住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.710 　2017/11/09～2017/11/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.710 　2017/11/09～2017/11/15
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【日本経済新聞】
1 老後資金3000万円でも70歳で破綻　50代夫婦の誤算
2 マンション投資、手取り額が減っていく　その原因は？
3 長野県、民泊の独自規制条例案を議会に提出へ
4 合計２．５ＭＷの屋根上太陽光、１３００戸の米住宅
5 個人版の民事再生が増加　自宅を残して債務大幅カット
6 タマホーム、栃木県と花粉症対策支援などで協定
7 住宅ローン　金利タイプどう選ぶ？　余力あれば変動も
8 飯田ＧＨＤの４～９月、純利益10％減　利益率悪化
9 ケネディクスなどＲＥＩＴ２社、18年３月に合併
10 三井不の４～９月期、純利益33％減　物件売却増の反動
11 東急不動産ホールディングス、増収増益
12 民泊解禁前に独自規制、都内自治体が検討
13 民泊条例案は３地域別に　京都府方針、優良施設は認定
14 大和ハウス、増配 2017/11/9 日本経済新聞
15 千葉大と積水ハウス、快適な室内空間を研究
16 大和ハウスの18年３月期、純利益７％増　商業施設など好調
17 大日本印刷、４～９月に特損５３５億円　壁紙に不具合
18 住友林業と熊谷組が資本・業務提携、海外など共同で開拓

【朝日新聞】
19 住みよい街調査で東京都武蔵野市など3市が同率1位　日経BP総研
20 10月・首都圏マンション、契約率60・7%に低下、不動産経済研
21 AIスピーカー搭載スマート端末を新築全戸に　レオパレス21
22 耐震木造住宅「MJウッド」に50周年記念の新シリーズ　ミサワH
23 野村不動産　「プラウド浦和東仲町ガーデン」第1期即日完売
24 住宅売却前に12.5%の予定者がリフォーム　スマイスター調べ
25 家賃支払いでセゾンカード利用可能に　東急住宅リース
26 10月の倒産件数は775件　TDB調べ 2017/11/13 朝日新聞
27 10月中古マンション成約数　前年比で減少　東日本レインズ
28 平均賃料が1万9千円台に　東京ビジネス地区　三鬼商事調べ
29 都心ビル空室率が9カ月連続の低下　三幸エステート調査
30 三井不動産　柏の葉スマートシティに子育て応援型の大規模マンション
31 野村不動産　富山と新潟で分譲マンション事業に着手

【読売新聞】
32 9月末時点の「サ高住」登録棟数は6,786棟、サービス付き高齢者向け住宅協会
33 「地方移住・二拠点居住に意向あり」24.8%、クロス・マーケティング調べ
34 相続対策「何もしていない」8割強、ハイアス調べ
35 初めて住宅を購入する人はここに注意！見落としがちなポイントとは？
36 京都市内で宅配ボックスの実証実験、京都市・パナソニックなど

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1 老後資金3000万円でも70歳で破綻　50代夫婦の誤算 2017/11/15 日本経済新聞
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家計再生コンサルタント　横山光昭
　専業主婦のKさん（53）がショックを受けた様子で相談に来ました。老後も含めたライフプラン表を自分で作ってみたものの、大企業に勤める夫（54）が70歳になった時点で貯蓄が底をつくことが分かったそうです。これまで2人の子どもの教育費を払いながら約800万円を貯蓄しました。夫の退職金も約2200万円もらえる予定なので、老後資金は3000万円ほどが見込まれています。それなのになぜ老後破綻してしまうのでしょう？
　Kさんは2人の子どもがすでに独立していることもあり「老後の生活は悠々自適だろう」と思っていました。夫の定年退職後、公的年金がもらえる65歳になるまでの5年間は蓄えで暮らすとしても、年金が受給できるようになれば、また安定した生活に戻れると考えていたのです。「夫と老後を楽しもう」との思いで作成したライフプラン表ですが、「計算の仕方が間違っているのか」とKさんは不安でなりません。

■夫の収入増につられ、支出も増加
　Kさんの夫の収入は手取りで月約46万円、夫婦の支出は月約43万円です。収支は赤字ではありません。ただ貯蓄が800万円あるとはいえ、収入の割には貯蓄できていません。夫のボーナスも夏冬それぞれ手取りで約90万円支給されるそうですが、気が付いたらほとんど残っていないそうです。子どもたちが学校に通っている間は「節約し、何とか貯蓄しなくては」と家計をやりくりしていましたが、子どもたちが働き始めて手がかからなくなったころ、夫の収入がぐんぐん上がり始め、それにつられるかのように支出も多くなっていきました。このため、ここ数年は貯蓄を増やせませんでした。
　この膨らんでしまった支出を減らしていかないと、老後の生活は早々に破綻します。今の月43万円の支出だと、夫が無年金の60～65歳までの5年間は年間516万円の生活費が必要です。65歳以降は、夫の公的年金の受給額は概算で月額約22万円。妻の分の約6万円を加えても約28万円にしかなりません。月々約7万円の住宅ローンの返済は夫が65歳のときに終わるので、単純に考えると月の支出は43万円から7万円を差し引いた約36万円になりますが、公的年金は夫婦合わせて月約28万円なので、毎月約8万円を蓄えから補填することが必要です。1年間だと約96万円にもなります。そのほか、生活費以外でお金がかかることもあるでしょう。
夫が退職した時点では退職金も含めて貯蓄が3000万円に達するとしても、65歳の年金受給開始までの5年間に少なくとも516万円×5＝2580万円を貯蓄から取り崩すことになるので、65歳時点の貯蓄額は多くても約420万円。65歳以降の貯蓄からの補填額は年約96万円ですので、この420万円は4年余りで底をつく計算です。夫が70歳になった時点で家計が破綻するというKさんの試算は間違っていなかったのです。

■まず家計をダウンサイジング
　老後の資金が不足している場合の対応は、家計の改善と同様に収入を増やすか支出を減らすかの2つしかありません。夫が定年後も再雇用などで仕事を続けたり、妻が働きに出たりして収入を増やす一方、生活費を減らして余剰金を捻出し、貯蓄を増やすことが今、Kさん夫婦にできることなのです。家計をダウンサイジングできれば、老後資金から支出する生活費を少なくすることができ、蓄えが長持ちします。
　Kさん夫婦の家計は夫の収入増に伴って、外食中心となった食費のほか、Kさん自身の交際費が膨らんでいます。子どもが独立するまでは我慢していた洋服なども頻繁に買うようになりました。エアコンを24時間つけっ放しにすることも多く、水道光熱費も高くなっています。一度味わった楽、ぜいたくを手放したくない、つまり「支出を減らしたくない」とKさん夫婦は当初、家計改善に抵抗していましたが、それ以外に老後資金を増やす効果的な方法はありません。
　一方、支出が増えたのは自由になるお金や時間が増えたことによる気のゆるみが原因でしたので、子育てをしていた時のように節約に神経質になる必要はないものの、当時のつつましい暮らしに近づけることを目標にしました。といっても、外食を減らして自炊を増やしたり、洋服を買う頻度を減らしたり、エアコンは必要な時だけつけたりといった基本的なことです。さらにスマートフォンを格安スマホに替え、しばらく見直していなかった生命保険も夫婦2人で暮らしていくのに最低限必要な保障内容の商品に入り直しました。
　こうした取り組みで支出は月に8万8000円ほど減り、月に11万8000円を貯蓄することができるようになりました。今の生活を継続できると、ライフプラン表では夫が90歳になるまでは貯蓄を取り崩しても破綻しない見通しが立ちました。もし、夫が60歳以降も働くようになれば家計はさらに改善しますし、生活費をより圧縮できればKさんの不安も少なくなりそうです。

■今できることにしっかり取り組む
　収入が増えたとき、それに合わせて支出も増やしてしまうのは人間の心理として自然なことでしょう。しかし、生活のペースは崩さないよう気をつけなければなりません。公的年金は今後、減るかもしれませんし、日本人の平均寿命は延びています。今後、増税などで手取りの収入が減る可能性もあるなど、何が起きるか分からず、老後の暮らしは計画通りにいかないことも多いのです。だから可能な限り老後資金を蓄えておくことが必要です。今できることにしっかり取り組んで老後に備えていきたいものです。

横山光昭
マイエフピー代表取締役、家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。お金の使い方そのものを改善する独自のプログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌の執筆や講演も多く手掛け、「はじめての人のための3000円投資生活」（アスコム）は47万部を超え、著書累計は218万部。

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2 マンション投資、手取り額が減っていく　その原因は？ 2017/11/15 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　前回のコラム「マンション投資　『年金の代わりになる』は本当か？」では、ローンを完済した35年後には黒字になると言われても、賃料の下落や入退去のサイクルの違いによって収入が減ったり賃貸運営の経費が増えたりする可能性があることを伝えました。また不動産投資においては、賃料収入から賃貸運営経費を差し引いたネット・オペレーショナル・インカム（NOI）で借入金が返済できるかどうか、が重要だということもお話ししました。NOIはその不動産の実力を知ることができる重要な指標ですが、実際の手取り額とは大きく異なります。実際はNOIから元利返済額と税金（所得税、住民税など）を差し引いた残額が手取り額となります。2回シリーズ後半の今回はこの手取り額に関するポイントを説明します。

■元利均等返済は手取り額を徐々に減らす
　このシリーズで取り上げるマンションは、築15年で売買代金は1500万円、ローンの金利は変動金利で1.5％、貸した場合の年間収入は84万円、税や経費などを考慮しない表面利回りは5.6％です。賃料も賃貸運営経費も上昇しない前提の税引き前キャッシュフロー（CF）までを示したのが下記の収支表です。
　まず、不動産投資をするならば元利均等返済という仕組みが毎年の手取り額を減らすことを知っておくべきです。不動産投資の税額は、以下の算式で概算値を求めることができます。

　税額概算値＝不動産所得×税率
　不動産所得＝NOI－支払金利－減価償却費

　税率は個人の課税所得金額（給与所得や不動産所得などを合算した総所得金額から各種控除を差し引いた額）に応じたものとなります。その税率を限界税率（所得の課税対象がある水準から増大したとき、その増大分に適用される税率）として適用しています。
　この算式は手取り額を考えるうえで非常に重要になります。
　元利均等返済は金利変動がない限り、毎月の返済額は返済期間中はずっと同じです。しかし下のグラフのように、金利と元本の内訳は当初は金利の支払いが多く、元本の返済は少なめですが、時間の経過とともに金利の支払いが減り元本の返済が増えていきます。
　このように元利均等返済でローンを組んだ場合、NOIから差し引ける金利は毎年減っていきますので、NOIが変わらないならば不動産所得は毎年上昇して税額も上昇し、結果的に手取り額は下がります。

■減価償却が引き起こす手取り額の減少
　次に減価償却です。減価償却とは建物の本体や設備を買った金額を耐用年数に応じて毎年、費用化するという会計処理です。今回のケースで売買代金1500万円のうち、建物の本体が約950万円、設備が約240万円で減価償却が認められた場合、それぞれの耐用年数で割り算した額を毎年、費用としてNOIから引くことができます。
　対象となるのは築15年の鉄筋コンクリートのマンションです。計算式は省略しますが、建物本体の耐用年数は35年となり、概算で毎年約27万円（約950万円÷35年）を35年間にわたりNOIから引き算できます。建物の設備の法定耐用年数は一般に15年です。ここでも計算式は省略しますが、築15年の建物の設備の耐用年数は3年となります。これにより概算で毎年約80万円（約240万円÷3年）を3年間、NOIから引くことができます。
　ここで問題となるのは、建物や設備の減価償却は3年で終わってしまうためNOIから引ける金額が4年目から激減し、税額がアップすることです。では「家賃の下落がなく、4年に1回の入退去で空室期間は1カ月だけ、賃貸運営経費は当初から上昇することなく不変」という、ある意味バラ色のシナリオだった場合、実際の手取り額はどのように変化するのでしょうか。
限界税率は給与所得にかかる課税所得が500万円程度（年収850万円程度）を想定。本来は、物件取得にかかる諸経費（登記費用、不動産取得税など）は第1期に経費として計上するが省略している
　少々細かいですが、上の表の（9）の税引き前損益を見てみましょう。第1期（1年目、以下同じ）から第3期は設備部分の減価償却で約80万円をNOIから差し引くことができているため、（11）の不動産所得がマイナスになり、（13）の税金が戻ってくる形になっています。プラスの給与所得とマイナスの不動産所得を合算して課税所得を求めることから、結果的に税金が減るのです。このことが「不動産投資が節税になる」といわれるゆえんです。
　しかし、4期目には設備部分の減価償却はなくなっているため税金の戻りがなくなり、（14）の税引き後CFは9296円まで大幅減少します。さらに金利が徐々に減少するため、第10期以降は税額が徐々にアップし、第14期以降の税引き後CFは赤字に転落します。（15）の税引き後CF累計額は35年間で約24万円ですから、年平均では手取り額は約7000円です。この程度の手取り額ならば、長期にわたってわざわざ不動産投資をする必要もなさそうです。

■売ったときの手取り額も併せて考える
　節税できる当初の3年間だけ保有して売却すればいいという考えもあると思いますが、筆者の試算によると、仮に3年後に買った金額と同額で売れたとしても、仲介手数料や契約書貼り付け印紙税といった譲渡費用、そして短期譲渡で税率が高くなる譲渡税を支払ってしまうと、残債を完済しきれなくなってしまいます。
　なお、長期譲渡で譲渡税率が下がる第6期以降にならないと黒字にはならないということも試算で分かりましたので、もし相談のケースのマンションを購入するなら、事業収支表（14）の税引き後CFが赤字になる手前の第13期までに売却するのがよさそうです。しかし、実際には経年劣化による売却価格の低下や賃料の下落を想定しておく必要がありますので、これを踏まえた場合、売却時期についての結論は大きく変わってきます。

■自己資金の回収期間にも着目
　今回の例ですと、売買金額はローンでカバーできますが、購入時の不動産仲介手数料や登記費用、不動産取得税、融資費用など約90万円強を自己資金で賄う必要があります。これらの自己資金について、マンションを保有している期間中の毎年の手取りでいつ回収できるかということもチェックポイントのひとつです。短期間で回収できれば、再びその資金を元手に別の不動産に投資することができるからです。
　事業収支表（15）の税引き後CF累計額を見ると、その最大値は第13期の約76万円です。つまり、このマンションを保有し続けても自己資金を全額回収することはできないということになり、今回の資金調達プランでこのマンションに投資することは、資産を増やすことが目的の投資には不向きということになります。

■マンション投資がしやすい環境ではない
　リーマン・ショック後の2010年から11年ころは、今回の例で挙げたようなマンションであっても表面利回りが7～8％で売り出されていたこともあり、NOIや毎年の手取り額も良好でした。自己資金の回収期間が3～5年程度という物件もよく見受けられました。その後、投資用マンション価格が上昇（利回りは低下）したこともあり、現在は当時のように投資しやすい環境では必ずしもありません。
　しかし、今回お話ししたいくつかのチェックポイントを押さえ、自身の投資目的と市場環境に照らし、収入や支出、資金調達をどのようにコントロールしていけばよいかを事前に吟味して投資判断をすれば、きっとよい結果につながると思います。

田中歩
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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3 長野県、民泊の独自規制条例案を議会に提出へ 2017/11/14 日本経済新聞
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長野県は住宅に旅行者らを有料で泊める民泊について、営業できる期間と区域を指定して制限する方針を示した。民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が2018年６月に施行されるのを踏まえ、事前に独自ルールを定める。法施行の３カ月前から民泊事業者の届け出が可能になるため、18年２月県議会に条例案を提出する。
　白馬村で開いた宿泊事業者らとの意見交換会で明らかにした。県は11月下旬までの期限で県内市町村から民泊の規制を望む区域を募っている。市町村からの要望がある地域については、県が合理性を考慮したうえで規制地域に指定するかどうかを判断する。
　規制期間については地域からの要望を反映する方針だ。民泊法上では年間180日が営業日数の上限となっているが、規制期間にあわせて上限を設ける。
　軽井沢町は16年に町内全域で民泊を認めない方針を示した。白馬村の意見交換会でも宿泊客の安全性の観点から反対の意見が出た。県の担当者は「既存の宿泊施設保護が目的ではなく、あくまで生活環境悪化を防ぐことが目的」と説明している。

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4 合計２．５ＭＷの屋根上太陽光、１３００戸の米住宅 2017/11/14 日本経済新聞
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　米カリフォルニア州のビスタソーラー（Vista Solar）はサンマテオ郡サンブルーノ（San Brune）の分譲住宅地に2.5MW分の太陽光パネルを設置するプロジェクトを受注したと、現地時間2017年11月9日に発表した。
　同プロジェクトでは、1296戸からなる分譲コンドミニアム「シェルタークリーク・コンドミニアムズ（Shelter Creek Condominiums）」において、建物の屋根上に8つの工期に分けて太陽光パネルを設置する。
　シェルタークリーク・コンドミニアムズのRonnie Rosen総支配人は、「サンマテオ郡における最大規模の集合住宅として、最新の環境技術を導入するモデルケースとなる。太陽光発電システム、電気自動車向け充電ステーション、共用エリアのLED照明、敷地内にあるネオニコチノイド系農薬不使用の養蜂場、などサステナビリティー（持続可能性）の取り組みは、住宅としての多大な付加価値をもたらす」と述べている。
　ビスタソーラーが代理店となっている米サンパワー（Sun Power）の高効率パネルを採用する。プロジェクトの完成後は、年間に同住宅地が消費する電力量の70％となる363万2773kWhを太陽光で発電できると見込む。
　温室効果ガスの排出量換算では、自動車で579台分、家庭の消費電力で292軒分、火力発電で約1340トンの石炭燃焼を抑制できる効果があるとしている。
　今回のプロジェクトでEPC（設計・調達・施工）サービスを担当するビスタソーラーは、カリフォルニア州全域を対象として産業用、農業用、非営利団体向けなどの法人向け太陽光発電を中心に事業を手がけている。

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5 個人版の民事再生が増加　自宅を残して債務大幅カット 2017/11/14 日本経済新聞
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住宅ローンは免除されず
　借金が膨らんで返済が難しくなった際に、自己破産ではなく「個人民事再生」を利用する人が増えていると聞きました。背景や特徴、注意点を教えてください。

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　個人民事再生の利用者は2016年、前年比13.3％増の9602件と2年連続で増えた。15年も同10.6％増と2ケタの伸びだ。16年は自己破産も13年ぶりに増加に転じた。志賀剛一弁護士は「超低金利で身の丈以上の住宅ローンを借り入れた結果、生活費などが不足し、銀行のカードローンや消費者金融から借金を重ねるケースが目に付く」と話す。

■カット後の債務を原則3年で返済
　個人民事再生とは企業の民事再生手続きを個人に応用したもの。借金の免除と引き換えにすべての財産を失う自己破産と異なり、自宅を手放さずに住宅ローン以外の債務を大幅に免除してもらえるのが最大の特徴だ。カット後の債務を原則3年で返す。
　自営業者も利用できる小規模個人再生と会社員や公務員などが対象の給与所得者等再生があるが、一般的には小規模個人再生が多い。利用の条件は、まず住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であること。また自営業者や会社員を問わず安定収入の見込みがなければならない。
　返済額の最低限が決まっていて、借金の合計額によって5段階ある。100万円未満は全額、500万超～1500万円以下は5分の1、3000万超～5000万円以下は10分の1などとなっている。

■自己破産したと仮定したら…
　債務者には「自宅を残し、借金も大幅カット」という都合のいい仕組みだが、債権者からすると不公平になる。このため「債務者が自己破産したと仮定した場合の清算額が最低返済額を上回る際は、清算額相当を返済しなければならない」（志賀弁護士）。
　手続きの大まかな流れははこうだ。まず債務者が地方裁判所に申し立て、借金の額と件数を申告する。債権者はその内容を精査し、裁判所が金額を確定。債務者は確定した債権額を基に再生計画案を提出する。小規模個人再生の場合、債権者の半分以上が同意しない計画案は認められない。
　さらに月々の返済予定額を数カ月間積み立てて返済能力を確かめる裁判所のテストをクリアしなければならない。その上で裁判所が計画案を認めれば返済が始まる。手続きを始めてから返済開始まで半年ほどかかるが、この間は債務の返済はいったんストップする。

■官報に載る
　自宅は残せるが住宅ローンの返済は免除されず、住宅ローンと同時に再生計画で決められた金額を返済しなければならないので、厳しい生活を余儀なくされる可能性がある。また自己破産と同様、官報に載るので当面、新規にクレジットカードを発行したり、ローンを組んだりすることは制限される。
　さらに手続きが複雑で、通常は弁護士や司法書士に依頼することになり、その費用がかかることも認識しておく必要がある。

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6 タマホーム、栃木県と花粉症対策支援などで協定 2017/11/13 日本経済新聞
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　注文住宅大手のタマホームは13日、栃木県と連携して森林の花粉症対策などに取り組む協定を結んだ。スギについて花粉の少ない品種への植え替え促進が柱。タマホームは県に毎年度100万円を寄付する予定で、県は花粉症低減への取り組みに加え、県産材をはじめとする国産材の利用促進や林業の事業者支援につなげる。
　「花粉の少ないとちぎの元気な森づくり協定」の有効期間は、2023年３月末までの約５年間とする。ただ、タマホームの玉木康裕会長兼社長兼最高経営責任者は「５年で終わるとは思っていない」と述べ、更新に前向きな姿勢を示した。
　花粉量が従来の１％未満という少花粉品種への植え替えに関し、行政の補助では賄えない部分にタマホームの寄付金を充てる。県は植え替え以外にも、獣害対策など森林の環境保全などに役立てる方針だ。

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7 住宅ローン　金利タイプどう選ぶ？　余力あれば変動も 2017/11/12 日本経済新聞
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住宅ローンの選び方（上）
　ある夜の筧家。良男が会社から帰宅すると、幸子と息子の満がダイニングテーブルで熱心に話し込んでいます。テーブルの上には住宅ローンのパンフレットがずらり。まだ15歳の満がなぜ住宅ローンに興味を持ち始めたのでしょうか？　良男は不思議でなりません。

筧幸子（かけい・さちこ、48＝上） 筧良男（かけい・よしお、52＝中）　筧満（かけい・みつる、15）　
　良男　きょうは何事だ？　満、いくら何でもまだ住宅購入を考える年じゃないだろう。
　満　仲の良い同級生が今度、駅前の新築マンションに引っ越すんだ。彼の両親が住宅ローンを選ぶ時にずいぶん悩んでいたと聞いて勉強しようかと。
　幸子　マンション自体よりローンに関心を持つのが満らしいわ。さて、住宅ローンを理解するにはまず金利タイプの違いを知る必要があるわね。
　良男　それなら私でも分かるよ。変動と固定だろ？
　幸子　そうね。大きく分ければ金利は3タイプ。まず通常は半年に一度、金利を見直す変動型。次に2～10年など借入期間の当初だけ金利が変わらないようにする当初期間固定型。そして借入期間中はずっと金利が変わらない全期間固定型よ。
　満　3つのタイプのうち、金利が低いのはどれなの？
　幸子　一般的には変動型が最も低いわ。11月の適用金利でみると、大手銀行は年0.625％とする例が多いの。次が当初期間固定型、最も高いのは全期間固定型という順番が普通ね。住宅ローンは35年などの長い時間をかけて返す例が多いの。遠い将来の金利予測は難しいから、固定の期間が長いほど金利上昇リスク分が計算に入り、高めの金利となるわ。ただ今は全体的に金利は低いから、全期間固定の住宅金融支援機構「フラット35」でも主力タイプは11月で最低金利が1.37％よ。
　良男　変動型を選んだら毎月、金利が気になるなぁ。
　幸子　毎月、金利が変わるわけではないのよ。金利が動くのは半年に一度とするのが普通。多くの金融機関は新しくローンを借りる人向けの金利を毎月発表するから「金利が変わる」と思い込む人もいるけど、すでに借りた人の金利は通常、それほど頻繁に変わらないのよ。
　満　それでも金利が上がったら返済が増えて大変だね。
　幸子　変動型は金利上昇時も返済額を急増させない仕組みがあるのが普通よ。一つが金利変更があっても5年間は毎月返済額は変えないというルール。もう一つが返済額が増えるとき、増加の限度を前回返済額の125％までとするルールよ。
　良男　それなら、あまり心配しなくていいのかな。
　幸子　ただし、当面の返済額の増加を避けただけで返済が軽減されたわけではないわ。つまり、返済額の内訳として、金利上昇分を利息に反映する一方で元金部分の割合を減らすなどの調整をするからで、元金の減りは鈍くなるわ。一部に5年ルールなどを採用しない金融機関もあることも注意が必要よ。
　満　当初期間固定型は？
　幸子　例えば、子供のいる世帯が「今後10年は教育費がかかるので、この間だけは金利上昇リスクを避けよう」といった意識で選ぶような例があるの。ただ、注意点もあるわ。適用金利を決める時、基準金利から一定の優遇をする金融機関が多いんだけど、固定期間が終わった後にこの優遇の幅が縮小する例があるの。もし固定期間が終わった後、基準金利も上昇していたら、優遇幅の縮小とダブルパンチになり、思っていた以上に返済負担が重くなる可能性もあるわね。
　満　その点では全期間固定型は安心だね。
　幸子　借入期間中は金利は変わらないから、金利上昇リスクは気にせず済むわ。全期間固定型はフラット35が有名だけど、最近は大手銀行の一部も30～35年の全期間固定型に力を入れ、フラット35より低い金利を提示するところもあるわ。ちなみにフラット35は以前、別払いだった団体信用生命保険（団信）の費用が10月から毎月の返済額に含まれるようになり、民間銀行と比較しやすくなったの。
　良男　比較できる選択肢が増えるのはいいことだな。
　幸子　ちなみにフラット35も金利は多くの金融機関で一緒だけど、借りる時に必要になる融資手数料は意外に差があるの。住宅ローンコンサルティングのMFS（東京・新宿）の塩沢崇取締役によれば「借入額の2.16％が一般的だが、0.5～1％程度と低めに設定する金融機関もある」そうよ。
　満　結局どの金利タイプがいいのかなぁ。
　幸子　一概には言えないわ。借入額が小さく、将来もし金利が上昇しても返済できるだけの貯蓄がある世帯なら、変動型で低金利のメリットを享受するのも一つの考え方よ。ただ、金利が上昇したら家計が苦しくなる心配があるなら全期間固定型を軸に考える方が無難ね。
　満　色々とシミュレーションすべきなんだね。
　幸子　試算するときはインターネットで情報収集するだけでなく、各金融機関の審査の方針も知る必要があるの。MFSの塩沢さんは「金利の高低と返済能力の審査の厳しさは密接に関係する。例えば低金利のネット銀行の審査は総じて厳しい」と教えてくれたわ。最近では大手の金融機関が新規の住宅ローンから撤退するという話題も出たばかり。ネットで低金利の金融機関を見つけても、常にその条件で借りられるとは限らないと考えておくべきね。

■元金や返済期間に注意を
　ファイナンシャルプランナー　久谷真理子さん
　金利と毎月の返済見込み額だけを見て住宅ローンを選んでしまう人がいますが、借りる元金の大きさにはもっと注意が必要です。現在の金利は低いですが、元金が大きすぎると家計運営は不安定になります。「年収の何倍までの借入額なら安心」とも単純に言えません。現在は年収が高い世帯も将来、年収が減ったり、教育費などで出費が増えたりする可能性があるなら、適正な借入額も変わるからです。
　返済期間も軽視できません。特に会社員の場合、定年退職前に完済することが基本です。個人差はありますが、定年前後は年収が下がるケースが多く、返済が行き詰まりかねません。手間はかかりますが、将来の収入や出費の見込みも含め、きちんと返済を続けられるか、ローン契約前には必ず試算しましょう。

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8 飯田ＧＨＤの４～９月、純利益10％減　利益率悪化 2017/11/10 日本経済新聞
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　飯田グループホールディングスが10日発表した2017年４～９月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比10％減の353億円だった。前期は日銀のマイナス金利政策を受けて戸建て住宅事業の注文が増えたが、足元はその効果が一巡。受注競争の激化で１棟あたりの利益率が悪化した。
　売上高に相当する売上収益は８％増の6333億円だった。戸建て住宅の販売棟数が増えた。マンション分譲事業の販売戸数は横ばいだった。

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9 ケネディクスなどＲＥＩＴ２社、18年３月に合併 2017/11/10 日本経済新聞
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　賃貸住宅などに投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のケネディクス・レジデンシャル投資法人は10日、ヘルスケア施設に投資するジャパン・シニアリビング投資法人を2018年３月１日付で吸収合併すると発表した。合併で資産規模は約1900億円になる見込み。物件の取得競争が激しくなるなか、投資分野を広げて成長を加速する狙いがある。

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10 三井不の４～９月期、純利益33％減　物件売却増の反動 2017/11/10 日本経済新聞
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　三井不動産が10日発表した2017年４～９月期の連結決算で、純利益は前年同期比33％減の485億円だった。前年同期に投資家向けの物流施設などの売却が集中していたことの反動が大きく響いた。
　営業利益は20％減の922億円、売上高は11％減の7217億円だった。
　既存オフィスの賃料増額改定や三井不が展開する商業施設のテナントの売上の伸長で賃料収入が増えるなど賃貸事業は増収増益だった。個人向け住宅分譲も伸び、中核事業の一角は好調だった。
　18年３月期の業績見通しは増収増益の従来予想を据え置いた

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11 東急不動産ホールディングス、増収増益 2017/11/10 日本経済新聞
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【増収増益】投資家への物件売却益が増加。賃貸ビルはほぼ満室で、賃料の引き上げも進む。不動産の売買仲介も好調。住宅事業は減益だが、営業益は小幅増を確保。減損損失が減り純利益は過去最高。

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12 民泊解禁前に独自規制、都内自治体が検討 2017/11/10 日本経済新聞
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　空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきた。新宿区や大田区は住宅地での導入をめざす。一方、規制できる範囲や条件を具体的に示す政府の指針の公表はこれからで、対応を決めかねている自治体も多い。民泊を推進する政府と住環境への影響を懸念する地元の声との間で揺れている。
　民泊はこれまで旅館業法に基づく簡易宿所として営業するか、地域を限って認める「特区民泊」で展開するのが原則だった。ただこうした枠組みの外で違法民泊が横行。訪日外国人客の急増などを背景に需要が伸びるなか、一定のルールが必要との声が挙がった。政府は「営業は年間180日まで」などの条件付きながら解禁すると決めた。
　2018年６月15日施行予定の民泊法では地域の実情に合わせて都道府県や政令市、特別区など保健所を設置する自治体で独自に上乗せ規制できるようにした。都内では民泊による騒音やごみ出しのトラブル、見知らぬ人の出入りへの不安を訴える声が多く、規制を検討するところが目立つ。

【独自規制条例を検討する主な都内自治体】
自治体名 状況
大田区 住居専用地域などでの全面禁止をめざす条例案
新宿区 住居専用地域では毎週月曜から木曜の営業を禁止する条例案
世田谷区 有識者会議を６月に設けて対応協議中
千代田区 有識者会議を６月に設け、規制強化の方向で検討中
八王子市 10月に検討会を設置
目黒区 ７月に検討会を設置

　いち早く検討を進めてきた新宿区は主に住宅地となる「住居専用地域」で毎週月曜日から木曜日までの民泊営業を禁止する方針だ。営業を事前に周辺住民に説明することなどと合わせた条例案をまとめ、月内にも開く区議会定例会に提出する。
　同区では16年10月に有識者や住民らが参加する検討会議を設け、都市部の実情に沿った民泊ルールを話し合ってきた。住民からの苦情の多さもあり、民泊法の趣旨は踏まえつつも住宅地での規制強化に踏み切る。
　大田区は住居専用地域を中心に、ホテルや旅館が営業できない地域の民泊を全面禁止する意向だ。宿泊時は対面で本人確認や利用法の説明なども求める。同区が全国で初めて導入した特区民泊では住居専用地域などでの営業を認めていないため、歩調を合わせた。新宿区と同じく11月に開く区議会定例会に提出し、18年春の施行をめざす。
　国は民泊法の具体的な運用を示すガイドライン（指針）をまだ明らかにしていない。法案検討時には「住居専用地域では１日も営業できない」といった規制は認めないと説明していた。今後明らかになる国の指針の内容次第では先行する両区も条例案の見直しを迫られる可能性がある。
　都内の他の自治体も条例での規制を模索する。千代田区や世田谷区は有識者会議で協議し、多摩でも八王子市が庁内組織で検討に入った。ただ指針や他の自治体の動きを見定めたいとの声が多く、条例案提出は18年以降が大半だ。法施行３カ月前の18年３月になると民泊営業したい個人や事業者の届け出などが始まる。残された期間は少なく、準備は綱渡りになりそうだ。

■背景に住民の声
　民泊は余っている時間や場所、モノを共有する「シェアリングエコノミー」の代表格だ。遊休資産の活用や新ビジネス創出といった面で注目が集まる。政府は訪日外国人客を2020年までに年間4000万人まで増やす目標を掲げており、受け皿としての期待も大きい。
　一方で民泊には都市部を中心に、多発する近隣住民とのトラブルや違法行為に利用されるのではといったマイナスイメージもつきまとう。住民の反対が多ければ、自治体は「不利益を最小限に抑える方向に動かざるを得ない」（ある区の担当者）のが実情だ。
　事業者は共存の道を探っている。民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーは民泊営業したい個人や事業者が必要な届け出について、サイト登録時に行政に直接情報を伝える仕組みづくりなどを提案中だ。マイク・オーギル同社アジア太平洋公共政策局長は「課題を創造的な形で解決したい」と話す。
　関係者からは「規制が厳しすぎると、地下に潜ってヤミ民泊を続ける人が増える。真面目に届け出た方が損をする」といった声も聞かれる。民泊がすでに広がる中、どこまで規制すべきなのか。自治体の悩みは尽きない。

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13 民泊条例案は３地域別に　京都府方針、優良施設は認定 2017/11/9 日本経済新聞
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　京都府は９日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の独自条例案の方針を公表した。京都府を(1)住民の生活環境などを守るために規制すべき地域、(2)観光振興などのために推進すべき地域、(3)両者の中間的な地域――に分け、地域の実情に応じた柔軟なルールづくりを目指す。
　外国人や障害者に配慮したり地域の活性化に貢献したりと、優れた民泊施設を認定する制度を設ける方針も示した。
　山下晃正副知事は「市町村の意向を踏まえて全体のバランスをとる形にしたい」と説明した。宿泊施設の少ない地域では民泊施設を観光客の受け皿にする考えだ。
　この方針をもとに市町村や観光事業者と議論し、11月中にも条例案の骨子をまとめる。2018年２月の府議会への提出、制定を目指す。

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14 大和ハウス、増配 2017/11/9 日本経済新聞
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【増配】賃貸住宅、商業施設、物流センターの主力３事業が好調。訪日外国人増でホテル運営も拡大する。地方の主要駅近くなどのスマートタウン造成にも注力、増収増益。配当は前期比６円増の98円。
【戸建て復調】戸建ての主力商品の部品点数を２割ほど減らして原価圧縮。採算性を高め、収益事業に。

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15 千葉大と積水ハウス、快適な室内空間を研究 2017/11/9 日本経済新聞
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　千葉大学と積水ハウスは快適な室内環境の共同研究に乗り出す。柏の葉キャンパス（柏市）内に実証実験用の住宅を２棟建設。空気中の化学物質濃度などが異なる室内環境をつくり、被験者に一定時間過ごしてもらう。それぞれの環境下で被験者の精神状態や体調、屋内での作業効率に違いが出るかどうか検証し、将来の快適な住まいづくりに生かす。
　実証実験につかう住宅２棟がこのほど完成し、９日に報道陣に公開された。２ＬＤＫの間取りや外観、内装、家具は全く同じだが、１棟目にはシックハウス症候群の原因となる化学物質の濃度を抑える建材や換気システムを導入。２棟目は通常工法で建設し、空気の質が異なる２通りの住空間を用意する。
　実験では被験者が両方の住宅に約90分ずつ滞在し、計算や暗記のテストを受けたり、ベッドでくつろいだりする。化学物質の濃度や温湿度、室内を照らす光の色や量が異なる環境下で、被験者の脳波や自律神経がどのように働くか測定する。被験者へのアンケートも実施し、室内環境が快適かどうか実際の印象をたずねる。
　近く本格的な実験を開始し、2021年度までに400人の被験者に参加してもらう計画だ。参加希望者はホームページなどで募集する。当面は短時間の滞在で実験する予定だが、軌道に乗れば宿泊実験に移行することも検討する。長期滞在に備えて実験用の住宅にはバスルームやトイレも完備している。
　以前から千葉大と積水ハウスはシックハウス症候群を抑制する住環境に関する共同研究を進めてきた。積水ハウスは研究成果を生かし、シックハウス症候群を抑える建築仕様「エアキス」を実用化している。
　今回の実証実験ではシックハウス症候群の発生を防ぐだけでなく、空気環境の改善によって「健康増進や健康寿命を伸ばすことにも効果があるかどうか検証したい」（積水ハウスの石井正義執行役員）という。
　実験を担当する千葉大予防医学センターの鈴木規道特任准教授は「屋内の空気の質が良ければ、作業のパフォーマンスが向上するという仮説も検証していきたい」と話している。

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16 大和ハウスの18年３月期、純利益７％増　商業施設など好調 2017/11/9 日本経済新聞
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　大和ハウス工業は９日、2018年３月期の連結純利益が前期比７％増の2160億円になる見通しだと発表した。従来予想を60億円上回る。商業施設、賃貸住宅、物流センターの３事業が伸びる。戸建て住宅事業も復調する。年間配当は前期比６円増の98円と従来予想から３円上積みする。
　売上高は７％増の３兆7500億円と予想を据え置いた。営業利益は５％増の3250億円と、従来予想から100億円引き上げた。
　４～９月期連結決算は純利益が前年同期比29％増の1235億円。戸建て住宅事業の営業利益は59％増えた。芳井敬一社長は「住宅の主力商品の部品点数が２割ほど減り、原価の圧縮が進んだ」と述べた。
　同日、アパレル向けの在庫管理でノウハウを持つアッカ・インターナショナル（東京・港）を買収すると発表した。香曽我部武・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「物流施設の機能を高め、付加価値をつけられるようになる」と話した。

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17 大日本印刷、４～９月に特損５３５億円　壁紙に不具合 2017/11/9 日本経済新聞
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　大日本印刷は９日、2017年４～９月期決算で特別損失を535億円計上したと発表した。販売済みの壁紙製品が剥がれる不具合があり、張り替えなどの補修関連費用を積み増すため。４～９月期の連結最終損益は214億円の赤字（前年同期は151億円の黒字）に転落した。
　不具合があったのは、11年２月～14年２月に製造した住宅用の壁紙。安全性に影響はないが、素材の組み合わせなどに問題があったという。同社の調査によると、不具合のある製品は国内10万戸に使われている。16年４～９月期にも関連費用302億円を特別損失として計上していたが、人件費や材料費の値上がりで費用が膨らんだ。
　前期比３％増を見込む18年３月期の純利益予想は変更しなかった。生産拠点の統廃合や遊休地の売却などを進め、損失を埋め合わせる方針だ。

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18 住友林業と熊谷組が資本・業務提携、海外など共同で開拓 2017/11/9 日本経済新聞
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　住友林業と準大手ゼネコン（総合建設会社）の熊谷組は９日、資本・業務提携すると発表した。住友林業は熊谷組の筆頭株主となり、熊谷組も住友林業に出資。それぞれが得意な一戸建て住宅と土木・建築のノウハウを持ち寄り、海外事業や木造・緑化関連の建設事業を開拓する。人口減に伴う住宅需要の縮小や東京五輪後の建設需要の冷え込みをにらみ、業種を越えて提携する。
　両社は28日に第三者割当増資などを実施し、住友林業が約346億円で熊谷組の発行済み株式の20％を取得。熊谷組は約100億円で住友林業の同2.85％を持つ株主となる。
　住友林業の市川晃社長は９日の記者会見で「今後の成長には住宅、建設、都市開発でグローバルな事業展開が欠かせない。そのためにはゼネコン機能の強化が不可欠だ」と提携の狙いを語った。
　10日に提携を推進する委員会を設け、2018年３月までに具体的なロードマップを策定する。木造・緑化関連の建設事業、海外事業、再生エネルギーなど５分野で特に協力を進める。
　建設分野では、住友林業と熊谷組がそれぞれ強みを持つ木造建築と鉄筋コンクリート施工の技術を組み合わせ「ハイブリッドな商品を提供する」（市川社長）。海外事業では、アジアを中心に共同で都市開発などに参画していく方針だ。
　提携による相乗効果として、中長期的に両社合計で売上高で1500億円程度、営業利益で100億円程度の上積みを見込む。住友林業は在来工法の木造住宅の大手で、売上高で国内４位の住宅メーカー。熊谷組は関門トンネルなどの土木工事で実績がある。

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19 住みよい街調査で東京都武蔵野市など3市が同率1位　日経BP総研 2017/11/15 朝日新聞
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　日経BP社の日経BP総研は11月15日、「シティブランド・ランキング―住みよい街2017―」のトップ100を発表。茨城県守谷市、東京都武蔵野市、福岡県大野城市の3市が同率1位となった。同社のウェブサイト「新・公民連携最前線」(http://www.nikkeibp.co.jp/ppp/)で、働く世代2万人を対象に実施した調査によるもの。

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20 10月・首都圏マンション、契約率60・7%に低下、不動産経済研 2017/11/15 朝日新聞
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　不動産経済研究所が11月15日に発表した「首都圏マンション市場動向」(10月)によると、発売戸数は2817戸で前年同月比3・0%減少した。契約率は60・7%(前年同月比0・9ポイント減)で、10月としては91年(56・5%)以来の低水準だった。

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21 AIスピーカー搭載スマート端末を新築全戸に　レオパレス21 2017/11/15 朝日新聞
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　レオパレス21は、グラモ(東京都豊島区)が開発中のAI(人工知能)スピーカーを搭載したスマートステーション端末を2018年1月の契約物件から新築全戸に標準装備する。年間約1万戸を導入する見込み。
　同端末は、AI音声認識スピーカー機能に加え、既に標準搭載しているスマートロック(電子錠)との連携、家電制御、AIスピーカーの音声サービス、センサーと連携する住環境の自動制御を可能とする。

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22 耐震木造住宅「MJウッド」に50周年記念の新シリーズ　ミサワH 2017/11/14 朝日新聞
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　ミサワホームはこのほど、創立50周年記念として、07年に発売した耐震木造住宅商品「MJウッド」の新シリーズ「MJフレーム」を発売した。
　同新シリーズは「暮らしのフレームを広げよう」というコンセプトで、木造住宅の開口部を耐力壁にする「J-耐震開口フレーム」を採用。耐震性を保ちながら最大有効開口幅約5.7m を実現し、設計の自由度を高めている。
　シリーズの第1弾として、今回発売されたのは「MJフレームVL」だ。「眺め(View)のよい暮らしを大空間(Large space)設計により実現する」から命名され、広い開口部からの眺めと共に、採光を吹き抜けや居室全体に行きわたらせるよう工夫を凝らしている。本体参考価格は坪当たり59.9 万円(税別)。

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23 野村不動産　「プラウド浦和東仲町ガーデン」第1期即日完売 2017/11/14 朝日新聞
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　野村不動産は10月28日に申込登録を開始した「プラウド浦和東仲町ガーデン」の第1期分譲70戸を即日完売した。総戸数は92戸。同社は浦和エリアで、現在販売中の物件を含めて累計で40棟・3745戸を供給してきた。現在は同物件のほか、「プラウドシティ南浦和」「プラウド浦和常盤サンクアージュ」「プラウド南浦和根岸」を販売している。

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24 住宅売却前に12.5%の予定者がリフォーム　スマイスター調べ 2017/11/14 朝日新聞
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　不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは11月14日、「住宅リフォームの日」(11月18日、日本記念日協会認定)に合わせ、「スマイスター」を利用した住宅売却予定の成人男女全国144人を対象に「売却予定住宅のリフォーム」に関する調査を実施した。
　住宅売却前のリフォームでは、「リフォームしない」が63.9%と最も多く、「検討中」が23.6%、「リフォームした」が8.3%、「リフォームする予定」が4.2%。アンケート全体の12.5%が売却前に住宅をリフォームする結果となった。
　リフォーム予算・費用について、最も多かった回答では「50万円以上100万円未満」が28.8%、続いて「50万円未満」が17.3%と、約半数が100万円未満に抑えたい意向を示した。
　リフォームしたい場所(複数回答)では、1位が「バスルーム」で42.3%、2位が「キッチン」で40.4%、3位が「壁」で36.5%となった。
調査期間は17年10月18日～11月9日。調査手法はインターネット調査(任意でアンケートに回答)。

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25 家賃支払いでセゾンカード利用可能に　東急住宅リース 2017/11/13 朝日新聞
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　東急住宅リースは管理受託する一部のマンション(22棟1402棟)の入居者を対象として、業務提携するクレディセゾン提供の「家賃保証サービス」を利用できるようにした。
　入居者はクレディセゾンと保証委託契約を締結するため、連帯保証人の必要なく賃貸借契約を結べる。セゾンカードで保証料や家賃を支払う場合、1000円ごとに永久不滅ポイントが1ポイント貯まる。

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26 10月の倒産件数は775件　TDB調べ 2017/11/13 朝日新聞
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　帝国データバンクによると、10月の企業倒産件数775件で、前月比は19.6%増、前年同月比も10.1%の増加となり、2カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は1019億2000万円と、前月比で2.4%減、前年同月比でも12.8%減少し、2カ月ぶりの前年同月比減少となった。業種別では、7業種中5業種で前年を上回っており、このうち建設業(149件、前年同月比18.3%増)、不動産業(33件、同22.2%増)の2業種は、2カ月連続の前年同月比増加となった。
　なお、負債100億円以上の倒産は発生せず、小規模倒産が多数を占めた。

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27 10月中古マンション成約数　前年比で減少　東日本レインズ 2017/11/13 朝日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3103件で、前年同月比7.1%減。増加となった前月から再び減少した。ここ3カ月間は増加と減少を1カ月ごとに繰り返している。中古戸建ての成約件数は1086件で同5.6%減となり、再び減少に転じた。

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28 平均賃料が1万9千円台に　東京ビジネス地区　三鬼商事調べ 2017/11/10 朝日新聞
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　三鬼商事が11月9日に発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区)の10月時点の平均賃料は1万9033円(坪当たり)で、前年同月比3.24%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料は46カ月連続の上昇で、09年11月以来7年11カ月ぶりの1万9千円台となった。

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29 都心ビル空室率が9カ月連続の低下　三幸エステート調査 2017/11/9 朝日新聞
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　三幸エステートが11月9日に発表したオフィスマーケットによると、10月31日現在の東京都心5区の大規模ビルの平均空室率は1.58%(前月比0.25ポイント減)となった。9カ月連続の低下で、築浅ビルを中心に、更なる空室床解消が進んでいる。現空面積は8万7306坪となり、08年4月以来で9万坪を下回った。既存ビルでの募集床不足から、大口需要は来年竣工予定の建築中のビルに流れる現象が続いている。

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30 三井不動産　柏の葉スマートシティに子育て応援型の大規模マンション 2017/11/9 朝日新聞
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　三井不動産は建設中の大規模賃貸マンション「パークシティ柏の葉キャンパス　ザ・ゲートタワーウエスト」に、子育て支援施設などの入居が決まった。同マンションは492戸。低層階に保育園、学童保育施設、小児科クリニックなどが入居する。12月上旬に入居者募集を開始し、18年2月に入居開始予定。

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31 野村不動産　富山と新潟で分譲マンション事業に着手 2017/11/9 朝日新聞
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　野村不動産は地方中核都市で事業展開を広げる。富山県富山市と新潟県新潟市で分譲マンション事業に着手した。「プラウド富山神通本町」はタカラレーベン、「プラウド新潟米山」は日生不動産販売との共同事業となる。

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32 9月末時点の「サ高住」登録棟数は6,786棟、サービス付き高齢者向け住宅協会 2017/11/15 読売新聞
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（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会は、このたび、2017年9月末時点における「サービス付き高齢者向け住宅」の登録動向を発表した。
それによると、2017年9月末日現在の登録棟数は6,786棟。9月単独では45棟が登録された。都道府県別登録棟数では、大阪（605棟）が600棟を超えて登録棟数が最も多い。次に、北海道（440棟）、更に、埼玉（349棟）、東京（326棟）、兵庫（323棟）、神奈川（295棟）と続く。登録棟数が最も少ないのは、佐賀県（22棟）。登録棟数・住戸数ともにトップ6都道府県は「大阪、北海道、埼玉、東京、兵庫、神奈川」だった。
登録事業者（サイト公開中）は、株式会社が半数を占める（60.1%：4,075棟/全登録棟数6,786棟）。医療法人（13.4%：911）、有限会社（10.7%：729）がそれに続く。以上の3法人形態の登録棟数で全体の84%を超す構成。
また、2017年9月末日現在の登録住戸数は222,085戸。9月単独では1,509戸が登録された。都道府県別では、大阪（23,632戸）、北海道（17,733戸）、東京（12,937戸）、埼玉（12,373戸）、兵庫（11,754戸）、神奈川（11,340戸）、千葉（9,702戸）、愛知（8,787戸）で、これら8都道府県の住戸数の合計は登録住戸数全体の49%を占める。
居室床面積別家賃については、18m2以上20m2未満の居室床面積区分で、家賃1万円～26万円の幅で設定。最も多いのは5万円（20.2%：24,971戸/127,690戸）。20m2以上22m2未満では、1.5万円～27万円。最も多いのは5万円（12.2%：3,906戸/29,232戸）。22m2以上25m2未満では、1.5万円～35万。6万円（10.3%：1,362戸／13,322戸）、3万円（10.7%:1,407戸）が多い。

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33 「地方移住・二拠点居住に意向あり」24.8%、クロス・マーケティング調べ 2017/11/15 読売新聞
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（株）クロス・マーケティング（東京都新宿区）は、全国47都道府県に在住する20歳～69歳の男女を対象に「地方創生に関するアンケート」を実施した。調査期間は2017年9月13日（水）～9月15日（金）。有効回答数は5,000サンプル。
それによると、地方移住・二拠点居住に意向がある（実行予定・関心がある、検討している）人は全体の24.8%と約3割。意向のある移住パターンでは「二拠点居住」（19.6%）や「Uターン居住」（15.1%）の関心が高い。一方、「まだわからない」も42.9%と半数近くを占め、移住への具体的な方法は未定という人が多い結果となった。
地方移住・二拠点居住を検討している人の理由としては、「スローライフを実践したい」（30.3%）、「自分の故郷で暮らしたい」（28.2%）、「美味しい水や食べ物、空気の中で暮らしたい」（26.3%）など、ゆっくりした暮らしを好む傾向。移住を検討しない人の理由では、「今の生活環境を変えたくない」（43.5%）が最多だった。
地方移住・二拠点居住実行の不安点・課題点は、「働き先が少ない」（34.5%）、「賃金が安い」（29.3%）といった仕事面や、「買い物など日常生活の快適さ」（29.4%）など、生活面を懸念する意識がみられた。

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34 相続対策「何もしていない」8割強、ハイアス調べ 2017/11/15 読売新聞
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「不動産相続の相談窓口」を全国で展開しているハイアス・アンド・カンパニー（株）は、このたび、「相続に関する意識調査2017」を男女1210名に実施した。調査期間は2017年10月10日～10月19日。
それによると、想定相続人（相続財産を受け取る側）に配偶者と子どもが含まれる回答者の相続資産に対する考えでは、「出来る限り子どもには残したい」（39.9%）が最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」（25.9%）、「出来る限り自分で使い切りたい」（22.2%）の順。2014年の調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は10pt近くアップしている。
回答理由としては、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった、子どもの家計を心配する声があがっているほか、自分の資産に言及した「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」といった相続トラブルを回避させたいという理由があった。
想定被相続人（相続財産を渡す側）に父母を含む回答者を対象に、相続で資産を受け取ることへの期待について聞いたところ、「期待していない」（「期待していない」・「やや期待していない」の計）が約8割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ない結果。さらに、前回調査と比較すると相続財産の受け取りに対して「期待していない」は2.6pt上昇しており、空き家問題等と言った負の相続財産の話題が影響しているのではないかと考えられる。
相続対策は全体で見ると、「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高い結果。また、相続対策を何もしていない理由では「対策するほどの資産が無いから」がほぼ半数となり、被相続人では6割を越えている。資産が多くないから相続対策をしていない層が多いようだが、実際、相続で問題が生じる割合は、資産の多い少ないに関係無く、遺産分割事件の3割以上が遺産額1000万円以下で起こっており、5000万円以下となると約8割を占める（参照：平成28年度「司法統計年報　家事事件篇』）。

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35 初めて住宅を購入する人はここに注意！見落としがちなポイントとは？ 2017/11/15 読売新聞
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住環境研究所の調査によると、住宅を初めて買った（一次取得）人と2回目・3回目（二次・三次取得）の人では、住宅を購入する際に重視するポイントなどに違いが見られるという。どんな点が違うのだろうか？どこを見逃さないようにすればいいのだろうか？詳しく見ていこう。
住環境研究所の調査では、住宅を初めて買った一次取得者の中でも、特に、40代以下の子育て世帯を「ファーストバイヤー」と名づけ、その購入意識を分析している。調査対象となる住宅の種類は、2階建て以下の一戸建てだ。
住宅会社を選ぶ際に重視するポイントを聞いたところ、「ファーストバイヤー（若年子育て世帯の一次取得者）」（以下、一次取得者）と二・三次取得者とで大きなギャップが生じる項目があることが分かった（画像1）。「営業担当者の対応が良い」と「予算内で購入できるかどうか」は、一次取得者が二・三次取得者より大幅に高くなっているのだ。
これはある意味、やむを得ないことと言えよう。初めて住宅ローンを借りるほど高額な買い物をするのだから、「会社が信頼できる」ことを重視しながらも、予算内で買えるかどうか、無理なく返済できるかどうかといった大きな不安を抱えて、対応が良い営業担当者についつい頼りがちになる、というのはありがちなことだ。
一方で、一次取得者が二・三次取得者と比べて重視度が低いのは、「会社が信頼できる」「耐震性に優れている」「実際に建築された家が良い」「採光・通風が良い」などだ。これらの項目は、例えば、その会社が過去に建築した、販売済みの住宅（施工事例）を実際に見せてもらうことでかなり解消できる。
耐震性や断熱性・気密性といった住宅の性能は、説明を聞くだけでは違いが分かりづらいものだが、完成した住宅を複数見学して実物を見たり、室内環境を体感したりすることで、会社の基本的な設計施工の考え方をうかがい知ることができる。
入居済みの施工事例で、その取得者から話が聞ける場合は、住み心地など具体的な話も聞くことができて参考になる。取得者と住宅会社の関係が良くないと、第三者の見学を受け入れようとはならない。施工事例を複数見学でき、かつその取得者と話ができるというのは、住宅会社の自信の表れとも言える。つまり、会社の信頼性を測る目安にもなるわけだ。
間取り・プランや収納、外まわりは、初めて買う人ほど不満が強い
この調査では、「“住宅購入の成功度満足度”は 100 点満点で何点か」も聞いている。「100点満点（不満無し）」が2割程度（一次取得者で19％、二・三次取得者で22％）いるが、残りの約8割はなんらかの不満を感じていることになる。
“住宅購入の成功度満足度が100点に満たない理由”について聞くと、一次取得者が二・三次取得者と比べてより多く不満に感じるのは、「間取り・プラン」「収納・収納量・片付けやすさ」「庭や車庫、外まわり」だった。
一次取得者でも二・三次取得者でも、不満点の1位は「間取り・プラン」であるが、これは購入後に住んでみて間取り・プランに不満が生じたのか、予算的な制約で例えば4LDKが欲しかった、広いリビングが欲しかったのに手に入れられなかったのか、などが定かではない。
しかし、住宅を取得することに関心が行きがちな一次取得者に比べ、住宅の使い勝手にも目が行き届く二・三次取得者のほうが、間取りや収納、外まわりへの不満が減るというのは理解できることだ。
重視点や不満点として挙げられた調査項目は、いずれも一戸建てのチェックポイントとして見逃せないものばかりだ。ただし、外まわりの見栄えの良さだけをチェックしていると、プライバシー確保や安全面の観点でチェック漏れをしたり、収納量に気を取られて適材適所の収納に目が行き届かなかったりといったこともある。
実物をできるだけ多く見て体感する機会を増やすこと、具体的な生活イメージをふくらませてチェックすることなどで、満足度の高い住宅を手に入れるようにしてほしい。

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36 京都市内で宅配ボックスの実証実験、京都市・パナソニックなど 2017/11/9 読売新聞
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パナソニック（株）、京都市、京都産業大学等が連携し、宅配ボックスの実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を開始した。
このプロジェクトでは、パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボーメゾン）」合計39台を、京都市内5箇所のアパート（合計106世帯）に設置するとともに、京都産業大学キャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置し、約3箇月にわたって利用実態や再配達抑制効果などを調査する。
日本一学生が集中する（文部科学省・平成29年度学校基本調査より）「大学のまち・学生のまち」京都において、インターネット通販等を利用する青少年世代に働きかけ、日中留守でも宅配便を受け取れる手段を提供することで、「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげようという試み。
実施期間は平成29年11月8日（水）～平成30年1月末の予定。実証実験の結果については、平成30年3月頃に公表するという。