住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.711 　2017/11/16～2017/11/22

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.711 　2017/11/16～2017/11/22
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【日本経済新聞】
1 建売住宅に欠陥　売り主の責任、どこまで追及できる？
2 １０月の米中古住宅販売件数、2.0％増加　２カ月連続増
3 三春情報センター、英語の学童保育事業に参入
4 新栄合板工業　大分に工場建設　90億円投資
5 新東、小幅な増益
6 サンゲツ、成長投資重く
7 東京・新宿区長、民泊規制で「社会の受け入れ環境を」
8 東京都世田谷区、民泊規制の条例骨子案
9 戸建て、住宅ローンごと「返却」可能に　ミサワホーム
10 住宅ローンの借り換え、諸費用に注意　金利交渉も一手
11 東急電鉄、綱島駅近くに高架下保育所
12 横浜市、民泊規制の条例案骨子　住宅地の営業制限
13 ポラスグループ、西大宮で分譲住宅販売
14 美樹工業、上振れの公算
15 穴吹興産、最高益
16 エアビー社に立ち入り　独禁法違反疑いで公取委
17 「フラット35」申請13％減　四国４県４～９月　融資実績も減

【朝日新聞】
18 小判型コンクリート杭の地盤補強工法を本格展開　池永セメント工業所
19 首都圏10月中古マンション売り価格　小幅な値動き
20 東急建物グループ　優良老人ホーム「グレイプスウィズ四谷」開業
21 壁紙サービスに人気アニメのコンテンツ追加　エイブルリフォーム
22 低価格帯賃貸住宅の一般媒介で業務提携　エイブル
23 大京穴吹不　川越店を開設、埼玉の仲介営業を強化
24 水天宮に初のサービスアパートメント　パナホーム
25 外国人入居者など向けに海外送金サービス　レオパレス21
26 4カ月連続で増加　首都圏10月の賃貸成約　マンションは減少
27 「今後の動向を注視」　石井国交相がエアビーアンドビーへの立入検査で
28 リノベ済み住宅「Styles」で水回り設備保証を10年に　阪急不
29 月額990円のクラウド型カメラサービス　アイテム
30 JIOわが家の保険、保険契約戸数累計150万戸達成

【読売新聞】
31 都民の生活実態、「持家」は61.3%・「借家・賃貸住宅等」は37.0%、東京都
32 10月の首都圏中古マンション価格、主要エリアは強含み、東京カンテイ
33 空き巣犯の傾向と対策を公表、ALSOK 2017/11/22 読売新聞
34 日本人は多機能型のバス・トイレが好き？ 欧米との違いはどこにある？
35 部屋の寒さは窓次第!? 進化する「省エネ窓」の断熱効果に注目
36 「移動できる家」のレンタルプランで、夢の暮らしもかなっちゃう？
37 「収納力」がカギ!?　賃貸お部屋探しで重視すべきこと～子育て夫婦編～
38 AI技術を活用した住宅ローン審査手法を導入、住信SBIネット銀行

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1 建売住宅に欠陥　売り主の責任、どこまで追及できる？ 2017/11/22 日本経済新聞
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弁護士　佐野雄一
男性会社員のAさん（35）は妻と子供と賃貸マンションに住んでいました。しかし、子供が大きくなってきたことから、かねて希望だった新築の戸建て（建売住宅）を購入したいと思い、不動産業者から薦められた物件を検討することにしました。どのような点に注意して物件を見ればいいのでしょうか？

■建築中のチェックはできない
　建売住宅とは、すでに竣工（完成）済みか、許認可済みで建築前や建築中の建物を売り買いする場合の建物です。建売住宅の最大のメリットは、実際の建物を見てから購入できることです。自身のイメージと実物を比較できるので安心できます。また現在の住まいが賃貸であれば、引き払えばすぐに住み始められるので、その分の家賃が抑えられます。
　一方、デメリットとしては、すでに建築内容が決まっているので、基本的には自分の理想や意思を反映させることができません。また、原則として建築中のチェックができないため、手抜き工事が比較的発生しやすいうえ、購入時点では建物は完成または建築途中なので、構造部分や配管など見えない部分の問題点の発見が難しいことなどが挙げられます。
　建売住宅の購入の基本的な流れとチェックポイントを下記に示しました。
（1）建物の本体と周辺の状況などの確認・検討
（2）買い付け証明書（物件の購入意思を記載した書面）を提出
（3）売買契約の締結（売買契約の前後でオプション工事の選択ができる場合がある）
（4）代金決済（住宅ローンの審査、決定、実行）
（5）物件の引き渡し

Aさんはインターネットで調べたり、不動産業者を何度か訪れたりして物件を探していたところ、希望に近い物件を見つけました。そこで不動産業者と一緒にその物件を見に行きました。パッと見は良さそうな印象ですが、何をどのように確認すればよいか分かりません。また、将来どんな問題が発生するのでしょうか？

■物件を確認する際の注意点
　物件や周辺の状況について確認すべき点は多くあります。家族構成や生活スタイルなどによって何が重要であるかはそれぞれ異なってきますが、自身が実際に生活する状況をイメージするとよいでしょう。下記に注意点をまとめました。
（1）付近の住環境（公園やスーパー、コンビニエンスストア、薬局などの有無、近隣の建物や住民の様子など）
（2）交通の便
（3）公共施設（役所や区民会館、幼稚園などの有無）
（4）現地を実際に見て、土地の形、隣地との境界線や高低差、日照、隣接地からの騒音、雨水の流れなどを確認
（5）購入予定地やその周辺が以前どのような地形だったか、地盤はどのようなところかにも注意（田や沼を埋め立てているケースもあり、土地を造成している場合はその方法によって安全性が異なる）
（6）用途地域や市街化区域など法令上の制限（将来の建て替え時や近隣の環境が変わる可能性があるので、役所などで確認）
（7）すでに建築済みの場合、建築に必要な各書類（確認申請書や確認済証、工事完了検査済証）、より詳細な設計図である実施設計図や地盤の調査報告書などの書類を売り主から受け取り、実際の建物と比較してチェック
（詳細は8月30日のコラム「住まいの土地選び、思わぬ落とし穴があちこちに」を参照）
　ただ、（7）については専門的なチェックは素人には難しいので、実際には書類を手に入れたうえで、第三者の建築士に依頼して確認してもらうことになるでしょう。一方、基礎に名刺の厚さ以上のひび割れがないか、ゴルフボールを床に軽く落として勢いよく転がるかなど個人でも確認できることはあります。
　では、購入後に発生する問題はどんなものがあるのでしょう？
Aさんと家族は新築の建物に引っ越して新生活を始めました。ところが3年が過ぎたころ、2階の和室の天井と壁面のクロスに大きなシミができているのに気がつきました。業者に調査させたところ、外部から漏水しているようです。また調査の際、壁に断熱材の施工不良があることも分かりました。購入後、しばらく時間がたっているので、自分で直すしかないのでしょうか？
　購入した不動産に隠れた瑕疵（かし）があった場合、その瑕疵があることで売買した目的が達成できない場合は売買契約を解除できますし、そこまで言い切れない場合も、瑕疵を補修するための工事に必要な金銭を支払うように売り主に請求できます。
　ここで重要なのは請求できる期間です。多くの場合は売買契約書で引き渡し後1年または2年となっているケースが多く、それ以上は責任を認めないという規定がある場合もあるので、売買契約締結の際に契約書をしっかり確認するようにしてください。ただし、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分に限っては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）によって引き渡し後10年間が瑕疵担保責任を負う期間とされているので、契約書に特約があったとしても10年間は責任を求めることができます。
　Aさんの売買契約書にも、瑕疵担保責任は引き渡し後2年の制限がありましたが、漏水は品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に当たるので、3年後の今でも補修費用について損害賠償を請求できます。しかし、断熱材は品確法の規定には当てはまらず、引き渡し後2年の期間を超えていたので、当初の施工不良であったとしても売り主に損害賠償は請求できません。
　雨漏り以外にも、排水に問題があってトイレからの逆流があったり、床のきしみやフローリングのゆがみが生じたり、シックハウスと疑われる症状が出たりと色々な可能性がありますが、売り主に責任を問う方法としては、基本的にこの瑕疵担保責任に基づいて請求することになります。売買契約の締結の際には、特に契約書の瑕疵担保責任に関する条項や、契約書の最後に記載があることが多い特約事項に注意しましょう。

■オプション工事、書面で金額を特定
男性公務員のBさん（38）は建築途中の物件について、不動産業者から「間取りの変更や壁紙、キッチン、風呂などは後日選ぶことができる」と説明を受け、ある程度自分の好みが反映されると思い、その物件を購入することにしました。売買契約を結んだ後、ショールームで壁紙とキッチンを選んだのですが、予定より100万円以上も高くなってしまいました。売買契約を結んだときに見たイメージ画像と最も似ているものを選んだつもりなのですが、100万円は支払わないといけないのでしょうか？
　この事例のように、売買契約を結んだ後でオプション工事の内容を選択する場合、売買契約書と同時に示された設計図書や見積書に壁紙やキッチンの型番の表記があれば、その型番の壁紙やキッチンの値段との比較から差額が決められます。このため売買契約締結の際には、各仕様についてもきちんと確認しておくことが大切です。
　もし、売買契約書などに仕様が定められていなかった場合は、当事者がどの程度のものを想定していたのかということから確認することになります。例えば型番の記載はなく、「壁紙は1平方メートル当たり1000円、キッチンは100万円」との記載しかなかった場合、その金額のものを想定していたとして追加料金を計算することになるでしょうし、金額もあいまいだった場合は、建物全体の設備や仕様と比較してどの程度のものを想定していたか判断することになります。
　このような問題を避けるため、オプション工事が選択できる場合は、売買契約を締結する前に何をいくらで入れ替えるのかなど、オプション工事の内容と金額を特定する書面の交付を売り主に求めたうえで売買契約を結ぶことが肝要です。

■事前に専門家に相談を
　以上のように建売住宅を購入する場合は、物件の内部はもちろん、土地の履歴や周辺の状況、契約書の瑕疵担保責任期間や特約条項、オプション工事を踏まえた総額を把握したうえで、決めるようにしてください。もし、物件の引き渡し時や工事中に不安や不信が生じたならば、事前に建築士や弁護士などの専門家団体の窓口に相談しましょう。例えば、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが開設する「住まいるダイヤル」（0570－016－100）が電話相談に応じてくれます。また、公益社団法人日本建築家協会の建築相談室が全国各支部に開設されており、無料相談に応じています。無料相談だけでなく、依頼があれば、購入者が工事中や引き渡し前の確認などをする際、設計専業の建築士が個人の業務（有料）としてアドバイザーの立場で立ち会うことも可能です。

（監修　建築家　米田耕司）
佐野雄一
2007年弁護士登録。原法律事務所所属。金融機関の訴訟業務を中心とした企業法務に加え、建築案件や交通事故案件、相続案件、離婚案件なども扱っている。第二東京弁護士会建築法律相談担当。趣味はボルダリング、ダンスなど。

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2 １０月の米中古住宅販売件数、2.0％増加　２カ月連続増 2017/11/22 日本経済新聞
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　【ワシントン＝長沼亜紀】全米不動産協会（ＮＡＲ）が21日発表した10月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で548万戸となり、前月比で2.0％増加した。２カ月連続の増加で、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測（540万戸程度）をやや上回った。しかし、前年同月比では0.9％減少し、前月に続いて前年同月比を下回った。
　販売価格（中央値）は24万7000ドル（約2770万円）で、前年同月比5.5％の値上がりだった。
　ＮＡＲは「住宅市場は若干勢いを得たが、物件不足で選択肢が少なく価格も高騰しているため、販売件数は前年同月に届かなかった」と分析した。

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3 三春情報センター、英語の学童保育事業に参入 2017/11/22 日本経済新聞
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　横浜以南を地盤とする、不動産・住宅建築の三春情報センター（横浜市）が学童保育事業に参入する。このほど学習塾大手のやる気スイッチグループホールディングス傘下の拓人こども未来（東京・中央）とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結び、英語で預かる学童保育「キッズデュオ」を開業する。
　18年１月にＪＲ根岸線の港南台駅近くに一つ目の店舗をオープンする。３年後に３店舗に増やす計画で、ＪＲ根岸線の磯子駅や本郷台駅の周辺などへの出店を検討しているという。
　対象は３歳から小学６年生までで、受け入れ人数は１店舗でおよそ100人ほど。英語が母国語の先生や２カ国語を話せる先生を配置して、子どもたちは基本的に英語で会話する。年齢に応じてアルファベットの勉強ができるプリントなども用意する。平日５日間営業しており、バスの送迎もつく。
　小学校で英語授業の導入が進むほか、女性の社会進出の進展に伴い学童保育の需要は拡大している。楠元知毅執行役員は「主力の不動産以外でも必要なサービスを提供して、地元民の暮らしを便利にしていきたい」と話す。

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4 新栄合板工業　大分に工場建設　90億円投資 2017/11/21 日本経済新聞
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　国産合板最大手セイホクグループの新栄合板工業（東京・文京、尾崎公一社長）は21日、大分県玖珠町の玖珠工業団地に約90億円を投じて新工場を建設すると発表した。九州地区では熊本地震からの復興住宅建設などにより合板素材の需要が増えているのに対応する。
　玖珠工業団地は現在造成中で、2018年３月までに完成する。同社は敷地約10ヘクタールを取得し、このうち１万5000平方メートルに平屋の合板工場を建設する。早ければ18年４月に着工、19年春からの稼働を目指す。
　新工場では大分県産をはじめ国産の杉やひのきを活用、住宅の壁や床など向けの合板を製造する。年間生産量は６万8000立方メートルと見込む。同社は地元から最大で50人を新規雇用する考え。
　新栄合板工業は熊本県水俣市に主力工場を持っているが、震災などによる需要増で製造能力が上限に近づいている状況だったという。尾崎社長は「軽くて強い国産材の利用は伸びている。大分県には原料となる木が多く、輸送コストの面からも新工場周囲の原木を積極的に使っていきたい」などと語った。

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5 新東、小幅な増益 2017/11/21 日本経済新聞
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【小幅な増益】戸建て住宅の着工戸数が低水準で足元は厳しい。主力の洋風Ｆ型瓦「ＣＥＲＡＭシリーズ」などの拡販や新規顧客の開拓に引き続き注力し増収を確保する。原油価格など製造コストの上昇や、新設住宅着工戸数の動向などは懸念材料だが、業務効率化や財務体質のスリム化で営業利益は小幅増。

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6 サンゲツ、成長投資重く 2017/11/21 日本経済新聞
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【成長投資重く】買収した米国の壁装材メーカーが通年で寄与。非住宅分野の壁装材、床材の営業を強化。増収。平均販売単価の下落に加え、先行投資が増加。前期に有価証券売却益や退職給付制度終了益があった反動もあり最終減益。新中計を策定。総還元性向は３年合計で100％超。資本効率を改善。

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7 東京・新宿区長、民泊規制で「社会の受け入れ環境を」 2017/11/20 日本経済新聞
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　東京都新宿区の吉住健一区長は20日の記者会見で、住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を巡る区独自の規制について「違法営業によるマナーなどの問題が生じていた。きちんとした管理・営業を通じて社会的に受け入れられる環境をつくるのが大事だ」と強調した。
　同区は区内の約３分の１を占める「住居専用地域」で月曜正午～金曜正午の民泊営業を制限する条例案を29日開会の区議会に提出する。民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）では年間営業日数の上限は180日だが、同区の規制地域では156日程度になる見通しだ。
　民泊の営業場所や事業者の連絡先などを公表するほか、近隣住民に営業の届け出７日前までに説明することも求める。条例施行は民泊法施行と同じ2018年６月15日を目指す。
　区に届いた民泊を巡る苦情は17年度には260件（10月末時点）に達し、16年度実績（246件）を上回っている。

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8 東京都世田谷区、民泊規制の条例骨子案 2017/11/20 日本経済新聞
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　東京都世田谷区は住宅に旅行者らを有料で泊める民泊について、独自の規制を定める条例骨子案をまとめた。区内の約８割を占める住宅地で月曜正午～土曜正午の営業を原則禁止する方針。条例案は2018年２月に区議会に提出し、同６月に条例を施行する見通しだ。
　骨子案は区面積の78.4％を占める「住居専用地域」で、民泊の営業を週末と祝日のみ認める。これにより、住宅地での営業は年間124日程度になる見通しだ。平日は区外で勤務する区民が多いため、区民の目が行き届きやすい週末や祝日に限定するのが適切だと判断した。
　区は月内に骨子案に関するパブリックコメント（意見公募）を始める。今後は区民への事前周知などのルールをさらに検討する。
　民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）は18年６月に施行される。民泊を巡っては、見知らぬ宿泊者の騒音やごみ出しなどのトラブルを懸念する声がある。

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9 戸建て、住宅ローンごと「返却」可能に　ミサワホーム 2017/11/20 日本経済新聞
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　ミサワホームは住宅の購入者が住宅ローンを返済できなくなった場合に、返済を同社が肩代わりするサービスを始めた。高齢者などが途中でローンの返済ができなくなっても土地と建物を引き渡せば、ローン返済を免除する。ミサワホームは2017年度末までに7680戸の住宅受注を目指していたが、市況の悪化で190戸減の7490戸に下方修正した。新システムの活用で受注戸数の巻き返しを図る。
　新制度は「かｅせるオプション」。働き盛りのビジネスマンが転勤したり、高齢者が老人ホームに入居したりするため、住み替えなくてはならなくなっても、残った住宅ローンを気にしなくても済む。
　購入者が返済できなくなった住宅ローンは移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ、東京・千代田、大垣尚司代表）が肩代わりする。ＪＴＩは残債を引き受ける代わりに引き継いだ住宅を賃貸に回し、その賃料収入を住宅ローンの返済に振り向ける仕組みだ。
　一般的に戸建て住宅は建築後20年で建物の資産価値がゼロになる。たとえば返済期間が35年の住宅ローンを利用した購入者が20年住んだ後に住宅を手放す場合、土地の売却収入程度しか得られないことも多い。この制度を使えばそうしたリスクを背負わなくても済み、積極的な戸建ての取得が可能になる。
　この制度を利用するには住宅を建築、または購入する際、住宅金融支援機構の35年金利固定の住宅ローンの審査に合格する必要がある。ローンの申請はミサワホームの子会社であるミサワフィナンシャルサービスを通じて行うことが条件となる。
　また、制度の利用にはミサワホームと提携するＪＴＩに長期優良住宅、またはこれに準じる長寿命住宅として認定してもらう必要がある。ＪＴＩに証明書を発行してもらうことが条件となり、発行手数料として５万円が必要になる。
　施工費の上昇などで戸建ての受注単価は年々高騰しており、住宅大手の新規販売戸数は鈍化している。ミサワホームは新制度も含め幅広い選択肢を住宅購入者に提示し、需要を掘り起こして取り込む。

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10 住宅ローンの借り換え、諸費用に注意　金利交渉も一手 2017/11/19 日本経済新聞
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住宅ローンの選び方（中）
　休日の昼下がり。良男が散歩から帰宅すると、息子の満がダイニングテーブルでスマートフォン（スマホ）を熱心に操作しています。かたわらで幸子が住宅ローンの借り換えを特集した雑誌をめくりながら、満に色々とアドバイスをしています。
筧幸子（かけい・さちこ、48＝上） 筧良男（かけい・よしお、52＝中）　筧満（かけい・みつる、15）　

筧良男　住宅ローンの研究は終わったんじゃないのか。
筧満　この際だから借り換えについても調べようと思って。最近はパソコンやスマホのアプリで簡単に借り換えの試算ができるようになっているんだ。
良男　そういえば職場の同僚も最近、借り換えをして総返済額を300万円減らせたそうだ。どんな人なら借り換えのメリットがあるんだろう？
筧幸子　例えば10年前に返済期間30年、年2.7％の固定金利で3000万円の住宅ローンを借りた人は、現在の残高は約2300万円。残り20年を住宅金融支援機構の「フラット20」に借り換えると金利は年1.3％になるので、月々の返済額は約1万5000円減って総返済額は約366万円減るわ。
良男　ほう、これは検討してみる価値はあるね。
満　以前は(1)借り換え前と後の金利差が1％以上(2)残りの返済期間が10年以上(3)ローン残高が1000万円以上――の3つのうち、1つでも当てはまればメリットがあるといわれていたんだ。住宅ローンのコンサルタント会社のホームローンドクター（東京・中央）代表の淡河範明さんは「金利差が1％なくても返済期間が長ければ、借り換えのメリットがある場合もあるので検討してみるといい」と話しているよ。
幸子　変動金利で借りていれば、10年ぐらい前の金利は年1.8％ぐらいだったの。仮に1.8％として同じように年1.3％の固定金利に借り換えると、月々の返済額は約5000円減り、総返済額も約127万円減るのよ。
良男　今の超低金利の恩恵を受けるには固定金利への借り換えがベストなのかな。
幸子　残りのローン返済期間や家庭の状況によるわ。借り換えの金利も新規の住宅ローンと同じように大きく分けて3タイプあるの。固定金利、固定期間選択型、変動金利よ。固定への借り換えに向くのは、ローンの残存期間が長く毎月の返済額を定額にして安心したい人ね。逆にローンの残存期間が短く収入に比較的余裕がある家庭なら、低金利の恩恵を享受できる変動に借り換える手もあるわ。
満　固定期間選択型に借り換えるメリットはあるの？
幸子　例えば残存期間が12～13年なら、固定期間10年を選び、期間終了時点でもう一度考えるという方法があるわ。固定期間が終わっても変動金利になるわけではなく、再度、固定金利を選べるの。その時点で金利が上がっていてもローン残高は減っているので月々の返済額はそれほど増えないし、思い切って繰り上げ返済する手もあるわ。
良男　そういえば職場の同僚は「借り換えには結構、費用がかかる」と言っていたな。
満　借り換えのメリットを計算するには諸費用も考慮に入れないといけないんだ。さっき変動から固定への借り換えで総返済額が約127万円減ると試算したけど、諸費用が約55万円かかるから実際には約72万円しか減らないことになるね。
幸子　諸費用は主に事務手数料、保証料、司法書士費用、団体信用生命保険（団信）料。事務手数料が1万800～3万2400円（税込み）の場合は、保証料が別途必要で融資額の1～2％程度かかるの。保証料が無料という金融機関もあるんだけど、その場合は融資額の1～2％の事務手数料がかかるわ。前者の条件で保証料率1.5％で仮に2300万円を借り換えると、事務手数料と保証料を合わせて35万～37万円になるの。司法書士費用で大きなものは登録免許税で、融資額の0.4％かかるわ。2300万円なら9万2000円。違いがあるとすると司法書士への報酬かしら。
満　団信の保険料も最近は借り換え金利に上乗せするタイプが多いよ。特にがん、脳卒中、心筋梗塞の3大疾病の保障をつけた団信はその傾向にあるんだ。
幸子　50代で借り換える場合は3大疾病保障といった手厚い団信に入れないことがあるわ。それまでの住宅ローンの団信でその保障があっても、借り換えの団信では保障が付かないので、心配な人は別途がん保険などに加入しなければならないの。持病があったりすると団信に入れず、借り換え自体ができなくなる例もあるそうよ。
良男　諸費用を抑えることはできないのかい？
幸子　他の金融機関で借り換えるのではなく、現在の借入先と交渉して金利を下げてもらう方法があるわ。交渉に応じてくれるかどうかは金融機関の判断だし、交渉できたとしても借り換え金利ほど低くならないけど、変更にかかる手数料は多くは1万800円（税込み）のみで、諸費用はかからないの。
良男　ひとくちに借り換えといっても選択肢は多いな。
幸子　自分で試算するのが大変だという人は専門のコンサルタント会社に相談するという方法もあるわ。複数の金融機関に借り換えの審査を依頼するなど有利な条件を引き出してくれるの。ただ、借り換えの手続きが終わると報酬を求められるので、説明をよく聞いたうえで利用するようにしましょうね。

■返済期間短縮でリスク回避
　ファイナンシャルプランナー　畠中雅子さん
　住宅ローンの借り換えでは毎月の返済額や総返済額がどのくらい減るのかだけを見ている人がいますが、返済期間を短縮することの方が重要です。利息を減らせますし、その間に病気になったり、子供の教育費がかかったり、親の介護が始まったりといった、家計を圧迫するリスクに見舞われる機会が減ります。万一、家計が厳しくなったら、金融機関に相談すれば少なくとも短縮した年数分は返済期間を延長できて毎月の返済額を減らせます。
　表面の借り換え金利だけでなく、金融機関のサービス面も比べましょう。例えばイオン銀行では、住宅ローン利用者が専用のクレジットカードを利用してイオングループで買い物をすればいつでも5％割引になります。ATMの時間外手数料や他行への振込手数料を無料にする金融機関もあります。

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11 東急電鉄、綱島駅近くに高架下保育所 2017/11/18 日本経済新聞
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　東京急行電鉄は2018年４月、東横線の綱島駅（横浜市港北区）の近くの高架下に認可保育所を開設する。未利用の高架下に施設を設け、保育所運営会社に賃貸する。同社が高架下に保育所を整備するのは３カ所目。子育てしやすい環境を整え、沿線の魅力を高める。
　新たな保育所は綱島駅から徒歩約９分の場所に設け、こどもの森（東京都国分寺市）が運営する。定員は60人で、０～５歳児を預かる。営業時間は午前７時～午後８時。建物は木造で、吸音性に優れた構造にする。
　施設の建設には横浜市の補助制度を活用する。市が特に保育需要の高い地域を指定し、鉄道業者が高架下などに保育所を建設する際に補助する制度の初適用となる。補助額は約2400万円。
　綱島駅は東京都心や横浜市中心部へのアクセスが良く、周辺では住宅開発などが進んでいる。22年度には相模鉄道との相互直通運転が始まり、綱島駅の近くに新駅も開業する予定。このため、保育需要は一段と高まる見通しだ。

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12 横浜市、民泊規制の条例案骨子　住宅地の営業制限 2017/11/18 日本経済新聞
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横浜市は17日、住宅に旅行者らを有料で泊める民泊について独自の規制を定める条例案の骨子をまとめた。低層住居専用地域では祝日などを除く月曜日から木曜日まで営業を禁止する方針。2018年２月の市議会に条例案を提出する。
　第１種低層住居専用地域と第２種低層住居専用地域が規制の対象で、市の面積の31.4％に当たる。
　市観光振興課は規制に関して「騒音などによる生活環境の悪化を防ぎ、居住地としての横浜のブランドを守りたい」としている。一方、市内の主要ホテルの平均客室稼働率は80％を超す高水準が続いていることから、宿泊需要が高まる週末などは規制しない方針だ。
　民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）は18年６月に施行され、同３月から民泊事業者の届け出が可能になる。
　市は11月20日～12月19日に条例案の骨子に関するパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、条例案を策定する。

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13 ポラスグループ、西大宮で分譲住宅販売 2017/11/17 日本経済新聞
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　住宅事業のポラスグループ（埼玉県越谷市）は、ＪＲ川越線西大宮駅（さいたま市）周辺で分譲住宅332棟を開発する「ワンリンク西大宮　332プロジェクト」の販売を始めた。周辺は都市再生機構（ＵＲ）が土地区画整理事業を進めており、住宅建設が相次ぐ。大宮や東京都心へのアクセスが良く、発展が期待される地域で、子育て世帯などに売り込む。
　同グループの中央住宅が11日、敷地面積135～200平方メートルで販売価格3780万～6280万円の第１期15棟を売り出し、即日完売した。
　周辺はＵＲが開発面積115.5ヘクタール、計画人口約１万3000人の土地区画整理事業を進めている。中央住宅はＵＲの分散している保留地を購入。2021年４月まで16期程度に分け、40区画で計332棟を販売する計画だ。
　各区画に「フラワー」「ストーン」などテーマを設定し、内装は木の質感が味わえる設計にする。農業体験やサッカー教室などのワークショップを定期開催し、住民同士がつながりを持てるようにする。
　同社は西大宮を、マンションを含めた複合開発の重点エリアに位置づけている。同地域ではトヨタホームや桧家ホールディングスなども住宅開発を進めており、特徴のあるまちづくりを進めることで競争力を高める。

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14 美樹工業、上振れの公算 2017/11/17 日本経済新聞
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【上振れの公算】17年12月期は太陽光発電設備が落ち込むが建設事業は拡大。のれん償却負担などで最終減益予想だが上振れの可能性。18年12月期は太陽光の大型案件見込むが建設で競争が激化、横ばい圏。
【住宅土地取得】19年10月予定の消費増税による駆け込み需要を取り込むため住宅用土地の取得を強化。

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15 穴吹興産、最高益 2017/11/17 日本経済新聞
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【最高益】主力の分譲マンションは低金利を追い風に売上戸数が増加。将来の基幹事業と位置づける高齢者向け住宅は投資先行で採算割れ続くが、赤字幅縮小。施設運営事業も好調で純利益は過去最高に。
【新規事業】医療機関の開業・運営支援事業に参入。機器の調達や事務を代行。複合施設への誘致も。

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16 エアビー社に立ち入り　独禁法違反疑いで公取委 2017/11/17 日本経済新聞
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　民泊仲介サイト世界最大手の米・Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が民泊の代行業者に対し、他社の仲介サイトを利用しないよう求めていたとして、公正取引委員会は17日までに、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社の日本法人（東京・新宿）を立ち入り検査した。
　関係者によると、エアビーは民泊物件の掲載を依頼してきた代行業者に対し、掲載の条件として他社のサイトとは取引をしないことなどを求めた疑いが持たれている。他社のサイトを利用しないよう記載した契約書にサインさせることもあったという。
　独禁法は、取引先に対して競合他社を利用しないよう強要するのは他社のビジネスの機会を不当に奪うとして、不公正な取引方法の一つにあたる「排他条件付き取引」として禁じている。
　公取委は押収した資料の調査とともにエアビーの関係者らから事情聴取。エアビーが競合他社の取引機会を減らし、自社の利益確保を図っていた可能性があるとみて実態解明を進める。
　代行業者は民泊物件の貸主と契約。貸主の代わりに仲介サイトとの取引や室内の清掃、料金設定などを行い、宿泊料から数割程度の手数料を得る。国内には代行業者が数百社程度、仲介サイトは10前後あるとみられている。
　エアビーは2014年に日本進出し、国内に民泊が普及する契機をつくった。代行業者らは室内の写真や最寄り駅などの基本情報を登録し、利用者は物件をエアビーのサイトで検索する。エアビーに登録されている部屋数は５万室以上で、年間利用者は500万人を超える。
　18年６月に住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法（民泊法）の施行が決まり、国内企業も続々と市場に参戦し、登録物件の獲得競争の過熱が予測される。海外からの観光客が大幅に増加する20年東京五輪・パラリンピックに向け、市場競争はさらに激しさを増すとみられている。
　エアビーアンドビー日本法人の話　公正取引委員会には全面的に協力している。ただ、民泊物件の貸主や代行業者に対して自社サイトへの掲載を条件として他サイトと取引しないよう要求した事実は一切ない。

　▼民泊　旅行者に一般住宅を有料で貸す宿泊サービス。国は2016年４月から旅館業法に基づく「簡易宿所」として、許可制で認めている。
　旅館やホテルより割安な料金で人気が高まり、外国人観光客がインターネットの仲介サイトを通じて予約、利用することが多い。
　東京都大田区や大阪府などでは国家戦略特区の規制緩和を利用し、首長の認定を受ければ営業できる。受け入れ客の増加とともに近隣トラブルも頻発。政府は民泊を対象にした「住宅宿泊事業法」を18年６月から施行するなど、制度面の整備を進める。

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17 「フラット35」申請13％減　四国４県４～９月　融資実績も減 2017/11/16 日本経済新聞
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　住宅金融支援機構がまとめた長期固定型住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の四国４県での利用動向によると、2017年度上半期（４～９月）は融資の申請が1554戸と前年同期に比べ13％減った。日銀のマイナス金利政策に伴う低金利で前年同期に変動型ローンからの借り換えが進み、その反動などが出たためとみられる。
　同機構四国支店によると、半期での前年割れは14年度上半期以来。金融機関を通じた融資実績は20％減の1263戸、金額ベースでは18％減の約310億円だった。融資申請件数および融資実績の件数・金額の減少幅はいずれも全国平均を下回った。
　融資申請件数を県別にみると愛媛県が26％増えたものの、高知県の40％減を筆頭に香川県が26％減、徳島県は25％減だった。住宅購入価格の８割などを対象に適用金利がさらに低い保証型のフラット35は申請が85％増の163戸と伸びた。

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18 小判型コンクリート杭の地盤補強工法を本格展開　池永セメント工業所 2017/11/22 朝日新聞
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　コンクリート製品メーカーの池永セメント工業所は11月21日、一戸建て住宅の地盤補強工法(地盤改良工法)として開発した「家のねっこ」を本格導入した。同工法は11月10日に九州地方発明表彰で「発明協会会長賞」を受賞している。
　「家のねっこ」はプレキャスト鉄筋コンクリート杭圧入式地盤補強工法。コンクリート杭の断面が小判型で、建物の真下の地盤に圧入機で打ち込み、不同沈下の防止に効力を発揮する。
　同社は既に、40カ所で試験的な施工を行っており、18年から本格的な受注に動く考え。

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19 首都圏10月中古マンション売り価格　小幅な値動き 2017/11/21 朝日新聞
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　東京カンテイが発表した10月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でプラス0.7%の3581万円と上昇したものの、前年同月比はマイナスに転じた。
　都県別に見ると東京都は前月比プラス0.6%の4811万円と再び上昇したが、前年同月比はマイナスだった。神奈川県(2857万円、前月比プラス0.8%)や千葉県(1978万円、同プラス0.7%)では上昇傾向を維持している一方で、埼玉県では前月の反動から、同マイナス0.6%の2192円と4カ月ぶりに下落した。
　東京23区は同横ばいの5292万円となっており、前年同月比もプラス1%程度となっている。

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20 東急建物グループ　優良老人ホーム「グレイプスウィズ四谷」開業 2017/11/21 朝日新聞
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　東京建物の子会社である誠愛苑は、11月23日から介護付き優良老人ホーム「グレイプスウィズ四谷」を開業する。グループとしては都心部で初となるもの。鉄筋コンクリート造5階建てで居室数は48室。

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21 壁紙サービスに人気アニメのコンテンツ追加　エイブルリフォーム 2017/11/21 朝日新聞
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　エイブルリフォームは、一枚からオリジナル壁紙が製作できるサービス「プリカベ」のプレミアムコースに人気アニメ「ガールズ&パンツァー最終章」とコラボレーションした壁紙コンテンツを追加し、施工販売を開始した。空室対策としても効果の実績があるという。

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22 低価格帯賃貸住宅の一般媒介で業務提携　エイブル 2017/11/20 朝日新聞
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　エイブルは、レジデンシャル・サービス・ジャパンなどが全国で運営する1001棟(9万9005戸)の旧・雇用促進住宅をリブランディングした「ビレッジハウス」の一般媒介について業務提携し、全国のエイブル店舗で賃貸仲介の紹介を開始した。
　ビレッジハウスは、低価格帯の賃貸住宅市場の新たな供給先として、高齢者や生活保護受給者、シングルマザー、保証人のいない外国人などの入居を積極的に受け入れている。

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23 大京穴吹不　川越店を開設、埼玉の仲介営業を強化 2017/11/20 朝日新聞
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　大京穴吹不動産(東京都渋谷区)は、埼玉県川越市、ふじみ野市、富士見市、入間郡三芳町での仲介営業を強化するため、川越店を11月23日に開設すると発表した。これにより、18年3月期の店舗展開は、長崎営業所、盛岡営業所、大分営業所に次いで4店舗目の出店となり、全国で74拠点(60店・14営業所)体制となる。
　店舗所在地は、埼玉県川越市脇田町18-1川越駅前ビル1階、電話049(250)3510。火・水曜日定休。

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24 水天宮に初のサービスアパートメント　パナホーム 2017/11/20 朝日新聞
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　パナホームは12月上旬、東京都中央区で同社初のサービスアパートメント「BUREAU(ビュロー)水天宮」をオープンする。訪日外国人観光客やビジネスにおける長期滞在者からの需要などを見込んでいる。
　同サービスアパートメントは東京メトロ半蔵門線水天宮駅から徒歩4分の立地にある建物で、鉄筋コンクリート造・地上10階建て。敷地面積は397・32平方メートル。1K(25・23平方メートル)から1LDK(45・58平方メートル)まで6タイプ全54戸の住戸を用意し、全室に家具や調理器具、食器等を備えており、国内外の単身者やカップル、ファミリー層などからの需要に対応している。

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25 外国人入居者など向けに海外送金サービス　レオパレス21 2017/11/17 朝日新聞
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　レオパレス21は11月20日から、海外送金代行サービス「トランスマン」を入居者をはじめとしたステークホルダー向けに提供を開始する。留学生など、増え続ける外国人入居者などの利便性を高めるのが狙い。
　同サービスはNVI(東京都中央区)が運営しており、国内送金代行サービスを運営するJPLinks(宮城県仙台市)と業務提携して販売する。この販売先第一号がレオパレス21となる。
　同サービスでは従来の4分の1程度の料金、また、4日から5日程度掛かっていた期間を短縮するという。

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26 4カ月連続で増加　首都圏10月の賃貸成約　マンションは減少 2017/11/17 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、10月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7728件で、前年同月比0.6%増となり、わずかながらも4カ月連続でプラスとなった。ただし、アパートは5カ月連続増と好調だったものの、マンションは4カ月ぶりに減少した。エリア別に見ると、東京23区は8094件で同4.9%増、東京都下(1646件、同18.2%増)も増加し、それぞれ5カ月連続増。千葉県(1909件、同2.8%増)も4カ月連続で増加。一方、神奈川県(4343件、同7.5%減)は3カ月ぶりに減少。埼玉県(1736件、同11.1%減)も7カ月連続の減少となり、エリアによる好不調の差が大きかった。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が3カ月連続で増加したが、中古は4カ月ぶりに減少。アパートは、新築、中古とも5カ月連続増加となった。
　成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が110.7、中古は95.0で共に前月比2カ月連続で上昇。アパートは新築(101.8)が3カ月ぶりに上昇。中古(100.5)は2カ月連続で上昇となった。

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27 「今後の動向を注視」　石井国交相がエアビーアンドビーへの立入検査で 2017/11/17 朝日新聞
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　民泊仲介サイトのエアビーアンドビーに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことに関して、石井国交相は11月17日の会見で「詳細についてはまだ把握していないが、来年6月の住宅宿泊事業法施行を控え、今後の動向に注視していきたい」と語った。また、同社の仲介業者としての今後の登録については「今回の件に関する動きも踏まえつつ、観光庁において公正かつ厳正に審査を行うことになる」とした。

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28 リノベ済み住宅「Styles」で水回り設備保証を10年に　阪急不 2017/11/17 朝日新聞
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　阪急不動産は11月16日、リノベーション済み住宅「Styles(スタイルズ)」で、水回り設備を10 年間無償で保証するサービスの開始を発表した。同社が納品・施行した国内メーカーのユニットバス、キッチン、洗面化粧台、トイレの機器本体が対象となる。
　「Styles」は買取リノベーション再販事業として、同社がトータルプロデュースした一戸単位のリフォーム済み住宅。既に、同社は自宅のリフォーム・リノベーション「阪急のリフォームプラス」、中古物件を購入しリノベーションする「Reno―Bloom(リノブルーム)」でも、水回り長期保証サービスを開始している。

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29 月額990円のクラウド型カメラサービス　アイテム 2017/11/16 朝日新聞
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　情報通信コンサルティングなどの事業を展開するアイテム(大阪府大阪市、松井里子社長)は11月15日、低料金で始められるクラウド型スマートホームカメラサービス「ピースアイ」の提供を開始した。
　同サービスはカメラをレンタルで提供し、自宅やオフィス、店舗などの様子をクラウドサーバー経由で見守ることができるというもの。映像はスマートフォンやタブレット端末から確認できる。
　月額料金は990円(税別)で、カメラのレンタル料も含まれる。オプションの端末保証サービスは月額100円(同)。初回のみ、事務手数料1000円(同)が必要となる。

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30 JIOわが家の保険、保険契約戸数累計150万戸達成 2017/11/16 朝日新聞
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　日本住宅保証検査機構(東京都千代田区、JIO〈ジオ〉)はこのほど、新築住宅瑕疵保険「JIOわが家の保険」の保険契約戸数が累計で150万戸を達成したと発表した。08年8月の販売開始から9年3カ月での達成となる。同保険は住宅業者が加入者となり、住宅着工前の申し込みが可能。新築住宅の引き渡し日から10年間の保険期間が開始。

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10月分譲マンション賃料　首都圏、小幅ながら連続上昇 2017/11/16 朝日新聞
　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都にけん引される形で、前月比0.5%上昇の2645円(1平方メートル当たり、以下同)と小幅ながら引き続き上昇した。
　都県別で見ると、東京都は同プラス0.8%の3152円と3カ月ぶりに上昇して、再び3100円台半ばまで水準を戻している。一方、神奈川県(2118円、同0.7%下落)や埼玉県(1551円、同2.1%下落)、千葉県(1509円、同1.4%下落)は軒並み下落しており、中でも、平均築年数がやや進んだ埼玉県や千葉県では比較的大きく賃料水準を下げている。

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31 都民の生活実態、「持家」は61.3%・「借家・賃貸住宅等」は37.0%、東京都 2017/11/22 読売新聞
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東京都はこのほど、平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における調査結果を発表した。
この調査は都内における各世帯及び世帯員の生活実態と意識を把握することにより、都における福祉・保健施策充実のための基礎資料を得ることが目的。昭和56年度から5年毎に行っており、今回で8回目。調査期間は平成28年10月12日～同年11月11日。調査対象者は都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員。
世帯構成を世代別にみると、「二世代」の割合が最も高く40.5%、次いで「単身者」が30.7%、「夫婦のみ」が24.7%。「単身者」（単独世帯）のうち、60歳以上の割合は52.5%だった。また、18歳未満の子供がいる世帯は18.7%で、調査を開始した昭和56年度（42.7%）と比べて、2分の1以下となっている。一方、65歳以上の高齢者がいる世帯は46.0%で、昭和56年度（19.9%）と比べて2倍以上。
住宅の種類を所有関係別にみると、「持家」の割合は61.3%、「借家・賃貸住宅等」は37.0%。住宅の種類は、「持家（一戸建て）」が46.3%で最も高く、次いで「民間賃貸住宅（共同住宅）」が25.2%。
また、一戸建てでバリアを感じるところが「ある」と答えた人（899人）に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「住宅の玄関」の割合が54.4%で最も高く、次いで「道路から住宅の玄関に至るまでの通路」の割合が52.4%で続く。
共同住宅でバリアを感じるところが「ある」人（680人）に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「道路からマンション、アパートなどの共同住宅の共用出入口に至るまでの通路」と「お風呂、洗面所」の割合がともに44.0%で最も高い。
子育て支援としてどのような施策やサービスが有効だと思うか？では、「保育所の数や定員の増、保育サービスの質の充実」の割合が40.9%で最も高く、次いで「妊娠・出産、乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」が35.5%、「男性も女性も仕事と子育てが両立しやすい環境の整備」が34.7%となっている。
現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について、「進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせた割合は48.4%、「進んでいない」と「あまり進んでいない」を合わせた割合は47.7%で、ほぼ同じ割合だった。

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32 10月の首都圏中古マンション価格、主要エリアは強含み、東京カンテイ 2017/11/22 読売新聞
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（株）東京カンテイは11月21日、2017年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。
それによると、10月の首都圏中古マンション価格は、主要エリアの強含みに伴って前月比＋0.7%の3,581万円と上昇したものの、前年同月比はマイナスに転じた。都県別では、東京都は＋0.6%の4,811万円と再び上昇したが、前月に引き続き前年同月の水準を下回った。神奈川県（＋0.8%、2,857万円）や千葉県（＋0.7%、1,978万円）では上昇傾向を維持している一方で、埼玉県（－0.6%、2,192万円）では前月の反動から4ヵ月ぶりに下落した。
近畿圏平均は前月比＋0.4%の2,122万円と小幅ながら引き続き上昇。大阪府では＋0.3%の2,285万円と3ヵ月ぶりに上昇した。また、兵庫県では神戸市をはじめ大阪寄りのエリアでも強含んだ影響から、県平均は＋2.0%の1,893万円と比較的大きく上昇した。
中部圏平均は前月比－1.5%の1,726万円、愛知県では－1.6%の1,861万円と、最高値が更新される状況は一服したものの、依然として上昇基調で推移している。

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33 空き巣犯の傾向と対策を公表、ALSOK 2017/11/22 読売新聞
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ALSOKはこのほど、空き巣犯の傾向と年末年始にとるべき対策をまとめ、それを公表した。
警察庁の統計によると、侵入窃盗の認知件数は年々減少しており、2016年における認知件数は前年比－11.5%となる76,477件。そのうち約6割（約4万4千件）は住宅で発生している。
住宅で発生する侵入窃盗には主に、家人が留守にしている間に侵入する「空き巣」、夜間、家人の就寝時に侵入する「忍込み」、家人が在宅中に気付かれないように侵入する「居あき」といった3つの手口があるが、その中でも最も多いのが「空き巣」の手口だった。2016年には、およそ20分に1件のペースで空き巣被害が発生している。
空き巣の侵入方法は、「ガラス破り（41.6%）」、鍵の閉め忘れである「無締まり（37.6%）」の2つが大半を占めている。空き巣犯は、「周囲に気付かれずに破ることができる窓はないか」、「カギをかけ忘れている窓はないか」という視点から標的を物色すると言われている。
また、一概に「住宅」といっても、一戸建てから高層マンションまでその形態は様々で、空き巣の侵入経路や侵入手段はそれぞれ大きく異なる。一戸建住宅では「窓」から「ガラス破り」で侵入される手口の割合が特に多い。一方、共同住宅では、一戸建住宅と比べて「無締り」となった箇所から侵入される割合が高くなっており、「エントランスにオートロック扉があるから」、「高層階だから」と油断して施錠を疎かにする住人の隙が狙われていることがわかる。
共同住宅高層階を狙う窃盗犯は、屋上や非常階段などからベランダへ侵入し、ベランダ伝いに隣の住戸へ移動して、次々と犯行を行う。マンション全体の防犯対策としては、「屋上に簡単に立ち入れないようにする」、「想定される侵入犯の動線上に防犯カメラを設置する」、「共用部からベランダに飛び移れそうな場所があれば忍び返しや有刺鉄線を設置する」、といった対策が効果があるようだ。

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34 日本人は多機能型のバス・トイレが好き？ 欧米との違いはどこにある？ 2017/11/22 読売新聞
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Houzz Japanがバスルーム（バス・洗面・トイレ）のリフォームについて、国際比較の調査をした。北米やヨーロッパの各国と比べて、日本の回答が大きく異なる点もいくつか見られた。どんな点が異なるのか？詳しく見ていこう。

多機能好きの日本。世界各国との違いが鮮明に
調査対象の世界各国とは、北米2（アメリカ、カナダ）、アジア・太平洋地域3（オーストラリア、ニュージーランド、日本）、ヨーロッパ9（フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ロシア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、イギリス）の計14カ国※で、それぞれ過去1年から今後3ヶ月の間に「バスルームのリフォーム・リノベーションを行った」または「行う予定がある」人に、Houzzが調査をした。
※デンマークとスウェーデンの数字は合算
リフォームによる「バスルームの広さの変化」を聞くと、ほとんどの国がバスルームを拡張した割合よりシャワースペースを拡張した割合のほうが多かった。一方、バスルームを拡張した割合のほうが多かったのは、14カ国中、日本とロシアの2カ国のみ。日本では、浴槽の外で体を洗って浴槽につかる生活習慣があるからだろう。寒さの厳しいロシアも、バスタブに湯をためて身体を洗う習慣があるようだ。
また、日本人の多機能好きも明らかになった。「多機能トイレ」の採用割合は日本が突出して高く93％にも達した。2番目に採用率が高いアメリカとドイツではわずか29％と、その差は圧倒的だ。「多機能浴槽」の採用割合でも、日本が最も高い20％だが、次ぐカナダは15％。「多機能トイレ」の採用率と比べるとその開きは小さくなる。「多機能シャワー」の採用割合になると、イタリアの21％が最も高く、シャワー習慣の歴史が浅い日本はわずか8％で欧米各国より採用割合が低くなっている。

ほかの傾向についても簡単に紹介しておこう。
●アルコーブ浴槽（三辺を壁に囲まれた浴槽）の採用割合は、日本（72％）が飛びぬけて高い。
●一方で、2人用のサイズの浴槽の採用割合は、デンマーク、スウェーデン（43％）、ドイツ（41％）が高く、日本（17％）は真ん中あたり。
●大小の水流が選べるトイレの採用割合が高いのはもちろん日本（78％）だが、オーストラリア（70％）も高い。低いのはアメリカ（15％）、フランス（32％）、カナダ（33％）。
●洗面ボウルが2つ並んでいるダブルボウルを採用する割合が高いのは、アメリカ（48％）、フランス（35％）、カナダ（33％）。日本（14％）は下から3番目で、最も低いのはロシア（6％）。

掃除のしやすさは優先するが、照明の良さは気にしない日本
さて、バスルームをリフォームする際の機能的な優先事項を聞くと、「掃除がしやすい」ことを優先する傾向がどの国でも強いことが分かった。掃除のしやすさを優先する回答はニュージーランドの68％からイタリアの44％の間に分布しているが、ニュージーランドの68%、アイルランドの67%に次いで日本は66％と3番目の位置にいる。
これに対して、「照明がよい」を優先するという回答では、ほかの国がロシアの53％からイタリアの29％の間に分布しているのに対し、日本はわずか17％で最も少なかった。日本の照明への関心の低さが際立つ結果だ。
日本人は住宅の照明への関心度が低いと言われている。しかし最近では日本でも、間接照明やダウンライトなどを上手に利用した室内、光の明るさを段階的に調節できる調光機能付き照明をつけた浴室など、照明への関心も高まっている。海外の事例などを参考にして、照明にこだわったリフォームをするという視点も面白いと思う。
また、筆者が面白いと思った調査結果は、バスルームリフォームの依頼先だ。日本を含め14カ国中9カ国が「最も多く設計の仕事を依頼した専門家カテゴリ」は「建築家」となっているのに対し、アメリカ、カナダ、ドイツ、ロシア、イギリスはバスルームデザイナーやインテリアデザイナーとなっている。バスルーム専門にデザインしたり、インテリアと統一してデザインしたりする専門家が、これらの国では比較的身近な存在だということが分かる。
Houzzは、家づくりを考えている人と住宅の専門家が交流できる国際的なプラットフォームだが、専門家について、建築家やビルダーなどのほか、キッチン＆バスデザイナー、インテリアデザイナー＆デコレータ、ランドスケープアーキテクト＆ランドスケープデザイナーといったカテゴライズをしている。水まわりなどの特定範囲専門のデザイナーに依頼することが、世界標準になっているということだろう。
どのようなリフォームをするかは、各国の生活習慣や住環境への関心度の違いなどが強く影響するものだ。しかし、日本のスタンダードにとらわれずに、思い切って浴槽を大きくしたり、装飾したり、あるいは洗面所を多機能にしたりといった、自分の暮らしに応じたリフォームを考えてみてはいかがだろう。

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35 部屋の寒さは窓次第!? 進化する「省エネ窓」の断熱効果に注目 2017/11/22 読売新聞
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寒い冬がやってきた。暖房を効かせた家に居ても、窓際ではダウンを着たくなったり、廊下に出るとブルっと震えたりするのがこの季節。日本人の死亡率が夏よりも冬のほうが高い（※）のも、家の中での寒暖差が血圧の急な上昇や変動を引き起こすヒートショックと無関係ではないだろう。そんな日本の家の寒さの解決のカギを握る断熱効果について、「窓」を手掛ける2つのメーカーに聞いてみた。
※厚生労働省「人口動態調査」（2016年）より

「廊下やトイレでブルルッ」がなくなる？
突然だが、皆さんの住まいは築何年だろうか。古い家は、冬になると寒さを感じることも……？　2017年10月にオープンしたばかりのLIXILの「住まいStudio」では、そんな“昔の家”と“今の家”、“これからの家”の寒さや暖かさの違いを体感できるというので、早速、行ってきた。
LIXILの「住まいStudio」の「冬体験ゾーン」では、外気温０度の巨大な冷蔵庫のような環境を人工的につくり出して、その中に断熱性能が異なる3段階の一戸建てを置き、それぞれの室内の暖かさや寒さを体感できるようにしている。
3種類の一戸建てのスペックは、下の表のとおり。私と編集スタッフのS女史は、このなかの“昔の家”から順に足を踏み入れてみた。
“昔の家”は、リビングのエアコンこそ20度に設定されているものの、スリッパを履いた足元がひんやりと冷たい。エアコンがついているリビングはまだましで、エアコンなしの廊下に出てみると「寒っ！」と私とS女史の両方とも思わず悲鳴をあげる始末。「そうそう、おばあちゃんの家がまさにこうで、トイレに行くのがおっくうだったんだよなあ」と思い出したものだった。
「リビングの室温は20度でしたが、廊下は8度。実家がちょうどこんな感じと言うお客様が多いですね。実際、日本の家の約7～8割はこの水準の断熱性能(※) 以下と言われています」（LIXIL ハウジングテクノロジージャパン販売推進部販売推進グループグループリーダー　古溝洋明さん）
※国土交通省による推計（2012年）
次に 断熱性能を高めた“今の家”に移動すると、リビングでは足元のひんやりはなくなり、廊下で感じる寒さのショックも和らいだ。さらに断熱性能の高い“これからの家”に移動したところ、リビングのエアコンはさほど頑張っていないのに実に快適な室温が保たれている。エアコンのない廊下に出たときも同様で、この家の構造が、エアコンの助けをほとんど借りずに、冷蔵庫のような寒さから室内の環境を守っていることが分かった。
同じ条件下でもこれほどまでに室内の環境が違うのは、住まいの断熱性を決定づける要素である壁の構造と窓のつくりがそれぞれ異なるため。特に窓は、壁よりも熱の出入りが多いことから、断熱性能に及ぼす影響がより大きいということになる。

家を建てるときは、断熱効果の高い窓を選ぼう
住まいの断熱の上で最も大きな役割を果たす「窓」。では、どんな窓なら、断熱性能が高いのだろうか。
さきほど体験した“昔の家”の窓は、単板、つまりガラスが1枚で、フレームは熱伝導率の高いアルミ。“今の家”に使われていた複層（ペア）ガラスのほうが、2枚のガラスの間に空気層を挟む分、断熱効果が高くなっていた。そして“これからの家”では、複層（ペア）ガラスの間に空気よりも断熱性の高いアルゴンガスが挟まれている分、さらに断熱効果が高まっていた。
また、“これからの家”に使われていた窓は、フレームがアルミと樹脂の組み合わせでできている「ハイブリッド窓」。樹脂の高い断熱性と、経年劣化しにくいアルミの耐久性とを併せ持った「いいとこ取り」の窓なのだ。
さらに、これらの上を行く「トリプルガラス」、つまりガラス３枚の窓もある。ガラスが3層になるとさらに性能や断熱効果が高まるようだ。
「これから家を新築する方なら、こうした断熱性の高い窓を選ぶことをお勧めします。建物面積36坪（約120ｍ2）の一戸建ての場合、 “これからの家”を建てると、太陽光発電システムも含めて2550万円と、“今の家”よりもイニシャルコストは350万円高くなります。しかし35年間の光熱費や断熱性能による金利優遇（省エネルギー性の高い住宅に対して【フラット35】の金利を0.25％引き下げる『【フラット35】S』の適用）による差額が生じるため、トータルのコストは“これからの家”のほうが80万円安く済むことに。その上、暖かくて快適な生活が送れるわけですから、お得です」（古溝さん）

リフォームでも断熱性の高い窓に変えられる
では、当面、家を建てる予定がないという人は、足元ひんやり、廊下でブルブルな日々を今後も送り続けなければならないのだろうか？　実はそんなことはない。今住んでいる家の窓だけを、リフォームすることもできるからだ。

窓の断熱リフォームの方法は、主に３つ。
[1]二重窓にする（今ある窓に内窓をつける）
[2]窓交換(カバー工法）
[3]窓のガラスのみを替える

[1]は、今ある窓の内側にもう一枚、新しい窓を付けるやり方。実は筆者宅も家全体のリフォームのときに、この方式で内窓を付けた。既存の窓との間に空気層ができたことで、断熱性も防音性も高まり、結露も減ったが、その分、内側の空間が若干狭くなる点が残念といえば残念かもしれない。料金の目安は掃き出し窓２枚で10万～12万円（商品代+工事費／LIXIL「インプラス」の場合）。作業時間は1窓約１時間。
[2]は、壁を壊さずに今あるサッシの枠の上から新たに枠とサッシを取り付けるというやり方で、断熱性の高いサッシを付けることで、それまでよりも断熱性能が高まるというもの。料金の目安は、掃き出し窓2枚で約17万～23万円（商品代+工事費／LIXIL「リフレム　リプラス」の場合）。作業時間は１窓最短１時間半だという。
「カバー工法は、立ち上がりの分、どうしても開口面積が狭くなってしまいますが、以前のカバー工法よりも立ち上がり部分を縮小してガラス面を広げて明るさを確保したこともあり、売り上げは約2倍に増えました」（LIXILハウジングテクノロジージャパンサッシ・ドア事業部サッシ・ドア商品部部付部長　石上桂吾さん）
[3]は、窓のガラス部分のみ断熱性の高いガラスに取り換えるというもの。後述する日本板硝子の真空ガラス「スペーシア」に取り換えた場合、掃き出し窓２枚で約14万～16万円（商品代のみ。工事費別）。作業時間は１窓30分程度。
ここで初めて「真空ガラス」が登場してきた。「真空ガラス」は、これまでに出てきたペアガラスやトリプルガラスとはどう違うのだろうか？

「窓」は進化を遂げ続けている
さきほど唐突に登場した「真空ガラス」は、日本板硝子が20年前に開発した複層（ペア）ガラス。一般的な複層（ペア）ガラスが、2枚のガラスの間に空気層やアルゴンガス層を設けるのに対して、こちらは特殊技術によって2枚のガラスの間を真空状態にするというものだ。
「断熱性は、空気＜アルゴンガス＜真空の順で高まるため、空気層やアルゴンガスの複層（ペア）ガラスは、通常18mmほどの厚さなのに対して、当社の真空ガラス『スペーシア』は6.2mmで十分な断熱性能を発揮します。既存の単板ガラスとほぼ同じ厚さなので、今、単板ガラスが入っているサッシにも問題なく入るという点で、実にリフォーム向きの商品です。断熱性能は単板ガラスの約4倍になります」（日本板硝子建築ガラス事業部門アジア事業部日本統括部営業部営業企画グループ担当課長　朝香寛さん）
この「スペーシア」。20年の歴史のなかで、どんどん進化を遂げてきており、つい最近も、一般的なトリプルガラスの半分の厚みで同等の断熱性をもつ新製品「スーパースペーシア」が発売されたばかりだ。厚み10.2ｍｍと既存のサッシには入りにくいので、一戸建ての場合は、これから家を建てる人向きだが、マンションならリフォームでも使えるケースもあるとか。同社の複層（ペア）真空ガラス「スペーシア21」よりも薄く、コストも2割ほど抑えられるという。
取材を通じて、日本の窓は自分が思っていた以上に進化していることが分かった。LIXIL住まいStudioで、冷蔵庫の中にある”これからの家“の窓が結露していなかったこと。日本板硝子のショールームで裏側からコールドスプレーを吹き付けられた真空ガラスに触っても、冷たさを感じなかったこと。数字を並べるよりも、体感、体験することで、イマドキの窓のすごさを実感できたし、築40年の実家の単板ガラス+アルミ枠のサッシを今すぐ全部、高断熱仕様に替えたくなった（100万円近くかかるらしいけれど……）。
なお、断熱性の高い家を建てると、「フラット35S」など金利優遇のあるローンを利用できるなどの特典があるが、今の家の窓を断熱性の高いものに替えるだけでも、東京都をはじめ、多くの自治体が補助金を支給している。税制の優遇等も受けられるので、制度を上手に利用して住まいの断熱化を進めるのも一案。
今から腰を上げれば、1～2月の厳寒期到来前にポカポカなわが家が実現するかも！

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36 「移動できる家」のレンタルプランで、夢の暮らしもかなっちゃう？ 2017/11/21 読売新聞
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エコロジー建築にこだわる北海道の住宅メーカー・アーキビジョン21が2016年に発表した「スマートモデューロ」。木造建築の“ 粋 ”をコンテナサイズにぎゅっと詰め込み、従来のトレーラーハウスとはひと味違った新しい住まいの形として注目を集めています。このほど、購入という方法以外に、レンタルプランが本格化。この今までにない「移動できる家」×「レンタル」というスタイルには、一体どんな可能性があるのでしょうか。

夏は北海道、冬は沖縄……なんてことも可能に!?
簡単に移動可能なトレーラーハウスがレンタルできるとなれば、暮らし方の可能性は無限に広がりそうです。でもトレーラーハウスのレンタルなんて、なかなか想像がつきませんよね。「スマートモデューロ」がどんな住まいで、どんな使い方ができるのか、最初にちょっとシミュレーションをしてみましょう。アーキビジョン21の担当者に、詳しいお話を伺いました。

――まずはスマートモデューロとはなにか、基本的な説明をお願いします。
「長さ12m、幅2.5mのコンテナサイズにあわせた、世界中どこにでも移動可能なミニマムムービングハウスです。設置、撤去、移動が容易にできるのが特徴です。移動可能といってもプレハブのような簡易的な住宅ではありません。外断熱工法による、断熱性、気密性の高い木造建築で、フレーム部分は100年の耐久年数を誇ります」

――早速ですが、スマートモデューロのレンタルプランを利用して、転勤の多い会社員が、土地だけ引越しながら暮らすというのは可能ですか？
「はい。可能です。家ごと引越しをするため、新しい家に荷物を移しかえる手間が不要で、転居作業もスムーズだと思いますよ。レンタルなので、もし家族が増えて家をかえる必要が出た場合は、返却いただければ大丈夫です」
「土地を移ることになりますので、スマートモデューロが搬入・設置できる土地を探す必要はあります。ちなみに、引越す先での土地探しもお手伝いしています」

――ということは、北海道と沖縄に土地を持ち、春夏は北海道、秋冬は沖縄という二拠点生活もできちゃったりします？
「笑。おもしろいですね。世界統一規格のコンテナサイズなので、原理的には可能です。一応、離島にも輸送対応はできます。ただ、もし実際に北海道・沖縄生活をやろうとすると、陸送に加えて船便での輸送となり、船の輸送費がかかります。あと、輸送中はスマートモデューロの中に住むことはできないので、ほかの住まいを確保する必要がありますね」

間取り変更や棚の取りつけなど、自由にDIYしてOK！

アーキビジョン21さんと話していて、建物の内部を自由に変更できるスマートモデューロは、DIY好きの人にとっても魅力的な物件であるということが分かりました。
「建物の中に柱や壁はなく、ビスで止めるタイプのボードで仕切っているので、DIYで間取りの変更も可能です。腕に覚えがあれば、フレームだけの状態でレンタルいただき、ご自身で内装を全部やるというのも楽しいでしょうね。間取り変更ほどの大掛かりなDIYではなくとも、どんどんいじって暮らしを楽しんでほしいですね。レンタルの場合でも、退去時にこちらで戻すことが容易なので、どんどんやっていただいて大丈夫です」

――自宅の横に子ども部屋としてレンタルし、子どもと一緒にDIYをするのも楽しそうですね。子どもが成長したらスマートモデューロを返却するというのはアリですか？
「アリです、アリです！　お子さまが独立して不要になれば返却できますし、間取りを変えて別の用途で利用いただいたり、別の場所に移動させてご利用いただいたりすることも可能です」
レンタルなら月額7.5万円～設置可能！
家ごと住む土地を移動するという暮らし方や、好きなだけDIYも楽しめるスマートモデューロ。購入より気軽なレンタルの仕組みを活用すれば、アイデア次第で実験的な暮らし方も楽しめそうです。ところで気になるお値段は？

――標準的な価格を教えてください。
「購入される場合は、本体価格750万円(税別）に加えて、運搬費、設置工事等の付帯工事が約150万円になります。同じものをレンタルする場合、月々の支払いは本体価格の100分の1で7.5万円。レンタル期間は3年～10年で、10年後に買い取ることも可能です。レンタルの場合は、最初に保証金として本体価格の2割の150万円が必要となります」

――スマートモデューロを運ぶ場合のコストと時間はどれくらいですか？
「スマートモデューロを専用の移送車に乗せて移動させるのですが、例えば北海道内で、札幌からニセコまでの約100kmなど、インフラの整った場所への引越しであれば、費用は50万～100万円程度です。期間は1週間もかかりません。海を渡ると運賃がプラスされますが、本州はもちろん、離島への移動もできます。国際的なコンテナサイズなので、船で海外へと運ぶことも可能です。さすがにまだ実績はありませんが（笑）」

――スマートモデューロはコンテナ1個分の広さとのことですが、長期間住むには狭くないですか？
「縦長という寝台列車のようなスペースなので、住むにはどうなのかなという不安がある方も多いですね。でも実際に暮らしてみたら、意外と使い勝手がいいと評判です。もちろん広さに制約があるので、トイレやシャワールームが狭かったり、収納スペースが限られたりというのはありますが、暮らし方に合わせ約40種類以上もの間取りプランを用意しています」
「また2つ、3つと連結して使用することも可能なので、ご家族で住んだり、職場として利用したりすることもできます。ただし、山奥で道が狭かったり、逆に住宅密集地だったり、トレーラーが入れない場所には設置ができません。その場合は、長さを自由に短くできる　“　モデューロ　”　というユニットをご紹介させていただいています。長さを短くできるので移動の制約が少なく、設置可能なエリアが広がります」
最初は利用シーンがイメージできなかったスマートモデューロですが、アーキビジョン21さんの話を聞いているうちに、もし自分の生活スタイルに合うのであれば、こんなにドキドキできる物件はなかなかないのではという気がしてきました。縦長の、独特の狭さは、物をなるべくもたないミニマリストにとっても、堪らない物件かもしれません。

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37 「収納力」がカギ!?　賃貸お部屋探しで重視すべきこと～子育て夫婦編～ 2017/11/20 読売新聞
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「家賃は○万円まで」「駅から徒歩○分まで」といった夫婦それぞれの希望はあったとしても、子どもがいると部屋探しの優先順位をつけるのは一苦労。そこで、賃貸住宅に住む「子持ち夫婦」の男女にアンケートを実施。重視したポイント、重視しなかったが実は重要だったポイントなどについて聞いてみた。

最も重視したのは「家賃」。妥協したのは「築年数」
「子持ち夫婦」200名（20・30代の男女各100名ずつ）に部屋探しで「重視」したポイント、「妥協」したポイントをそれぞれ聞いた結果が、下記の表となっている。
「重視」したポイントは、やはり「家賃」を挙げた人が最も多く、8割以上。一方、「特になし」の回答を除くと、「妥協」したポイントでも2位に挙がっているのが特徴的だ。
「家賃○万円まで」といった条件は誰もが重視するが、それ以外の条件をかなえるためには緩和せざるをえなかった、という人が多いよう。フリーコメントにも、
・「希望の家賃で探すとなかなか見つからず、少し予算をあげたら気に入ったとこを見つけられた」（36歳・女性）などといった声が多く寄せられた。
「妥協」したポイントで最も多くの票を集めたのが「築年数」。「重視」したポイントのランキングでは、9位と高くなかったことから、多くの人が妥協しやすいポイントといえそうだ。
ただし、シングル、カップルを対象とした同じ調査では「築年数」で妥協する際に「見た目の古さ」を気にする声が多いのに対し、ファミリーでは「耐震性」を気にする人が多いのが特徴。フリーコメントでは、
・「古くても修繕がしっかりしているところは新築よりも安いうえに安心できる」（39歳・男性）
・「築年数が39年と古く、耐震診断もしてない物件ではあったが、リノベーションしてあったので選んだ」（38歳・女性）
などの声があった。子どもがいると、建物としての安全性も重要ポイントとして優先順位が上がるようだ。
重視しなかったが「収納」や「防音性」は実は重要だった！
「重視」・「妥協」したポイントを見てきたが、ここで注目したいのが「重視しなかったが、実は重要だった」ポイント。部屋探しの段階では気にしなかったことも、実際に住んでみると、重視すべきことだったと気づくこともある。これから部屋探しをする人には、とても参考になるデータといえそうだ。
「特になし」の回答者は38.1％だが、データを裏返すと、住んでみてから重要だったポイントに気づく人のほうが圧倒的に多いということが分かる。1位の「収納」は、重視したランキングでは10位。特に入居後に子どもが生まれたり、人数が増えたりした場合、「収納」の不足は大きな問題となるようだ。フリーコメントでは、
・「子どものものがどんどん増えて、部屋が物であふれかえっている」（37歳・女性）
と同様の声がたくさん寄せられた。
2位の「防音性」は、重視したランキングでは、意外にも18位。しかし、集合住宅では赤ちゃんの泣き声、子どもが走り回る足音などの、子育て中の「音」の悩みは切実だ。フリーコメントでは、
・「子どもが生まれて、泣き声や暴れたときの足音など、筒抜けではないかと心配」（29歳・女性）
・「子どもが飛んだり跳ねたりするため、防音性の高い構造かどうかは重要だった」（32歳・男性）
など、外から入ってくる音より、自分の子どもが発生する音が外にもれないかを心配する声が多かった。
「収納」の少なさや「防音性」の低さは、壁面が多い物件を選ぶことで解決できることもある。壁の多い間取りは家具を置きやすいため、後から家具を買い足すことができ、収納家具を置けば「防音性」を高めることもできそうだ。部屋探しをする際に気になることは、不動産会社に聞いてみよう。
部屋探しでは、誰もがたくさんの希望・条件を挙げつつ、ときには妥協しながら候補を絞っていく。特にファミリーの場合、子どもの人数や成長段階などによっても優先順位が変わっていく。そこに何年住むのか、その間に家族はどのようなステージを迎えるのか、よくシミュレーションして後悔のない部屋を選ぼう。

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38 AI技術を活用した住宅ローン審査手法を導入、住信SBIネット銀行 2017/11/16 読売新聞
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住信SBIネット銀行（株）は、住宅ローン審査業務の高度化に向けてAI（人工知能）技術を活用した先進的審査手法を導入すると発表した。
今回用いたAI技術は、複数の機械学習手法を混合したアンサンブルモデル。近時の機械学習手法に見られるアルゴリズムの不透明性を排除しつつ、伝統的な審査モデルと比較して高い予測精度を実現した。
住宅ローン審査業務の高度化を図り、より一層多様化していく顧客ニーズに応えるとともに、更なる利便性向上を目指す。