わる東京急行電鉄、18年4月に民営化される
予定の高松空港(国管理)の運営権を取得する見通しとなった三菱地所の2社も陣営に加わっ
た。
 住友商事は三井不動産やドイツの空港運営会社アヴィ・アライアンスと、不動産大手の東京
建物は英国の空港運営会社マンチェスター・エアポート・グループとそれぞれ組んだ。

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28 立野ダム今年度本体着手 22年度完成 2017/8/10 読売新聞
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 洪水被害を防ぐため、国が南阿蘇村と大津町にまたがる白川で建設中の立野ダムで今年度、
本体工事に着手する。2012年の九州北部豪雨では下流で住宅の浸水被害が相次ぎ、下流域
の自治体は、早期の着工を望んでいたが、熊本地震の影響で1年遅れとなっていた。22年度
の完成を予定しており、国土交通省は「白川の安全性を早く高めたい」としている。(本部洋
介)
 ダムは、阿蘇地域から熊本市などを経て有明海に流れ込む白川(延長74キロ)の洪水調節
を目的に1979年度に整備が始まった。流水型ダムという構造で、ダム本体の下部に開いた
穴から、ダムに収まりきれない水が下流に流れる。
 阿蘇地域の年間の平均雨量は全国平均の約2倍に上り、大雨の時には白川に大量の水が流れ
込む。白川は勾配が急なため、熊本市内で急速に水位が上昇するという。12年の北部豪雨で
は、同市の水位が約4メートルも上昇し、住宅の浸水被害が相次いだ。
 流水型ダムは、人がゲートの開閉の操作をしなくても、下流への水量調節ができるため、急
速な増水に対応しやすい。ダムが完成すれば、熊本市でピーク時の1秒当たりの流量を約1割
減らせるという。
 熊本地震では、ダム本体予定地近くの斜面が一部崩れるなどした。同省は昨年7月、専門家
委員会を設け、地震による影響を検討。同委員会が同8月、予定地の岩盤が強固なことなどを
確認し、ダム建設は可能との結論を出したため、高さ90メートルのコンクリート製の本体工
事を始めることになった。
 同省は、工事用道路の設置や、地震で崩れた斜面の復旧を進めている。同省立野ダム工事事
務所は「今後もダム周辺の斜面の状況など、地震の影響を確認しながら早期に工事を進めたい
」としている。

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29 公費解体は全壊家屋だけ、環境省特例見送りへ…九州北部豪雨 2017/8/10 読売新聞
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 九州北部を襲った豪雨で被災した家屋の解体について、環境省は、自治体が無償で解体を代
行する公費解体の適用対象を全壊家屋に限定する方針を決めた。今回の豪雨では大規模半壊や
半壊家屋が700棟に上り、福岡県などが適用対象の拡大を求めていたが、同省は災害の規模
などから適用拡大を見送った。
 福岡、大分両県のまとめによると、豪雨での住宅被害は10日現在、全壊229棟、大規模
半壊・半壊700棟。床上・床下浸水した1607棟については、家屋被害調査で全壊や半壊
などに区分する。
 廃棄物処理法に基づく補助制度では、公費解体の対象を全壊のみと定めている。
 ただ、東日本大震災と熊本地震では特例として対象を拡大した。約9000棟が全壊、約3
万4000棟が大規模半壊・半壊した熊本地震では、半壊以上が対象となり、6月末現在で2
万5686棟が公費で解体された。
 今回の豪雨を受け、福岡県の小川洋知事は7月、現地視察した山本環境相(当時)に対象拡
大を要望した。ただ、環境省は「被害規模は熊本地震より小さく、半壊でも修繕して住み続け
られる家もある」と判断。対象拡大を見送った。

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30 星野リゾート出資のMATCHA、訪日客の視点で観光情報サイト 2017/8/16 日経
産業新聞
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 星野リゾートが7月に出資したベンチャー企業がある。外国人に日本の観光情報を伝えるM
ATCHA(東京・台東、青木優社長)だ。全従業員19人の出身国・地域は6つに及ぶ多様性
を武器に、10の言語で記事広告をウェブサイトに掲載している。訪日外国人の買い物需要の取
り込みが課題となっている消費財メーカーや、観光客を誘致したい地方自治体にとって不可欠
な存在になっている。

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31 酉島製作所、インドで火力向けポンプ、更新需要取り込む 2017/8/15 日経産業新聞
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 酉島製作所は2018年4月までに、インドで火力発電所向けの大型ポンプの製造を始める。南
部バンガロール市の保守拠点を活用し、日本から輸出していた製品を現地生産に切り替える。
インドでは電力不足を背景に、老朽化した火力発電所の設備の更新需要が見込まれる。現地で
供給体制を整えて需要を取り込むほか、生産コストも3割削減する。

2017-08-17 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

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