住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.699 　2017/08/24～2017/08/30

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.699 　2017/08/24～2017/08/30
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【日本経済新聞】
1 仮設暮らし なお340人　岩手豪雨１年、生活再建は道半ば
2 プロが教える住まいのキホン
3 空き家活用も提言　震災時の住宅修理支援　内閣府検討会
4 住宅・塾が下押し　７月消費支出0.2％減
5 まだまだ「貧テック」（十字路）
6 建機出荷、18年度減少へ　売り切り脱却狙う
7 建機出荷、18年度は２年ぶり減　建機工予測、駆け込み一服
8 不動産賃貸契約を電子化、マイナンバーカードも活用へ
9 「家なき子」で相続税を節税　土地評価額を8割減らす
10 都市の「スポンジ化」どう防ぐ
11 介護相談付き信託商品　みずほ信託銀、14社と提携
12 フォーライフ、コストかさむ
13 宿泊税、民泊利用も「課税を」　都税調小委で意見
14 しゃべる壁に歌う家電　オンキヨーが何でもスピーカーに
15 不動産情報をブロックチェーンで共有　HOME’S運営会社
16 タイでコンドミニアム　野村不動産ＨＤ
17 エネルギー、理論上100％自給自足の平屋　積水化

【朝日新聞】
18 明和地所　マンションコミュニティで東大と共同研究
19 土地価格は全国で7期連続プラス　全宅連調査
20 17カ月ぶりに増加　首都圏7月の賃貸成約　中古マンションが回復
21 住宅用付加断熱材の新商品を10月発売　マグ・イグゾーベル
22 7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級　国交省
23 全国空き家対策推進協議会を設立　国交省
24 受験者増加続く　再開発プランナー試験
25 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置　国交省
26 23区のビル新規賃料は上昇、空室率は低下　東京ビル協調べ
27 首都圏7月中古マンション売り価格　前月から横ばい
28 不動産テック特化の新メディア「スマーブ」提供開始　　リブセンス

【読売新聞】
29 女性の約4割「防災訓練に参加したことがない」、大和ハウス工業調べ
30 今夏「節電」を意識している5割強、「節水」を意識している4割強、マイボイスコム調
べ
31 “魅せることで”早く高く家を売る！「ホームステージング」。本場アメリカの最新事
情とは？
32 愛知県蒲郡市に泊まれる住宅展示場「SHARES ラグーナ蒲郡」がオープン！ どうして泊
まっていいの？
33 都市の緑、保存する建物づくりを　自然と暮らしをつなげる「里山一体マンション」を
巡る
34 「渋谷」まで10分圏内！　乗り換えなしで家賃相場が安い駅ランキング
35 【沿線調査】地上区間がないから遅延が少なく、災害に強い！ 都営地下鉄大江戸線の住
み心地
36 隣人の生活音が聞こえない家に住みたい！　そんな家を見つけるコツってあるの？
37 タカラスタンダード、システムバスに「キープクリーンフロア」登場
38 学生を対象に「住まいのデザインコンペティション」開催、長谷工コーポレーション
39 ９月１日は防災の日。六本木ヒルズの帰宅困難者受け入れ体制がスゴイ！

【日経産業新聞】
40 施設の被害状況、一括把握　ＮＴＴレゾナントが企業向け災害対策サービス
41 巨大地震の揺れ再現装置、大成建設が開発、高層ビルの耐震対策検証
42 大成建設、巨大地震再現　住宅の耐震性評価に活用
43 太陽光サポートセンター、家庭向け保守サービス　パネル定期点検

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1 仮設暮らし なお340人　岩手豪雨１年、生活再建は道半ば 2017/8/30 日本経済新聞
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　昨年８月、岩手県で高齢者グループホームの入所者９人を含む21人が死亡、２人が行方不明
となった台風10号の豪雨から30日で１年。東日本大震災からの復興途上で襲った水害は、県内
で約2700棟の住宅を全半壊させ、総額約1440億円の被害をもたらした。改正水防法が施行され
るなど対策は進んだが、24日時点で岩泉町の約340人が仮設住宅で暮らし、生活再建は道半ばだ
。
　1951年の統計開始以来、初めて東北地方の太平洋側に直接上陸した台風10号は、局地的な大
雨を降らせながら東北を縦断。岩泉町では昨年８月30日午後７時ごろまでの24時間雨量が８月
１カ月分の平均を超える203.5ミリを記録。町内だけで死者20人、不明者１人と被害が集中した
。
　震災で７人が犠牲になり、約180戸の住宅が全壊した岩泉町は、震災で建てた仮設住宅52戸を
台風被災者のため修理し、新たに171戸を建設。入居は昨年10月から始まった。台風で自宅が全
壊した主婦、竹花サチコさん（79）は「仮設は窮屈で落ち着かない。早く出たいが引っ越すめ
どは立っていない」と話す。
　仮設住宅の入居者ら259世帯を対象に、町が今年５月実施した住宅再建の意向調査では、74世
帯が災害公営住宅への入居を希望。町は本年度中にも着工し、早ければ来年夏に被災者が移り
始める見込みだ。
　洪水時の避難計画や訓練がなかったグループホーム「楽ん楽ん」で入所者９人全員が死亡し
たのを受け、今年６月に施行された改正水防法は、高齢者や障害者などが利用する浸水想定区
域内の施設に計画策定や訓練を義務付けた。岩手県の福祉団体も、避難場所の確認などを盛り
込んだ県内統一指針を策定した。今年２月に施設が解体された跡地には慰霊碑が建つ予定だ。
　この日、施設跡地では、運営していた医療法人の職員らが黙とうし、献花台の前で手を合わ
せた。佐藤弘明常務理事は「９人の尊い命を失った責任を一生背負っていく。二度と同じこと
を起こさないよう、取り組みを進めていかなければいけない」と話した

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2 プロが教える住まいのキホン 2017/8/30 日本経済新聞
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住まいの土地選び、思わぬ落とし穴があちこちに
建築家・一級建築士　米田耕司
　市街地で通勤に便利な土地を探したいと思っています。メディアでは、公共の用地に廃棄物
などが埋設されていて、契約や売買価格などにも不透明な経緯があったとされる問題が報じら
れています。また、更地を買ったら、以前の建物の基礎や浄化槽の残骸があったという話も聞
きます。あとで思わぬ出費が出ないようにするためには、どのようなことに注意して土地を探
したらよいのでしょうか。

■書面と現地の両面から確認
　「マイホームを建てるために、住みたいエリアを想定し、よい環境の便利な土地を探す」。
理想的な家づくりのスタートです。しかし、現実は既成の市街地での更地の売却物件は限られ
ます。また、必要な住まいのスペースを確保できる土地と建物の予算配分を考え、自身で適切
な計画をつくれる人はまれかもしれません。生活のために土地と建物を購入することは大きな
投資でありながら、様々な難しい問題も潜んでいます。
　住みたいエリアを決めたら、インターネットなどで不動産物件の概要や、地図などでそのエ
リアの概要をつかみます。ただ、気に入った土地に飛びつく前に、その場所の安全性について
も考えてみる必要があります。たとえば「中古物件は人が住んでいたのだから、土地も安心だ
ろう」と思っていると、以前の住居の基礎や付属物が残っていて除去費用がかかったり、海や
川の河口付近を埋め立てた土地であれば、軟弱な地盤のために地盤改良や杭（くい）を打たな
いとコンクリート構造や木造の3階建てが建てられなかったりします。のみならず、地震時に液
状化の恐れがある場合もあります。
　また、新しくつくられた造成地では、山を削って谷を埋めたために固い地盤と軟らかい地盤
が隠れていて、上記と同様に地盤の対策費用をかけないと建物が傾くこともあります。ほかに
も、坂の下で道路が冠水しないか、水害の履歴がないかなどに注意が必要です。役所のウェブ
サイトで周辺の地盤調査のデータやハザードマップなどを閲覧することもできます。このよう
に物理的な視点から土地を見ることは重要です。
　これから土地探しを始めようとする人は、書面と現地の両面から調べていく必要があります
。その具体的な方法は後述するとして、まずは身近なトラブルの例を紹介します。

■事例1　アパートへの建て替えが難しい
　自宅を取り壊して収入源としてアパートに建て替えようと思ったところ、路地状の敷地部分
の幅や長さに制限があり、2階までしか建てられないうえ、私道なので給水管やガス管の取り換
えに地主の同意がいることもわかりました。
　この事例は、土地購入の際、将来の土地利用について道路や土地の形状などから建築の用途
や階数などが制限されることや、私道であるために面倒な制約があることを考慮していなかっ
たことが原因です。法律による規制やデメリットなどは購入前に納得できるまで遠慮せずに説
明を受けましょう。

■事例2　地中埋設物が発見された
　中古住宅付きの土地を買って解体して更地にしたところ、以前の建物の基礎や浄化槽と思わ
れるコンクリートの地中障害物が出てきました。これが分かったときにはすでにハウスメーカ
ーと請負契約を結んでいました。見積書には地中障害物について「除去費用は別途」という特
記事項があるため、追加費用を請求されました。
　これは意外によくある事例です。既存の建物の解体工事を必要とする場合は、購入前に売り
主に前の建物の基礎の構造や付属物が何であったかを確認するとともに、契約前に数カ所の地
盤調査をするか、解体業者が確実に撤去を行っているかを現地で立ち合ってチェックすること
が必要です。

■事例3　ドアが自然に開いてしまう
　建売住宅を購入したところ、しばらくしたらドアが自動ドアでもないのに勝手に開いたり、
ひとりでに閉まったりする部屋があることに気づきました。おかしいと思って床にゴルフボー
ルを置いたところ、コロコロと転がります。
　この事例ではその後、専門家に調べてもらったところ、床や壁に許容限度を超える傾きがあ
りました。また、土地の地盤調査のデータによると、軟弱な土地のため地盤改良の対策をして
いたにもかかわらず傾いています。結局、売り主の瑕疵（かし）担保保険で地盤改良をやり直
し、傾きを直すことができましたが、解決までに大変な時間がかかり、精神的な不安も被りま
した。購入前に地盤調査のデータを見せてもらい、どのような対策が講じられているか、床や
壁の傾きがないか調べてみることも必要です。

■事例4　擁壁のある住宅が傾く
　傾斜地の途中の擁壁付きの土地を購入して家を建てました。ところが、完成してしばらくす
ると庭の一部が陥没し、擁壁の方向へ建物が傾いていることが分かりました。
　現地調査の結果、原因は斜面地を造成して平らにする場合に盛り土の部分が崩れるのを防ぐ
ために設ける「擁壁」（写真参照）をつくる際、土を掘った後の埋め戻しを考慮せずに家を建
てたためと分かりました。杭または地盤改良が必要であった例です。購入前に地盤調査を行い
確認することが大切です。

　以上の2～4の事例では、地形や見えない地面の中に原因が隠れていて、後で思わぬお金がか
かった場合や生活に支障が生じた事例です。契約の前に売り主や役所のウェブサイトなどで確
認するほか、地盤調査のデータを第三者の建築士に見てもらってアドバイスをもらうと良いで
しょう。

■事例5　大雨が降るとトイレがあふれる
　丘陵地の坂下の道路の交差点に隣接する場所に半地下で3階建ての住宅を購入しました。集中
豪雨の時に半地下の床上に雨水が浸入し、トイレからも水があふれ出ました。
　原因は公道の排水管の容量を超える雨水が谷の交差点に集中したために敷地からの排水がで
きなくなり、逆流してあふれ出したものでした。ポンプを設置するなどの対策は施したものの
、不安が完全になくなるわけではありません。雨水が集中した場合、傾斜は緩やかでも、谷下
の土地では冠水や排水の逆流が起こりうることを頭に入れておく必要があります。

■事例6　床下に水がたまる
　3階建て建売住宅を購入したところ、洗面所がかび臭く、壁のクロスが黒ずんできたので、売
り主に連絡を取ったところ、半地下の床下の基礎の上に水がたまっていることが分かりました
。原因の一つであった基礎の穴を塞ぎ、床を張り替えましたが、しばらくしてまた洗面所とト
イレの下に水がたまりました。第三者の専門家に依頼して調べてもらったところ、海に近くて
地下水位が高く、これを見越したコンクリートの継ぎ目の防水対策をしていないことなどが原
因と分かりました。
　第三者の専門家のアドバイスを受けながらコンクリートの継ぎ目に止水工事を行い、床下へ
の浸水は抑えることはできましたが、地下水位が高い場所に半地下を設けることは不安要素で
す。河川、海、湖沼など水の近くは警戒しましょう。

　宅建業者による重要事項説明は契約の基本事項ですが、建築に関する具体的、技術的なこと
は自分でネットや役所に出かけて調べる方法のほか、住宅を設計する人が決まっていれば依頼
して調べてもらうのが安心です。できれば第三者の設計の専門家（建築家）に地質や地盤の概
要の調査と併せて、どのくらいの規模の住宅が建てられるか、法令による制限の確認とライフ
ライン設備など総合的な敷地調査を依頼されることをお勧めします。その際、確認すべき項目
を下の表にまとめました。参考にしてください。

米田耕司
　建築家（日本建築家協会登録）。一級建築士事務所米田耕司建築研究室主催。建築相談委員
として長年、市民の建築相談を受ける。紛争解決にも取り組むようになり、弁護士会などで講
演経験も多く、法曹界との親交も深い。私的鑑定書作成や公的機関の紛争処理専門委員などの
経験が豊富。東京都世田谷生区生まれ。趣味は、音楽、フライフィッシングや卓球など。

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3 空き家活用も提言　震災時の住宅修理支援　内閣府検討会 2017/8/29 日本経済新聞
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　南海トラフ巨大地震などの大災害が発生した際の住宅問題について話し合う内閣府の有識者
検討会は29日、報告書をまとめた。個人が所有する空き家を被災者の住まいとして活用するこ
とや、自宅を応急修理して住み続ける住民への支援策のあり方を提言。内閣府は報告書を受け
、具体的な仕組みづくりの検討に入る。
　内閣府の試算などによると、南海トラフ巨大地震で全壊する建物は最大239万棟に上り、最大
205万戸の仮設住宅が必要になると想定。首都直下地震では最大61万棟が全壊、仮設住宅は最大
94万戸が必要になる見込みで、住まいの大幅な不足が懸念されている。
　有識者検討会は報告書で、東日本大震災の際に被災者が親族から物件を借りて入居するケー
スがあったことなどから、個人所有の空き家を災害時に活用できる可能性が高いと評価。「空
き家・空き室を活用し、応急借り上げ住宅として積極的に供給していくことが必要」としてい
る。
　空き家を災害時に素早く提供するため、自治体が必要な手続きのマニュアルを定め、業務の
進め方について、官民で訓練を実施する必要があると強調。自治体が「空き家バンク」に登録
された物件の状態を平時から確認する必要性も訴えた。
　検討会は、被災者が可能な限り自宅での生活を続けられるよう、災害救助法に基づく住宅の
応急修理を促す必要があると指摘。都道府県が相談体制を整備したうえで、被災者が事業者選
びの参考にできるよう、対応できる工事の種類などを記した指定業者のリストを整えることを
求めた。
　災害時は、被災者が一時的な住まいで長期間の避難生活を余儀なくされる恐れもある。この
ため検討会は、仮設住宅の有効活用策にも言及。住みやすいように改修したり、個人の敷地内
に建設したりする案や、長期間の居住に耐えられるよう、住宅の基礎を鉄筋コンクリートでつ
くるなど、最初から強固な構造で建設する案を提示した。

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4 住宅・塾が下押し　７月消費支出0.2％減 2017/8/29 日本経済新聞
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　総務省が29日発表した７月の家計調査によると２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は27万9
197円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2％減だった。昨年７月にリフォームが
好調だった反動のほか、塾や予備校の夏季講習代の支払いを６月に済ませる動きがみられた。
カツオやマグロなど魚介類の値上げで消費者が購入を控えたことも影響した。
　茂木敏充経済財政・再生相は同日の閣議後の記者会見で「振れ幅の大きい住居などを除くと0
.5％の増加だった」との認識を示した。金額が大きく統計のブレが出やすいリフォーム代など
の「住居」や自動車購入費、贈与金を含む交際費を除くと、消費支出は２カ月連続で前年同月
を上回った。
　中学生や高校生の塾・予備校の夏季講習代を６月に支払う世帯がみられたことで、その反動
で教育費が減少した。
　２人以上世帯のうち世帯主が企業や官公庁に雇われている勤労者世帯でみると、可処分所得
と消費支出はそれぞれ2.1％、1.5％増加した。総務省は「収入も堅調で消費を支える環境は整
っている」とみている。
　消費の先行きについて同省は「８月の長雨の影響をしばらく見る必要がある」としている。
８月は東京都心で40年ぶりに21日連続で雨が降るなど、北日本や関東で天候不順が続いた。消
費の基調判断は「持ち直してきている」として前月から据え置いた。

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5 まだまだ「貧テック」（十字路） 2017/8/29 日本経済新聞
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　知人が銀行から住宅購入資金を借りた。筆者が最後にローンを利用したのは2000年代初頭で
、まだＩＴ（情報技術）が発達していなかった。それが今やフィンテックの世界だ。手続きも
さぞ変わっただろうと聞いたところ、顧客の利便性はほとんど向上していない。むしろ悪化し
ていることにがくぜんとした。
　借り入れに際して最初に取り組むのは「事前審査」の書類記入だ。これは今も変わらない手
書きとハンコの世界。次にようやくフィンテックが登場する。アプリをスマホにダウンロード
し、「正式審査」の項目を入力する。事前審査と同じような内容だ。２時間近くかかる作業を
終えると店舗には行かずに決済かと想像したが、実際は異なる。融資契約と決済のために店舗
に２回出向いたとのことだ。
　つまり、以前に比べてアプリの作業が余計にかかるようになった。しかも、不動産仲介業者
との関係で、借り手の預金口座がある支店ではなく、自宅や会社からも遠い支店で契約だった
という。
　このような中途半端なフィンテックは、この銀行に限った話ではない。多くの銀行が進めて
いる機械化は、ビッグデータで融資審査が精緻になるとか、運用が高度になるとか、銀行側の
業務改善を進めるものが多いのが実情だ。
　効率化は巡り巡って顧客に恩恵をもたらすかもしれない。過渡期でもあるだろう。ただ、そ
のために顧客の便益が阻害されては元も子もない。
　先日10年ぶりに買い替えた洗濯乾燥機は、乾きの悪さやシワになりやすいという課題がかな
り解消されていた。一方、顧客から見た銀行のテクノロジーはまだ貧弱だ。
　かつて商品への異物混入により売り上げが大きく落ち込んだマクドナルドは、顧客重視の戦
略強化で復活した。銀行も早く「貧テック」から卒業し、顧客目線でサービスを強化してほし
い。

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6 建機出荷、18年度減少へ　売り切り脱却狙う 2017/8/29 日本経済新聞
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コマツ、施工支援／日立建機、部品強化
　昨年末から好調が続く建設機械の需要に陰りがみえてきた。日本建設機械工業会（建機工）
は28日、2018年度の建機の本体出荷額が17年度比２％減と２年ぶりに減少する見通しだと発表
した。輸出は引き続き堅調だが、国内の買い替え需要が一巡することが響く。コマツなど建機
各社はＩＴ（情報技術）を活用した施工支援など新たなサービスで顧客を囲い込み、需要変動
に左右されにくい体制を築く。
　建機工の予測では18年度の本体出荷額は前年度比２％減の２兆781億円。このうち国内は同６
％減の8649億円とみる。「五輪関連や災害対策などの投資が需要を支えている」（建機工の平
野耕太郎会長）。一方で、今年９月に油圧ショベルなどの排ガス規制が強化されるのを前に駆
け込み需要が起きており、18年度は反動減が生じる見込みだ。
　輸出は２％増の１兆2132億円で、主力の輸出先である米国で住宅やエネルギー関連の投資が
膨らむ見込み。ただ、足元で堅調な中国市場には先行き不透明感も漂う。
　需要の波から受ける影響を小さくするため、建機大手は建機の販売後も顧客とのつながりを
保てるサービス事業を育てる方針だ。国内最大手のコマツは10月、ＮＴＴドコモなどと共同で
土木建設業界向けクラウド「ランドログ」を始める。
　通信機能を持つ油圧ショベルやブルドーザーでの施工履歴、作業員が持ち歩くスマートフォ
ン（スマホ）などの情報をクラウド上に蓄積。建設現場の作業をネット上で一覧できるように
して、施工現場の効率化につながる新たなサービスを様々な業界が自由に開発・導入できるよ
うにする。
　建設現場の人手不足を背景に、建設工事の効率を高めるニーズは高まっている。ＩＴの活用
で建機の稼働率を高める、施工の精度をより精緻に管理する、などのサービスが実用化できる
可能性がある。
　コマツはクラウドを通じて自社インフラを使ったサービスを増やし、建機のユーザーを囲い
込む戦略だ。第１弾として産業機械レンタルのオリックス・レンテック（東京・品川）とは、
同クラウドを使ったドローン測量サービスを始める。
　日立建機は16年以降、米鉱山機械部品サービス会社やオーストラリアの鉱山機械部品大手を
相次ぎ買収。アフターサービスなどの売上高比率を16年度の35％から19年度には50％に高める
方針で、建機向けのクラウドサービスも９月に始める。

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7 建機出荷、18年度は２年ぶり減　建機工予測、駆け込み一服 2017/8/28 日本経済新
聞
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　日本建設機械工業会（建機工）は28日、2018年度の建設機械の本体出荷額が17年度比２％減
の２兆781億円になるとの予測を発表した。北米やアジアなど海外出荷の堅調さが継続するとみ
られる半面、国内で排ガス規制の強化に伴う駆け込み需要が一服。国内外とも堅調な17年度に
及ばないもようで、２年ぶりの減少となる見通しだ。
　28日、都内で記者会見した建機工の平野耕太郎会長（日立建機社長）は、18年度について「
レンタル会社を中心に旧型機の需要が非常に高い（17年度の）反動が生じそうだ」と指摘した
。国内出荷額は６％減の8649億円、海外出荷額は２％増の１兆2132億円となる見通しだ。
　海外需要では、「米国では住宅投資やエネルギー関連の需要が堅調」（平野会長）と指摘。
インフラ整備の進展を背景に、アジアなど新興国の建機需要の堅調さも続くと見られ、海外需
要の動向が建機メーカー各社の業績を左右しそうだ。
　17年度の出荷額は16年度比９％増の２兆1165億円となる見通しで、２月に発表した予測（１
兆8790億円）を上方修正。２兆円を突破するのは３年ぶりとなる。
　今年９月の排ガス規制強化を前に春先からリース・レンタル会社などの駆け込み購入が膨ら
み、上半期の出荷増が想定を上回るためだ。平野会長は「駆け込み需要に比べ、五輪関連や災
害対策などへの建設投資が建機の需要のベースとなっている面もある」と述べた。

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8 不動産賃貸契約を電子化、マイナンバーカードも活用へ 2017/8/26 日本経済新聞
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　ソフトバンク コマース＆サービス（ソフトバンクC&S）は2017年8月25日、不動産賃貸契約専
用の電子契約サービス「IMAoS（イマオス）」を9月1日から提供すると発表した。不動産会社や
借主と貸主の契約手続きを簡単にするサービスだ。
　入居手続きを電子化して、2017年10月をめどに本格運用が始まるオンラインでの非対面によ
る重要事項説明を可能にするほか、顧客の利便性向上や業務効率化を進める。今後は借主がマ
イナンバーカードの利用者証明機能を使える機能などの追加を予定している。
　ソフトバンクC&Sは東急住宅リースの協力で、約2年かけて業務の流れを変えずに電子化した
。GMOクラウドの電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を採用して日本の法令に適合
したサービスを短期間で実現したという。
　まずは東急住宅リースと同社関連会社の東急社宅マネジメントが行う賃貸契約の一部から利
用し、初年度に1000社の導入を目指す。
　今後はスマートフォンへの搭載が進んでいるマイナンバーカードの利用者証明機能や、不動
産管理会社が不動産仲介会社に契約書類を効率的に送信できる機能を追加する予定という。

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9 「家なき子」で相続税を節税　土地評価額を8割減らす 2017/8/26 日本経済新聞
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「小規模宅地等の特例」の条件を確認しよう
　相続税の計算では、亡くなった人の自宅の土地を同居していた家族が相続すると、その評価
額を8割も減らせる特例がある。残された家族の生活拠点を脅かさないためだ。もっとも、別居
家族であっても持ち家に住んでいなければ、特例の適用を認められる規定がある。この「家な
き子」と呼ばれる規定を活用し、節税を考える人が増えているようだ。
　「1000万円以上ですか？　そんなに節税できるのなら……」。東京都の会社員Aさん（60代）
は一昨年、税理士の勧めで一戸建てのマイホームを長男（30代）に贈与した。
　Aさんは、離れて一人で暮らす父（80代）の自宅をいずれ相続する予定だが、家は都心部にあ
って地価が高い。そのまま相続すれば重い税負担は避けられない。そこで考えた対策が、マイ
ホームの子への贈与。自分が特例の適用対象「家なき子」になるためだ。
　故人の自宅の土地を、配偶者や同居していた親族が相続すると、その土地の相続税評価額を3
30平方メートルまで8割減にできる。「小規模宅地等の特例」という。例えば路線価で5000万円
の土地は1000万円と計算。税率が20％なら800万円もの節税になる。
　たとえ故人と同居していなかったとしても、特例が適用されるのが通称、家なき子だ。故人
に配偶者などがおらず、「相続前の3年間、本人あるいはその配偶者が所有する家屋に住んだこ
とがない」というのが主な条件だ。

■基準は「家屋」のみ
　Aさんの場合、長男への贈与により自分の持ち家はなくなった形となり、贈与から3年経過す
れば条件を満たす。贈与後もその家に住み続けており日常生活に支障はない。節税策として取
り組みやすい面がある。
　贈与税がかさみそうだが、実はAさんの長男は数万円しか納税していない。家なき子かどうか
の判断の基準はあくまで「家屋」。その固定資産税評価額が200万円足らずと低かったからだ。
土地はAさん所有のまま。アンカー税理士法人（東京・千代田）の今田隆幸税理士は「古い家屋
なら贈与税がかからないこともあり得る」と指摘する。
　家屋の評価が高いと贈与税は重くなる。評価1500万円の家屋を20歳以上の子に贈与すると約3
60万円が課税され、不動産登記などの費用もかかる。住宅ローンが残っていると原則、金融機
関から了承を得なければ贈与できないことにも留意が必要だ。
　持ち家から賃貸住宅に引っ越すことで家なき子になる手もある。だがほとんどの税理士は節
税目的だけでの転居を勧めない。いつ発生するか分からない相続のために不自由な仮住まいを
強いられるからだ。子どもの独立を機にコンパクトなマンションに住み替えたいといった主目
的があるなら検討してもいいだろう。
　実は家なき子になれるのは「子」に限らない。条件を満たせば親族でいい。親族は血族6親等
まで、結婚でつながる姻族3親等までと広い。このため、マイホーム贈与も引っ越しもできなけ
れば、故人の孫を家なき子に仕立てるという手がある。先祖代々ずっと手放さずにきた土地で
あれば、子をとばして孫に相続させる選択肢は有力だろう。
　ただし、相続が発生してからでは手遅れ。生前に土地を孫に相続させる遺言を書いておかな
くてはならない。このほか、孫を養子にしておく方法もある。孫の相続税は2割加算されるが、
一般に家なき子の節税効果のほうが大きい。
　孫が複数いる場合は、相続トラブルの火種にならないよう親族間でよく話し合っておきたい
。土地の所有者となる孫が信用できる人物か見極めておく必要もある。フジ相続税理士法人（
東京・新宿）の高原誠税理士は「孫がお金ほしさで土地を売ってしまうかもしれない」と安易
な孫相続に警鐘を鳴らす。
　相続財産に占める自宅土地の割合が大きいと、同特例で相続税がゼロになることがあるが、
その場合も税務署に申告はしなければならない。国税庁によると、相続税の基礎控除が縮小さ
れた2015年分は相続税ゼロの申告が約3万件と前の年分に比べて8割近く増えた。同特例による
ものも多いとみられる。
　同特例は相続税を大きく左右するが、高原税理士は「正確に理解している人はほんの一部。
亡くなった人の自宅なら無条件で適用されると思っている人も多い」という。同居親族として
特例を使いたい場合も「同居」とみなされる条件をよく確認しておきたい。

■区分所有は適用外
　例えば二世帯住宅は、親世帯と子世帯がマンション住戸のように区分登記されていると、特
例が適用されない。14年から家屋の構造などではなく登記の形式で判断されるようになったた
めだ。それ以前に建てて区分登記した二世帯住宅は生前に合併登記の手続きをすれば特例が使
える。
　同じく14年から、亡くなった人が要介護や要支援の認定を受けて老人ホームに入居したので
あれば、それ以前の自宅の土地に特例が適用できるようになった。ただし、空き家となった自
宅にだれかが住んだり、事業をしたりすると、その時点で特例は使えなくなる。
　同特例はこうした改正が繰り返されてきた経緯があり、マイホーム贈与で家なき子になるな
ど本来の制度趣旨に沿わない節税策はいずれ封じられる可能性もある。いざ相続が発生したと
きに「知らなかった」と悔やまないよう、特例の仕組みを正しく理解して改正の動きも注視し
ておきたい。

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10 都市の「スポンジ化」どう防ぐ 2017/8/26 日本経済新聞
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　全国で空き家や空き地が増えている。こうした十分に利用されていない空間が地域内で広く
点在する状態を「都市のスポンジ化」と呼ぶそうだ。国土交通省の有識者委員会がスポンジ化
への対応について報告書をまとめた。
　2013年時点で820万戸だった空き家は現在、1000万戸程度に増えているとみられる。民間機関
の予測では33年には2150万戸と住宅の総戸数の３割に達する見通しだ。
　空き店舗も増えている。全国の商店街の４割は空き店舗率が10％を超えている。土地への需
要も減っている。全国の空き地面積は13年で1554平方キロメートルと５年間で３割近く増加し
た。香川県の面積の８割に相当する広さだ。
　地方では中心部でも低未利用地が広がっている。例えば、宮崎市では中心市街地の13％が平
面駐車場なども含む空き地という。
　都市のスポンジ化が進むとにぎわいを失うだけでない。景観や住環境が悪化し、生活に必要
なサービスを維持しづらくなる。
　報告書は現在の都市計画制度の限界を指摘している。今の制度は地域ごとに住宅地や商業地
などと主な用途を定め、建物の規模を規制することに主眼を置いてきた。人口の増加に併せて
計画的に街を整備する制度だったといえる。
　現在の課題は建物や空間をどう活用するかに移っている。利用者が撤退する場合でも、早期
に他の使い道を決めれば荒廃しない。
　報告書ではいくつかの対応策を紹介している。山形県鶴岡市ではＮＰＯが仲介役になって複
数の空き家や空き地がある区域を一体で再編し、近隣の住民が駐車場に利用したり、道路を拡
幅したりして住環境の向上につなげている。
　千葉県柏市では空き地の所有者と市民団体などを行政が仲介し、地域住民が共同で利用する
広場などとして活用している。
　スポンジ化は行政だけでは防げない。官民が情報を共有し、地域住民も巻き込んで取り組む
課題なのだろう。

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11 介護相談付き信託商品　みずほ信託銀、14社と提携 2017/8/25 日本経済新聞
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　みずほ信託銀行は25日、介護相談や見守りサービスなど高齢者の生活を支援するサービスを
付けた新しい信託商品を発表した。ＳＯＭＰＯケアや綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）など14社と
提携し、高齢者の需要を取り込む。取り扱いは28日から。
　３千万円以上預け入れる個人が対象。資産を年金のように定期的に受け取ったり詐欺被害に
遭わないよう解約制限したりできる。信託契約した人には、介護施設への入居や日常生活の見
守り、住宅のリフォームなどのサービスを提供する。手数料は初期費用として信託財産の２％
。

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12 フォーライフ、コストかさむ 2017/8/25 日本経済新聞
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【コストかさむ】東京都心部へのエリア拡大で案件が増加。主力の低価格住宅で分譲のほか注
文住宅も伸びる。増収。開発用の土地購入を積極化し原価が膨らむ。販管費も利益を下押しし
営業２ケタ減益。
【投資】今秋、神奈川・武蔵小杉に住宅展示場を開設。認知度と集客効果を高めて注文住宅事
業の受注拡大。

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13 宿泊税、民泊利用も「課税を」　都税調小委で意見 2017/8/25 日本経済新聞
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　東京都税制調査会（池上岳彦会長）は24日開いた小委員会で、都が独自にホテルや旅館の宿
泊客に課す「宿泊税」について意見交換した。住宅に有料で客を泊める民泊サービスが都市部
で広がるなか、民泊利用時の課税に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見
が多く出た。
　池上会長が会合で「対象に含めるべきだとの意見が多かったのを踏まえて考えたい」と語っ
た。一方で徴収方法など課題もある。10月にもまとめる最終答申に向けて調整する。
　都は宿泊税を2002年10月に導入した。税率は１人１泊１万円以上で100円、１万５千円以上で
200円。法定外目的税と位置付け、税収は観光振興に充てている。16年度の税収は約23億円だっ
た。
　対象がホテルや旅館の宿泊者のため、民泊利用は含まれていない。ただルールを定めて民泊
を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊法）」施行が18年に迫り、宿泊税導入を目指す京都市は民
泊利用者を含む方向で検討。大阪府は７月から国家戦略特区を活用した「特区民泊」を対象に
加えた。
　税率を巡っても複数の委員が「引き上げる議論をすべきだ」と語った。ただ受益と負担の関
係、使い道と効果の検証など整理すべき点を指摘する声も多く、方向性は明確にしなかった。

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14 しゃべる壁に歌う家電　オンキヨーが何でもスピーカーに 2017/8/24 日本経済新
聞
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　リビングの壁や家電の“表面”がそのままスピーカーになる日が来るかもしれない。オンキ
ヨーは、住宅用建材や家電の壁面・パネルに直接取り付ければ、音楽や音声を再生する機能を
追加できる加振器を開発、OEM提供する事業を始めた。
　同社の音声・音楽再生技術を活用したもので、防水性や気密性が必要な空間といったスピー
カーの搭載が難しい場所や、スピーカーの埋め込みが景観上難しい壁や天井への取り付けを想
定する。同社が開発した加振器を家電メーカーや住宅産業向けに提供し、AI（人工知能）やIoT
（Internet of Things、モノのインターネット）対応機器開発などの新規事業を加速する。
　オンキヨーはこれまでも、ゲーム機や楽器向けに音楽再生用の加振器を提供してきた。例え
ば河合楽器製作所は、物理的に振動する響板で電子ピアノの音を響かせる「響板スピーカーシ
ステム」にオンキヨーの加振器を採用している。
　米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の「Amazon Echo」や米Google（グーグル）の「Go
ogle Home」のように、AIによる音声認識機能を搭載したスマートスピーカーの普及を受けて、
家電や車でも音声認識を活用した製品開発が進んでいる。オンキヨーもこうした流れに乗り、2
017年9月に同社はAmazon.comの「Alexa」搭載のスマートスピーカーを発売する予定である。今
回の新たな取り組みで、「スピーカー」の枠組みを超えた音声AI活用の拡大を狙う。

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15 不動産情報をブロックチェーンで共有　HOME’S運営会社 2017/8/24 日本経済新聞
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　不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」運営のLIFULL（ライフル）が、ブロックチェーンを使っ
て不動産情報を共有する実証実験を近く始める。将来は民間事業者同士が不動産情報をブロッ
クチェーンで共有する仕組みを構築し、業界全体の効率化と市場活性化につなげる考えという
。
　空き家情報、修繕・リフォーム履歴、住宅評価情報、広告履歴など、官民のデータベースに
散在する不動産情報をブロックチェーンに集約し、事業者間で共有できるようにする。まずはL
IFULL1社で実験し、有用性が証明できれば複数の民間事業者が情報を共有できるデータベース
基盤の構築を目指す。
　実証実験はシステム開発のカイカ、ブロックチェーンソフト開発のテックビューロと共同で
実施する。LIFULLが不動産関連情報のデータを提供し、カイカが技術支援、テックビューロが
技術基盤の提供を担う。
　将来は登記簿謄本や契約書、公的証書などの共有も視野に入れる。ただし実現には法務局や
関連省庁などとの協議が前提になるという。

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16 タイでコンドミニアム　野村不動産ＨＤ 2017/8/24 日本経済新聞
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　■野村不動産ホールディングス（ＨＤ）　24日、バンコクでタイ不動産大手オリジンと開発
するコンドミニアムの発表会見を開いた。９月にも販売を始める。野村不がタイで分譲住宅を
展開するのは初めて。
　オリジンとジョイントベンチャーを立ち上げ、分譲用コンドミニアムの開発に取り組む。出
資比率はオリジンが51％、野村不ＨＤが49％。
　オリジンの住宅ブランド「ナイツブリッジ」の名称でバンコク都内の３カ所でコンドミニア
ムを展開。いずれもバンコクを走る高架鉄道や地下鉄の沿線で、最寄り駅からは徒歩10分以内
。総戸数は３カ所合計で2000戸超となる見込みだ。９月16～17日にはバンコクの高級ショッピ
ングモール「サイアム・パラゴン」で販売会を開く。
　野村不ＨＤの沓掛英二社長は「オリジンとはサービスアパートやオフィス、商業施設も含め
た検討を始めている」と言及。将来はタイでの事業を拡大する方針を示した。同社は2025年ま
での中期経営計画で、東南アジアを中心に住宅・賃貸事業で3000億円の投資を予定している。
　オリジンは09年設立の不動産大手。「ナイツブリッジ」や「ノッティングヒル」などのブラ
ンドでコンドミニアムを展開する。16年のコンドミニアム販売額ではバンコク５位の実績を残
した。

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17 エネルギー、理論上100％自給自足の平屋　積水化 2017/8/24 日本経済新聞
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　積水化学工業（4204）は鉄骨系の平屋住宅の新商品「スマートパワーステーションＧＲ“楽
の家”」の販売を始めた。創立70周年を記念した商品で、太陽光パネル一体型の屋根「スマー
トＧルーフ」を採用した。理論上はエネルギー自給自足100％が実現でき、長期停電や電気代上
昇という電力不安を限りなくゼロに近づけられるという。販売価格は3.3m2当たり税別77万円台
から

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18 明和地所　マンションコミュニティで東大と共同研究 2017/8/30 朝日新聞
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　明和地所はこのほど、マンション居住者とコミュニティの関係をテーマに、東京大学の松田
研究室と共同研究プロジェクトを立ち上げた。マンション居住者の住まいに対する意識が、居
住年数によってどのように変化するのかを明らかにし、コミュニティ形成との相関関係を検証
する。

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19 土地価格は全国で7期連続プラス　全宅連調査 2017/8/30 朝日新聞
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　全国宅地建物取引業協会連合会が行った「第6回不動産市況DI調査」によると、7月1日時点の
土地価格の実感値は全国で10.2?となり、調査開始以来最も高い数値になり、7期連続のプラス
になった。地域別では、近畿地区(18.3?)と九州地区(20.2?)の値が高かった。3カ月後の予測値
もすべての地域でプラスの予測だが、7月の実感値に比べるとポイントは減少した。
　調査は、全宅連モニターを対象にインターネットで実施。不動産価格、取引動向について現
状および3カ月後の見通しを調査分析している。

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20 17カ月ぶりに増加　首都圏7月の賃貸成約　中古マンションが回復 2017/8/29 朝日
新聞
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　アットホームの調査によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7679件で、
前年同月比4.4%増となり、17カ月ぶりにプラスに転じた。成約の3分の1を占める中古マンショ
ンが同15カ月ぶりに増加に転じたことが大きな要因。エリア別に見ると、東京23区は8244件で
同9.0%増、東京都下(1515件、同10.3%増)と、この2エリアが目立つ。一方、神奈川県(4372件、
同2.6%減)、埼玉県(1867件、同2.1%減)は減少で、共に4カ月連続の減少となった。千葉県は168
1件で同4.5%増と回復した。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が5カ月
連続減少だったが、中古は15カ月ぶりに増加。アパートは、新築、中古とも2カ月連続増加とな
った。
　成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が107.8となり、2カ月連続で上
昇。中古は3カ月連続の上昇。アパートは新築、中古ともに2カ月連続の上昇だった。

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21 住宅用付加断熱材の新商品を10月発売　マグ・イグゾーベル 2017/8/29 朝日新聞
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　ガラス短繊維製品や断熱材、吸音材の製造・販売を手掛けるマグ・イグゾーベル(東京都千代
田区、フランシス・ショレー社長)は10月1日、住宅外壁の付加断熱工法用の新商品「付加断ボ
ード」を発売する。
　同新商品は不燃材のグラスウールを使用しているため耐火性に優れ、表面には撥水加工を施
し、吸音性能も備えた断熱材。国のZEH基準の中で、外皮性能基準が高い水準で設けられている
ことから、充填断熱と外張り断熱を組み合わせた付加断熱用の断熱材のニーズ増加が見込まれ
るとして開発されたものだ。
　同新商品は長さ1820ミリメートル、幅41ミリメートルで、厚さは2種類を用意しており、45ミ
リメートル厚が5500円(税別)で、60ミリメートル厚が7100円(税別)。住宅メーカーや工務店、
リフォーム業者とその他建設業を販売対象としている。

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22 7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級　国交省 2017/8/28 朝日新聞
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　7月に発生した九州北部豪雨による流木災害は、過去最大級のものであることが分かった。11
年の那智川や13年の伊豆大島など、過去の災害における発生流木量と比較したところ、判明し
たもの。同省では今後、砂防事業による流木対策を強力に推進していく。

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23 全国空き家対策推進協議会を設立　国交省 2017/8/28 朝日新聞
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　国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き
家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日
に設立総会を開催する。

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24 受験者増加続く　再開発プランナー試験 2017/8/28 朝日新聞
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　再開発プランナー試験(筆記試験)が8月27日に行われ、試験を運営している再開発コーディネ
ーター協会によると853人が受験した(東京会場は704人、大阪会場は149人)昨年に比べて受験者
は95人増えており、これで3年連続の増加。
　筆記試験合格者は、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上あることについて、実務経
験審査を受け、合格し、登録を受けることで再開発プランナーとなる。

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25 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置　国交省 2017/8/25 朝日新聞
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　国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア
中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大
限引き出すための取り組みを推進する。リニア中央新幹線により三大都市圏が約1時間で結ばれ
、世界を先導する「スーパー・メガリージョン」の形成が期待される。第1回検討会は9月に開
催される予定。

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26 23区のビル新規賃料は上昇、空室率は低下　東京ビル協調べ 2017/8/25 朝日新聞
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　東京ビルヂング協会はこのほど、17年7月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。会員を
対象に四半期ごとに実施し、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感
じた景況感をたずねて指数化したもの。回答会社数は137社。
　同調査によれば、東京23区の平均新規賃料(坪あたり、共益費込)は、上限が2万7598円(前回
比1092円増)、下限が1万8350円(同384円増)で、上限・下限共に上昇した。空室率については23
区平均で2・7%(同0・4ポイント減)と、前回調査時に引き続き下降している。
　3カ月前と比べた景況感は、賃料水準指数が13・7(同4・4ポイント増)、空室指数が16・0(同5
・5ポイント増)で、いずれもプラス。同協会はコメントで、「賃料、空室共に好況感を維持し
ている」との見方を示した。

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27 首都圏7月中古マンション売り価格　前月から横ばい 2017/8/24 朝日新聞
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　東京カンテイが発表した7月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比で横ばいの3562万円となった。前年同月比を見ても上昇率は縮小しつづ
けている。
　都県別に見ると東京都は前月比0.3%プラスの4826万円。東京23区では同プラス0.3%の5326万
円。神奈川県(2825万円、同プラス0.1%)も僅かな上昇にとどまっており、ここ3カ月間では目立
った動きはない。埼玉県は同プラス0.9%の2149万円、千葉県も同プラス0.9%の1950万円となり
、価格水準が高い行政区からの事例増加も影響し、共に1%程度のプラスとなった。

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28 不動産テック特化の新メディア「スマーブ」提供開始　　リブセンス 2017/8/24
朝日新聞
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　リブセンス(東京都品川区)は8月23日、不動産テックの最新情報をワンストップに提供するニ
ュースメディアサイト「SUMAVE(スマーブ)」(https://www.sumave.com/)の提供を開始した。日
本での不動産テックの浸透と活性化を推進する狙い。会員登録が不要で、記事は全て無料で閲
覧できる。

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29 女性の約4割「防災訓練に参加したことがない」、大和ハウス工業調べ 2017/8/30
読売新聞
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大和ハウス工業（株）は、9月1日の「防災の日」を前に、住宅購入検討者を対象とした「防災
意識と実態に関する調査」を行った。
調査対象は新築戸建住宅（注文住宅・建売住宅）購入を検討する20代～50代の男女。調査時期
は2017年8月9日（水）～2017年8月12日（土）。調査方法はインターネット。回答者数は1,035
名（男性518名・女性517名）。
防災と聞いて思い浮かべるもの（防災認知率）は何ですか？では、「地震」（98.0%）、「台風
」（72.8%）、「豪雨」（67.7%）の順。災害を想定して防災の準備をしているもの（防災準備
率）においても、「地震」（55.8%）、「台風」（20.2%）、「豪雨」（15.0%）の順だった。し
かし、防災認知率に比べ防災準備率はまだまだ低く、「あてはまるものはない」（37.2%）と答
えた、何も準備していない人が4割近くいる。
「地震」の備えについて、エリア別に防災準備率を見ると「関東」（72.3%）は7割を超え高い
ものの、「北海道」（39.5%）や「九州・沖縄」（41.9%）の準備率は低く、エリアにより差が
あることがわかった。また、住んでいる地域で将来発生する可能性のある大規模地震に対し、
どの程度不安を感じているかと聞くと、3人に1人は「とても感じている」（36.9%）と答え、「
やや感じている」（44.6%）を加えると81.5%が地震に対して「不安」を感じている。
防災のために実践していることでは、「携帯ラジオ、懐中 電灯、医薬品などを準備」（52.7%
）、「食料や飲料水を準備」（49.7%）、「地域指定の避難場所を確認」（32.4%）が上位にあ
げられた。
災害が起きた時、真っ先に心配する相手は、「同居する子ども・孫」（41.8%）が最も多く、次
いで「配偶者・恋人」（21.9%）、「自分のこと」（17.8%）の順となり、自分のことより家族
のことを心配する人の方が多い。
家族や同居している人と避難訓練をしたことがありますか？では、85.5%が「ない」と答えてい
る。防災訓練への参加経験については、男性の3人に1人は1年以内に防災訓練に「参加」（35.9
%）しているが、女性は19.7%と少なく、女性の約4割は防災訓練に「参加したことがない」（39
.1%）と答えている。

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30 今夏「節電」を意識している5割強、「節水」を意識している4割強、マイボイスコム調
べ 2017/8/30 読売新聞
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マイボイスコム（株）はこのたび、7回目となる「今夏の節電・暑さ対策」に関するインターネ
ット調査を実施した。調査期間は2017年8月1日～5日。回答数は11,238件。
それによると、今年の夏、節電を意識している人は50.4%、50代以上で6割と高い傾向。意識し
ていない人は3割弱。節電対策として家で行っていることは、「エアコンの使用時間・設定温度
などを工夫する」が最も多く44.2%、「照明をなるべく使わない、こまめに消す」「節水を心が
ける」「エアコンをなるべく使わない」「日差しを遮る工夫」が各20%台だった。
また、今年の夏、節水を意識している人は4割強、50代以上で高く、女性50代以上では5割強。
一方、男性20～40代や女性20代では、意識していない人が各40%台で意識している人より多くな
っている。
熱中症対策を行っている人は5割弱で、女性や50代以上で高く、女性50代以上では6割を占める
。熱中症対策のために飲食しているものは、「水、ミネラルウォーター」「日本茶、麦茶、ウ
ーロン茶など」が4～5割、「スポーツドリンク」が2割強で上位だった。

暑さを乗り切るために心がけていること・実践していることでは、
●休みの時の日中はなるべく図書館など冷房が効いてる所で過ごしたり、こまめに水分を取る
などして乗り切る!（男性28歳）
●よく眠ること。これが一番肝心です。汗をかいてベタベタになったら、水分と塩分を補うこ
と。（男性49歳）
●3時起床し、涼しい時間帯に仕事をし日中は休憩を増やす。（男性70歳）
●1日に1度は汗を出す。ずーっとエアコンの効いたところにはいないようにする。（男性60歳
）
●夏季休業中は昼夜逆転生活をする。そうすると、太陽が出ている暑い時間は寝て、太陽が沈
んでいる比較的暑くない時間は起きているということになるので。（女性19歳）
などの回答があった。

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31 “魅せることで”早く高く家を売る！「ホームステージング」。本場アメリカの最新事
情とは？ 2017/8/30 読売新聞
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「大切な家を売るなら『ホームステージング』は必須。アメリカでますます注目が集まる『ホ
ームステージャー』の実態」というタイトルのセミナーがあると聞いて参加した。日本でよう
やく動き出した「ホームステージング」だが、本場アメリカの実態はどうだろう。

「ホームステージング」は中古住宅を早く高く売るのが目的
「ホームステージング」とは、住宅を売却するときに、家を家具やインテリアなどでディスプ
レイして魅力的に演出すること。「できるだけ早く、できるだけ高く」売ろうという仕掛けだ
。
このセミナーの講師である吉川みどりさんは、ホームステージングの本場・アメリカのシアト
ル（オレゴン州）在住で、住宅の内装設計から施工、ステージングまで幅広い仕事をされてい
る。
アメリカでは、ホームステージングが意味する範囲は広く、個人が結婚式やクリスマスパーテ
ィーのために家をディスプレイする場合もあれば、新築やリノベーション時に内装設計から入
って最終的にインテリアの設置までする場合もあるというが、ここでは住宅を売却する場合に
絞って紹介していこう。
住宅売却時にホームステージングをするメリットは、家具がないと広さがつかめないこともあ
るが、それぞれの空間でどんな生活が送れるかイメージできることで「早く高く」売れること
にある。吉川さんによると、アメリカの2015年と2016年の調査で、多くの物件が早く売れた結
果が出ているという。
「ホームステージングは、HOUSE=家をHOME=家庭にしてあげること」だと吉川さんは言う。家に
は愛がなければ売れない、というのが持論だ。演出した家庭の暮らしを手に入れるために、家
はもちろんだが、10件に１件くらいの割合で同じ家具をセッティングしてほしいと言う買い手
がいるというほど。

本場アメリカのホームステージングの実態は？
アメリカでは個人がリアルター(不動産仲介事業者)であることが多い。そこで当初、ホームス
テージングは、リアルターが自ら所有する椅子やクッションなどをディスプレイしていたこと
に始まり、その後ホームステージャーという職業が専業化していったのだそうだ。
ホームステージャーを雇うのはリアルターで、売買が成立すると手に入る仲介手数料から費用
を負担する。そのため売りたいと仲介の相談を受けたらすぐにステージャーを雇い、市場調査
をして、売りたい層（年収や年齢、職業、家族構成など）を設定して、ステージングしたらす
ぐに売り出せるように準備をするという。
ステージャーは、家を撮影するなどして打ち合わせを進め、必要があれば図面を書き起こし、
予算を聞いてプランニングに入る。ステージングの内容が決まれば、家具などのレンタルの発
注や手配、セッティング、売却後の撤去までが仕事になる。
リアルターの中には、オープンハウス時にクッキーやパンを焼いて匂いを演出したり、壁のペ
ンキを塗り替えるまで手を入れる強者もいるそうだ。
ホームステージングが一般化すると、キャンドル１個から家具やインテリア、絵画までをレン
タルするビジネスも生まれる。
吉川さんが紹介した事例では、家庭で使っていない家具などを引き取り、新品同様などの使え
る家具を集め、倉庫に保管し、バーコードで管理して、カタログやオンラインで検索できるよ
うにしている。倉庫内にスタジオを構え、即座に撮影→DBに反映という仕組みも整えているの
だそうだ。
ホームステージングにかける費用や期間は物件によりさまざまだが、アメリカは住宅が不足し
ているので、シアトルなら1カ月で8割が売れ、好立地ならすぐに買い手が見つかる状況だとい
う。ステージングの家具などにかける費用は、1億円の物件なら20～30万円程度が一般的で、こ
れに運搬や撤去、ステージャーの報酬（どの程度時間をかけたかによる）などを入れると50万
円くらいが目安になる。
アメリカでも居住中の段階で売却をする事例も多い。その場合、売主の所有物は撤去してもら
うのが原則。売れるまでガレージに収納したり、ペットを預けたりしてもらう。「誰にでも売
る」のではなく、「マーケットから見たターゲット層にしっかりアピールする」のが、早く高
く売るための決め手だからだ。

日本でもホームステージングは広がる？
日本でも、少しずつではあるが、ホームステージングが注目されるようになってきた。
2013年8月に（一社）日本ホームステージング協会が設立され、日本の住宅事情に合わせたホー
ムステージングの普及に力を入れている。同協会では、ホームステージャー（1級・2級）の認
定資格制度を設けており、認定講座を受講して資格試験に合格した認定ホームステージャーの
人数は、2017年8月4日時点で、1476人となった。代表理事の杉之原冨士子さんは「2017年度中
には2000人を超える見込み」だという。
また最近では、大手仲介会社を中心に、売主にホームステージングを提案するようになってき
た。仲介会社が費用負担するサービスとしては、売主が専属専任・専任媒介など1社だけに仲介
を任される契約を結ぶことを条件に、各社が定めた査定価格や築年数、面積などの条件を満た
す居住用物件に限られることが多い。高く売れる物件を独占的に仲介するためのサービスと言
えるだろう。
吉川さんは「アメリカは10年くらい前からステージングが普及しましたが、日本はまだこれか
らです。ただし、日本は住空間や生活の仕方が違うので、そのまま取り入れるのではなく日本
バージョンを構築する必要があるでしょう」と指摘した。
日本とアメリカでは仲介のシステムが大きく異なるが、誰に買ってほしいのかきちんとマーケ
ティングして、売りたい層にしっかりアピールできるホームステージングは、日本でも今後試
行錯誤しながら広がっていくだろうと思う。

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32 愛知県蒲郡市に泊まれる住宅展示場「SHARES ラグーナ蒲郡」がオープン！ どうして泊
まっていいの？ 2017/8/30 読売新聞
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愛知県蒲郡市は、三河湾を望む複合型リゾート施設「ラグーナテンボス」があることで知られ
る。そこから徒歩20分程の場所に2017年4月、斬新な住宅展示場「SHARES ラグーナ蒲郡」がオ
ープンした。コンセプトは「泊まれる住宅展示場」。どうして泊まっていいの？ 食事や布団の
用意は？ 湧いてくる疑問をぶつけてきた。
東海エリアを中心とした11社による、オシャレな14棟の住宅と4棟の小屋を擁する「SHARES ラ
グーナ蒲郡」。14棟はすべてが平屋で30坪以内、1500万円前後という価格だ(購入時保証費込み
)。通常の住宅展示場と同じように、ここで建物を選んで好きな場所に建てることができる。建
物の価格が決まっていることが大きな特徴で、各社の営業担当者は常駐せず、「SHARES ラグー
ナ蒲郡」運営会社の専門スタッフが住宅やメーカーを公平な視点で紹介する。
宿泊は有料で、1棟貸し切りで一泊2名3万4000円～（5名まで宿泊可、1人増えるごとに3000円の
寝具代が必要）。やや高めの料金設定にも感じられるが「週末は宿泊予約で約8割が埋まってい
ます。夏季なので混み合ってきました」と、「SHARES ラグーナ蒲郡」の運営会社である株式会
社住宅アカデメイアの鴨下義和さん。
各建物の中にはベッドや布団はもちろん、調理器具や食器なども揃う。「ラグーナテンボス」
に併設のショップ「フェスティバルマーケット」で食材を調達して、海辺のバーベキューを楽
しむ家族も多いという。

朝から晩まで稼働する働き者のモデルハウス
展示場なのに泊まっていいのはなぜか。それはズバリ「使っていない時間の、モデルハウスの
有効活用です」と鴨下さん。「私たちは元々住宅会社のコンサルティングをしています。住宅
展示場の運営には固定費や人件費がかかるため、顧客である住宅会社さんの負担が大きい。そ
こで見学できる建物を日替わりにし、11時から17時までは住宅展示場、17時からはホテルとし
てモデルハウスが稼働するスタイルを考案し、運営しています」。
このスタイルであれば、宿泊費用により展示場の運営費の一部を賄えるし、自社の営業担当者
が駐在しなくても運営会社の専門スタッフが住宅の魅力を伝えることができるなど、出展する
住宅会社にもメリットが大きい。宿泊者にとっては、好立地にある個性的な1棟をホテルとして
楽しむことができる。
展示場内は、14棟の住宅と4棟の小屋を「ガーデンエリア」「オーシャンエリア」「アウトドア
エリア」「キャンピングエリア」に分けて配置。それぞれが、多様なライフスタイルの住人を
想定したコンセプトハウスになっている。個々の時間を尊重したいならステップフロアのある
「one-HAPPY」。自然のエネルギーを取り入れた生活に興味があるなら「VOLKS-nR」や「OM-WOR
KS」。よりミニマルに暮らしたいなら「casa cago」。アウトドア派には玄関を入ってすぐに浴
室があり、屋上も付いた「OFFTIME」……。どれも魅力的で、泊まりたくなる！

泊まりだから、隅々まで一晩中チェックできる！
「ここではどの建物も、価格や大きさ、性能、保証などがほぼ同条件。だから建物重視ではな
く“本当にやりたいことや住みたい場所は”とライフスタイル重視で選ぶことができます」と
鴨下さん。購入検討者の中には、子どもが独立して現在の住まいに不便を感じたシニア世代が
「個々の趣味に打ち込める平屋がほしい」と訪れるケースもあるという。
では、住宅購入目的で試泊するという利用者は多いのだろうか。「そうであれば何よりですが
、これからですね。今のところ、宿泊はホテル利用目的の人が大半です。住宅購入を検討する
人には宿泊料の割引サービスもありますが……」と鴨下さん。
宿泊利用者は、関東や関西からレジャー目的で訪れるファミリーや、近場から来て女子会を開
くグループなど。ただ、中には「2棟を借りたので比較できた。家が欲しくなった」というグル
ープや、「宿泊が二地域居住を考えるきっかけになった」という人もいたという。
時間が経つにつれて変化する気温や採光、音の響き方など、宿泊しないと分からないことはた
くさんありそう。
それに泊まりなら、一晩中細部をチェックしてもいい。キッチンからの眺め、子どもが遊ぶ様
子、風呂場の開放感、間取りや動線など、この家での暮らしを体感し、具体的に思い描くこと
ができる。実際に、電気をつけたり消したりして明るさを確認したり、キッチンの使い勝手を
入念にチェックする人もいるよう。
鴨下さんは「設備や仕様だけでなく、仕切られていない家での過ごし方や吹抜けがある開放感
など、日常とは違う家で過ごす豊かな時間を感じて欲しいですね」と話す。
遊び感覚で建物との相性を確認できる、住宅展示場の体験試泊。機会があればぜひお試しを。
ただ見学するだけでなく、気になる1棟に実際に宿泊してみることで、自分の理想のライフスタ
イルが見えてくるかもしれない。逆に「ここは違うな」と思っていた家が、泊まってみたら「
意外といいかも！」というケースもあるだろう。住宅会社のイベントなどでも時々見かける体
験試泊。試すと得るものが大きいかも。

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33 都市の緑、保存する建物づくりを　自然と暮らしをつなげる「里山一体マンション」を
巡る 2017/8/29 読売新聞
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自然と人の暮らしをつなげつつ、長い歴史を持ってきた里山。近年、その維持管理が難しくな
ってきている。里山とは人の手が入ってこそ成り立つが、特に首都圏では伐採され、開発され
てしまっているのが現状のようだ。しかし、すでに1980年台から「里山を残しつつ、そこに溶
け込むマンション」をつくることで、自然と建築物の調和を目指してきた建築会社がある。そ
の株式会社sum design の代表井出敦史さんに話を伺ってきた。

鳥になって空から見たときに美しい風景を作りたい
株式会社sum designのオフィスは、横浜市内と思えないような環境のHOMES20という集合住宅の
中にある。お伺いしたときは真夏の昼間だったが、セミの声が響き渡る丘は、樹影が深く駅の
近くより確実に涼しい。5階建ての建物の高さをはるかに越える木々がコンクリートの建物と見
事に調和していた。
「弊社が目指すのは、新築時がベストではなく、10年20年の時間を経て徐々に完成していく建
築物だと考えています。これは『斜面の魔術師』と言われた父の手法の体現でもあります。こ
の建物も1990年に建築されたので、そろそろ完成形に近づいたと思っています」と井出さん。
植樹をする際に大切にしているのは、元々そこにあったであろう植物を中心にして、なるべく
外来種を取り込まないようにすることだそうだ。「そうでなくても種になって飛んできたりし
て、元々の生態系が壊れていくこともあります。その土地の気候風土に合った植物はそこで暮
らす人にとっても安らぐと思っています」（井出さん、以下同）。

快適な住まいには街づくりから考える必要があると井出さんは話す。
「我々は自らが鳥になって空から眺めた時に違和感のない美しい風景を作りたいと思っていま
す」
用途地域ごとに区切ってしまうのではなく、随所に森を残すような街づくりが理想だとのこと
だ。
「戦後、日本の建物は屋根の美しさを無視してきたような気がします。建築物だけが特異な存
在として際立つのではなく、周囲の環境に建物が溶け込んでいるような感じを思い浮かべてい
ます」

自ら土地(里山)を手に入れ、デベロッパーとして分譲
斜面開発を得意とし「斜面の魔術師」の異名を持つ父親　共治氏の代から緑と調和する建物を
作ってきた。そして、傾斜地に寄り添うように建てられたものが多い。しかしどんな傾斜地で
もいいわけではないそうだ。
「季節や時間、天候を変えて、何度も何度も足を運んで、その土地の持つ力や個性を確認する
ことにしています」
そうやってほれ込んだ土地だから、自分自身が設計するだけでなく、デベロッパーに売り込ん
で事業として成り立たせることもあった。
オフィスのあるこの建物は、なんとsumdesign（旧SUM建築研究所）が自らデベロッパー会社を
設立し、分譲することにした。
「傾斜地は不動産としては価格が抑えられている場合が多いです。しかも南斜面に価値がある
と思われていますが、私は北斜面のほうがポテンシャルは高いと思っています」
自然の葉は南向きが表になっているので、北側から眺めたほうが自然の美しさは際立つと教え
てくれた。また建物の高さによって、風景の味わいは異なるが、それぞれに良さがあるので、
分譲価格はどの階も同じに設定したというのも特徴的だ。

片側廊下を作らず風が通る設計、無垢材を使った室内
sum designのオフィスは事務所とは思えない空間だ。避暑地の別荘を思わせる。まず室内を囲
む床、壁、天井のすべてがチークの無垢材が使用されている。
「集積材などに比べて、確かに均一性はありません。でもそれは木が本来持っている特徴なの
です。湿気や乾燥で膨らんだり縮んだりすることを味わいとして楽しむ、ついた傷を家族の歴
史として楽しむ、そんな人たちが賛同して私たちの作るものを受け入れてくれていると思って
います」
と井出さん。
またマンションの設計によく見られる片側が共用廊下で片側が開口部という設計も採用してい
ない。南北あるいは東西といったように開口を作り、風が抜けるような設計になっている。
「日本の建物は、本来風が抜けるように作られています。高温多湿な気候に合った作り方がさ
れていたのです。その特徴を取り入れるようにしています」
エントランスに管理員の方はいるが、オートロックや共用のラウンジは作っていない。
「1軒ずつの家が集まった住宅の集まりなので、防犯は各住戸で考えればいいと思っています
。また機械で完結するものではなく、『人』だと思います。ここは20戸というスケールのせい
もありますが、見知らぬ人が入って来ると、すぐに気が付きますからね」

竣工時から長く住み続けてくれる住人が多い
「やはり住んでいる人も自然や植栽にこだわりの多い人が多いです。管理組合での話し合いも
おのずと熱くなりますね。それだけ皆さん大切に住んでくれているということだと思います」
井出さんによれば、新築時から住み続ける住人の割合が多いそうだ。
また長く住み続けるために、自然に生まれた法則もある。エレベーターを作らなかった集合住
宅では、年齢に応じた住み替えが同じ集合住宅内で行われていることもあるという。「上階に
住まわれていた方が年齢を重ねて階段の上り下りがたいへんになると、下の階に住んでいた若
い方と交換されて住み続けてくれたりしています。他の集合住宅では珍しい例ではないでしょ
うか」
どうしても均一になりがちなマンションでありながら、井出さんたちの作る集合住宅の存在は
かなり特殊かもしれない。しかしどの外観写真を見せてもらっても、竣工時よりも10年20年経
った姿のほうが美しい。建物と植えられた木々が一体になっている。
井出さんが自宅として住んでいる「ヒルサイド久末」は、2013年に日本建築家協会25年賞を受
賞している。建物の経年後の美しさはもちろん、住民の建物への愛情という意識の高さも評価
されている。あらゆる意味で集合住宅のあるべき姿として参考にしてほしいと思う。

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34 「渋谷」まで10分圏内！　乗り換えなしで家賃相場が安い駅ランキング 2017/8/28
読売新聞
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ファッションやグルメの話題のショップが軒を連ね、流行に敏感な若者を中心に多くの人であ
ふれる渋谷駅。2017年春には宮下公園向かいにオフィスやカフェ、住居などからなる複合施設
「渋谷キャスト」が誕生したほか、2019年度の開業へ向けて渋谷駅に地上47階建ての駅ビル建
築も進んでおり、今後にも期待が高まる。そんな人気の街・渋谷まで乗り換えせずに10分以内
で行ける、家賃相場が安い駅を調査してみた。10分離れるとどれほどリーズナブルに住めるの
か？　さっそく見ていこう。

●渋谷駅まで乗り換えなしで10分以内の家賃相場が安い駅ランキング
順位／駅名／家賃相場（路線／渋谷駅までの所要時間）
1位　明大前　7.6万円（京王井の頭線／10分）
2位　桜新町　7.9万円（東急田園都市線／8分）
2位　東松原　7.9万円（京王井の頭線／8分）
4位　下北沢　8万円（京王井の頭線／6分）
4位　新代田　8万円（京王井の頭線／7分）
6位　駒沢大学　8.2万円（東急田園都市線／6分）
7位　池ノ上　8.5万円（京王井の頭線／4分）
7位　学芸大学　8.5万円（東急東横線／7分）
7位　三軒茶屋　8.5万円（東急田園都市線／4分）
7位　祐天寺　8.5万円（東急東横線／6分）
11位　都立大学　8.7万円（東急東横線／10分）
12位　大崎　9万円（JR山手線／9分）
13位　池尻大橋　9.5万円（東急田園都市線／2分）
13位　新大久保　9.5万円（JR山手線／10分）
15位　駒場東大前　9.8万円（京王井の頭線／2分）
15位　五反田　9.8万円（JR山手線／8分）
15位　中目黒　9.8万円（東急東横線／3分）

電車1本で10分離れると家賃相場は渋谷駅よりも4万円以上ダウン！
渋谷駅にはJR各線のほか、東急田園都市線、東急東横線、京王井の頭線、東京メトロ半蔵門線
・銀座線・副都心線が乗り入れている。そのうちトップ15には東京メトロ各線をのぞく4つの路
線がランクイン。1位にランクインしたのは渋谷駅まで約10分で行ける京王井の頭線・明大前駅
で、家賃相場は7.6万円だった。
ちなみに今回の調査時、渋谷駅の家賃相場は11.7万円。1位の明大前駅は渋谷から電車で約10分
離れただけで、家賃相場が4.1万円も下がるという結果に！　これだけ安くなるのは明大前駅が
不便な立地だからかというと、そんなことはない。京王井の頭線と京王線の乗換駅であり、各
駅停車から急行、京王線の特急まで全列車が停車する。京王線の特急に乗れば、明大前駅から
新宿駅まで約6分だ。駅周辺施設を見てみると、今年開業10周年を迎えた駅ビル「フレンテ明大
前」があるほか、明治大学のキャンパスをはじめ高校や専門学校が点在しているため、学生向
けのリーズナブルな飲食店があるのもうれしいポイントだ。
同率2位の東松原駅は、1位の明大前駅から京王井の頭線で1駅。よその街から人が押し寄せるよ
うな大型商業施設がない半面、人混みとは無縁の静かな住宅街という点が魅力。しかし毎年2月
は例外で、駅南側に広がる「羽根木公園」の梅林を愛でるために多くの人が訪れる。こちらの
公園は梅の時期以外にも春は桜、秋は色付いたイチョウ並木が迎えてくれ、日ごろは地域住民
の憩いの場として親しまれている。また、東松原駅から15分ほど歩くと、さまざまなお店が立
ち並ぶ4位の京王井の頭線・下北沢駅へ。休日には散歩がてら、下北沢で遊ぶのも楽しそうだ。

都心交通網の大動脈・JR山手線の駅や、人気の街・中目黒もトップ15入り
都内を代表する路線といえるJR山手線からは3駅ランクイン。そのうち12位・大崎駅は品川区に
位置し、JR線のほかに、お台場エリアや新木場へ向かうりんかい線が乗り入れている。駅東口
側にはオフィス棟や商業施設からなる大型複合施設「大崎ニュー・シティ」や、オフィス棟や
ショップに加えて住居棟もある「ゲートシティ大崎」、タワーマンションがそびえ立つ。西口
側にも大型マンションはあるが、少し離れると一戸建て住宅や一人暮らし向けの集合住宅の姿
もあって、オフィス街の印象が強い東口側よりも住宅街らしい雰囲気だ。
トップ15のうち、渋谷駅からの所要時間が最短なのは13位の東急田園都市線・池尻大橋駅。電
車で1駅乗れば、もう渋谷駅に到着する。街の雰囲気は渋谷よりもぐっと落ち着いていて、一人
暮らしはもちろんファミリー層の住民も数多い。もし子育て世帯で池尻大橋駅周辺に住まいを
探す場合は、ひとつ注意したい点がある。駅の東側は目黒区、西側は世田谷区になっており、
それぞれの区によって子育て関連の助成や保育所数などが異なっている。そうした制度を事前
によく調べて、どちらの区に住むかを決めたほうが納得のいく生活になるだろう。
15位には東急東横線の中目黒駅がランクイン。中目黒駅はリクルート住まいカンパニーの調査
「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017 関東版」で住みたい街8位に選出されている。同
調査で渋谷駅は10位だったので、みんなからの人気は渋谷よりも高く、家賃相場は渋谷よりも
低いためお得な駅といえる。2016年11月には東急東横線高架下に商業エリア「中目黒高架下」
がオープン。カフェも併設した「中目黒 蔦屋書店」や話題の飲食店など30店舗が軒を連ね、も
ともと高かった街の人気をさらに高めた一因となったのではないだろうか。
今回ランクインした駅の家賃相場は都内でも安い部類とは言えないものの、それでも渋谷駅と
比べるとだいぶリーズナブルだろう。渋谷駅から電車で10分圏内ならば、十分に都心部といえ
るロケーションでもある。「渋谷に住みたい」と憧れつつ、なるべく家賃を抑えたいなら、今
回ランクインした駅で住まい探しをしてみてはいかがだろう。

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35 【沿線調査】地上区間がないから遅延が少なく、災害に強い！ 都営地下鉄大江戸線の住
み心地 2017/8/28 読売新聞
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都庁前駅から光が丘駅までを結ぶ、都営地下鉄大江戸線。新宿駅や飯田橋駅などビジネスパー
ソンが多く利用する駅のほか、門前仲町駅や蔵前駅などの下町、月島や勝どきといったマンシ
ョン開発が進む湾岸エリアなど多様な街が集まる路線。今回は、そんな都営地下鉄大江戸線沿
線で暮らす人々にアンケート調査を実施。オススメポイントやその住み心地を聞いた。

地上区間がないことで、天候による遅延が少ない！
都営地下鉄大江戸線は、1991年に開業し、2000年に全線開通した、東京では東京メトロ副都心
線に次いで2番目に新しい地下鉄だ。路線図を見てもらえば分かるように、「6の字型」といわ
れる独特な形をしている。先述のように、いわゆるターミナル駅だけでなく、観光にピッタリ
の下町など、多様な街が集まる路線だが、沿線に住む人たちはいったいどんなところが気に入
っているのだろうか？

●好きなところ（複数回答）
1位：どこに行くにも便利（84.9％）
2位：ほかの沿線に乗り換えしやすい（42.5％）
3位：遅延が少ない（32.9％）
4位：座れる頻度が高い（29.5％）
5位：運行本数が多い（28.8％）
6位：駅やホーム、トイレが清潔（24.0％）
7位：好きな駅やスポットがたくさんある（21.9％）
8位：電車内がきれい（20.5％）
9位：ラッシュ時も混雑が少ない（19.9％）
10位：都心のターミナル駅に出なくても沿線上に栄えた駅があって便利（16.4％）

他の沿線調査同様、「どこに行くにも便利」なところを気に入っているユーザーは多いのだが
、注目したいのは、3位の「遅延が少ない」。今回SUUMOジャーナルが調査を行った全15路線中
、つくばエクスプレスの34.3％に次いで、ポイント数が高かった。“地下鉄”とはいうものの
、例えば東京メトロ丸の内線の四ツ谷駅のように地上の区間を走行するパターンもあるが、都
営地下鉄大江戸線には地上区間がない。
コメントを見ても、「（台風などの）自然災害で止まることがほとんどないので安心」（51歳
・女性）など、天候による遅延の経験が少ないというユーザーは多いよう。また、「東日本大
震災の日も復旧が早く、無事に自宅へ帰ることができた」（34歳・女性）なども見受けられ、
大地震で首都圏の交通網が混乱したときでさえ、復旧が早かったと実感しているようだ。
実際、都営地下鉄大江戸線の清澄白河駅と麻布十番駅の2駅には、地下防災施設(備蓄倉庫等)を
設置。物資を備蓄し、地震に強い地下鉄の輸送力を活用した支援と輸送を行うなど、防災の面
でも期待されている。
深さゆえにホームからの地上出口の距離が長すぎる……
一方で、当然改善してほしいと感じるところもある。ユーザーたちは、都営大江戸線のどんな
ところに不満を抱いているのだろう？ TOP10は以下のとおり。

●改善してほしいところ（複数回答）
1位：乗車運賃が高い（50.0％）
2位：あてはまるものはない（26.7％）
3位：ほかの線との乗り換えが不便・面倒（24.0％）
4位：通勤ラッシュ時の混雑が激しい（14.7％）
5位：駅のエレベーターやエスカレーターが少ない（11.3％）
6位：運行本数が少ない（10.0％）
7位：終電が早いもしくは始発が遅い（8.0％）
8位：駅やホーム、トイレが清潔ではない（6.7％）
9位：乗客のマナーが悪い（4.7％）
10位：電車の種類が多くて複雑（3.3％）

1位は「乗車運賃が高い」で、「他と比較して運賃が高い」（35歳・男性）、「初乗りがせめて
150円になったら良い」（68歳・女性）などのコメントが数多く見られた。例えば、都庁前駅か
らお隣の新宿西口駅まで一駅乗っただけでも、運賃は180円（IC利用時：174円）。東京メトロ
の初乗り170円（IC利用時：165円）、JRの140円（IC利用時133円）と比較しても割高だ。
「ほかの線との乗り換えが不便・面倒」の項目では、乗り入れている路線の数に不満があるの
ではなく、都営地下鉄大江戸線ホームと他路線のホームや改札までの距離に不満があるよう。
コメントでも、「色んな駅に停まるため乗り継ぎは出来るのですが、（他の路線のホームまで
）相当な距離があるため、たまに迷ったりする」（31歳・女性）、「地下深すぎて、改札から
ホームまでが遠すぎる。乗り換えや待ち合わせで思ったよりも時間がかかる」（28歳・女性）
といった意見が多い。比較的新しくできた地下鉄のため、他の路線を避けて、地下深い場所に
路線が通っているという背景から、このような現象が起こっているようだ。
都営地下鉄大江戸線で最も深いのが、六本木駅の42.3m。地上の建物に換算すると、約10階分に
相当するといわれている。深さに関しては、バリアフリーの面でも懸念されているようで、「
ホームが深いので地上階に出るにはエスカレーターがないと不便。お年寄りも大変」（33歳・
男性）といった意見も……。
また、都営地下鉄大江戸線の車両は12-600形を採用しており、全長16.75m、全幅2.49m、全高3.
14m。対して、東京メトロの16000型車両は全長20m、全幅2.8m、全高4.075m。JRのE235系でも全
長19.5m、全幅2.95m、全高3.62mなので、比較的小さめの造りになっていて、その点に不満をも
つユーザーも少なくないようだ。

都心・下町・オシャレスポットまで一本で移動可能！
ここまで、沿線の好きなところと改善してほしいところを見てきたが、「今住んでいる沿線は
好きですか？」と質問してみたところ、「とても好き」37.3％、「好き」48.0％、「あまり好
きではない」2.0％、「嫌い」0.7％という結果に。「好き」の合計が85.3％で、京王井の頭線
の92.0％に次いで2番目に高い。
さらに、都営地下鉄大江戸線沿線を住まいの候補としている人の参考になるかと思い、オスス
メポイントを聞いてみたところ、以下のような意見が挙がった。

「東京の名所を一通り巡ることができる」（43歳・男性）
「都心へのアクセスが便利で乗り換えやすい」（35歳・男性）
「都心や下町など一本で行けるので、レジャーに気軽に行ける」（38歳・女性）
「四季のワンデーパスが500円と安く、普段降りない駅で公園やお店を開拓するのがオススメ
」（47歳・女性）
「新宿などの都心から上野（上野御徒町）などの下町、オシャレスポットの六本木など、さま
ざまな東京の街へのアクセスがとても便利」（59歳・女性）

続けて、「デート」「子連れ」「穴場」の3つのシチュエーションに合わせたオススメスポット
も聞いてみたので、いくつか紹介しよう。

●デートするなら？
・蔵前駅周辺「カフェやギャラリーなどがたくさんできて、散歩すると発見があって楽しい」
（28歳・女性）
・麻布十番駅／麻布十番商店街「古いものと新しいものが混在していて楽しい」（47歳・女性
）
・光が丘駅／光が丘公園「広々としていて、いろんなイベントをしている」（32歳・男性）
・若松河田駅／旧小笠原伯爵邸「雰囲気も料理も良い。駅の隣なので、デートには最高」（31
歳・女性）

●子連れでお出かけするなら？
・両国駅周辺「江戸東京博物館はジオラマがあり、子どもにも分かりやすい」（44歳・男性）
、「博物館や相撲を見て、日本の伝統体験ができる」（44歳・男性）
・落合南長崎駅／ホビーセンターカトー「Nゲージの本格的なジオラマが展示されている」（50
歳・男性）
・新江古田駅／江古田の森公園「比較的広い公園で、いつも子どもが遊んでいる。花見にも良
さそう」（28歳・女性）
・清澄白河駅／東京都現代美術館（改修工事のため休館中）「子どもが楽しめる展示もあり、
近くに公園もある」（43歳・男性）

●穴場なスポットは？
・本郷三丁目駅周辺「焼肉やラーメンなど、おいしい店がある」（34歳・女性）、「東大構内
の散歩や東大内のレストラン、ラーメン屋もたくさんあって食べ比べも楽しめる」（46歳・女
性）
・練馬駅／練馬区役所「展望レストランは見晴らしが良く、ゆっくりできる」（51歳・女性）
・牛込神楽坂駅周辺「隠れ家的な飲食店が結構ある」（49歳・女性）

今回のアンケート調査をきっかけに、防災拠点としても注目されていることや6の字型という独
特な路線であることなど、新たな発見があった。ユーザーのコメントにもあったように、ワン
デーパスポートを使ってさまざまな駅を巡ってみるのも楽しそうだ。

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36 隣人の生活音が聞こえない家に住みたい！　そんな家を見つけるコツってあるの？
2017/8/28 読売新聞
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集合住宅に暮らしていると、隣人や階上からの「音」に悩まされることがある。あるいは逆に
、自分の生活音によってトラブルに発展することも……。賃貸物件を探す際、音に悩まされな
い部屋を見つけるにはどうしたらいいのだろうか？　専門家に聞いた。

建物を建てる際に順守すべき「防音基準」は、ない！
まずお話を伺ったのは一級建築士の佐川旭氏（佐川旭建築研究所）。そもそも、集合住宅用の
建物をつくる際に、防音の基準などは定められているのだろうか？
「建築基準法では『壁の厚さ』の基準は定められていますが、音に対しての定めはありません
。防音に関する規定があるのは『環境基本法』です。住宅専用地域であれば昼間は55dB（デシ
ベル）以下、夜間は45dB以下。商業と住居が混在している地域であれば昼間は60dB以下、夜間
は50dB以下となっています（第16条）。ちなみに、渋谷のスクランブル交差点で80～90dBくら
いといわれていますね。ただ、このdB値は『建物の外の音』に関しての基準であり、建物内、
つまり隣人の音に対しては適用されません」（佐川氏）
また、建築基準法による「壁の厚さ」も、音という点ではあまり関係がないという。
「重要なのは、壁と壁の間に『どういう施工をしてあるか』ということ。例えば、断熱材がし
っかり入っていれば音は聞こえにくくなります。なかには石膏ボードを2枚重ねて遮音性を高め
ているケースもあります。
ただ、上下階の場合は壁の厚さが重要になります。床構造をつくるスラブというコンクリート
の厚さは、分譲マンションの場合だと20cmくらいが標準的な厚さです。賃貸用の場合はよほど
の高級物件でない限り、それより薄いのが一般的ですね。スラブを厚くすれば、そのぶん基礎
工事にもお金がかかります。結局は、大家さんがどの程度防音に対して気を配っているか、と
いうことに尽きると思います」（佐川氏）
住まいの不満トップは上階や隣人からの“音”。音に配慮した賃貸住宅も登場
音というのは人によって感じ方が異なるため、基準を定めてルール化するのは難しいのかもし
れない。とはいえ、音による隣人トラブルは確実に顕在しているため、住宅メーカーも防音対
策に力を入れ始めているという。
賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズを手掛ける積水ハウスによると、「住まいに感じる不満の
トップは『上階や隣からの音がよく聞こえる』こと。特に、上階からの足音、人の話し声とい
った騒音が気になるとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
そうした声を受け、当社では2010年より『SHAIDD（シャイド）』という高遮音床システムを物
件オーナーの方へご提案させていただいております。現在、シャーメゾンシリーズの標準仕様
となっている『SHAIDD55』は、上からの床衝撃音を一般的な鉄骨造の約半分に低減することが
可能です」とのこと。
なお、SHAIDDは現在11万戸以上に採用され、新しく建てられる賃貸住宅への採用率も高い。
「遮音配慮の技術自体は進歩していて準備はあるものの、普及していかなければ意味がありま
せん。賃貸住宅の『上階や隣からの音が響く』というイメージを払拭し、入居者ファーストの
訴求に向け、強力に推進を図っているところです」

音が気にならない家を探すポイントは？
ただ、増えてきているとはいえ、こうした遮音性の高さを売りにしている賃貸物件はまだまだ
少ない。特に、個人経営のアパートなどでは、特別な対策がとられているケースは「ほとんど
ない」と佐川氏は指摘する。
では、そうした現状をふまえたうえで、それでも少しでも「隣人の音」が気にならない部屋を
探す方法はないのだろうか？　そのポイントについて、賃貸物件の仲介を行うミニミニ関東本
部の永田徹氏に聞いた。
「音を気にされるお客様にまずご提案するのは、分譲マンションの一部を賃貸にしている、い
わゆる『分譲賃貸』です。家賃は割高になりますが、分譲賃貸であれば話し声や生活音が漏れ
聞こえてくる心配はほぼありません」（永田氏）
また、予算的に分譲賃貸が厳しい場合でも、ある程度であれば隣人の音が気にならない部屋か
どうかを推測する方法はあるという。
「注目すべきは、隣接する部屋同士や上下階の『間取りの配置』です。自室の壁の向こう側が
、隣の部屋のどの部分と接しているのか？　壁一枚なのか、収納等が挟まれているのか？　さ
らに、隣人の生活パターン（就寝時間等）が自分と一緒なのか？　そういったことで音の問題
はかなり違ってきます。仮に壁の向こう側がリビングだとしても、生活パターンが一緒の人で
あればリビングを挟むことで寝室同士が遠のき、就寝時の騒音はさほど気にならないと思いま
す。しかし、生活パターンが違う人だと、就寝中にリビングでの生活音が気になったりするか
もしれません。要は、隣の部屋と『どう接しているのか』をチェックすることですね。
上下階に関しては、水回りの関係もありますので、間取りは同じケースがほとんどだと思いま
す。床の素材や建物の構造に注意しておくといいでしょう。上下の音は振動で伝わります。従
って、硬い素材のほうが響きます。防音対策の度合いにもよりますが、フローリングよりも畳
、鉄骨よりも木造のほうが振動を吸収してくれるので音が響きづらいこともあるのです。どう
しても上の音が気になる方には、最上階をおすすめします。建物全体の間取りの配置は、不動
産会社にいえば見せてもらえるはずです」（永田氏）
さらに、それでも騒音トラブルに巻き込まれてしまった場合を見据え、こんなアドバイスも。
「物件の管理を誰が行っているかというのも、意外と重要なポイントです。管理会社や大家さ
んにきちんと管理されている物件の場合は、トラブルに巻き込まれても、ある程度の対処をし
てくれるはずです。実際に弊社が管理している物件でも音にまつわるご相談は数多く寄せられ
、両者の間に入って解決にあたることも少なくありません」（永田氏）
たかが音、されど音。集合住宅での隣人トラブルは裁判にまで発展し、時に凄惨（せいさん）
な事件に発展することすらある。それだけに無用なトラブルの芽は、できる限り未然に摘んで
おきたいところだ。
もちろん、いくら遮音性が高くても、それを上回るほどの騒音をまき散らす非常識な隣人に当
たってしまう可能性だってある。「住んでみないと分からない」ことも多いが、少なくとも選
ぶ段階で、正しい知識・情報に基づいた目利きを行うことは重要といえそうだ。

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37 タカラスタンダード、システムバスに「キープクリーンフロア」登場 2017/8/24
読売新聞
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タカラスタンダード（株）は、床やドアなどをフルモデルチェンジしたシステムバスを、8月28
日（月）より発売する。
今回追求したのは「清掃性の向上」「意匠性の高さ」「質感へのこだわり」。グレードアップ
を図るために素材や仕様、デザインを見直し、清掃性を高めた床「キープクリーンフロア」を
開発した。「床（洗い場）」にはキズがつきにくい「磁器タイル」を採用。キズがつきにくい
ので、長年の使用から来る黒ずみなどを防ぐほか、床下の保温性も確保した。表面は本物さな
がらの石目模様と天然石のような質感で高級ホテルの上質感を再現した。
また、今回はドアのスタイルもモデルチェンジ。換気口の位置をホコリの付きやすいドアの下
部からドアの上部（機種により縦枠）に移動させ、スッキリとスタイリッシュな見た目に仕上
げるとともに、手入れのしやすさもグレードアップ。
最高級シリーズ「プレデンシア プレミアム」では、カウンター素材に高級人造石「クォーツス
トーン」を使用。主成分が天然水晶のクォーツストーンは天然素材の風合いはそのままに、汚
れにくさなど利便性を向上し重厚感もあるので、ホテルライクなバスルームを演出する。
「キープクリーンフロア」搭載シリーズ価格（税抜、1616（1坪サイズ））は、「プレデンシア
プレミアム」が1,226,000円、「プレデンシア」が1,038,000円、「レラージュ」が684,000円
など。

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38 学生を対象に「住まいのデザインコンペティション」開催、長谷工コーポレーション
2017/8/24 読売新聞
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（株）長谷工コーポレーションは、学生を対象に第11回「長谷工 住まいのデザインコンペティ
ション」を開催する。
同コンペは、建築を志す若手の人材育成が目的。社会貢献活動の一環として2007年から継続し
て行っており、毎回異なるテーマを設定している。
今年のテーマは「空き家とつながる集合住宅」。現代の都市では、マクロな視点で見たとき、
マンションが開発されている一方で空き家が増加。そのような中、空き家のスペースを介護や
子育てのために活用する事例も出始めている。空き家がマンション内部の機能を補完するもの
になり、集合住宅が地域のコミュニティのエンジンになるような、集合住宅と空き家をつなぐ
新しい集合住宅の提案を募集する。

【コンペ概要】
●課題：「空き家とつながる集合住宅」
●応募資格：2017年12月31日時点で学生であること（大学院、大学、短期大学、高等専門学校
、高等学校、専修学校など）※複数人で応募する場合は全員該当のこと
●賞金：最優秀賞（1点）100万円、優秀賞（3点）各50万円、佳作（10点）各10万円
●登録・作品提出締切：2017年11月14日（火）必着（送付のみ受付、バイク便不可）
●応募登録：デザインコンペティションホームページから

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39 ９月１日は防災の日。六本木ヒルズの帰宅困難者受け入れ体制がスゴイ！ 2017/8/2
4 読売新聞
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2011年3月11日、東日本大震災の影響で首都圏において約515万人の帰宅困難者が発生し混乱を
招いた。その経験を踏まえ、東京都と国は帰宅困難者対策に取り組んできたが、民間企業でも
積極的な対策を検討し取り組む動きがある。今回は、東日本大震災発生時に帰宅困難者を即座
に受け入れ宿泊場所を提供し話題になった、六本木ヒルズなどを管理・運営する森ビルに、帰
宅困難者の受け入れに対して、実際にどのような準備をしているのか、話を聞いた。

「逃げ込める街」をテーマに多方面から安全の基盤を整備
六本木ヒルズをはじめとする都市開発、大規模複合型再開発などに取り組む森ビル。1995年に
発生した阪神・淡路大震災の経験から「（災害時に）逃げ出す街から逃げ込める街へ」をコン
セプトに、建物の耐震性能はもちろん、道路、交通インフラなど都市インフラも含め、災害に
強い街づくりを目指している。また、万が一の災害時に迅速に対応し被害を最小限にするため
に安全の基盤を整備している。
多数の震災訓練の実施と防災要員の育成がそのひとつだ。「森ビルでは、有事の際、帰宅困難
者の受け入れ体制を整備するとともに、すみやかに震災対策組織体制に移行し、迅速な復旧活
動が行えるよう定期的な訓練を行っております。森ビルの全社員約1300人が参加して行う訓練
として、年2回の『総合震災訓練』、年3回の『安否確認訓練』があります。また、年1回、毎年
3月11日には、六本木ヒルズの自治会との共催で行う『震災訓練』、毎月11日には、管理部門社
員を対象にした『防災の日訓練』があります」と話すのは、森ビル株式会社広報室兼震災対策
室事務局の山下佳美（やましたよしみ）さん。
自治会は、六本木ヒルズの居住者約800世帯とテナントなどを中心に形成されたコミュニティで
、3月11日の震災訓練は、六本木ヒルズ周辺の町内会、商店会、学校、地元の消防団なども交え
た街全体の訓練で、毎年約1000人が参加するという。
社員を対象とした防災訓練だけでも年25回実施。また、3年に1度、救命講習・AED講習を受講し
て、全社員が救命技能認定を取得することが義務づけられているなど、全員が防災に前向きに
関わる姿勢の現れだ。
また、帰宅困難者の誘導、情報提供、備蓄品の運搬、仮設トイレの設置などの対応訓練も行っ
ている。

初動対応のために社員のみならず近隣も巻き込んでの防災組織体制
「災害は、夜間、休日など、いつ起きるか分かりません。社員はオフィスを離れていることも
多く、万が一のとき、すぐ現場に駆けつけられるとは限りませんが、災害時の初動対応は非常
に重要です。森ビルでは、近隣2.5km圏内に防災要員社宅や管理社宅を配置しています。防災要
員社宅に住む防災要員は、震災などの有事の際、速やかに指定されたビルへ出動し、初動対応
をおこなう社員約100名です。管理社宅は、管理部の社員で、有事に限らず、日常の建物運営管
理を行う上で発生したトラブル等を速やかに対応する社員が住む社宅です。
いずれも、災害時の初動活動やいざという時に対応できるよう、訓練への参加を条件に募集し
た人員で、有事の際に迅速な初動活動が行える体制を構築しています。防災要員社宅居住者の
方は、2ヵ月に1回、一般社員より高い頻度で定期的な特別震災訓練を実施しています。自助、
共助、公助の、自助はもちろん『共助』という意識を持って取り組んでいます」（山下さん、
以下同）。
『自助』とは自分で自分を助け、救助される人にならないことだ。『共助』は、近隣、企業、
地域のコミュニティなどで互いに助け合うこと。そして『公助』は行政による救助や支援のこ
とをいう。
防災要員には、会社からヘルメットや防災服、安全靴などを貸与し、いざというときに動ける
体制を整えている。そして、東京23区内で震度5強以上の地震が発生した場合、予め決められた
震災対策組織に自動的に移行する。開発区域のみならず、周辺地域にも貢献できる防災拠点を
目指し、周囲を巻き込む防災体制を築いているのだ。
また、森ビルでは全社員で、年1回、交通機関を使わずに会社から自宅まで歩いて帰る「徒歩出
退社訓練」を行う。自宅が遠い場合は、5kmずつ区切って実施する。訓練では、社員に支給して
いる六本木ヒルズ30km圏内の「震災時帰宅支援マップ」を見ながら、実際に自分の足で歩いて
、帰宅支援ステーションや、危険な箇所はないかを確かめている。

帰宅困難者受け入れに向けて3日分の非常食などを準備
森ビルは震災時の帰宅困難者の受け入れについて港区と協定を結んでおり、一時的な避難場所
の提供、備蓄食料、水の提供、誘導などについて協力を行うことを約束している。具体的には
、帰宅困難者の一時的な避難場所として、六本木ヒルズでは約5000人、森ビルが管理・運営す
る大規模複合施設全体で約1万人を受け入れられる体制を整えている。滞在スペースは、商業フ
ロアの共用廊下などで、そこにエアーマットを敷いて休めるようにする。
実際に、東日本大震災のときは、オフィスの帰宅困難者に対して1500人分の飲料水および非常
食と550人分の毛布を提供した。また、六本木ヒルズでは港区より依頼された、約200人の帰宅
困難者の受け入れ要請にもスピーディーに応えた。お年寄りや、親子休憩室を利用していた乳
児を連れたお客さまについては、宿泊施設に案内した。
六本木ヒルズでは、備蓄倉庫に、帰宅困難者、住居居住者、オフィス・商業テナント、社員、
協力会社、近隣の分を含め、3日間の期間を想定した防災備蓄品として、非常食、水、毛布、ア
ルミブランケット、エアーマット、医薬品、生理用品、簡易トイレ、乳児向けのミルクやおむ
つ、ポータブル発電機などを用意している。帰宅困難者受入施設の衛生環境の維持も重要なこ
とから、風邪やインフルエンザ、ノロウィルス、夏場の臭気対策用の備品も揃えている。
「アルミブランケットは、東日本大震災の経験を受けて採り入れたものです。薄く軽くて扱い
やすいのに保温性があります」。ほかに、東日本大震災で自転車が移動手段として重宝された
ことから、防災用自転車としてマウンテンバイクを購入した。経験を踏まえて常に有事を想定
し、地震直後建物被災度推測システムの開発、独自のエネルギープラントによる安定的な電力
供給、自家発電・発熱エネルギーシステムの活用など、ライフライン面にも着目し改良、進化
が行われている。
なお、非常食は、森ビル全体で27万食を準備しているが、帰宅困難者用に、約1万人分あり、1
人当たり1日3食3日分、プラス予備を加えた10万食を保管している。「お子さま用や高齢者用の
食料、食べ物アレルギーの方向けの食料も準備しています。非常食というと、乾パンをイメー
ジするかと思いますが、乾パンは喉が乾くので、3日間あきずに食べられるように考えて、さま
ざまな種類のマジックライスやレトルト食品などを用意しています」
震災時に、帰宅困難者を受け入れる場合の条件やルールはあるのだろうか。「人数制限はあり
ますが、条件はなく、どなたでも受け入れています。混乱を招かないようスタッフの案内に従
っていただくことはもちろんですが、帰宅困難なお客さまであっても、災害時は『自助』『共
助』が大切です。何かあれば医療従事者にお手伝いいただくこともありますし、東日本大震災
時は備蓄品の運搬や配布なども動ける方には動いて手伝っていただくようお願いしました」。
東日本大震災の経験から、『公助』には限界や制約があり『自助』『共助』の重要性があらた
めてクローズアップされてきた。私自身も仙台市で東日本大震災を経験して、帰宅困難者の列
で、例えば松葉杖で歩く人に寄り添ったり、食料を求めて並ぶ商業施設前の行列で子供連れの
方に声をかけるなど、他人と支え合う姿を目の当たりにした。そして今回お話を伺い、普段か
らの防災に対する高い意識と準備、『自助』『共助』という意識がいかに大切かをあらためて
痛感した。
帰宅困難者を受け入れられる施設としては、他にも大型商業施設のほか、マンションなどがあ
り「逃げ込める建物」は、今後増えていくと思われるが、森ビルが行っている「徒歩出退社訓
練」のように、実際に会社から家まで歩いて、途中にどんな建物があるか、いざという時に避
難できる施設や危険なところなどを確認しておくと、新たな発見があるはずだ。
東京都の帰宅困難者対策条例では、帰宅困難者が多く出ることで、官の救助・救援活動に支障
がでたり、帰宅途中に二次災害に遭うことがないよう、災害時にむやみに移動を開始しないよ
う指示を出している。いざというときを想定してハード面、ソフト面の両面でできることを行
いつつ、普段から会社内や街、近隣とつながりをもってコミュニティを形成したい。また、家
族とも打ち合わせをしておきたい。そして、実際に帰宅困難者になった場合は、『自助』『共
助』を念頭に置いて周りを見ながら行動することが重要だ。

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40 施設の被害状況、一括把握　ＮＴＴレゾナントが企業向け災害対策サービス 2017/8/
28 日経産業新聞
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　ＮＴＴレゾナントは従業員や施設の被災状況を収集する災害対策サービスを開発した。企業
専用のアプリをつくり、従業員に配信する。従業員はアプリから自身の無事を報告したり、支
店や店舗の被害の度合いを画像から伝えたりできる。８月末から販売する。金融機関や不動産
会社などを中心に、初年度は10社の導入を目指す。

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41 巨大地震の揺れ再現装置、大成建設が開発、高層ビルの耐震対策検証 2017/8/25 日
経産業新聞
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　大成建設は巨大地震の揺れを再現する大型の実験装置を開発した。従来の装置に比べ、面積
を２倍以上、発生する揺れの加速度を２～３倍に引き上げた。南海トラフ巨大地震で想定され
る「長周期地震動」や東日本大震災級の強い揺れも再現できる。高層ビルの耐震対策の有効性
や住宅の屋根や壁の損傷を低減する手法など幅広い検証に役立てる方針だ。

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42 大成建設、巨大地震再現　住宅の耐震性評価に活用 2017/8/25 日経産業新聞
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　大成建設は巨大地震の揺れを再現する大型の実験装置を開発した。従来の装置に比べ、面積
を２倍以上、発生する揺れの加速度を２～３倍に引き上げた。南海トラフ巨大地震で想定され
る「長周期地震動」や東日本大震災級の強い揺れも再現できる。高層ビルの耐震対策の有効性
や住宅の屋根や壁の損傷を低減する手法など幅広い検証に役立てる方針だ。
　開発した装置は床面積が６×６メートルの振動台と、水平の２方向、鉛直方向に台を揺らす
加振機などで構成する。20トンの重さまでの試験体を搭載することが可能で、多様な実験に使
うことができる。
　振動台による実験は耐震対策の検証に不可欠だ。大成建設は従来から床面積４×４メートル
の台を使ってきた。新装置では台の面積が２倍以上になる。従来は難しかった大きな試験体も
搭載できる。
　発生できる揺れも大幅に引き上げた。新たな装置は従来に比べて水平方向で最大３倍、鉛直
方向で２倍の重力加速度の揺れを入力できる。過去に起きた巨大地震の観測記録や将来の発生
予測に基づき、多様な地震の揺れを再現する。
　高層ビル向けに被害を与える長周期地震動の対策を確かめた実験では、地震の揺れを低減す
る効果がコンピューターによる解析とほぼ同等であることを確かめられたという。
　住宅の一室など比較的面積が広い空間も模擬できる。家具の転倒、天井や間仕切り壁の破損
など地震に伴って起こる現象を再現し、耐震対策などが役立つかを詳細に分析できるのが強み
だ。
　震動台には防災科学技術研究所の「Ｅ―ディフェンス」（兵庫県三木市）など規模が大きい
ものもある。大成建設の新装置は準備や取り扱いがしやすく、実験をスムーズに繰り返すこと
ができる。
　新装置を導入する背景には、近年になり以前より強い地震の揺れの観測が続いていることが
ある。2011年の東日本大震災では宮城県で最大2700ガル（ガルは加速度の単位）、16年の熊本
地震では同1580ガルを観測した。1995年の阪神大震災で記録した891ガルに比べて高い数値が出
ている。
　今後も首都直下地震や南海トラフ巨大地震など複数回にわたり住宅などを強く揺らす地震や
、長時間にわたり長周期の揺れを起こす地震の発生が想定される。大成建設は新装置を駆使し
た実験で、地震対策技術の向上につなげたい考えだ。

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43 太陽光サポートセンター、家庭向け保守サービス　パネル定期点検 2017/8/25 日経
産業新聞
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　燃料商社のシナネンホールディングス子会社の太陽光サポートセンター（東京・港）は、一
般家庭向けの保守点検サービスを始める。太陽光パネルの定期点検のほか、発電状況などを常
時監視するサービスも提供する。国は家庭用を含む太陽光発電所の管理を厳格化しており、保
守点検の需要も増加する見通し。全国で２万件程度の顧客獲得を目指す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.698 　2017/08/17～2017/08/23

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.698 　2017/08/17～2017/08/23
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 登記を信じてはいけない　不動産取引で「なりすまし｣
2 虎ノ門に巨大ビジネス街　五輪の交通インフラと一体化
3 ゴールドクレスト、マンション好調
4 野村不動産、リノベーション事業で新ブランド
5 細田工務店、リフォーム受注
6 スマホで運転状態を確認できる給水ポンプ　荏原
7 石碑に学ぶ水害の歴史　土砂災害３年、広島大が調査
8 変わる住宅ローンの疾病保障　特定の病気で返済免除
9 スマート住宅の関連市場縮小　太陽光苦戦、民間調べ
10 ネコのふん尿被害防止、行動原理から発見　岩手大グループ
11 住宅展示場で購入試算　桧家ＨＤ
12 東急不、大阪・本町地区でホテル 訪日客に的　マンション併設

【朝日新聞】
13 有料保証サービスの期間を延長　最大10年に　TOTO
14 スマホでバーチャル内覧サービス　アドバンス・レジデンス投資法人
15 北千住で不動産投資セミナー開催　ファミリー不動産
16 武蔵コーポ、横浜と高崎に新支店　投資家ニーズに対応
17 「東京ガーデンテラス紀尾井町」がBELS最高評価取得
18 三菱地所が丸の内で通信網構築実験　新通信規格を活用
19 不動産でクラウドファンディング、ケネディクス・野村総研
20 9月に「マンション耐震セミナー」開催　東京都
21 7月分譲マンション賃料　首都圏、4カ月ぶりに上昇
22 ナーブが「不動産VR活用セミナー」開催　25日、新丸ビルで
23 7月中古マンション成約数　2カ月連続で増加　東日本レインズ
24 土木資材市場は五輪背景に堅調な推移　富士経済が予測

【読売新聞】
25 くまモン「支援ありがとう」
26 産廃汚泥を月最大３トン搬入　窯業会社
27 建物外壁　ドローンで点検…つくばの研究所が実験
28 社会と若者　つなぐ団地
29 東松島に響く「ラッセラー」
30 掛川　秋は芸術で染まる…「茶エンナーレ」概要発表

【日経産業新聞】
31 富士フイルム、橋やトンネルのひび割れ、画像で自動診断
32 水ｉｎｇ、自治体向けに省エネし尿処理設備　ＣＯ2を２割削減
33 東急リバブル、リノベ物件の資材一括調達　施工業者の負担軽減
34 東京ロケット、建設現場の求人と職人マッチング、スマホアプリ開発
35 バイオマス発電所新設　エフオン、20年メド２カ所
36 内装材、美をリアルに　アイカ工業
37 無線で電気供給、活躍の場広げる　パナソニックなどが技術開発

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1 登記を信じてはいけない　不動産取引で「なりすまし｣ 2017/8/23 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　8月初め、真の所有者ではない何者かが売り主になりすましたことによって、買い主の大手住
宅会社が63億円もだまし取られたとされる問題が明らかになりました。この問題は都内の超一
等地を舞台に起こり、土地の購入代金が非常に高額だったことから注目を集めています。その
巧妙な偽造の手口から、取引の相手は「真の所有者」だと買い主が誤認しても仕方なかったと
いわれています。

■一般的な取引でもトラブルの可能性
　一般的な住宅の売買ではこのような問題に巻き込まれることはあまりないと考えられますの
で、「なりすまし」についてあまり過敏になりすぎる必要はないと筆者は考えています。一方
、一般的な売買取引でも、実際には真の所有者ではない者が売り主となる取引がないわけでは
なく、それが元でトラブルとなることもあるので注意が必要です。
　たとえば次のようなケースです。
　Aさんは子供のBさんに「自分が所有しているアパートをいつかはBさんに贈与してもよい」と
話していました。これを受けてBさんはそのアパートを勝手に自己名義に変更してしまいました
。そのうえでBさんは知人のCさんにアパートを売却。Cさんはそのアパートを自己名義で登記し
ました。ところが後日、Cさんはアパートの真の所有者であるAさんから明け渡しを請求されて
しまった、という事案です。

■登記に「公信力」はない
　「登記事項証明書にBさんの住所と氏名が書いてあるのだから、登記を信じたCさんは救われ
るべきではないか」と感じる人も多いと思います。しかし、買い主のCさんが登記事項証明書の
名義人であるBさんを「真の所有者」だと信じて取引をしても、保護されないこともあるのです
。これが「登記に公信力はない」ということなのです。（公信力とは、登記上の表示を信頼し
て不動産取引をした者は、登記の内容がたとえ異なっていても保護されるということ）。
　もちろん、Cさんは真の所有者ではないBさんに対して不法行為を理由とする損害賠償を請求
できるとは思いますし、Aさんに対しては登記識別情報などの書類管理や実印管理に関する過失
責任を問える可能性もあります。しかし、登記制度上はCさんは保護されていません。ですから
、権利関係を確認するために登記を調べることは重要ではありますが、登記を全面的に信頼す
ることも危険だということを認識しておく必要があります。

■贈与後すぐの売却には注意
　筆者が懇意にしている神永信吾司法書士によると、このようなケースは実際に起こりうる事
案で、贈与があった後、さほど期間を空けることなく売却するケースについては、万が一とい
うことも想定されるため、念のため前の所有者に本当に売買契約や贈与契約があったかどうか
を確認することもあるそうです。
　一般の住宅取引では、不動産業者が売り主の自宅を訪問するなどして、登記済権利証（また
は登記識別情報）や取得時の売買契約書を見せてもらったりすることで真の所有者かどうかの
確認をしているはずです。また、運転免許証やパスポート、印鑑証明書に記載された氏名と住
所がそれぞれ一致しているか、運転免許証などの顔写真と本人が一致しているか、実印と印鑑
証明書の印影が合致しているかといったことも確認していると思います。買い主は、こうした
手続きを不動産業者がきちんと行っているか、売買契約を結ぶ前に確認しておくと安心でしょ
う。
　日本においては、登記に公信力はありません。まずこのことを改めて認識しましょう。冒頭
で触れた問題のように巧妙な偽装をされてしまうと、真の所有者かどうかを確認することは極
めて難しくなります。だからこそ買い主は無用なトラブルに巻き込まれないためにも、信頼で
きる不動産業者や司法書士を自らの目で選ぶことが大切なのです。

田中歩
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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2 虎ノ門に巨大ビジネス街　五輪の交通インフラと一体化 2017/8/23 日本経済新聞
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地下鉄日比谷線の新駅に直結、環状2号線も延びる
　2020年東京五輪・パラリンピックに向けた都市基盤の整備を追い風に、東京・虎ノ門が都内
屈指のビジネス街に生まれ変わろうとしている。森ビルは22年度までに高さ265メートルの超高
層ビルを含む3棟のビルを新設する計画。14年に先行開業したビルと合わせた「虎ノ門ヒルズ」
の延べ床面積は80万平方メートルに達する。東京メトロ・日比谷線新駅や幹線道路の環状2号線
など新しい交通インフラとも一体化する。
　虎ノ門ヒルズは4棟の高層ビルからなる。中核となる「虎ノ門ヒルズ　ステーションタワー（
仮称）」は延べ床面積23万平方メートル超で、19年度にも着工し、完成は22年度の予定。20年
の東京五輪・パラリンピックの前には、オフィスビルの「虎ノ門ヒルズ　ビジネスタワー（仮
称）」と住居中心の「同レジデンシャルタワー（仮称）」も完成する。これら新設する3棟の事
業費は約4000億円。
虎ノ門ヒルズの延べ床面積は、完成済みの「虎ノ門ヒルズ森タワー」を含む4棟合計で80万平
方メートル規模になる。オフィスの貸し床面積は30万平方メートル規模、商業施設は2万6000平
方メートル規模、出張者が長期滞在できるサービスアパートメントなども含めた住宅部分は約7
20戸と巨大なビジネス拠点が誕生する。
　虎ノ門ヒルズの開発は20年東京五輪・パラリンピックに向けた交通インフラの整備と一体で
進む。ステーションタワーは東京メトロ・日比谷線の「虎ノ門新駅（仮称）」と直結し、銀座
線の虎ノ門駅まで地下通路でつながる計画だ。新駅は五輪前の利用開始、22年度の完成を目指
す。
　街区内には臨海部と都心を結ぶ幹線道路の環状2号も通る。19年に完成予定のビジネスタワー
には、環2を主要ルートとし、臨海部と都心部を結ぶバス高速輸送システム（BRT）のターミナ
ルができる計画。東京都は20年3月に環2を地上部で開通させる方針で、虎ノ門は五輪を機に都
内の交通結節点になる。
　虎ノ門ヒルズの南にある虎ノ門・麻布台地区では、森ビルが高さ330メートルの超高層ビルな
どを建設する。オフィスや住宅のほか、都内最大級のインターナショナルスクールや外国人向
けスーパーを整備する計画。外資系企業の誘致拠点でもある虎ノ門ヒルズなどで働く外国人の
ビジネスマンらが暮らしやすい街をつくる。
　虎ノ門エリアの再開発計画は国家戦略特区のプロジェクトに位置づけられており、東京駅周
辺と並んで都の国際金融都市構想の一翼を担う。都内の丸の内や日本橋に続く、新たなオフィ
ス集積地を目指す。

◇　　◇　　◇

■容積率は国内最大級の2000％
　森ビルが東京・虎ノ門に建設する超高層ビル「虎ノ門ヒルズ　ステーションタワー（仮称）
」の容積率は国内最大級の約2000％となる見通しだ。同ビルの街区の指定容積率は600～700％
だが、東京メトロ・日比谷線新駅との一体開発などで緩和される。
　容積率は建物の敷地面積を100％とした場合の延べ床面積の割合。土地の用途に応じ、50～13
00％までの指定容積率が都市計画で定められている。例えば、東京駅前の大手町・丸の内エリ
アは最大の1300％に指定されている。公共施設の整備に貢献したり、隣地で余った容積率を移
転したりすることで、割り増しを受けられる。
　国土交通省によると、大阪駅周辺の梅田1丁目で阪急阪神ホールディングスが建て替えるビル
の容積率が2000％で国内最大。都内では日本橋2丁目で進む再開発ビルの容積率が1990％で最大
だ。虎ノ門ヒルズの超高層ビルはこれらに匹敵する容積率になる。

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3 ゴールドクレスト、マンション好調 2017/8/22 日本経済新聞
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【マンション好調】新築マンションの完成が相次ぎ、顧客に引き渡し収益計上する戸数は大幅
に増加。都心での住宅ニーズは強く、販売契約も好調。平均価格も高水準を維持する。売上高
は２ケタ増。経費の伸びを補い、２ケタの増益を確保。創業25周年の記念配を実施。年間配当
は６円積み増し50円に。

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4 野村不動産、リノベーション事業で新ブランド 2017/8/22 日本経済新聞
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　■野村不動産　22日、中古のマンションや戸建てを改装して販売したり、住宅の間取りを変
更したりするリノベーション事業の新ブランド「ｂｅｓｐｏ（ビスポ）」を立ち上げたと発表
した。これまではグループ３社がそれぞれ別々に手掛けていたリノベーション関連の事業を統
一ブランドの下に集約して顧客に分かりやすくする。同ブランド名のサイトも設けた。
　ビスポ立ち上げに合わせ、グループ３社のリノベーション事業に関わるアフターサポートの
専門部署を野村不動産リフォーム（東京・新宿）に設置。さらにマンションのリノベーション
のサービス内容をパッケージ化することで統一の料金体系を導入し、費用が分かりやすくなる
よう工夫もした。

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5 細田工務店、リフォーム受注 2017/8/22 日本経済新聞
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【リフォーム受注】建設事業は法人受注が安定的に見込めるほか、モデルハウスを通じた営業
で個人受注の開拓狙う。リフォーム受注も獲得。不動産事業は事業用地の価格高騰が収益の重
荷だが、首都圏を中心とする住宅購入需要の強さが追い風。資材の調達手法の見直しなど費用
も削減。増収増益。

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6 スマホで運転状態を確認できる給水ポンプ　荏原 2017/8/21 日本経済新聞
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　荏原（6361）はスマートフォンで運転状態を確認できる給水ポンプの販売を始めた。給水ポ
ンプ「フレッシャー3100」と「直結給水ブースタポンプシリーズ」にＮＦＣ（近距離無線通信
）を搭載した。専用アプリをインストールしたスマートフォン（スマホ）をかざすと給水ポン
プの運転状態が簡単に取得できる。給水ポンプは集合住宅などに設置されているが、アプリか
ら機器情報、運転状況、故障情報などを簡単に把握できるため、点検作業などの効率化ができ
る。〔

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7 石碑に学ぶ水害の歴史　土砂災害３年、広島大が調査 2017/8/19 日本経済新聞
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「減災の足がかりに」　38基の文面解析
77人が犠牲になった大規模土砂災害が起きた広島県で、過去の水害の被害状況が刻まれた石碑
の調査が進んでいる。教訓を伝えようと広島大の研究チームが難解な漢文を含む約40基を解析
、忘れ去られつつある惨事に光を当てた。土砂災害の発生から20日で３年。各地で豪雨災害が
相次ぐ中、関係者は「歴史に学び、備えに生かすことが大切」と訴えている。
　「一気に水が押し寄せ、岩石が折り重なり、土砂が田畑に堆積し……」。広島市安芸区の住
宅街の一角にある高さ約４メートルの石碑は1907年の豪雨で付近の川が氾濫し、64人が死亡し
た水害を伝える。「予測不可能な災害を後世に伝えるべきだ」という住民らの希望で、県が建
てたという。
　漢文で刻まれているため、内容を知る近隣住民は少ない。同区は2014年８月に発生した豪雨
で人的被害は免れたものの、当時、広島大の学生で石碑の近くに住む小山耕平さん（24）が「
昔の記録が多くあるはずなのに生かされていない」と危惧。「読み解くことで被害を抑えられ
るのでは」と考え、先輩研究者らと15年夏から調査を始めた。
　広島県はこれまで幾度も水害に見舞われ、17年３月末時点での土砂災害警戒区域数の推計は
約４万9500カ所と全国で最も多い。小山さんらは各地の図書館で郷土史を読み込んだり、イン
ターネットに掲載された石碑の画像から位置を割り出したりして調べたところ、13市町で計38
基が見つかった。
　「山林の数百カ所が瞬く間に崩壊した」。広島市東区の「水害碑」には、1926年に４人が死
亡した洪水について記されていた。同市安佐南区にある「災害の碑」を調べると、1916年の洪
水で当時の村役場の戸籍や帳簿が流失し、復興計画の策定に苦労した様子が浮かび上がった。
　漢文の現代語訳などの解説を昨年末にまとめ、広島大学総合博物館（広島県東広島市）のホ
ームページで公開した。市民らにも活動が知られるようになり、「地元の石碑を調べて」とい
う依頼も舞い込むようになった。今年７月までにさらに12基を確認し、現地調査などを進めて
いる。
　東日本大震災の被災地、岩手県宮古市では「ここより下に家を建てるな」という石碑に従い
、津波被害を免れた集落があった。現在は高校で教壇に立つ小山さんは「郷土に伝わる災害の
記録は減災の足がかりになる。子供らへの防災教育に採り入れるなど活用方法を考えたい」と
話している。

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8 変わる住宅ローンの疾病保障　特定の病気で返済免除 2017/8/19 日本経済新聞
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団信に上乗せ、支給基準は複雑に
　銀行で住宅ローンを組もうとすると最近よく「疾病保障」を付加するように勧められます。
「疾病保障付き住宅ローン」と呼ばれる商品です。どんな仕組みで、必要性はどれだけあるの
でしょうか。
　住宅ローンを組むときは一般に団体信用生命保険（団信）に加入します。返済期間中に万一
死亡すれば、残債と同額の保険金が下りてローンが完済されます。この団信に上乗せする形で
付加するのが疾病保障です。特定の病気になると返済を免除されたり一時金が払われたりしま
す。
　国内では「2001年にがんを対象に保障を提供したがん団信が始まり」（保険を引き受けるカ
ーディフ生命保険）といいます。保障範囲はどんどん広がってきました。脳卒中などを加えた
三大疾病、糖尿病などの生活習慣病を含む八大疾病へと拡大。最近は日常的な病気やケガまで
保障するタイプもあります。
　要介護者を想定した商品も登場します。10月、住宅金融支援機構が提供する長期固定ローン
「フラット35」に付く疾病保障（3大疾病付機構団信）の内容が刷新。公的介護保険制度の「要
介護2」以上に認定されたときにも保障されるようになります。
　金融機関が疾病保障付き商品を競って扱うのは、本体の住宅ローンの金利が大きく下がった
のが背景です。金利の引き下げ余地が狭まり、代わりに、付加する保障をアピールして契約を
増やそうとしています。
　ただし、商品性ではわかりにくい面が目立ってきました。特に複雑なのが保険金支払いの条
件です。01年登場のカーディフのがん団信は、がんと診断されれば原則、ローン残債はゼロと
なりました。ところが、その後に出てきた他の疾病までカバーする商品では、働けない状態が
一定期間続くことを条件にするなど、基準が厳しいものが多くなっています。
　すぐには残債がゼロとはならない商品もあります。一定期間、月々の返済を肩代わりし、長
引いた場合にはじめて残債を一括保障するという2段階の仕組みです。
　ファイナンシャルプランナーの高田晶子さんは「8疾病保障などと名称が同じでも金融機関ご
とに条件はかなり違う」と指摘します。「まずはがん保障についての条件を確認して比べると
いい」と助言します。がん保障は、診断確定だけでいいのか、就業不能期間も条件になってい
るのか、初心者でも見分けやすいといいます。
　そもそも疾病保障が自分に必要なのかどうかを考える必要もあります。高田さんは「保障内
容の充実で利用するメリットは増しているが、働き方など、個々の事情により必要性は変わる
」と話します。
　サラリーマンの場合、たとえ働けなくなっても短期間であれば、勤め先の制度や雇用保険に
より一定の収入を確保できます。配偶者が働いていれば、ローンをまったく返済できないとい
うリスクは低くなるでしょう。
　疾病保障付き住宅ローンでは、保険料に回るコストはローン金利に含まれるなど契約者が負
担するのが通常です。費用対効果もよく見極めて必要性を考えたいところです。

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9 スマート住宅の関連市場縮小　太陽光苦戦、民間調べ 2017/8/18 日本経済新聞
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　矢野経済研究所は18日、エネルギーを効率的に使うスマート住宅の関連設備市場が縮小傾向
にあると発表した。2020年度には16年度比で３割減の5074億円になると予測する。住宅向け太
陽光パネルの導入が落ち込む影響という。
　住宅向けの太陽光パネルや蓄電池、スマートメーターなど７品目の市場規模を分析した。市
場の大半を占める太陽光パネルは、発電した電気の売電価格が年々下がっているため縮小する
見込み。
　一方、太陽光パネルとスマートメーターを除いた５品目では20年度に1784億円と16年度の４
割増となる。国は、エネルギー収支が実質ゼロとなる「ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）」の導
入を後押ししており、燃料電池などが伸びるとみる。
　市場の拡大には機器の導入コストの低減が不可欠と指摘。導入を計画する世帯は「比較的経
済力が豊かな世帯に限られている」と分析している。

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10 ネコのふん尿被害防止、行動原理から発見　岩手大グループ 2017/8/18 日本経済
新聞
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　他のネコの尿抽出物を嗅いだネコは自分の尿を残さずに立ち去ることを、岩手大学の研究グ
ループが発見した。国際応用動物行動学会の機関誌（電子版）で公開した。宮崎雅雄准教授（
生化学）は「ネコの行動原理に基づいており、公園などでの野良猫のふん尿被害防止が期待で
きる」と話している。
　研究グループはネコの縄張り行動を調べている際、他のネコの尿を嗅ぎつけたネコは強い興
味を示すが、イヌのように自分の尿を残さないことに注目。近くに他のネコがいると勘違いし
て立ち去る習性と考えられるという。
　メタノールなどの有機溶媒を使い、尿からネコ特有の硫黄臭を含むにおい物質を取り出した
。この尿抽出物で実験し、悪臭を放つふん尿の被害が出ないことを確認した。
　ネコのふん尿は児童公園や幼稚園、住宅街などで大きな問題となっている。ふんを介して母
子感染するトキソプラズマ症も注目を集める。現在、ネコの嫌がるにおいによる忌避剤などが
販売されているが、個体差や慣れで十分な効果が期待できないとされる。
　宮崎准教授は「縄張り行動から発見しており効果的だ。今後、尿抽出物の濃度や作用持続時
間などを検証し、商品化をめざしたい」と話す。

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11 住宅展示場で購入試算　桧家ＨＤ 2017/8/17 日本経済新聞
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　関東を中心に住宅事業を手掛ける桧家ホールディングスは、総合展示場のモデルハウスで、
顧客へ住宅ローンや将来的な資金計画を提案する体制を強化する。提案ソフトを扱う知識を持
ったアドバイザーを2017年度中に400人超配置。ライフプランを見据えた住宅購入を支援できる
ことをアピールし、集客につなげる。
　コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニーと事業提携。同社のソフト「ハイア
ーＦＰ」を住宅展示場で活用し、持ち家と賃貸の費用の比較や、最適な購入時期、住宅ローン
減税の還付金計算などをシミュレーションして、顧客に無料で提供する。
　同社が展開する住宅、不動産会社の全国ネットワーク「リライフクラブ」に加盟。同社が認
定するアドバイザーを取得するための研修、試験を、注文住宅部門の桧家住宅と売買仲介部門
の桧家不動産の営業員が受け、顧客の対応にあたる。アドバイザーを17年度中に400人超、20年
度末には1000人体制にする計画という。

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12 東急不、大阪・本町地区でホテル 訪日客に的　マンション併設 2017/8/17 日本経
済新聞
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　東急不動産は大阪市の本町地区でホテルとマンションで構成する複合施設を建設する。ホテ
ルは同社が初めて大阪市内で建設し、全額出資子会社の東急ステイ（東京・渋谷）が運営する
予定。インバウンド（訪日外国人）による宿泊需要が旺盛なため、京都に続いて関西での拠点
形成を急ぐ。
　アパレル大手のイトキンから本町にある旧大阪本社の敷地約1650平方メートルを購入した。
敷地を南北半々に分け、北側にホテル、南側にマンションを建設する。ホテルは観光客もター
ゲットにして、需要が最も見込めるビジネスホテルタイプで、18階建て250室を予定する。
　南側のマンションは15階建て100戸の計画で、２ＬＤＫを中心に単身者、ディンクス（子ども
のいない共働き夫婦）を主なターゲットにする。ホテルとマンションの相乗効果を上げるため
、ホテルのモーニングをマンション居住者も食べられるサービスなどを検討している。2018年
３月までに着工し、19年度中の完成を予定する。
　東急不動産は東京が事業の中心だが、大阪府箕面市や大阪・阿倍野で「キューズモール」ブ
ランドの商業施設の開発を関西で手掛けた。その後、本町や中津など大阪市中心部でタワーマ
ンション６棟を中心とした住宅開発を進めてきた。インバウンドの関西観光人気とともにホテ
ル開発にも乗り出す。東急ステイは京都市内２カ所でホテル建設を進めており、地下鉄烏丸御
池駅近くで113室を今秋、新京極で56室を18年秋に開業する予定だ。
　大阪市中心部はこれまでオフィスをマンションに転換する動きが盛んだったが、インバウン
ドによる宿泊需要が旺盛なため、ホテルを軸とする複合開発が相次いでいる。住友不動産は大
阪・梅田に大阪市内で同社２番目のホテルとマンション一体の超高層ビルを建設予定。オービ
ックはホテルとオフィス一体のビルを大阪・本町で建設中だ。

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13 有料保証サービスの期間を延長　最大10年に　TOTO 2017/8/23 朝日新聞
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　TOTOはこのほど商品の新たな有料延長保証サービスとして、「10年保証」と「プラス5年保証
」の2プランの提供を開始した。同社は01年から、商品の購入時に保証料を支払うことで、通常
は1～2年の保証期間が5年となる有料延長保証サービスを行っていたが、今回保証の最大期間を
10年に延長。また併せて、既に5年保証サービスを利用中の顧客向けに、追加料金を支払うこと
で保証期間を延長できる「プラス5年保証」プランも追加した。
　対象は主力商品「ウォシュレット」やシステムトイレなどのほか、システムバスやシステム
キッチン、洗面化粧台など。保証期間中は対象商品が故障しても、修理費用が何度でも無料と
なる。料金は商品のジャンルによって異なるが、「ウォシュレット(シートタイプ)」の場合は
既存の5年保証が2500円、「プラス5年保証」が1万1500円、「10年保証」は1万4000円となって
いる。

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14 スマホでバーチャル内覧サービス　アドバンス・レジデンス投資法人 2017/8/23 朝
日新聞
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　住宅系Jリートで最大級の資産規模を持つアドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社で
あるADインベストメント・マネジメント(東京都千代田区)はこのほど、リーシングウェブサイ
ト上( http://www.residia.jp/)で、物件の360度パノラマ画像が閲覧できるVR(バーチャルリア
リティ)コンテンツの提供を開始した。これにより、スマートフォンなどで360度画像を閲覧で
きるほか、VRヘッドセットやVR簡易スコープなど対応機器を利用すればVR画像の視聴も可能に
なる。

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15 北千住で不動産投資セミナー開催　ファミリー不動産 2017/8/22 朝日新聞
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　ファミリーグループホールディングス(東京都足立区)のグループ会社で、不動産賃貸・売買
仲介を行うファミリー不動産は、東京・北千住で不動産投資セミナーを開催する。投資初心者
や物件オーナーが対象。参加費無料。
　開催日は9月2日(土)と10月29日(日)。どちらも同じ内容で、時間は午後2時～4時。会場はシ
アター1010(北千住マルイ10階)。申し込みはフリーダイヤル0120(64)3233まで。

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16 武蔵コーポ、横浜と高崎に新支店　投資家ニーズに対応 2017/8/22 朝日新聞
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収益不動産の売買や仲介、賃貸管理業を手掛ける武蔵コーポレーション(本社・埼玉県さいた
ま市、大谷義武社長)は10月1日、新たに横浜支店と高崎支店を開設する。それにより、既存の
大宮本社、東京本部、宇都宮支店を合わせて、全5拠点体制となる。
　同社によると、横浜、高崎の両地域ともに賃貸管理や不動産投資ニーズが高まっているとい
う。

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17 「東京ガーデンテラス紀尾井町」がBELS最高評価取得 2017/8/21 朝日新聞
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　西武プロパティーズが開発・運営を行う複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」がこのほ
ど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価で最高ランクの5つ星を取得した。同施設
はオフィス・ホテル棟の「紀尾井タワー」と住宅棟の「紀尾井レジデンス」、レストランやバ
ーなどの「赤坂プリンス クラシックハウス」で構成される大型複合施設。そのうち、今回評価
対象となった「紀尾井タワー」は、ホテルを有する大規模複合ビルとしては国内初の5つ星評価
物件となる。
　同ビルは、発電機で電力を生み出しつつ廃熱を給湯や冷暖房に利用するシステムを導入して
いるほか、オフィスの専有部ではLED照明を100%採用するなど、様々な省エネルギー仕様を採用
している。

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18 三菱地所が丸の内で通信網構築実験　新通信規格を活用 2017/8/21 朝日新聞
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　三菱地所は9月1日、同社が実施する総合防災訓練で新通信規格「LPWA」回線を使った位置情
報把握の実証実験を実施する。
　LPWA回線は現在のところ、日本では通信事業者免許が不要な通信方式で、独自のネットワー
クで中長距離での通信が可能。必要電力も少なく、低コストで通信可能となる回線で、今後IoT
化の進展により、発展が予想されている。
　この実証実験は、大規模地震が発生し一部の通信回線が使用不可能となった場合を想定し、
「大丸有エリア」で災害時に対応する同社社員の位置情報を把握するために行われる。

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19 不動産でクラウドファンディング、ケネディクス・野村総研 2017/8/21 朝日新聞
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　ケネディクスと野村総合研究所はこのほど、不動産分野を対象とした投資型クラウドファン
ディング(CF)事業で協業すると発表した。CFプラットフォーム運営の新会社「ビットリアルテ
ィ」を設立した(出資比率はケネディクス80.1%、野村総研19.9%)。
　これまで個人にとって不動産分野への投資機会はJリートやマンション投資などに限られてい
た。そこで、インターネットを通じて小口化された不動産金融商品(メザニンローンなど)に投
資できる仕組みを提供し、投資機会を広げていく。現時点で具体的な投資案件は未定。年末ま
たは年明けにも事業をスタートする予定だ。

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20 9月に「マンション耐震セミナー」開催　東京都 2017/8/18 朝日新聞
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　東京都は9月9日、マンション耐震化の取り組みを普及啓発するため、マンション耐震セミナ
ー(無料)を開催する。マンションの管理組合役員や区分所有者、管理会社などが対象。午後2時
～5時(マンション耐震個別相談会は午後1時から)、都議会議事堂1階の都民ホール(地下鉄都庁
前駅徒歩2分)で。問い合わせは都市整備局、電話03(5320)4944まで。

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21 7月分譲マンション賃料　首都圏、4カ月ぶりに上昇 2017/8/18 朝日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、7月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準が高い東京都での強含みなどの要因で前月比0.5%上昇の2631円(1平方メートル
当たり、以下同)となり、4カ月ぶりに上昇した。
　都県別で見ると、東京都は同プラス0.4%の3141円で、4カ月ぶりに上昇。千葉県(1527円、同0
.9%上昇)も千葉市や市川市がけん引する形で上昇し、5月の水準を上回った。一方、前月に大き
く上昇した神奈川県(2154円、同0.6%下落)や埼玉県(1601円、同1.1%下落)では反動から下落と
なった。

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22 ナーブが「不動産VR活用セミナー」開催　25日、新丸ビルで 2017/8/17 朝日新聞
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　ナーブ(東京都千代田区)は、8月25日午後5時半～7時、東京・丸の内の東京21c(新丸の内ビル
10階)で、不動産事業者を対象にした「不動産VR活用セミナー～VR×遠隔接客～」を開催する。
同社のバーチャルリアリティ内見システム「VR内見」と、同システムを応用したVR遠隔接客店
舗「どこでもストア」の導入事例、今後の展望について説明する。登壇者は同社・多田英起社
長、フォーメンバーズ・矢野晃教社長、大京穴吹不動産・菅原仁事業統括部担当部長兼営業推
進課長。
　問い合わせは電話03(6635)6274か、メール(info@nurve.jp)で。

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23 7月中古マンション成約数　2カ月連続で増加　東日本レインズ 2017/8/17 朝日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、7月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3304件で、前年同月比3.6%増。前月に引き続き前年同月を上
回った。中古戸建ての成約件数は1115件で同マイナス7.5%となり、4カ月連続で減少した。

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24 土木資材市場は五輪背景に堅調な推移　富士経済が予測 2017/8/17 朝日新聞
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　総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「2017
年土木資材マーケティング便覧」をまとめた。それによると、国内の土木資材市場の16年度実
績は、道路・橋梁・トンネルの各分野の合計で1兆569億円。各分野とも新設需要は減少してい
るものの、更新や補修、維持の需要が市場をけん引している。また20年の東京五輪に向け、街
づくりや都市開発プロジェクトの活性化による需要も堅調に推移している。
　同調査では今後の見通しとして、高速道路の大規模な更新需要を背景に、20年度までは堅調
な伸びが予想されるとしている。17年度の見込みは1兆661億円で、19年度に1兆1012億円まで市
場が拡大したのち、20年度には大規模な新設需要の減少などから1兆813億円に縮小する見通し
だ。また注目市場として、五輪を前に幹線道路の無電柱化が進んでいることから地中埋設電線
用保護管のニーズが高まっており、16年度の180億円から20年度には270億円(16年度比150%)と
大幅な伸びを見せるという予測になっている。

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25 くまモン「支援ありがとう」 2017/8/23 読売新聞
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　◇府公館　もずやんと交流
　昨年４月の熊本地震での支援への感謝を伝えるため、熊本県のＰＲキャラクター「くまモン
」が２２日、府公館（大阪市中央区）を訪れ、府のマスコットキャラクター「もずやん」と交
流した。
府や府内市町村は、同地震の発生直後から熊本県や同県大津町へ罹災りさい証明書の発行や
建物の被害認定調査に携わる職員を派遣。今も府内の職員が同県で橋などの復旧などにあたっ
ているという。
　同県内ではピーク時、１８万人が避難生活を送っていたが、現在避難所は全て解消され、仮
設住宅の居住者は４万７０００人にのぼるという。くまモンは、昨年１０月から感謝を伝える
ため、各都道府県庁を訪れている。
　同県大阪事務所の吉永明彦所長は「熊本を活気に満ち、人々の笑顔にあふれた姿へと復活さ
せることが我々の使命」と述べ、くまモンは熊本に派遣された７人の府職員に感謝を伝えた。
　竹内広行副知事は「大阪もいつ支援される立場になるか分からない。熊本とともに災害に強
いまちづくりに取り組みたい」と述べた。

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26 産廃汚泥を月最大３トン搬入　窯業会社 2017/8/23 読売新聞
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　車４台が巻き込まれ、６人が重軽傷を負った岐阜県瑞浪市の中央自動車道の土砂崩れで、道
路に流れ込んだ産業廃棄物を敷地内に野積みしていた窯業原料メーカー「丸釜釜戸陶料」が、
約１０年前から月最大３トンの廃棄物を袋に詰め、現場に運び込んでいたことが分かった。同
社の水野辰英会長が取材に対して明らかにした。県は同社のずさんな対応が土砂崩れを招いた
との見方を強め、２２日は廃棄物処理法に基づく２度目の立ち入り検査を行うなど、詳しい経
緯を調べている。
　水野会長によると、野積みは約４０年前の「先々代、先代の経営者の頃」に始まった。水野
会長は「（全部で）どのくらいの量か分からないが、私が会長に就任した１０年前からは最大
で月に３トンを現場に運んだ」と話している。同社は産業廃棄物処理の許可を取得していない
。
　野積みの現場は同社「第３工場」から歩いて５分ほどの採石場の跡地。同社が１５年ほど前
に購入した土地で、斜面の中腹をＬ字形に削り、袋詰めにした汚泥などを重機で運び入れてい
たという。
　現場にはまだ汚泥が残ったままだが、２２日に現場に派遣された県の職員は、同社が雨よけ
のブルーシートで汚泥の崩落や流出を防ぐ対策を始めたことを確認。県廃棄物対策課によると
、県が命じた改善措置の期限の２９日までに作業が完了する見通しだという。
　この日は第３工場でも検査を実施。工場は、土や石を乾燥させたり破砕したりする陶磁器の
原料製造の主要な工程を担っており、生産過程で多量の汚泥などの廃棄物が生じるという。一
方、工場周辺では、現場以外で廃棄物が野積みされた場所は見当たらなかった。
　また、土砂崩れの現場から３００メートルほど南の住宅街に流れ込んだ廃棄物を含む土砂に
ついて、県は、１８日の大雨で崩れた廃棄物が高速道路近くの側道を伝って御湯川に流れ込ん
だとみている。２２日の検査では、御湯川沿いにある第２工場の周りに廃棄物がないことが判
明し、土砂崩れが原因と特定したという。
　一方、瑞浪市の水野光二市長は２２日の定例記者会見で、住宅街に流入した土砂の受け入れ
を丸釜釜戸陶料に求めたことを明らかにした。同日、第３工場への搬入が始まったという。市
は県と連携し、別の窯業原料メーカーなどの産廃処理の状況なども調べる方針だ。

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27 建物外壁　ドローンで点検…つくばの研究所が実験 2017/8/23 読売新聞
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　無人航空機ドローンを、建築物外壁の点検などに利用する技術を確立する実験が２２日、建
築研究所（つくば市）で行われ、建築関係の技術者らに公開された。
　住宅や中層建築物の点検は、作業員が高所作業車に乗り、目視やハンマーでたたくなどして
行うのが主流。直接触れるため、外観からは分からない劣化を見つけられるが、作業には危険
を伴う。屋根やひさしの上など地上からカメラで撮影するのが難しい場所もある。
　一方、ドローン搭載のカメラは死角がほぼなく、常に正面から撮影でき、画像にゆがみも生
じないという。作業員の安全も保てる。
　この日は、研究所敷地内の６階建て木造建築物を利用。外壁の劣化に見立てて窓に張り付け
た検査用紙を大型のドローンで撮影したしたり、ドローンでホースをつり上げて外壁に塗料を
吹き付けたりした。研究所は「目視点検の代わりとして有効だが、プライバシー保護の観点か
ら住民の許可を得たり、付近への安全対策を徹底したりすることが重要になる」としている。

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28 社会と若者　つなぐ団地 2017/8/21 読売新聞
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　公営住宅の空き部屋を、就職を目指す無職の若者に無料で貸し出す――。そんな就職支援プ
ロジェクトが大阪で始まっている。
　大阪府が住宅、日本財団が資金、ＮＰＯ団体「スマイルスタイル」が就業支援プログラムを
それぞれ提供する。６月、就職を志望する２２～３４歳の無職の７人が、就職活動と団地の自
治会活動への参加を条件に、四條畷しじょうなわて市にある府営清滝住宅（全６９０戸）に入
居した。
　受け入れる団地の住人側も、若い入居者を歓迎する。１９７１年から入居が始まった同住宅
は高齢化が進み、６５歳以上の住人が半分以上を占めるからだ。
　間嶋大稀さん（２４）は大学生の時、人と接するのが怖くなり、自宅に引きこもるようにな
った。大学も中退したが、支援計画を知った家族に背中を押され、初めての一人暮らしを始め
た。「親に甘えていた。これからは一人でがんばらないと」。今は飲食業関係の正社員の仕事
を探す。
　今夏、団地最大の行事である盆踊り大会で、間嶋さんら７人は、高齢の住人に交じり、やぐ
らやテントを設営し、当日は踊りを習った。「ここで手を上げ、足を出すんやで」。こう住人
に教わり、外で見るだけのつもりだった間嶋さんも、踊りの輪に入った。「人前で踊るのは小
学生以来。とりあえず動くことが大切で、人生もまた踏み出したい」と振り返った。
　自治会長の竹村国助さん（７６）は「これから働きたいという若い人の姿があるだけで、静
かな団地に活気が戻った。感謝している。助け助けられ、彼らを見守りたい」と目を細めた。
（写真と文　川崎公太）（いずれも大阪府四條畷市で）

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29 東松島に響く「ラッセラー」 2017/8/20 読売新聞
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　東日本大震災の防災集団移転地として整備された東松島市のあおい地区で１９日、夏祭りが
開かれ、「青森ねぶた」が登場して住宅街を練り歩いた。
　ねぶたは、被災地を元気づけようと青森市のＮＰＯ法人「青森じゃわめぎ隊」が震災翌年の
２０１２年から、東松島市内で披露している。太鼓の音とお囃子はやしが響く中、弁慶を題材
にした高さ約４メートル、幅約５メートルの小型の１台が、跳人はねとらによる威勢のいい「
ラッセラー」のかけ声や踊りとともに練り歩くと、沿道に集まった住民らから大きな拍手が上
がった。

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30 掛川　秋は芸術で染まる…「茶エンナーレ」概要発表 2017/8/20 読売新聞
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　掛川市全域を舞台に今秋開催される地域芸術祭「かけがわ茶エンナーレ」の実行委員会が、
開催概要を発表した。「アートがいきづく茶産地へ」がテーマで、市民参加のプログラムとし
て、市内６地区で地元作家や市民が作品を展示するほか、体験イベントも展開。市内をアート
一色に彩る。
　かけがわ茶エンナーレは１０月２１日から１１月１９日まで３０日間の日程で開かれる。　
プロのアーティストが、掛川城や市役所本庁舎などに出品する「アートセレクション」と、「
みんなのミュージアム」と題して、市内６地区で地元の作家らが作品を展示したり、交流型イ
ベントを開いたりする。
　６地区のうち、まちなかエリアでは、江戸時代末期の豪商旧山崎家住宅「松ヶ岡」（市指定
文化財）の和室や庭で、インスタレーションや絵画、陶芸作品を展示。東海道五十三次の宿場
町があった東山・日坂エリアでは、歴史的建造物に、写真や書などの作品を並べる。大東エリ
アでは、茶祖・栄西をテーマとしたオリジナル戯曲の朗読と電子ピアノの即興演奏がある。
　総合プロデューサーの山口裕美さんは「まずはお茶を召し上がれという『喫茶去きっさこ』
のおもてなしをキーワードに、訪れる人が掛川の魅力と現代アートを堪能できる芸術祭を目指
す」と呼びかけ、実行委の大木敏行委員長は「掛川の景観や文化にアートを組み入れ、日常生
活で忘れかけている価値を再発見する機会にしたい」と話した。

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31 富士フイルム、橋やトンネルのひび割れ、画像で自動診断 2017/8/23 日経産業新聞
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　富士フイルムは老朽化したトンネルや橋梁など、社会インフラの点検サービスに来春までに
参入する。医療向けで培った画像解析技術を生かし、ひび割れを自動で検知する。従来の人手
による点検に比べ、作業や報告書作成の時間を半分近くに減らせる見込み。2020年の東京五輪
開催後に増えるとみられるインフラ保守管理のニーズを取り込む。

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32 水ｉｎｇ、自治体向けに省エネし尿処理設備　ＣＯ2を２割削減 2017/8/23 日経産
業新聞
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　水処理大手の水ｉｎｇは、浄化槽などから集めるし尿などの汚泥を省電力で処理できる設備
を自治体向けに売り込む。すでに長崎県や愛知県で相次ぎ受注した。処理にかかる電力を低減
することで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を２割以上削減できる。国はし尿処理施設の環境性能
向上を後押ししており、今後需要が増えるとみて提案活動を強化する。

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33 東急リバブル、リノベ物件の資材一括調達　施工業者の負担軽減 2017/8/23 日経産
業新聞
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　東急リバブルはマンションのリノベーション（大規模改修）に必要な資材を一括調達する取
り組みを始めた。販売が好調なリノベ物件「リディアス」が対象。従来は現場ごとに施工業者
が発注していたが、コスト低減と調達期間の短縮につなげる。工事しやすい環境を整え、人手
不足が深刻な施工業者を確保しやすくする。中古マンション人気もあり、今年度のリディアス
の販売を倍増させる。

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34 東京ロケット、建設現場の求人と職人マッチング、スマホアプリ開発 2017/8/22 日
経産業新聞
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　インターネット関連サービスベンチャーの東京ロケット（東京・渋谷、我妻陽一社長）は建
設会社の求人と現場作業員の求職を結びつけるアプリを開発する。ゼネコンや施工会社が業務
内容や条件を入力。職人が事前に登録していた希望条件に近い仕事が登録されると、スマート
フォン（スマホ）に通知が届く。仕事の受発注が簡単にでき、深刻な人手不足を緩和できると
している。

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35 バイオマス発電所新設　エフオン、20年メド２カ所 2017/8/21 日経産業新聞
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　バイオマス（生物資源）発電のエフオンは2020年ごろまでにバイオマス発電所を２カ所新設
して５カ所にする。出力規模も現状の４万1500キロワットから７万7000キロワットになる。既
存の３カ所の発電所では、建設廃材や端材、間伐材を燃料として併用してきた。新設する発電
所では、売電単価が高くなる間伐材を主燃料とする。

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36 内装材、美をリアルに　アイカ工業 2017/8/18 日経産業新聞
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　アイカ工業は住宅などに使う大手内装材メーカーだ。機能とデザインを両立した付加価値の
高い化粧板づくりが受け入れられて増収増益が続く。デザインの発想や要求を現実の製品に落
とし込んでいく作業の繰り返しの末、部屋の内装に高級感をもたらす製品づくりが生きている
。

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37 無線で電気供給、活躍の場広げる　パナソニックなどが技術開発 2017/8/17 日経産
業新聞
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　無線で電気を供給するワイヤレス給電の技術開発が進んでいる。パナソニックはすべてのモ
ノがネットにつながる「ＩｏＴ」で使われるセンサー向けの実証実験を開始。ワイヤレス給電
は電磁波やコイルを使って電気を伝送するもので、機器とコンセントを直接つなぐ必要がない
。利便性向上などにつながるため、採用機器は増えそうだ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.697 　2017/08/10～2017/08/16

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.697 　2017/08/10～2017/08/16
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 ＮＩＴＴＯＨ、リノベーション再販好調
2 ＴＳＯＮ、独自システムで収益効率化
3 名古屋木材、圧縮木材の新事業立ち上げ
4 エムジーホーム、マンション販売好調
5 タワーマンション活況　大阪市内 ７月の供給７割増
6 ヒアリ、駆除は巣をたたけ　西日本は生育の適地？
7 保育園用地、賃貸に税優遇　大阪市や西宮市が待機児童対策
8 勾配屋根とエレベーター標準搭載の３階建て　パナホーム
9 人生100年時代　住宅、消費…変わるお金の使い方
10 直交集成板「ＣＬＴ」を活用　建物コンペ
11 中古マンション、プロが診断　「リノベ物件」は要注意
12 戸建て受注、４社が前年割れ　大手７社の７月

【朝日新聞】
13 リビングで学習すると子どもの成績が良くなる説は本当か？
14　　歴史の「証人」地域に根付く　百舌鳥・古市古墳群、世界遺産候補に
15 山林相続、負担ばかり…　重い税金、買い手はつかず
16 「ヤミ民泊」泊まってみた　貸主と会わず、隣室鍵なく
17 売れぬリゾマン相続、処分費１１５万円　肩の荷降りた…
18 沖縄）住宅地「民泊」１８０日ルール　対応は？
19 京都）民泊ＮＧマンションは管理規約改正を　京都市
20 「資産」から「お荷物」へ　別荘地に見る土地神話の崩壊
21 熊本）益城「畑の断層」の堂園地区、住民主導の復興計画
22 ＡＩや仮想現実は、人の仕事をどう変えつつあるか

【読売新聞】
23 ＪＡ福井市職員、１５年間に１億６千万円着服
24 犯罪者を遠ざける、子どもに安全な場所の作り方
25 適正管理の森林　国際団体がお墨付き
26 橋本空き家撤去　初の略式代執行
27 福岡空港入札に５陣営、民営化１次審査
28 立野ダム今年度本体着手　２２年度完成
29 公費解体は全壊家屋だけ、環境省特例見送りへ…九州北部豪雨

【日経産業新聞】
30 星野リゾート出資のＭＡＴＣＨＡ、訪日客の視点で観光情報サイト
31 酉島製作所、インドで火力向けポンプ、更新需要取り込む

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1 ＮＩＴＴＯＨ、リノベーション再販好調 2017/8/16 日本経済新聞
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【リノベーション再販好調】中古マンションを購入し、リノベーション後に再販する事業が堅
調に推移。集合住宅などの中規模物件の補修・修繕工事の件数も増加。注文戸建て住宅の販売
も好調。シロアリ対策などの工事も微増。床清掃などビルメンテナンス事業は首都圏の受注が
増加。増収増益の見込み。

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2 ＴＳＯＮ、独自システムで収益効率化 2017/8/16 日本経済新聞
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【独自システムで収益効率化】分譲住宅事業では、自社開発の「ＴＳＯＮマーケティングシス
テム」を活用し、需給バランスなどを分析し、効率的に収益化。コンサルティング事業にもシ
ステムを活用し、賃貸物件の販売支援が加速。広告企画事業では住宅のネット広告の提案活動
を進め、増収増益を確保。

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3 名古屋木材、圧縮木材の新事業立ち上げ 2017/8/16 日本経済新聞
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【圧縮木材の新事業立ち上げ】主力事業の建設資材の販売促進と新規顧客への販路拡大を推進
。三重県鈴鹿市の高級分譲マンション、尾張旭市や岐阜県瑞穂市で分譲住宅を建設。販売は堅
調推移。独自の加工技術を使った圧縮木材の新規事業を立ち上げ、手帳やスピーカーなどに応
用。最終赤字脱却狙う。

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4 エムジーホーム、マンション販売好調 2017/8/16 日本経済新聞
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【マンション販売好調】新築の分譲マンションの販売事業は好調推移し、収益をけん引。注文
住宅の建築事業も堅調。賃貸事業ではマンション20棟を管理し、業績を下支えする。建設資材
や人件費、用地の仕入れ価格は高止まりするが、最終利益は２割増狙う。年５円配を維持。

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5 タワーマンション活況　大阪市内 ７月の供給７割増 2017/8/16 日本経済新聞
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なお割安感、需要安定
　大阪中心部でタワーマンションの発売が相次いでいる。不動産経済研究所（東京・新宿）が1
5日に発表した近畿圏のマンション市場動向によると、７月の大阪市部の新規供給戸数は前年同
月比で７割増えた。価格に天井感がある東京都心部に比べてなお先高観があり、低金利のなか
、資産を不動産で持つ動きが需要を押し上げている。
　近畿２府４県の新規供給戸数は1832戸と前年同月に比べ29.6％増。特にタワーマンションが
立地する大阪市部に限ると1001戸と67.1％増となった。近畿全体の契約率は好不調の目安とさ
れる７割を７カ月連続で上回り、73.6％だった。
　７月に発売された大型物件が東急不動産が開発を進めるマンション「ブランズタワー梅田Ｎ
ｏｒｔｈ」だ。オフィス街の印象の強い中津に建設。50階建て653室のビッグプロジェクトは、
第１期販売の約300戸の８割が既に売れた。

■低金利後押し
　平均価格は約７千万円とかなりの高額だが、契約者のうち、年齢がわかる６割の半分弱が30
～40代。低金利のなかで住宅ローンも組みやすく、若い世代が積極的にマンションを購入して
いる。
　顧客の一人、東京に住む40代男性は「御堂筋線の駅に直結し、住むことも貸すこともできる
」と評価する。購入した４割は大阪府以外の在住という。
　大阪中心部はタワーマンションの開発ラッシュだ。来年３月にはマンションで関西随一の高
さの「ザ・パークハウス中之島タワー」（55階建て、894戸）の入居も始まる。
　なぜ開発が相次ぐのか。不動産のコンサルティングを手掛けるウエストパートナーズ（大阪
市）の信田光晴社長は「４～５年前、需要と利回りのバランスが良かったことからタワーの計
画が増えた」と話す。
　老朽したビルなどを建て替えるとき、オフィスビルは企業流出が続くなかで将来需要が減る
可能性がある。ホテルよりも安定した需要が見込めると考え、マンションを選ぶ流れができた
。限られた敷地でタワーマンションは収益を上げるのに良く、大阪市が御堂筋沿いのビルの容
積率を緩和するなど後押しの動きもある。賃貸は大手があまり手掛けていないほか、売りきり
に比べてリスクも高く、分譲が大半だ。
　東京都心部では価格高騰で一般消費者には手が届かなくなりつつあるが、大阪都心部ならば
まだ先高観があることも大きい。７月の東京都区部の平均価格は7379万円だが、大阪市部は440
5万円だ。

■売れ残り懸念も
　ただ、先行きは順風満帆ではない。東京で価格の大幅な上昇が消費者の購入欲を冷ましたた
め、マンション市況は「西高東低」が続いてきた。建設費は全国的に上がっており、大阪でも
価格を押し上げる一因となる。７月の契約率は高水準だが、前月比では6.6ポイント低下した。
大阪でも価格が高くなりすぎれば今後「在庫が残ることが懸念される」（信田氏）とみる専門
家は多い。

■オフィスビルは不足感
　大阪中心部でタワーマンションの建設が進む一方、オフィスビルには不足感が広がっている
。三鬼商事（東京・中央）がまとめた７月の大阪中心部のオフィス空室率は4.09％と「不足感
」の基準となる５％を７カ月連続で割り込んだ。
　ＪＲ大阪駅から徒歩数分、大和ハウス工業本社の隣にある23階建ての「梅田ダイビル」。入
居していたキヤノンマーケティングジャパンがこのほど新しいビルに移転、上層部が空室にな
った。ただ、ダイビルの玉井克実社長は涼しい顔。「社名は言えないが、間髪入れずに大口の
顧客がはいった」。穴はすぐ埋まるようだ。
　大阪から企業が首都圏に流出する流れ自体は変わっていない。それでも不足するのは新規供
給のペースが落ちているからだ。
　2016年は貸室面積１万坪（３万３千平方メートル）を超す大型物件がゼロ。17年は中之島フ
ェスティバルタワー・ウエストが開業、18年は新南海会館ビルが予定されるが、東京などに比
べ少ない。
　不足感は賃料を押し上げつつある。ニッセイ基礎研究所が三幸エステートとまとめた１～６
月の大阪の成約賃料は１坪あたり１万788円で、３年前から２割強、１年前から１割高くなった
。次の大型物件はまだ先で、不足感は当面続きそうだ。

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6 ヒアリ、駆除は巣をたたけ　西日本は生育の適地？ 2017/8/15 日本経済新聞
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　南米原産で強い毒を持つヒアリが西日本から関東までの広い範囲で相次いで発見されている
。毒針で刺されると、人によっては呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こし、死に
至ることもあるという。７月には福岡市でコンテナからの荷下ろし作業をしていた30代男性が
左腕を刺され、軽傷を負った。海外では1930年代からヒアリの駆除を始めているが、絶滅には
至っていない。ヒアリとは一体どんなアリで、効果的な駆除はできるのだろうか。
　ヒアリは５月に中国・広州から神戸港に入り、兵庫県尼崎市に運ばれたコンテナで、国内初
上陸が確認された。６～８月にかけて名古屋港や東京港の大井埠頭など各地で相次いで発見さ
れ、今のところ兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、神奈川県、福岡県、大分県、岡山県の８都
府県の港で確認されている。
　ヒアリとはそもそもどういう生き物なのか。大きさは小さいもので全長が２～３ミリメート
ル、大きいのは６ミリ、女王アリになると８ミリ前後だ。10年ほど前にヒアリの生態を解説し
た著書「ヒアリの生物学」を出版した北海道大学の東正剛名誉教授によると、もともとは南米
のラプラタ川沿いに多く生息していたという。30年代に貨物船に紛れ込み、米国のアラバマ州
モービルに入ったのが原生地以外での最初の発見例だ。
　ヒアリとの戦いに、米国も苦戦している。生息範囲は米国でも広がり、食害でトウモロコシ
が不作になったり、家畜や人が刺されたりといった被害が増加した。政府は農薬散布で対策を
講じた。ところが農薬は生態系や生活環境に悪影響を及ぼし、環境問題に発展。対策は頓挫し
た。

毒針に刺されると、人によっては死に至ることも
　だが米国では発見例や被害が広がり続けたため、70年代には米農務省がエサに毒を混ぜた「
べートトラップ」を開発し、一定の成果を上げた。しかしベートトラップには発がん性物質が
含まれていることから、80年代に入ると、この方法も主流ではなくなったという。
　米国ではヒアリに寄生する極小のハエやバクテリアなど、天敵に退治させる方法をとってい
るところもある。ヒアリの体内に卵を産み付け、孵化（ふか）したウジなどが栄養を吸い取っ
てしまう方法だ。しかし「寄生虫なのでヒアリが死んでしまうと生きられない。増加は防げる
が根絶までは難しい」と東氏は話す。
　ヒアリは基本的には雑食だ。トウロモコシ、アブラムシから出る甘露など何でも食べるが、
中でも「大豆の油を好む」（東氏）。米国に広がったヒアリは今や、カリブ海、ニュージーラ
ンド、オーストラリア、シンガポール、台湾、中国まで生息範囲を広げている。
　高温多雨の場所でしか生きられず、日本では西日本が最適地になる。「北限は福島県で、そ
れより北上すると生きられない」（東氏）。日本の対策を注視しているのは、上陸例がまだな
い欧州だ。東氏は「イタリアやスペインといった地中海地方はヒアリの生息に適している」と
警戒する。
　繁殖能力は高い。１時間で平均して80個の卵を産め、１日で1000個の卵を産んでしまうとい
う。最初のコロニー（巣）を作るのは女王アリ。オスの精子を自分の体の中に栄養分としてた
めて出産する。
　さらに自ら羽を落とした後、羽を動かすための筋肉を栄養源にしながら幼虫を育てる。20～3
0匹育てれば全て働きアリになり、エサ集めを始める。そのうちコロニーが徐々に大きくなって
いく。
　ただ女王アリの大半は最初のコロニーを作るのに失敗し、コロニーを完成させられるのは100
0匹に１匹ぐらいしかいないという。それでも半年から１年かけて、こんもりと盛り上がったア
リ塚ができれば、爆発的に増える恐れがある。巣の中の温度が25度以上でないと幼虫は育たな
いが、アリ塚は太陽熱を有効利用して常に適温をつくり出しているという。
　環境省と国土交通省は８月からヒアリが生息する中国、オーストラリア、北中南米などから
の定期コンテナ船が来る全国各地の港湾で生息調査を始めた。対象は全国計68カ所となる。さ
らにコンテナの出発地での対策を強化することなども検討しており、政府は徹底した水際対策
でヒアリの生息拡大を食い止める方針だ。
　自治体独自の生息確認調査も始まっている。ヒアリの巣らしきものが見つかった神戸港を抱
える神戸市。発見された場所から４キロメートルほどの場所に多くの集合住宅があるだけに、
粘着シートを設けたり、エサに毒を混ぜたりしたしかけを用意したりと、対策は入念だ。周辺
の7500世帯に注意を呼びかけるビラも配り、生息確認調査を年内にさらに２回程度実施する予
定だ。
　幸いなことにヒアリの行動範囲は狭い。交尾したところから半径400メートル程度が一般的だ
。中には風に飛ばされて１キロメートル、最大では16キロ移動したヒアリもいるが、これはま
れなケース。東氏は「今は港湾だけなので心配ないが、内陸に入ってしまうとやっかいになる
。もしアリ塚を見つければ、これを一つずつつぶしていくのが一番効果的な対策だ」と初動の
重要性を指摘している。

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7 保育園用地、賃貸に税優遇　大阪市や西宮市が待機児童対策 2017/8/14 日本経済新
聞
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地主に固定資産税免除や助成
　保育園に土地を貸してくれたら税金を優遇します――。待機児童の解消を目指し、大阪市や
兵庫県西宮市などが2017～18年度から、認可保育園に土地を貸した地主に一定期間、固定資産
税を免除したり、同額を助成したりする新制度を始める。都心部はマンション建設の影響など
で地価が上がり、保育園の用地が確保しにくくなっている。税優遇で用地提供を促すのが狙い
。
　若い世代が安心して子育てするには、子供を預ける保育施設の整備が不可欠。大阪市などの
取り組みは、待機児童対策に悩む各地の自治体の参考になりそうだ。
　17年４月時点で325人の待機児童がいる大阪市は、保育園運営者の用地確保を支援しようと、
同年度から認可保育園などに土地を貸した地主に、固定資産税の10年分にあたる金額を助成す
る制度を導入する。初年度は10億８千万円の予算を確保。８月中にも助成の要件を決め、他の
施策による効果と合わせて18年春までの「待機児童ゼロ」を目指す。
　市の試算によると、待機児童数が全24区のうち２番目に多い西区で、一般的な保育園の規模
（面積600平方メートル）の土地を貸した場合、地主は約3400万円を一括で受け取れるという。
　大阪府は既に府営住宅の空室を生かした保育所の整備を進めている。市民からは市に「空い
ている土地があるのに、どうして保育園を増やせないのか」との声が寄せられていたといい、
担当者は「子供を持つ親の切実な悩みを解決したい」と話す。
　大阪や東京で保育園を運営する「ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ」（東京・墨田）によると、
都市部ではマンションの建設ラッシュで地価が上昇し、採算に見合う場所は減っている。立地
の良い土地を見つけても、より高い賃料を提示するコンビニエンスストアなどと競合し、賃貸
契約できないケースも多いという。
　同社は21年ごろまでに、大阪市内で保育園10～15カ所を新設する計画。尾野村満・関西エリ
アマネジャーは「地主の協力が得やすくなる」と新制度を歓迎する。
　西宮市は18年度から、認可保育園に土地を貸した地主の固定資産税と都市計画税を５年間免
除する方針。市内の待機児童は４月時点で約300人おり、19年度中に保育園の受け入れ枠を1500
人分増やす目標を掲げる。市子供支援総括室は「地主の税金負担が軽くなれば賃料も安くでき
、保育園を作りやすい環境が整う効果が期待できる。土地活用の有力な選択肢にしたい」と話
す。
　全国最多の８千人以上の待機児童を抱える東京都は今年度、23区内を対象に西宮市と同様の
制度を設けた。申請は秋以降の予定だが、利用条件などについての相談が相次ぐ。
　千葉県市川市は18年度までの２年間に認可保育園を開設することなどを条件に、土地の所有
者だけでなく、空きテナントを貸したビル所有者にも、貸した面積に応じて土地や建物の固定
資産税を減免する。既に30件以上の問い合わせがあるという。

■保育園確保へ自治体工夫
　保育園に入りたくても入れない待機児童の問題解消に向け、関西の自治体が新たな対策を打
ち出した。政府は2020年度末の「待機児童ゼロ」を目指すが、女性の社会進出が進むなか、目
標達成は容易ではない。都市部を中心に、あの手この手の受け皿作りに知恵を絞っている。
　厚生労働省によると、16年10月時点の全国の待機児童数は約４万７千人。政府は６月に公表
した待機児童解消プランで、新たに22万人分の保育施設などを整備するとしている。
　18年春までの待機児童ゼロを掲げる大阪市は今年度、前年度比３倍となる約116億円の関連予
算を計上した。固定資産税の実質的な免除や全24区役所と本庁舎の空き部屋活用などで計150カ
所に保育施設を整え、約６千人分の新規入所枠を確保する。
　70戸以上の大規模マンションを建設する事業者に対し、保育所設置について市と事前協議す
ることを義務付ける条例案も９月議会に出す方針。
　大阪府は府営住宅の空き室を活用し、小規模保育所の整備に乗り出した。昨年11月に島本町
で定員12人の保育所が開かれたほか、今年４月には交野市でも定員15人の施設が完成。既存の
施設を使えるため、事業者側はコストを抑えられるほか、行政にとっても空き家対策となる利
点がある。
　兵庫県明石市は今秋から、企業が従業員の子供を預かる「企業主導型保育所」が従業員以外
の子供を受け入れた場合、年間で１人当たり最大20万円を助成する独自の制度を始める。市の
待機児童数は今年４月時点で547人と過去最多で、新制度により75人分の受け皿を確保する予定
。市担当者は「保護者から寄せられた声を踏まえ、今後も切れ目なく手を打っていく」として
いる。

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8 勾配屋根とエレベーター標準搭載の３階建て　パナホーム 2017/8/14 日本経済新聞
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　パナホーム（1924）は３階建て住宅「Ｖｉｅｕｎｏ３Ｅ（ビューノ　スリーイー）」を発売
した。勾配屋根の形状を生かして３階建て部分に最大天井高3.1メートルのリビングを実現。フ
ロア間の移動をしやすくするため、パナソニック（6752）製の住宅用エレベーターを標準搭載
した。太陽光発電システムの搭載も可能で、建築規制の厳しい都市部での住宅に向く。北海道
や一部地域を除く全国で展開する。

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9 人生100年時代　住宅、消費…変わるお金の使い方 2017/8/14 日本経済新聞
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人生100年時代をマネーハック（2）
　今月のお題は「人生100年時代」です。ベストセラー「LIFE SHIFT」や千葉商科大学教授・日
本FP協会専務理事の伊藤宏一先生が提唱する「ライフプラン3.0」をヒントに、来るべき人生10
0年時代をマネーハックしています。今週考えてみたいのは「現役時代のお金のテーマ」です。

■所有が豊かさになる時代の終わり
　人生100年時代はまず、消費のあり方が変化していくことになります。すなわち、消費と所有
を豊かさに置き換えてきた時代が終わりそうだということです。
　バブルが終わるまで、私たちは消費と所有こそが豊かさの象徴だと考えてきました。たくさ
んのお金をかけて買い物をし、そのためには広い部屋も必要になりました。そもそも家を買う
ということも所有の一つです。
　しかし、人生100年時代においては、所有するものが陳腐化する問題は避けて通れません。ま
た、ほとんど時間をかけられないものを無理をして所有、維持する価値は下がっていくことで
しょう。
　シェアリングエコノミーといわれるようなアプローチはどんどん普及していくことでしょう
。例えば、カーシェアリングのように、週に数時間しか乗らない車をひとりひとりが所有する
必要はなく、必要に応じて同じ車を複数人が使えばいいわけです。マイカーを所有、駐車場代
を負担、ガソリン代や車検代を払うより、低コストで実質的な利便性は高まります。
　おそらく団塊ジュニア世代までが所有に価値を見いだす最後の世代になるのではないかと思
います。むしろ所有から離れることがマネープランの課題になるのかもしれません。

■持ち家はメンテナンスで悩み
　従って、人生100年時代は家を買わない人が増えそうですが、注意してほしい点もあります。
賃貸物件で老後に家賃を払い続けることは金銭面でリスク要因になるからです。「生涯賃貸派
」は現役時代からお金をためて、老後の家賃支払い資金を確保する必要があります。
　それでも、実際にうまくいくとは限りません。なぜなら、老後の家賃支払いがいくらになる
かは誰にもわからないからです。
　「老後は20年かも30年かもしれません。家賃が月8万円なら20年で1920万円、30年で2880万円
必要です。もっと長生きしたらもっとかかります。さて老後に家賃分をいくら確保してリタイ
アしますか」と聞かれれば、どんな人でも困ることでしょう。生涯賃貸派はそういう決断をし
ていることになります。
　老後の家賃支払いのリスクが嫌なら、持ち家にするのも一つの考え方です。しかしながら、3
0年超の老後を考えたとき、持ち家は維持できるのか、という問題があります。40歳前後に買っ
た家を100歳まで維持すれば60年のすみかです。あまりにも長すぎる人生は、家購入のタイミン
グでまず悩み、家をどうメンテナンスして住み続けるかでも悩むことになるでしょう。
　あえてメリットを考えれば、住宅ローンを長期設定しやすいことがあげられます。しかし、
人口減少社会においては長期的に家の価値は下がるでしょうから、地価の下落に見舞われて早
期に組んだローンが「高い買い物」になるリスクも残ります。
　人生100年時代の家問題は、長い時間で変化する不動産の価値と、「住むコスト」をどうやり
くりしていくか、という難問を私たちに突きつけることになりそうです。

■体験と感動に価値を見いだす
　ところで、人生100年時代は「体験」と「感動」に価値が見いだされるのではないかと思いま
す。ネットで映画や音楽が無料で見られるようになりましたが、力のあるアーチストはCDが売
れなくてもライブを通じて大きな収益を確保しています。これは「体験」や「感動」にお金が
払われる一例ではないでしょうか。
　子どもを牧場に連れて行き、本物の牛を見せ搾乳体験をするように、「体験」「感動」にお
金を使うことが意味を持ってくるでしょう。
　お金の使われ方を道徳的・倫理的に選択していくエシカル消費の考え方も市民権を得ていく
ことになるでしょう。使われたお金の「満足」はモノの質まで影響してくる時代になるという
わけです。
　人生100年時代は趣味も重要になります。また人付き合いなどのコミュニケーションも欠かせ
なくなります。本連載も先月は趣味の話題を取り上げましたが、実は趣味こそ「感動」や「満
足」を得るためにお金をかける、新しい時代のお金の使い方かもしれません。

■教育費は高額化の可能性も
　100年人生時代には多くのものごとが変化しますが、あまり変化しないものもあります。子育
てについては両方ありうるテーマです。
　長寿化は子との関係が長期化するということでもあります。現役時代に親の葬式をあげるこ
とは今やむしろ珍しい時代になりました。子が70歳になったころ、親の葬式の喪主となること
がこれから当たり前になっていきます。
　これは親にしてみると、孫と関わることができる時間が長くなるということでもあります。
現在でもすでに、65歳のときに誕生した孫の成人式まで見届けられる時代ですが、それ以上に
長く孫との時間をつくれるかもしれません。せっかくの長い時間、経済力もあるのですから、
プレゼントをしたり、子育てを手伝ったりしながら、子や孫と親密な関係を築いてください。
　一方で変わらないものもあります。子育てをスタートさせる年齢には一定の限界があること
、子育てにお金がかかるということ、そして子育てに時間がかかる、という単純な事実です。
　不妊治療の技術が進展することは確実ですが、50歳代での子育て開始が女性にとって難しい
ことは変わらないでしょう。子育て開始については人生100年時代といっても何十年も遅らせる
ことはできません。
　そして子育てにかかるマネープランの問題も長寿化で解消されるわけではありません。子ど
もを育て上げる、ということはお金をどう確保するかという問題として永遠に存在し続けるで
しょう。
　子どもが22歳まで養われる存在である、という時間軸も大きくは変化しないことと思われま
す。22年というのはスムーズに大卒で社会人になった場合の例ですが、教育プログラムの革新
により学習期間が短くなることはあっても、数年程度の短縮でしょう。むしろ学ぶ時間を数年
延ばして、長い社会人人生に備える人が増えるかもしれません。教育費の総額は高額化するか
もしれません。
　いずれにせよ、二十数年かけて子育てをする、という親の責任はこれからも変わらないこと
でしょう。親であることはつらいこともありますが、子育てを楽しめるよう工夫していくこと
が必要になりそうです。

マネーハックとは　ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語
。ライフハックはIT（情報技術）スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指
し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハッ
クの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。

山崎俊輔
　AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を
経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に『誰でもできる 確定拠出年金投資
術』（ポプラ新書）など。http://financialwisdom.jp

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10 直交集成板「ＣＬＴ」を活用　建物コンペ 2017/8/11 日本経済新聞
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　強度や耐火・耐熱性に優れた新建材、直交集成板「ＣＬＴ」の普及を目指す日本ＣＬＴ協会
（東京・中央）は10日、ＣＬＴを使った建物のデザインコンペを開催すると発表した。戸建て
住宅、事業所の２部門で募集し、最優秀作品は実際にデザインに基づいた建物を建設する。Ｃ
ＬＴは木の繊維方向を交互にして板を張りつける構造の集成材で、大規模建築物などでの利用
が見込まれている。
　岡山県の２社が協賛。戸建て部門は住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ（岡山市）が協
力。最優秀作品は同社のモデルハウスとして活用する。事業所部門は国内最大級のＣＬＴの量
産工場を持つ集成材メーカーの銘建工業（岡山県真庭市）が協力。最優秀作品を建設、同社の
事務所として活用する。
　近年、国産材の活用策としてＣＬＴが注目されている。ライフデザイン・カバヤはこのほど
ＣＬＴを使った戸建て分譲住宅を岡山県倉敷市に建設。８月末から企業やメディア向けの内覧
会を開いて周知を図る。銘建工業も真庭市内の公共施設や岡山市の企業事務所などの建設を手
掛けており、ＣＬＴの建材としての定着を目指している。

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11 中古マンション、プロが診断　「リノベ物件」は要注意 2017/8/10 日本経済新聞
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　広さや間取りを重視して新築ではなく、あえて中古マンションを購入する人が増えている。
心配なのは築年数の古さからくる設備の劣化やトラブル。夢のマイホームも住んでみたら欠陥
住宅では台無しだ。安心して中古マンションを買うために、契約前に住宅の様々な問題を第三
者の目で点検してくれる住宅診断サービスの利用が広がっている。
　「不安なく子育てのできる家かどうか、事前にプロに診断してもらい、契約に踏み切れた」
。こう話すのは横浜市のAさん（29）だ。2月に築27年の中古マンションを約2000万円で購入。
夫と1歳の子どもと、まもなく入居する予定だ。
　Aさん夫婦は目星を付けた物件について住宅診断をしてもらおうと、診断士をインターネット
で探した。住宅診断とは、住宅の劣化度合いや安全性を第三者の診断士が点検するサービス。
「ホームインスペクション」ともいわれ、診断士の多くは1級建築士などの専門資格を持つ。「
配管や設備の劣化度合いは素人には判断が付かない。入居前にどこまでリフォームすべきかも
含めてプロに判断を仰ぎたかった」とAさんは話す。

■床や壁、配管劣化を点検
　診断では床の傾斜や壁や柱の腐食、配管の劣化状況などを確認する。依頼内容によっても異
なるが、一般に5万円程度の費用がかかる。住宅診断士の取りまとめをするNPO法人日本ホーム
インスペクターズ協会（東京・新宿）のホームページなどで、最寄りの診断士を検索できる。
　新築マンション価格の高止まりを背景に、中古市場は伸び続けている。東日本不動産流通機
構の調べでは、2017年4～6月期中古マンションの成約件数は首都圏で前年同期比1.2％増。9期
連続で前年同期を上回っている。
　Aさんの新居の診断を手掛けた住宅診断大手のさくら事務所（東京・渋谷）の住宅診断士、山
見陽一さんによると、中古マンションで特に診断が必要なのは「築年数が15年超の物件」。新
築時に設置する設備の交換時期が15～20年程度だからだ。

■体調が悪化するほどの傾き
　「新居に暮らしているだけで体調が悪くなる」。先日、山見さんのもとへ救いを求める依頼
が来た。入居後約1カ月。真っすぐ立っているのに傾いているような感覚が日増しに強くなり、
自律神経に異常を来したという。
　住宅診断に訪れ、一歩、廊下を踏み出すと、足が吸い込まれるように床がたわんだ。廊下の
傾きは実に1センチ。リビングは全体が中心部に向かってすり鉢状に約2センチ傾いていた。
　この物件は基礎となるコンクリートに直接床を張り付ける構造。コンクリートの劣化で隙間
が生じたのに気づかず床を張ったことが原因だった。診断結果を施工会社に説明し、交渉の結
果、無償でコンクリート補修と床の張り替えをしてもらえたという。
　ただ、こうした施工会社が責任を負う例は少ない。中古物件の契約後に見つかった瑕疵（か
し）は多くの場合、買い主の責任で修繕をする。入居したとたんに全面的なリフォームが必要
となる可能性もあり得る。「中古だから経年劣化はあって当たり前。大事なのは買う前にきち
んと認識しているかどうかだ」と山見さんは強調する。
　この物件が販売業者が買い取って全面的なリフォームをして売り出す「リノベーション物件
」だった点にも注意しよう。リノベ物件は目に見える部分を美しく整えている分、深刻な問題
を見落としがちだ。きれいに張り直した壁紙の裏は壁の基礎部分まで全面カビだらけという例
もある。「前の持ち主が退去したままの状態の物件よりもトラブルが起きやすいので、契約前
にしっかり点検したい」（山見さん）

■修繕積立金、追加負担のケースも
　中古マンションの場合、住居のハード部分の診断だけで安心してはいけない。忘れてはなら
ないのが中古マンションのソフト部分の要となる管理状況だ。
　マンションは住民で構成する管理組合があるのが一般的だ。大規模修繕費用は管理組合で計
画を立て、積み立てていく場合がほとんど。この計画の見込みが甘ければ不足資金を埋め合わ
せるため入居後すぐに積立金が倍増するなど、追加の費用負担が発生するケースもある。
　多くの人にとって住まいは人生最大の買い物だ。理想的な物件を前にすると、心が躍ってし
まいがち。中古でも長く安心して暮らせる理想の住まいを手に入れるために、プロに診断をし
てもらってはどうだろうか。

ワンポイント：管理状況にも注意
　中古マンションの購入に際しては、管理組合についてもよく調べよう。修繕積立金の計画や
管理費など会計情報は必須だ。総会や理事会の開催状況も要チェック。喫煙やペット飼育など
生活ルールのほか、管理会社の経営状況も把握したい。

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12 戸建て受注、４社が前年割れ　大手７社の７月 2017/8/10 日本経済新聞
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　戸建て住宅メーカー大手７社の７月の受注状況（金額ベース、速報値）が10日出そろった。
４社が前年実績を下回った。大和ハウス工業が15％減り、パナホームが17％減だった。17％減
だった旭化成ホームズは過去最高の売り上げだった前年同月の反動で落ち込んだ。三井ホーム
と住友林業、積水ハウスの受注は微増だった。

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13 リビングで学習すると子どもの成績が良くなる説は本当か？ 2017/8/16 朝日新聞
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子どもがリビングで勉強するというライフスタイルが増えている？
　わが家には今、高校3年生の受験生がいるので、各種情報収集のため学習関連のサイトをたび
たび見る。すると「リビングで学習すると成績が良くなる」とする説をあちらこちらのサイト
で目にする。そこにはリビング学習の良い点について、親が近くにいる安心感で勉強に集中で
きるとか、親に質問してすぐに疑問を解消できるといった理屈が書かれている。ただ、子ども
の性格にもよるだろうが親がいる安心感と勉強する集中力にどんな因果関係があるのか、質問
する相手は親より学校や塾の先生のほうが的確な助言を得られるのではないか、といった疑問
も浮かんでくる。
　また、この説を補強する材料として、東大生にとったアンケートを引用した記事も多い。そ
の調査によれば東大生の約半数はリビング学習がメインで、自分の部屋で勉強していたという
学生は3割程度だったそうだ。そう聞くと「リビング学習＝成績向上」説に信憑（しんぴょう）
性を感じる人もいるだろうが、筆者は実のところ懐疑的に見ている。
　というのも、昨今は子どもがリビングで学習するライフスタイルが一般化しているだけで、
東大生じゃなくても同じアンケートをとれば、やはり半数がリビングで学習していたと答える
かもしれないからだ。残念ながら東大生以外にとった同じアンケートを見つけることはできな
かったので、本当のところはわからない。
　もちろん、説の真偽が不明なだけでリビング学習が否定されるわけではない。ただ、リビン
グ学習が子どもの成績を上げてくれる決め手のごとく妄信するには、科学的根拠に乏しいとい
うのが筆者の率直な感想だ。
　筆者自身は今から30年以上前に、国立大学理系を受験した。相応に勉強した記憶はあるが、
それは自分の部屋や放課後に居残った教室で、だった。実家は地方の古い一軒家で、今で言う
家族のリビング（居間）は畳敷きのいわゆる茶の間である。茶の間は家族全員の居間兼食卓で
あり、勉強のためであってもちゃぶ台を独り占めすることは行儀が悪いとされ、当時はそこで
受験勉強をするという発想すらなかった。それは筆者の実家に限ったことではなく、当時の一
般家庭のライフスタイルがそうだったのだ。仮に筆者が茶の間で勉強していたら自分の成績が
もっと良かった可能性はあるが、そうではなくても志望大学に現役合格できたのだから、勉強
する「場所」は核心的な問題ではないと思うのだ。
　子どもの成績向上のために快適なリビングを手に入れましょうという提案は、住宅の販売促
進トークに使われることもある。しかし、冷静に考えれば、場所を整えるだけで子どもの成績
が上がるなんて、ある意味、子どもをバカにしたような話である。筆者は教育の専門家ではな
いが、子どもの学習意欲は、知識欲や向上心、達成感などが刺激されてスイッチが入るもので
、場所から湧くものではないと思うからだ。
　なかなか自律的に学習に向かわない子をもつ親としては、学習に向くリビングを整えれば子
どもの成績が上がる説は福音に聞こえるかもしれないが、そんな簡単な話はないと捉えるほう
が賢明だ。子どもの成績向上には、どこで勉強するかより、どれだけ勉強するかが本質であり
、子ども自身のやる気を刺激することこそが大切だろう。親として住まいのなかに子どもの学
習に向く場所を整えることは決して無駄ではないが、場所はあくまで枝葉末節。それを整えて
安心してしまっては、まさに本末転倒である。

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14　　歴史の「証人」地域に根付く　百舌鳥・古市古墳群、世界遺産候補に 2017/8/15 朝
日新聞
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　２０１９年の世界文化遺産登録をめざす国内候補に決まった百舌鳥・古市古墳群。大きさや
形が様々な計８８基の古墳が密集し、うち４９基が遺産候補の対象となった。開発の波を越え
て守られてきた貴重な歴史の「証人」。二つの古墳群を紹介する。（大隈崇、渡辺元史）
　古墳といえば「立ち入り禁止」が多い中、実際に登れる古墳がある。それも世界文化遺産の
国内候補に決まった４９基の中に含まれているという。これは登ってみるしかないと、行って
みた。
　一般の人が入れるのは、羽曳野・藤井寺両市にまたがる古市古墳群の８基。うち７基は藤井
寺市が管理する。
　市の担当者に、地上からでも前方後円墳の形が分かると勧められた大鳥塚古墳と古室山古墳
に行った。どちらも、市が生えていた木々を伐採して整備したため、気軽に登ることができる
。
　まずは大鳥塚古墳。５世紀ごろの築造とされ、全長は１１０メートルほど。周りには民家が
立ち並び、古墳だけがまるでぽっかりと、約１５００年前からタイムスリップしてきたみたい
に見える。

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15 山林相続、負担ばかり…　重い税金、買い手はつかず 2017/8/15 朝日新聞
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■負動産時代
　放棄したくても引き取り手がいないなど、処分に困る不動産、いわば「負動産」は全国に広
がる。高知県には夫の死後、山林を相続したものの、処分できずに困っている女性がいる。ま
た、所有者がいない宅地の土台が雨で崩れ、町道をふさいでしまったケースもある。中山間地
における「負動産」の実態とは。（吉田美智子）
　四国山地の中央部にある高知県大豊町（人口約４千人）。面積の９割を山林が占め、急斜面
に集落や農地が点在する。
　町内の女性（７１）は昨年９月、病死した夫から約４０ヘクタールの山林と家屋を相続した
。女性自身はこの山林に足を運んだこともないが、名義変更などの手続きに約４５万円かかり
、さらに毎年約３０万円の固定資産税を納めなくてはならない。
　女性には３人の子がいるが、夫の死後、２人は相続放棄したという。次男だけは放棄しなか
ったが、女性は将来を心配する。「山は銀行の抵当にさえならないと聞く。会社員の息子に固
定資産税などの負担は重すぎる。私が死んだらどうしたらいいのか」

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16 「ヤミ民泊」泊まってみた　貸主と会わず、隣室鍵なく 2017/8/14 朝日新聞
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　全国で増えるヤミ民泊とはどのようなものなのか。記者が泊まってみた。
　８月上旬、スマートフォンで大手仲介サイトのアプリをダウンロードした。ユーザー名、メ
ールアドレス、電話番号、顔写真を登録すると、すぐに宿泊先を選べる。日程を指定すると、
福岡市内で泊まれる部屋が１４０件見つかった。
　いくつかに絞り、条件を見た。どれも所在地は地図に大きめの円が示されるだけで、詳細は
分からない。「駅から徒歩○分」などと書かれた情報をもとに選ぶ。泊まる前にチャット機能
で貸主と連絡を取り合えたが、返信が来なかったり、拒否されたり。結局、市中心部に近い「
地下鉄の駅から徒歩３分」の部屋に決めた。新築のような部屋もあったが、清掃料込みで３４
００円ほどという値段と立地にひかれた。

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17 売れぬリゾマン相続、処分費１１５万円　肩の荷降りた… 2017/8/13 朝日新聞
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　国内有数のスキーリゾート地、新潟県湯沢町。バブル期は建設ラッシュに沸いたリゾートマ
ンションも、いまや価値が暴落。「１戸１０万円」などで売り出される物件が続出し、管理費
などの負担に悩むオーナーの中には、お金を払ってでも処分したいという人も。こうした「需
要」に目を付けた新手の業者も出てきている。
　新潟県長岡市の男性（６１）のもとに、不動産業者からダイレクトメール（ＤＭ）が舞い込
んできたのは２０１６年夏のことだ。
　「市場性のない物件→処分費用が必要となりますが『買取』します」
　同県湯沢町のワンルームマンション（約２０平方メートル）を持つ男性は、業者に電話をか
けてみた。すると電話口でこう言われた。
　「売却には１２０万円ほどかかります」
　所有者がお金を支払って物件を引き渡す実質「マイナス価格」での買い取り提案だった。で
も、男性に迷いはなかった。向こう３年分のマンション管理費や事務手数料などとして約１１
５万円を振り込み、物件を手放した。
　男性の兄が１５年に亡くなり、相続した物件。男性自身は長岡市に自宅マンションを持って
おり、スキーにもリゾート地にも興味はなかった。空き部屋にしていても、管理費や修繕積立
金が年間約１５万円、固定資産税は約３万円かかることは、兄が亡くなってから知った。
　先々の負担が不安で、すぐに売りに出した。最初の売値は４０万円。値下げ交渉にはいくら
でも応じるつもりだったが、１年たっても物件の見学者はゼロ。そこに舞い込んだＤＭは、男
性にとって「渡りに船」だった。「兄の残した面倒の後始末はすべてできた。肩の荷が下りま
した」
　こうして引き取られた物件はどうなるのか。リゾート地を中心に物件を続々と引き取ってい
る大阪府の不動産業者を、記者が訪ねた。

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18 沖縄）住宅地「民泊」１８０日ルール　対応は？ 2017/8/13 朝日新聞
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　アパートやマンションの一室、空き家などを宿泊施設として有料で貸す「民泊」について、
新たな法律が年明け以降に施行される見通しだ。これまで民泊が認められていなかった住宅地
でも、必要な届け出をすれば営業できるようになる。ただし、営業日数は全国的に年間１８０
日以内。各自治体レベルでは、さらに短く設定できる。県や那覇市は、新法の施行時期や今後
予定される細かいガイドラインを見極めながら、所管部署や条例の必要性を検討したい考えだ
。（政経部・平島夏実）
　民泊ビジネスは本来、物件ごとに旅館業法の許可が必要。住宅専用地域に指定されているエ
リアでは許可を得られない仕組みで、エリア内にあっても消防設備や建築基準が不十分なら営
業できない。
　しかし、現状では無許可の「ヤミ民泊」が広がっている。近隣住民から「ゴミ出しのルール
を守らない」「夜間に騒いでうるさい」などの苦情が寄せられているだけでなく、賃貸物件で
火災が発生した場合、元々の借り主と宿泊客のどちらが責任を取るべきか不明確という問題も
はらんでいる。

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19 京都）民泊ＮＧマンションは管理規約改正を　京都市 2017/8/13 朝日新聞
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　民泊を認めないマンションは、管理規約の見直しを――。住宅宿泊事業法（民泊新法）が来
春にも施行されるのを前に、京都市は１０日、市内の分譲マンション管理組合に、そう呼びか
ける文書を送った。規約で禁止したマンションでは民泊を認めない国の方針を周知させ、すで
に目立っている住民とのトラブルをなるべく抑え込みたい考えだ。
　民泊新法は、自治体に届け出ればマンションの一室でも民泊事業をできるようにする。一方
、トラブルを防ぐため、国は届け出の際にマンションの管理規約を提示させる方針。規約に民
泊の禁止を明記してあれば、自治体への届け出を認めない仕組みを省令などで定める考えだ。
　市内に約１７００ある管理組合向けに送った文書で、市は、エントランスや廊下など共有部
分があるマンションで民泊が行われることは、「住民の居住環境に与える影響が非常に大きい
」「安心・快適な居住環境が確保できなければ（物件の）資産価値に影響を及ぼす」などと指
摘。市も民泊を規制する条例を検討しているが、認めない場合は「管理規約の変更（改正）が
最も確実」としている。

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20 「資産」から「お荷物」へ　別荘地に見る土地神話の崩壊 2017/8/12 朝日新聞
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　売るに売れない、捨てるに捨てられない「負動産」を、お金を払ってでも処分したいという
動きがでてきた。かつて土地は、持っているだけで値上がりする大切な「資産」だったが、い
まや持っているだけで税金や管理費がのしかかる「お荷物」だと感じる人が増えている。
　その典型例が別荘地だ。バブルのころ、週末に家族と遊びにいける別荘を持つことは「ステ
ータス」だった。静岡県内の不動産業者は当時、何度も東京にきて多くの商談をまとめたこと
を懐かしむ。
　３０年たち、いまやそうした別荘地は様変わりしている。道路は補修されずガタガタで、空
き家や雑草が生えた空き区画が目立つ。廃棄物の不法投棄にも悩まされている。
　東京五輪に沸く東京など大都市の都心部の不動産市場は今も活況だが、リゾート地や地方都
市、大都市でも郊外などは地価の下落が止まらない。国土交通省の住宅地の公示地価を、２０
１１年を１００とした指数でみると、３大都市圏が高止まりしているのに対し、地方圏は９０
・８と１０ポイント近く下落した。
　大量の人が都会に流れ込んだ「団塊の世代」は２５年には全員が７５歳以上となり、近い将
来には「大相続時代」がやってくる。
　有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）の推計では、相続未
登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積は、九州よりも広い約４
１０万ヘクタールに達する。政府は、所有者不明の土地を公的事業に限って利用しやすくする
新たな法整備などを検討している。
　ただ、「負動産」の所有者たちにとっては、固定資産税や登録免許税の負担の重さや、不動
産取引の停滞の方が深刻な問題だ。価値が上がり続けるという「土地神話」を前提につくられ
た税制や不動産の登記制度について、抜本的に見直そうという動きは鈍い。
　土地制度に詳しい東京財団の吉原祥子氏は「価値が低下した行き場のない土地の情報をどう
共有し、誰がどのように管理と権利の保全をしていくのか、包括的な議論が必要だ」と指摘す
る。（

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21 熊本）益城「畑の断層」の堂園地区、住民主導の復興計画 2017/8/10 朝日新聞
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　熊本地震で大きな被害を受けた益城町東部の堂園地区の住民らでつくる「まちづくり協議会
」が９日、町役場を訪れ、地区内の道路の拡充や災害公営住宅の整備を盛り込んだ「まちづく
り計画」を西村博則町長に提出した。同協議会がつくった計画が提出されるのは初めてで、住
民主導での復興のモデルの一つとなる。
　４８世帯の堂園地区では３６世帯の住宅が全半壊。畑には最大約２・４メートルの断層の横
ずれが現れ、町が文化財に指定して「震災遺構」としての活用を模索する。
　住民は３月、地区の復興計画を住民で話し合って町に提案する協議会を設立。応急仮設住宅
などに散らばる全住民に参加を呼びかけて議論を重ねた。計画には、倒壊した住宅に塞がれて
緊急車両が通れなかった道の拡幅や災害公営住宅の建設用地の提案、子どもが集える公園や断
層の見学に訪れる人たちの散策ルートの整備などを盛り込んだ。

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22 ＡＩや仮想現実は、人の仕事をどう変えつつあるか 2017/8/10 朝日新聞
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FInTechにつづく「不動産テック」を舞台に、「未来の働き方」を考えてみる
　さまざまな産業が、新しいネット技術や人工知能（ＡＩ）を取り入れることで、変革を進め
ている。巷間「××テック」と呼ばれる動きだ。
　金融業界の「フィンテック」（FinTech）は、よく知られている。フィナンシャルとテクノロ
ジーが融合して、古くさい業務スタイルを根底から変えつつある。「ブロックチェーン」はそ
の最有力の基盤技術だ。取引手数料を大幅に減らし、人員削減を迫る勢いがある。
　これに続くように、××テックがあちこちで加速している。教育のEduTechや、医療のMediTe
chには勢いがある。農業でもAgriTechが進む。すべてのモノがインターネットに繋がる「Ｉｏ
Ｔ」を活用して、これまで人手に頼っていた仕事が機械へと置き換わりつつある。
　こうした変化を知るために、ReTech（Real-Estate Tech）の世界を見ていこう。つまり不動
産テックだ。「テクノロジーが働き方を変えるとは、どういうことか」。そのイメージをつか
む手がかりにもなる。

広がりはじめた人工知能やＶＲの応用
　新興の６社に話を聞いた。さまざまな業務を展開している。
　物件情報の提供、価格査定、顧客とのマッチング、各種業務管理……。不動産という広い業
界で、さまざまな仕事が分担されていることが分かる。それぞれの分野に専門家や業者がいる
。
　賃貸と売買では、ノウハウが違う。業者向けと消費者向けでも、サービスは異なる。６社は
、時には連携し、時には競い合いながら、事業拡大を図っている。

人工知能で問い合わせにも対応
【１】ITANDI（イタンジ）＝不動産賃貸の業務支援
　空室率を下げたい管理会社に向けて、内見の予約をネットで完結できる「内見予約くん」や
、物件の空き状況の問い合わせに自動応答する「ぶっかくん」といったシステムを提供してい
るのがイタンジだ。入居者からの問い合わせに人工知能のチャット機能で対応する「nomad」（
ノマド）というサービスもある。効率よく来店率を上げたい仲介会社向けには、顧客が探して
いる条件に合った物件を自動メールで提案するシステムなどがある。
　「不動産業界の非効率な部分を、どんどん改善していきたい」と話すのは、代表の伊藤嘉盛
さん。三井不動産レジデンシャルリース勤務などを経て、２０１２年に起業した。

店にいながら仮想空間で物件を内覧
【２】ナーブ　＝ヴァーチャルリアリティー（ＶＲ）内覧
　借りてみたい、購入したい、と考える物件がいくつもあるとき、現地まで出かけなくても室
内の様子を確認できたら便利だろう。ヴァーチャルリアリティー機能を活用して、まるでその
場にいるような内覧体験ができるのが、ナーブの「ＶＲ内見」というサービスだ。
　室内の四方八方を、ゴーグルを通じて映し出す。不動産業者に過重な負担をかけず、簡便に
ＶＲ画像を製作できるのが、このサービスの強み。専用ソフトとカメラを利用し、わずか30秒
で撮影できるという。画像をその場でアップロードすれば、作業はもう完了だ。「どの物件の
画像データなのかを、ＧＰＳの位置情報によって自動取得するなど、徹底的な簡略化を図って
います」と、社長の多田英起さんは胸を張る。

不動産に特化したＳＮＳ機能を提供
【３】ツクルバ　＝流通情報サイト
　中古住宅の流通に特化したサイト「cowcamo」（カウカモ）などを展開する。最寄り駅やエリ
ア別だけでなく、「日当たりのよさ」「一人暮らし」といった条件や、求めるライフスタイル
で物件をさがせる。豊富な写真や丁寧な説明が特徴で、従来の不動産サイトにはない身近さが
ある。内見の申し込みなどもネットで完結。各種セミナーも開いている。
cowcamoのコンセプトは「家を買うことを学べるサイト」だと、取締役の上村康太さんは言う
。購入したあとも、情報交換できるコミュニティー機能がある。「不動産に関わる幅広い情報
提供のしくみをつくりしたい」

新しい不動産用途をデータ分析で発見
　さて、あと３社あるが、ここでいったん６社の関係を整理してみたい。マトリクスのなかに
位置づけてみる。
　今回の６社は、「消費者向けか、事業者向けか」というサービス対象の違いや、「ハード指
向か、ソフト指向か」といった基盤技術に差がある。ここから、下のように立ち位置が分かれ
る。

拡大不動産業界で進む「ＲｅＴｅｃｈ」関連の新興企業マトリクス
　つまり、このマトリクスからも、不動産という業界にさまざまな専門分野や業務内容がある
ことがイメージできるだろう。業界の裾野は広い。テクノロジーを活用することで、さらに未
開拓の分野が見つかり、新規参入が続く予感がある。

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23 ＪＡ福井市職員、１５年間に１億６千万円着服 2017/8/15 読売新聞
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　福井市渕のＪＡ福井市は１４日、支店勤務の４０歳代前半の男性職員が２００２年から１５
年間で計１億６０００万円を着服していたと発表した。
　職員は「とんでもないことをしてしまった」と認めているといい、ＪＡは業務上横領容疑で
刑事告訴する方針。
　発表では、職員は２組の顧客に対して「もっと運用が良くなる」などと持ちかけ、月払いを
一括払いにさせるなどして得た現金の一部を着服。この顧客との取引期間が長く、預かった通
帳や印鑑を無断で使い、貯金を引き出していた。職員は着服した資金を、自動車購入や遊興費
や生活費、住宅ローンの支払いなどに充てていたという。
　７月に別の顧客が定期貯金の解約のために来店したが、職員によって既に解約されており、
解約金も未払いだったことなどから、職員に確認し着服が発覚した。ＪＡは職員を出勤停止処
分にしており、懲戒解雇を検討している。

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24 犯罪者を遠ざける、子どもに安全な場所の作り方 2017/8/14 読売新聞
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立正大教授　小宮信夫.
　「不審者に気をつけて」。子どもの防犯指導でよく言われてきた言葉である。しかし、今年
３月に千葉県松戸市で発生した女児殺害事件で逮捕された容疑者は、子どもたちの登下校の見
守り活動を行っており、「不審者」とは認識されにくい立場だった。防犯に詳しい立正大の小
宮信夫教授は、不審者に的を絞った防犯対策には限界があり、「犯罪をしにくい環境づくり」
が有効だと指摘する。

「不審者」は見抜けない
　私は時々、小学校で授業を行っているが、子どもたちに「どんな人が不審者だと思うか」と
聞くと、ほとんどの場合、「サングラスやマスクをしている人」という答えが返ってくる。し
かし、そうした姿で誘拐などの子ども相手の犯罪に及んだ例は聞いたことがない。これでは、
子どもたちは「普通の格好の人」にだまされて、ついていく。
　実際、１９８８～８９年に埼玉県と東京都で発生した連続幼女誘拐殺人事件も、１９９７年
の神戸市連続児童殺傷事件も、２００４年の奈良女児誘拐殺人事件も、だまされて連れ去られ
たケースだった。松戸市の女児殺害事件で逮捕された保護者会長も、子どもから見れば「親切
そうな人」「知っている人」であり、決して「怪しい人」ではなかったはずだ。犯行の動機が
あるかないかは見ただけでは分からない。「不審者に気をつけて」と言われてそのように心が
けたとしても、犯罪者を見抜けるわけではない。
　それでもなお、「不審者」に注目し続ける日本の防犯対策に比べ、実効性を重視するのは、
海外の取り組みだ。犯罪を起こりにくくする「場所づくり、環境づくり、まちづくり」が活発
に行われている。
　犯罪学では、こうしたアプローチを「犯罪機会論」と呼んでいる。犯罪は、犯行の動機があ
るだけでは起こらず、動機を抱えた人間が犯罪の機会、言わば「チャンス」に出合ったときに
初めて起こる。つまり、犯罪者の動機をなくせなくても、犯罪の機会を与えなければ、犯罪を
防げるともいえる。「機会なければ犯罪なし」である。日本では、あまり知られていない方法
論なので、ここで紹介したい。

犯罪のチャンスを奪え
　海外では、「不審者」に当たる言葉は使われていない。防犯のために注目するのは、「人」
ではなく、「場所（景色）」である。「危ない人」は見ただけでは分からないが、「危ない場
所（景色）」は見ただけでも分かる。犯罪者は、周辺の景色を見て犯罪が成功するかどうかを
判断すると言われる。その基準は「入りやすいかどうか」「周囲から見えにくいかどうか」だ
。
　「入りやすい場所」では、犯罪者は容易にターゲットに近づくことができ、すぐに逃げるこ
ともできる。「見えにくい場所」では、余裕を持って犯行を準備することができ、犯行そのも
のも目撃されにくい。
　このような場所で犯罪が起きやすいなら、対策は「入りにくく、見えやすい場所づくり」と
いうことになる。犯罪者が周囲の景色を見たときに、「犯罪は失敗しそうだ」と思い、あきら
めるような場所にするというわけだ。これが、犯罪機会論に基づく「防犯まちづくり」である
。海外では、住宅、道路、学校、公園、駅、乗り物、トイレ、病院、スタジアム、ショッピン
グモールに至るまで、犯罪機会論に基づくデザインを採用した街が少なくない。
　私は７年をかけて、世界９２か国を歩き回り、「安全な街の景色」を集めてきた。それらを
写真集としてまとめ、『写真でわかる世界の防犯――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館
）として出版した。その中からいくつかの例を紹介しよう。

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25 適正管理の森林　国際団体がお墨付き 2017/8/14 読売新聞
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　環境に配慮して管理されている森林に対して国際団体などがお墨付きを与える「森林認証」
を取得する動きが国内で広がっている。
　「伐採後の植林が適切か」「生物多様性が守られているか」などの基準を満たした山林から
切り出された木材には認証マークが付けられ、一般の木材と区別して販売される。２０２０年
の東京五輪・パラリンピックで、認証材の利用を促す方針が示されたことが、取得への追い風
となっている。（小林雄一）
　山梨県北部の北杜市。標高１６００メートルの山中で、１台の重機がうなりを上げていた。
アームを動かし、運ばれてきたカラマツをつかみ上げ、切断する。県有林の出荷作業だ。作業
を任されている木材生産会社「山梨中央林材」の内田吉郎さん（４５）は「県有林には認証と
いうブランド力がある。必ず売れるから、一年中、仕事が途切れることがない」と汗を拭った
。
　県土の３分の１を県有林が占める山梨県。昭和３０年代に植林されたカラマツやヒノキが多
く、伐採の適期を迎えている。同県は０３年、全国の公有林では初めて、国際的な森林認証「
ＦＳＣ」を取得。県有林の９割にあたる１４万３０００ヘクタールが認証を受けている。
　同県の県有林課は「認証は、国際基準により山林が適正管理されていることの証し。環境保
護への意識が高い企業などに販路が広がってほしい」と期待を寄せる。コンビニチェーンの一
部では、木造店舗の建設時に山梨県の県有林を使用。また住宅メーカーや製紙会社からも注文
が相次いでいるという。
　国際的な森林認証は、ドイツに本部がある「ＦＳＣ」と、スイスの「ＰＥＦＣ」の２種類が
ある。日本の林業団体は、国内の小規模経営の山林に合わせた独自基準「ＳＧＥＣ」を定めて
おり、相互承認で国際的にはＰＥＦＣとして認められる。
　認証は、森林管理部門と加工・流通部門の２種類に分かれ、林野庁によると、森林管理部門
の１６年の認証林面積はＦＳＣとＳＧＥＣを合わせて計１９５万ヘクタール。国内の森林全体
の８％で、１０年前の約３倍まで増えた。山梨県のほか、林業が盛んな北海道や静岡県で認証
の取得が進んでいる。また、民間の森林組合や製紙会社などが持つ山林にも広がっている。
　認証では、環境コンサルティング会社などの認証審査機関が山林や木材加工業者などに出向
き、現場を確認する。ＳＧＥＣでは、約１００項目の審査基準を設定している。例えば、森林
管理部門では、「伐採で沢に土砂が流出しないか」「植林の際に土壌浸食の防止などの保全策
がとられているか」など、細かな手順を点検する。
　取得後も年１回の監査、５年ごとの更新が必要だ。林野庁は「山林の管理水準が向上し、木
材を輸出する際のアピールポイントにもなる」と認証取得を後押ししている。
　東京五輪・パラリンピックでは、主会場の新国立競技場の建設に国産材が使われる。選手村
など各種施設の建設も相次ぎ、木材需要が一気に高まるとみられている。大会組織委員会は昨
年、「持続可能性に配慮した木材の調達基準」を公表し、認証材の使用を推奨する原則を示し
た。
　東京大学の白石則彦教授（森林経理学）は「かつては作業道を作るために沢を土砂で埋めた
り、伐採した木の枝を沢に捨てたりしていた」と林業現場での問題点を指摘した上で、森林認
証について、「環境への影響が厳しく審査されるので、現場の意識が変わる。それが山林の全
体を守ることにつながる」と評価。認証を得るために木材生産業者と山林所有者が連携するこ
とで、「間伐などの作業が効率化し、木材の安定出荷にもつながる」とみている。

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26 橋本空き家撤去　初の略式代執行 2017/8/12 読売新聞
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　◇市が費用負担
　橋本市は１１日、空家対策特別措置法に基づき、長年放置されて傷み、倒壊の恐れがある同
市古佐田の空き家について、略式代執行による撤去作業を始めた。市建築住宅課によると、２
０１５年に施行された措置法により略式代執行が行われるのは県内で初めて。
　空き家は木造２階建て延べ７６平方メートルで、築５０年以上とみられる。経年劣化により
屋根が落ち、壁や柱の一部も壊れ、建物全体が傾いている。西隣の市道は県立橋本高などの生
徒の通学路で、倒壊すると通行人に危険が及ぶと判断。所有者が亡くなり、親族も相続を放棄
したため、市が撤去費約１５０万円を負担して取り壊すことを決めた。
　この日は、同課の西前克彦課長が現地で代執行の開始を宣言。職員ら約１０人が解体に必要
な足場を組む作業を始めた。今月末までに撤去する予定。
　西前課長は「今後は、傷みが激しい空き家の所有者に、適切に管理するよう助言していく」
と話している。

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27 福岡空港入札に５陣営、民営化１次審査 2017/8/11 読売新聞
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国土交通省は１０日、２０１９年４月に予定する福岡空港（福岡市）の民営化について、入
札手続きの１次審査書類の提出を締め切り、五つの企業グループが参加したことを明らかにし
た。企業名は公表していないが、応募したのは、西日本鉄道や九州電力などの地場企業でつく
る福岡エアポートホールディングス（ＨＤ）、伊藤忠商事、オリックス、住友商事、東京建物
をそれぞれ中核とする企業グループ。国交省は１次審査で３グループ以内に絞り込み、９月頃
、結果を通知する。２次審査を経て来年５月頃に優先交渉権者が決まる。
福岡エアポートＨＤは、三菱商事とシンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グ
ループと組んだ。空港民営化で初めて入札に参加した伊藤忠商事は、大手住宅メーカーの大和
ハウス工業や豪ファンド・マッコーリーグループと連携した。
　オリックスは既に関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営に参画している。今回は、国管理
空港で初めて民営化された仙台空港の運営に携わる東京急行電鉄、１８年４月に民営化される
予定の高松空港（国管理）の運営権を取得する見通しとなった三菱地所の２社も陣営に加わっ
た。
　住友商事は三井不動産やドイツの空港運営会社アヴィ・アライアンスと、不動産大手の東京
建物は英国の空港運営会社マンチェスター・エアポート・グループとそれぞれ組んだ。

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28 立野ダム今年度本体着手　２２年度完成 2017/8/10 読売新聞
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　洪水被害を防ぐため、国が南阿蘇村と大津町にまたがる白川で建設中の立野ダムで今年度、
本体工事に着手する。２０１２年の九州北部豪雨では下流で住宅の浸水被害が相次ぎ、下流域
の自治体は、早期の着工を望んでいたが、熊本地震の影響で１年遅れとなっていた。２２年度
の完成を予定しており、国土交通省は「白川の安全性を早く高めたい」としている。（本部洋
介）
　ダムは、阿蘇地域から熊本市などを経て有明海に流れ込む白川（延長７４キロ）の洪水調節
を目的に１９７９年度に整備が始まった。流水型ダムという構造で、ダム本体の下部に開いた
穴から、ダムに収まりきれない水が下流に流れる。
　阿蘇地域の年間の平均雨量は全国平均の約２倍に上り、大雨の時には白川に大量の水が流れ
込む。白川は勾配が急なため、熊本市内で急速に水位が上昇するという。１２年の北部豪雨で
は、同市の水位が約４メートルも上昇し、住宅の浸水被害が相次いだ。
　流水型ダムは、人がゲートの開閉の操作をしなくても、下流への水量調節ができるため、急
速な増水に対応しやすい。ダムが完成すれば、熊本市でピーク時の１秒当たりの流量を約１割
減らせるという。
　熊本地震では、ダム本体予定地近くの斜面が一部崩れるなどした。同省は昨年７月、専門家
委員会を設け、地震による影響を検討。同委員会が同８月、予定地の岩盤が強固なことなどを
確認し、ダム建設は可能との結論を出したため、高さ９０メートルのコンクリート製の本体工
事を始めることになった。
　同省は、工事用道路の設置や、地震で崩れた斜面の復旧を進めている。同省立野ダム工事事
務所は「今後もダム周辺の斜面の状況など、地震の影響を確認しながら早期に工事を進めたい
」としている。

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29 公費解体は全壊家屋だけ、環境省特例見送りへ…九州北部豪雨 2017/8/10 読売新聞
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　九州北部を襲った豪雨で被災した家屋の解体について、環境省は、自治体が無償で解体を代
行する公費解体の適用対象を全壊家屋に限定する方針を決めた。今回の豪雨では大規模半壊や
半壊家屋が７００棟に上り、福岡県などが適用対象の拡大を求めていたが、同省は災害の規模
などから適用拡大を見送った。
　福岡、大分両県のまとめによると、豪雨での住宅被害は１０日現在、全壊２２９棟、大規模
半壊・半壊７００棟。床上・床下浸水した１６０７棟については、家屋被害調査で全壊や半壊
などに区分する。
　廃棄物処理法に基づく補助制度では、公費解体の対象を全壊のみと定めている。
　ただ、東日本大震災と熊本地震では特例として対象を拡大した。約９０００棟が全壊、約３
万４０００棟が大規模半壊・半壊した熊本地震では、半壊以上が対象となり、６月末現在で２
万５６８６棟が公費で解体された。
　今回の豪雨を受け、福岡県の小川洋知事は７月、現地視察した山本環境相（当時）に対象拡
大を要望した。ただ、環境省は「被害規模は熊本地震より小さく、半壊でも修繕して住み続け
られる家もある」と判断。対象拡大を見送った。

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30 星野リゾート出資のＭＡＴＣＨＡ、訪日客の視点で観光情報サイト 2017/8/16 日経
産業新聞
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　星野リゾートが７月に出資したベンチャー企業がある。外国人に日本の観光情報を伝えるＭ
ＡＴＣＨＡ（東京・台東、青木優社長）だ。全従業員19人の出身国・地域は６つに及ぶ多様性
を武器に、10の言語で記事広告をウェブサイトに掲載している。訪日外国人の買い物需要の取
り込みが課題となっている消費財メーカーや、観光客を誘致したい地方自治体にとって不可欠
な存在になっている。

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31 酉島製作所、インドで火力向けポンプ、更新需要取り込む 2017/8/15 日経産業新聞
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　酉島製作所は2018年４月までに、インドで火力発電所向けの大型ポンプの製造を始める。南
部バンガロール市の保守拠点を活用し、日本から輸出していた製品を現地生産に切り替える。
インドでは電力不足を背景に、老朽化した火力発電所の設備の更新需要が見込まれる。現地で
供給体制を整えて需要を取り込むほか、生産コストも３割削減する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.696 　2017/08/03～2017/08/09

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.696 　2017/08/03～2017/08/09
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 東電系、住宅省エネ事業で共同出資会社を設立
2 住友不、４～６月純利益最高　29％増、オフィスビル賃貸好調
3 「蔦屋」の衣類手入れ家電、マンションに標準搭載
4 京葉銀、住宅ローンの新商品　借り換えで低利など
5 省エネでないと建てられない　住宅の「2020年問題」
6 京都市の宿泊税、増収20億円の試算　有識者委が導入答申
7 分譲マンション持ち直し、６月住宅着工戸数は1.7％増
8 無断民泊 差し止め提訴　ミナミのマンション「管理規約に違反」
9 ＶＲで火災現場を再現　消火訓練用シミュレーター
10 阪急、沿線の空き家再生　リノベ大手と提携し賃貸に

【朝日新聞】
11 IT接客で税理士個別相談サービスを開始　大京穴吹不
12 女性のイメージ「不動産業者は高収入」　スマイスター調べ
13 「今が買い時」が減少　野村不アーバン調査
14 横浜に木造の「サ高住」完成　ナイス
15 貸家が20カ月ぶり減少　6月・新設住宅着工戸数　国交省
16 キッチンスペシャリスト試験、25日から受付　インテリア産業協会
17 競売不動産取扱主任者、法務大臣認証ADR調停人に認定
18 第3次改造内閣　石井啓一国交大臣は留任
19 2016年度全国戸建供給ランキングで1位　大東建託
20 中国最大級の民泊プラットフォーム「途家」と提携　楽天LS

【読売新聞】
21 横浜市のマンション平均m2単価、1位は「都筑区」で523,789円、マンションマーケット
調べ
22 築37年の木造住宅を耐震リフォーム[3] 着工～完成。暮らしはどう変わった？
23 え!? 民法改正って賃貸契約にも関係するの? 改正後の契約書はどう変わる?
24 「ニトリ渋谷公園通り店」がオープン！ ニトリの都心進出が止まらない。その狙いを聞
いてみた
25 火災だけじゃない!? 台風や落雷でもOK。家の保険の補償内容、ちゃんと知ってますか？

【日経産業新聞】
26 空調なしで快適住宅　ミサワが設計診断ツール
27 日本郵便、高齢者見守りを全国展開　毎月訪問
28 ＮＴＴデータ、北海道、ＩＴで地方再生　10自治体と連携
29 ホテルリソル、京都に進出

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1 東電系、住宅省エネ事業で共同出資会社を設立 2017/8/9 日本経済新聞
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　東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は９日
、住宅設備の設計を手掛けるエプコと共同出資会社を設立したと発表した。家庭への省エネ診
断を実施して、機器の交換や太陽光パネルの設置などを提案し設計・施工まで手掛けるサービ
スを関東で９月から始める。2021年度までに500億円の売り上げを目指す。
　新会社のＴＥＰＣＯホームテック（東京・墨田）を設立した。出資比率は東電ＥＰが51％、
エプコが49％。東電ＥＰが電気を効率的に利用する知見や省エネ技術、エプコの住宅設備の設
計ノウハウを組み合わせて事業化する。東電ＥＰとエプコは３月に業務提携と新会社設立の検
討を発表していた。
　東電ＥＰとの電力契約を持つ2000万件の顧客のうち、住宅設備の交換が近づいている世帯に
営業する。将来は全国へ事業展開する考えだ。

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2 住友不、４～６月純利益最高　29％増、オフィスビル賃貸好調 2017/8/9 日本経済新
聞
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　住友不動産が９日発表した2017年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比29％増428億
円となり、４～６月期としては前年に続いて過去最高を更新した。主力のオフィスビル賃貸は
都心中心に好調だった。分譲マンションなどを手掛ける不動産販売や中古住宅の仲介する不動
産流通はそれぞれ部門営業利益が２ケタ増と大幅に拡大した。
　売上高にあたる営業収益は２％増の2709億円だった。オフィスビル賃貸では、既存ビルの賃
料上昇に加え17年３月期に竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」の稼働が寄与した。
マンション契約戸数は1762戸と前年同期より229戸増えた。営業利益は18％増の631億円だった

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3 「蔦屋」の衣類手入れ家電、マンションに標準搭載 2017/8/9 日本経済新聞
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　マンション販売のプロパティエージェントは９日、同社が扱う物件にカルチュア・コンビニ
エンス・クラブ（ＣＣＣ）が国内で独占的に販売している家電を標準搭載すると発表した。韓
国ＬＧエレクトロニクスが開発した衣類手入れ機「ＬＧ　ｓｔｙｌｅｒ（スタイラー）」の「
蔦屋家電限定モデル」を導入する。高付加価値の家電とセットにして物件の魅力を高める。
　ＬＧスタイラーはクローゼット型の家電で、内部で洋服をつるすと水蒸気などでシワ取りや
除菌ができる。海外では2011年から販売されている。日本では今年１月にＣＣＣが運営する家
電販売店「二子玉川　蔦屋家電」（東京・世田谷）などで先行して発売した。店頭価格は税別2
2万８千円。３月以降、ビックカメラなどの家電量販店でも取り扱いが始まっている。
　９日、二子玉川　蔦屋家電で開いたイベントで発表した。同店は今年４月からエディオンの
フランチャイズチェーン（ＦＣ）となっているが「独自の仕入れによる商品も多い」（ＣＣＣ
家電企画事業部の武井総司部長）。蔦屋家電限定モデルは、国内でＣＣＣ以外の企業が扱うＬ
Ｇスタイラーと形状や色が異なる。
　プロパティエージェントは同モデルを少人数世帯向けマンションに導入していく。まず東京
都中央区で竣工予定の働く女性をターゲットにしたマンション22戸に入れる。
　プロパティエージェントの中西聖社長は「（購入者として想定する）働く女性は可処分時間
を求めている。家を購入した後になってＬＧスタイラーを入れるか検討する時間も惜しむかも
しれない」と語り、住宅と家電を一括提案する必要性を訴えた。
　エアコンや食洗機などを標準搭載する物件は多いが、ＬＧスタイラーのような高付加価値の
家電を標準搭載する取り組みは少ない。家電の新たな販路開拓の手法としても両社の連携は注
目される。

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4 京葉銀、住宅ローンの新商品　借り換えで低利など 2017/8/9 日本経済新聞
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　京葉銀行は住宅ローンのテコ入れへ相次ぎ新商品を打ち出す。既に京葉銀の住宅ローンを利
用中の顧客が特別金利でフリーローンを借りられる商品のほか、住宅ローンの新規契約者がマ
イカーローンなどを他の金融機関から借り換えた場合に低利でローンを組める商品を用意する
。
　フリーローンが組める特典を付けた住宅ローンは９日に取り扱いを始める。同行で住宅ロー
ンを返済中で１年以上の返済実績がある顧客が対象。フリーローンの金利は1.2～3.9％の変動
金利型で、住宅ローンと組み合わせずに借りる場合の3.9～14％（固定金利型）に比べ低利で借
り入れできる。
　新たに住宅ローンを組む顧客向けに他行のマイカーローンなどの借り換えを促すローンは７
月下旬に取り扱いを始めた。金利は2.9％の変動金利型。「保証協会の保証制度を使わないため
金利を抑えられる」（個人融資部）のが特徴だ。
　同行の住宅ローンは貸出金の４割以上を占める。日銀のマイナス金利政策下で主力の住宅ロ
ーンで利ざやが稼げない状況が続くため、相次ぐ新商品で貸し出しを増やしたい考えだ。

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5 省エネでないと建てられない　住宅の「2020年問題」 2017/8/9 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　1990～2010年までの20年間で産業や運輸部門のエネルギー消費がそれぞれ漸減、微増にとど
まっているのに対し、住宅・建築部門のエネルギー消費は35％増と著しく増えている――。国
土交通省などが2013年12月にまとめた報告で、住宅・建築部門は省エネルギー対策の強化が強
く求められました。二酸化炭素（CO2）排出量についても「ほかの部門に比べ増加傾向が顕著」
と指摘されています。
　一方で国は、住宅の断熱性を測るモノサシとして1980年に省エネ基準（今は「旧省エネ基準
」と呼ばれています）を設け、92年に新省エネ基準、99年に次世代省エネ基準、さらに2013年
に改正省エネ基準と、段階的にその基準を厳しくしてきました。また、消費者が建物の「燃費
」を簡単に比較できる「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」を14年に創設するなど、
省エネ住宅を普及させるための政策もすすめてきました。

■無断熱の住宅が4割弱
　それにもかかわらず、11年時点の国内の既存の住宅では、無断熱の住宅が4割弱を占める状況
です。加えて13年に導入された改正省エネ基準でさえ国際的にみるとかなり緩い基準だといわ
れる中、さらに低基準である1980年の旧省エネ基準の住宅も4割弱となっているので、省エネの
観点でいえば日本の住宅は極めてレベルが低いのが実情といえます。
　こうした状況を受け、今年4月から延べ床面積が2000平方メートル以上の大規模建築物を新築
する際には、省エネ基準に適合させることが義務となりました。建築主は役所などに省エネ基
準について届け出る義務があり、基準に適合しない場合は建築基準法の確認済証や検査済証の
交付を受けられない、つまり建物が建てられないことになりました。そして20年にはすべての
新築の建物に適合義務が課されることになっており、あと3年もしないうちにすべての新築建物
は省エネ基準を満たさなければ建築できないことになります。
　しかし、住宅の断熱や省エネを気にしている人はさほど多いとは思えません。住宅の省エネ
対策は主に、屋根、壁、窓、サッシといった建物の外皮部分に対する断熱対策と、冷暖房や照
明、給湯などの設備の性能を向上させることです。そうした対策を推奨する工事業者からは「
省エネ住宅は電気代が安くなる」といった話をよく聞きますが、その対策の費用が回収できる
期間について聞くと、ケースによるものの長期にわたることが多く、費用対効果という観点で
はインパクトはさほど高くありません。

■省エネ、これまでは訴求力なく
　また、暖かい部屋から急に寒い部屋に移動することが原因の心筋梗塞などのリスク（ヒート
ショック）を減らせるという話を聞くこともありますが、「自分は健康に自信がある」と思っ
ている人が多いからか、こちらもあまり強く訴求できるポイントになっていないようです。「
寒いならば厚着をすればいい。暑ければ我慢すればいい」といった考え方が根底にあることも
、住宅の断熱や省エネが思ったほど浸透しない理由なのかもしれません。
　とはいえ、20年以降の新築住宅は省エネ基準を満たしていないと建築できないわけですから
、基準を満たしていない築30数年といった建物が経年劣化に伴って解体され、省エネ住宅に取
って代わられるという流れが始まり、ゆっくりとではありますが、省エネ住宅は浸透していく
ことになります。
　筆者はこの流れを加速させるものが、2つあると考えています。
　1つは、省エネ住宅での暮らしを体感する人の増加です。省エネ住宅で育った子供たちが成長
し、無断熱の賃貸住宅に一人暮らしするようになったときや、省エネ住宅に暮らす人が実家の
無断熱住宅に里帰りしたときなど、その差にがくぜんとするでしょう。こうしたことをリアル
に体感した人が増えるペースは、老朽化した建物が解体されて省エネ住宅に取って代わるスピ
ードよりも早いでしょうから、省エネ基準を満たしていない住宅を淘汰する流れが加速すると
思います。

■ローン審査に省エネの要素も？
　もう1つは、金融機関によるローン審査の方法の行方です。現在の住宅ローンや投資用不動産
ローンは、建物の評価において法定耐用年数（例えば木造住宅なら22年、鉄骨住宅なら34年）
を経過したら評価額がゼロという簡便な方法を採用しているケースが多いのですが、「省エネ
住宅については担保評価額をアップする」という仕組みが一般的になれば、新築だけでなく既
存住宅も含めて省エネ化は加速します。現在、地方銀行などが住宅の維持管理の履歴の有無や
リフォーム状況に応じた建物評価について研究する動きもありますので、省エネ住宅の評価額
が上昇することに現実味はあるといえます。
　いずれにせよ、省エネ住宅に移行する流れが徐々に大きくなっていくことは間違いありませ
ん。これから家を買う人も、すでに購入した住宅に暮らしている人も、これを機に省エネ住宅
に目を向けておく必要があると思います。

田中歩　
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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6 京都市の宿泊税、増収20億円の試算　有識者委が導入答申 2017/8/8 日本経済新聞
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　京都市の新たな財源を検討する有識者委員会が７日、宿泊税を導入するよう門川大作市長に
答申した。市の財政が厳しさを増すなか、導入による増収効果は20億円程度との試算がある。
観光スポットの多言語化の遅れや公共交通の混雑が顕在化し、観光客受け入れの環境整備が新
たな課題に浮上したことも大きい。
　京都市は2016年８月に有識者委を立ち上げ、新税の議論を重ねてきた。駐車場利用税や別荘
への課税も検討してきたが、対象の把握が難しく、今回は宿泊税のみの提案となった。市は９
月市議会に条例案を提出する方針だ。国の承認などを経て、早ければ18年度にも導入となる。
　答申では市内の全宿泊施設を課税対象にするよう提案した。京都にはホテルや旅館に加えて
ゲストハウスなど簡易宿所が多く、簡易宿所の数は旅館業法の許可を得た宿泊施設数全体の７
割強を占める。一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」も急増している現状を踏まえて「広
く薄く負担を求めるべき」と結論づけた。
　関西の自治体では大阪府が今年１月、宿泊税徴収を始めた。宿泊料金１万円以上の施設を対
象としている。１人１泊あたりの課税額は１万円以上～１万５千円未満が100円、１万５千円以
上～２万円未満が200円、２万円以上が300円と、宿泊料金に応じて一定の税額を課す方式を採
用している。
　京都市はこうした先行事例を踏まえて、制度設計を進める。有識者委の答申では公平性の観
点から宿泊料金が１万円未満の低価格帯のゲストハウスなどの施設も課税対象にし、宿泊料金
の定率を税額とする方式の検討も促した。宿泊料金が高くなるほど課税が増える仕組みだ。
　景観規制が厳しい京都では低層の建物が多く、固定資産税の評価が低い。市民に占める学生
の比率も高く、財政の余裕は乏しい。宿泊税導入の流れにはそうした問題があるが、理由はそ
れだけではない。
　インバウンド（訪日外国人）の増加などを受け、16年に京都市を訪れた観光客数は5522万人
と３年連続で5500万人を超えた。観光消費額は前の年を12％上回る１兆862億円と初めて１兆円
を超えた。
　一方、市内の名所は観光客であふれ、公共交通の混雑などで敬遠される傾向も出始めた。多
言語対応などの遅れを指摘する声も多い。米旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー」の世界
の人気観光都市ランキングで京都は14年から２年連続でトップだったが、16年は６位に転落し
た。
　市は税収をインフラ整備などに充てる。繁忙期に臨時観光案内所を設けたり公共交通機関の
乗り継ぎの利便性を高めたりすることが想定される。旅館などは人手不足も深刻で、観光産業
の従事者育成も視野に入れる。

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7 分譲マンション持ち直し、６月住宅着工戸数は1.7％増 2017/8/4 日本経済新聞
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　国土交通省によると、2017年6月の住宅着工戸数は8万7456戸で、対前年同月比は1.7％増だっ
た。持ち家と貸し家の戸数は減少したものの、分譲マンションが同27.1％増と持ち直したこと
から、プラス成長に転じた。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済
年率換算値は、100万3000戸（同0.6％増）だった。7月31日に発表した。
　住宅の種類別に見ると、持ち家は2万6037戸（対前年同月比3.4％減）、貸し家が3万5967戸（
同2.6％減）と共に減少した。民間資金による戸数減少が影響したと考えられる。
　他方、分譲住宅は2万4976戸で、同15.5％増とプラスに転じた。戸建て住宅の戸数が1万1817
戸で同4.8％増と堅調だったほか、マンションの戸数が1万2942戸（同27.1％増）と急増したこ
とが、分譲住宅の市場全体を押し上げたようだ。

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8 無断民泊 差し止め提訴　ミナミのマンション「管理規約に違反」 2017/8/4 日本経
済新聞
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　大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業
したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が３日、区分所有者５人・法人や仲介業者
らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
　訴状などによると、マンションは築約10年の15階建てで全約100戸。管理規約で民泊を明確に
禁止しているのに、マンションの入館記録や防犯カメラの画像を確認したところ、少なくとも
５戸で民泊が営業されていたという。
　原告代理人の弁護士らによると、５戸はいずれも国家戦略特区制度に基づく大阪市条例の民
泊施設認定を受けていない。宿泊者の多くは外国人とみられ、ゴミやたばこの吸い殻を廊下に
捨てたり、深夜に部屋で騒いだりしていた。原告側は平穏に暮らす権利が侵害されたと主張し
ている。
　２戸については、大手民泊仲介サイトに掲載されており、管理組合側は削除を求めた。
　住人の男性（62）は「宿泊者がエントランスでたむろし、住人の子供たちがおびえている。
宿泊者に何度も注意したが無視された」と話す。

■サイト１万件中、市認定は４６３室
　宿泊施設の営業には通常、旅館業法に基づく許可が必要だが、訪日外国人客の急増を受け、
国は国家戦略特区制度で同法適用が除外される民泊を導入した。大阪府が2015年10月に最初に
民泊条例を制定し、現在は大阪市、東京都大田区など５自治体が条例で民泊営業を認めている
。
　６月には一定の条件の下、特区以外でも民泊を認める住宅宿泊事業法が成立。都道府県への
届け出を義務付けたうえで、法公布後１年内に全国で解禁される見通しだ。
　昨年10月末に民泊条例を施行した大阪市によると、大手民泊仲介サイトに登録された同市内
の物件は約１万件に上るが、今年８月１日時点で市が認定したのは175施設463室にとどまる。
　民泊をめぐって市に寄せられた近隣住民からの苦情は６月末時点で3363件あるが、市が違法
営業だとして指導できたのは887件。部屋の所有者や業者と連絡が取れない例も多いといい、対
応に苦慮している。

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9 ＶＲで火災現場を再現　消火訓練用シミュレーター 2017/8/3 日本経済新聞
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　NECとNECネッツエスアイ、MXモバイリング（東京都江東区）は、VR（仮想現実）を活用した
消火体験システム「VR消火体験シミュレータ」を2017年9月に発売する。消火訓練用の専用施設
が不要なため、屋内外のさまざまな場所で防災訓練が可能になる。
　今回のシステムは、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のヘッドマウントディスプレ
ー「Galaxy Gear VR with Controller」と、スマートフォン（スマホ）「Galaxy S8」または「
Galaxy S8+」、訓練用消火器、専用ソフトウエア、指導者用モニターで構成する。体験者は、
ヘッドマウントディスプレーとスマホを装着し、画面に表示される火災現場の映像を見ながら
、訓練用消火器を操作する。体験者が見ている映像は、外部モニターに同時出力できるため、
指導者からアドバイスを受けることもできる。
　従来の消火訓練は、訓練用の水消火器を使って、決められた的を狙うものが主流だった。消
火器の操作手順は習得できるものの、火の消え方を再現する消火体験は難しかったという。今
回のシステムでは、VR映像の作成技術によって、火災や煙などをリアルに再現した消火体験を
実現した。現時点ではオフィスでの火災発生場面を標準で用意しており、今後のソフトウエア
アップデートによって住宅のキッチンやストーブなどでの火災発生場面の追加を予定している
。
　価格は1セット100万円（税別）から。全国の消防・防災関連団体、一般企業の防災部門に向
けて、今後3年間で1000セットの販売を目指す。なお、東京防災設備保守協会が監修を担当して
おり、同協会への採用が決定しているという。

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10 阪急、沿線の空き家再生　リノベ大手と提携し賃貸に 2017/8/3 日本経済新聞
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サイト紹介で入居確保
　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪急不動産は、住宅リノベーション会社のハプテ
ィック（東京・渋谷）と業務提携する。阪急不動産が空き家のオーナーを募り、ハプティック
が物件を改修して専用サイトを通じて賃貸物件として貸し出す。大阪は空き家率が全国平均を
上回るなど、関西でも空き家問題が広がっている。阪急電鉄や阪神電鉄の沿線を中心に新たな
住民を呼び込んで空き家の解消につなげ、沿線価値を高める。
　ハプティックは改修施工が年間500件を超す業界大手。リフォームの設計施工から独自の賃貸
物件仲介サイト「ｇｏｏｄｒｏｏｍ」を使った入居者の確保まで手掛ける。改修後の部屋のイ
メージを同サイトの類似例で確認できるため、工事完了前に入居の申し込みが多数あるのが特
徴だ。
　阪急不動産はハプティックの機能を使い、改修工事と同時に入居者を募集する「賃貸リノベ
ーションパッケージ」を共同開発した。事前に入居者を一定数確保できるため「空室のままで
投資回収ができない」といったオーナーの不安が少なくて済む利点がある。
　阪急不動産は2016年に空き家所有者の相談に乗るサービス「阪急の空家サポート」を始めた
。今回の提携で機能を拡充し、より多くの空き家活用を促す。今後、年間50件の施工を目指す
。
　提携に伴い阪急不動産は空き家オーナーをハプティックに紹介することで手数料を得られる
。だが提携の狙いは手数料だけではない。住宅は売買時以外に顧客と接点を持つ機会が少ない
。新サービスを通じてオーナーや入居者との接点を広げ、分譲マンションなどを提案できるよ
うになる効果が大きい。
　人口減少時代に突入し、沿線住民をいかに増やすかが鉄道各社の大きな経営課題となってい
る。阪急不動産は小田急電鉄などと首都圏の電鉄沿線で実績を積むハプティックと組むことで
空き家対策を加速する。
　他の関西鉄道系各社も空き家対策に乗り出している。近鉄グループＨＤは傘下の近鉄不動産
を通じて近鉄沿線の空き家管理サービスを６月に拡充した。敷地の巡回に加え、月に一度建物
内の通風・通水や床下の不具合なども点検する。京阪ＨＤ傘下の京阪電鉄不動産（大阪市）は
移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ」制度を利用した賃貸サービスを用意している
。

■大阪の空き家68万戸
　総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2013年の国内の空き家数は820万戸、総住宅数に
占める空き家率は13.5％といずれも過去最高だった。大阪では空き家数が68万戸と５年前より
９％（全国は８％）増え、空き家率は14.8％と全国平均を上回った。
　野村総合研究所は、建物の取り壊しや有効活用が進まなければ33年には全国で空き家数が217
0万戸、空き家率が30.4％に達すると予測する。関西も同じ傾向にあるとみられ、関西各社は今
後さらなる空き家対策が必要になりそうだ。

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11 IT接客で税理士個別相談サービスを開始　大京穴吹不 2017/8/9 朝日新聞
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大京穴吹不動産(東京都渋谷区)は、同社店舗で展開している「店舗間IT接客」(遠隔地所有者接
客対応)を活用した税理士個別相談サービスを8月7日から導入した。同社店舗に来店したユーザ
ーは、モニターを通じて税理士と個別に無料の税務相談を行うことができる。まずは首都圏の3
つの税理士事務所がサービス提供を開始。今後は参画する税理士事務所を募集しながら、対象
を全国に広げていく考えだ。

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12 女性のイメージ「不動産業者は高収入」　スマイスター調べ 2017/8/9 朝日新聞
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　シースタイル(東京都中央区)は、同社の不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した
全国の20代以上の男女228人を対象に、「不動産業者のイメージ」について調査した。それによ
ると、不動産業者に対する男性利用者のイメージが「強引」「しつこい」であるのに対し、女
性利用者は「高収入」「地域に詳しい」という良いイメージを持っていることが分かった。ま
た、不動産業者とのやり取りの中では、男性利用者は「手数料の値引きや売却金額」などお金
に直結したもの、女性利用者は「引越や不用品回収の手配」などプラスアルファのサービスに
満足していることが分かった。

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13 「今が買い時」が減少　野村不アーバン調査 2017/8/9 朝日新聞
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　野村不動産アーバンネットが7月20日～26日に行った住宅購入に関する意識調査によると、「
不動産は買い時」と回答した人は41.1%となり、前回調査と比べて3.5ポイント減少した。一方
、買い時だと思わない」と回答した人は37.6%で前回調査から6.4ポイント増加した。「買い時
」と思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」が70.7%とトップで、ほかは「消費税の引き上
げが予定されている」、「住宅ローンの金利が上がると思われる」だった。
　また、今後の不動産価格について「下がると思う」と回答した人は34.4%で7.1ポイント増。
「上がると思う」との回答は、22.9%で0.3ポイント減となった。

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14 横浜に木造の「サ高住」完成　ナイス 2017/8/8 朝日新聞
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　ナイスはこのほど、横浜市緑区で、木造のサービス付き高齢者向け住宅を完成させた。建物
規模は、延べ床面積987・48?の2階建て。梁は鉄と木のハイブリッドで、そのほかは木部材を使
うテクノストラクチャー工法を採用した。
　建物名は「エイジフリーハウス横浜十日市場町」で、サ高住(20室)のほかに、小規模多機能
型居宅介護宿泊室(7室)を備える。

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15 貸家が20カ月ぶり減少　6月・新設住宅着工戸数　国交省 2017/8/8 朝日新聞
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　国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先
月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、
再び増加したもの。貸家は20カ月ぶりに減少した。

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16 キッチンスペシャリスト試験、25日から受付　インテリア産業協会 2017/8/7 朝日
新聞
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　インテリア産業協会(東京都新宿区)は、「第30回キッチンスペシャリスト資格試験」の受験
申込受付を25日から開始する。10月26日まで受付。
　新築やリフォームにおいて住まい手のニーズを設計・施工・販売に反映するキッチンスペシ
ャリスト(KS)。そのKSに求められる幅広い専門知識を、学科(マークシート方式)と実技(記述式
)で問う。試験は12月3日。札幌、盛岡、仙台、高崎、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松
、福岡、沖縄で実施。受験料は、総合タイプ(学科と実技)1万4000円、学科タイプ・実技タイプ
(既に片方に合格)1万800円。

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17 競売不動産取扱主任者、法務大臣認証ADR調停人に認定 2017/8/7 朝日新聞
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　不動産競売流通協会(青山一広代表理事)はこのほど、同協会が行っている競売不動産取扱主
任者資格が、日本不動産仲裁機構ADRセンターにおける法務大臣認証ADR調停人の基礎資格とし
て認定を受けたと発表した。
　これにより、法務大臣認証ADR調停人となった競売不動産取扱主任者は、不動産競売に起因す
る紛争や占有者解除トラブルなどにおけるADR業務を実施することができる。
　ADR業務とは、通常報酬を得て行うことが弁護士法において禁止されている「非弁行為」につ
いて、競売ADR調停人になることで合法的にトラブル解決まで実施が可能となる業務のこと。

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18 第3次改造内閣　石井啓一国交大臣は留任 2017/8/4 朝日新聞
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　安倍晋三首相は8月3日、第3次安倍第3次改造内閣を発足し、閣僚等名簿の発表を行った。石
井啓一国土交通大臣は留任し、15年10月の第3次安倍内閣発足時から引き続き、国交大臣を務め
ることとなる。

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19 2016年度全国戸建供給ランキングで1位　大東建託 2017/8/3 朝日新聞
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　大東建託が不動産経済研究所と市場経済研究所による「2016年度全国戸建供給ランキング」
で9年連続1位にランキングされた。同社の16年度実績戸数は6万4025戸、17年度では16年度比2
・8%増の6万5790戸を計画している。
　有効回答189社全体の16年度の供給戸数は前年度比3・2%増の35万98戸。ランキング上位10社
だけで25万4616戸を供給している。17年度の供給計画戸数は144社の合計で同7・3%増の30万350
9戸となっている

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20 中国最大級の民泊プラットフォーム「途家」と提携　楽天LS 2017/8/3 朝日新聞
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　民泊事業会社の楽天LIFULL　STAY(東京都千代田区、太田宗克社長)は8月2日、中国最大級の
民泊プラットフォーム「途家(トゥージア)」を運営する途家グループ(中国・北京、羅軍CEO)と
民泊事業において業務提携した。これにより、楽天LSは今後開設予定の民泊サイト「Vacation
　Stay」(仮称)に掲載する国内民泊物件を「途家」に供給し、訪日中国人旅行者の受け入れ体
制を強化する。同社は7月には民泊サイトのHomeAway(米国)、AsiaYo(台湾)とそれぞれ提携を発
表している。

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21 横浜市のマンション平均m2単価、1位は「都筑区」で523,789円、マンションマーケット
調べ 2017/8/9 読売新聞
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（株）マンションマーケットは、同社運営サイト「マンションマーケット」のデータ用いて、
「神奈川横浜市」を対象に、駅徒歩10分圏内に存在するマンションの平均m2単価を調査。横浜
市内、全18区をランキングにまとめた。
平均m2単価1位は「都筑区」で523,789円/m2。都筑区はかつては農業が盛んなエリアだったが、
現在は大型ショッピングモールが多くでき、かつての様相とは大きく異なっている。多くの人
が集まるセンター北駅周辺のマンションは、都筑区の中でも比較的高額なマンションが多いよ
うだ。2位は「西区」で515,710円/m2。
第3位の「横浜市中区」は、観光地としても有名な元町・中華街駅があるエリア。中区の駅周辺
マンションのうち、「元町・中華街」を最寄駅とするマンションにはm2単価が高額なマンショ
ンも多く、都心部のマンションにも引けをとらない100万円/m2超えのマンションも見られる。
一方で、18位の「金沢区」の平均m2単価は275,219円/m2と、1位の都筑区の平均m2単価と比べる
と248,570円/m2もの差があり、同じ横浜市内でも大きな価格の差が生じていることがわかる。

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22 築37年の木造住宅を耐震リフォーム[3] 着工～完成。暮らしはどう変わった？ 2017/
8/9 読売新聞
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耐震性や暮らしやすさを向上させるためリフォームを計画したTさん家族。「築37年の木造住宅
を耐震リフォーム[2] 工事費700万円なのにローン返済は月額3000円台!？その驚きの仕組みと
は」で紹介したとおり、予想以上の低い耐震性という診断結果を受けて家中の耐震補強工事と
バリアフリー工事を行いました。リフォームに当たってどんな点が大変だったのか、暮らしが
どう変わったのかを伺いました。

積もり積もったモノを手放すことの大変さを実感
リフォームに当たって、まず行ったのが家中にあるモノの“断捨離”。家を新築して37年が経
過し、そして人も60代となると、長年使ってきた家庭用品や思い出の品など数多くのモノが家
にあふれており、なかには不要品も山積みの状態です。「必要最低限なものだけを残して思い
切って処分したら、その量はリビング・ダイニングキッチンにあったものだけでも収納棚4台分
ありました……」とTさん。
家にあったモノで処分したのは、食器などの生活用品、衣類、書籍、そして古いアルバムも。
まだ使えそうなものや書籍はリサイクルショップや古書店へ。リサイクルショップには、食器
（未使用）、楽器、おもちゃなどを5万円ほどで、古書店では大量の蔵書を3万円ほどで買い取
ってもらいました。リサイクルショップ等に運んだ息子のTさんは「メルカリで売ることもちら
っと考えましたが、これだけのモノの量にかかる手間を考えると、安い買値だとしても早く手
放すことを優先しました」
大きなゴミは自治体の粗大ゴミ回収を利用し、ほかの不要品は自治体のクリーンセンターへ2週
に1回の頻度で計4回、運び入れました。クリーンセンターで処分した量は全部で200 kgほど。
また、不要となった収納棚は、大工さんに解体してもらって産業廃棄物として処分できたので
、手間が掛からず良かったそうです。

モノの要・不要を見極めていったのは、主にTさんのお母様。
「いつかはやらねばと思っていましたが、いざやるとなると精神的にきつかったですね。好き
な着物や陶磁器なども数多くあり、さらに夫の両親と私の両親の遺品も多くあって、今まで大
事に保管していたわけですから……。でも、リフォームがいいきっかけになりました。使える
物でも残したい物以外は思いきって処分しました。やってみて感じたのは『モノの処分はでき
る年齢に限りがあること』ですね。今後年齢を重ねるとおっくうになるでしょうし体力的にも
大変です」

申請窓口が多々あり、リフォームローンの手続きにも四苦八苦
リフォームに当たって一番苦労したのはどんなことだったのか、お話を伺いました。
「一番大変だったのはローンや補助金の申請手続きです。住宅金融支援機構の『リフォームロ
ーンの高齢者向け返済特例』と『耐震改修工事の補助金』も利用したため、手続きする窓口が6
カ所もありました」とTさん。
具体的には1. リフォーム工事を行う工務店、2. 補助金を助成する自治体、3. 耐震性能評価機
関、4. ローン手続きを行う住宅金融支援機構、5. ローンの連帯保証をする高齢者住宅財団、6
. 融資を実行する都市銀行の6カ所。「特にローンの手続きは、高齢者住宅財団と都市銀行とで
制度や仕組みが情報共有されていなかったりして、利用するのが大変でした。やるべきことを
順番どおり進めたのですが、初めてのことだから分からないこと、とまどうことも多かったで
すね。高齢者向け返済特例を利用する人は高齢者なのだから、手続きがもっと簡素化されたほ
うがいいと感じました」とTさん。
「また工事費は、頭金以外を完成時に工務店に支払うのですが、銀行から融資金が振り込まれ
るのは不動産の『抵当権設定登記』（※1）が完了したときなんです。その間が1～2カ月ほど空
いてしまう。一時的に支払うのに『つなぎ融資』（※2）の利用を考えましたが、何とか貯蓄を
集めて支払いました。融資の名義は自分ではないので親への贈与に当たらないか、確認もしま
した」（Tさん）
※1「抵当権設定登記」とは：住宅ローン等で借り入れをして返済できなくなったときに、土地
や家を担保とするという抵当権について法務局の登記簿に記載すること。
※2「つなぎ融資」とは：家の新築やリフォームの工事費の支払い時期と、住宅ローンの融資実
行時期がずれるため、その資金を一時的に金融機関から借り受ける融資のこと
お母様は「息子は出張が多く多忙なので主に私が手続きを進めたのですが、やるべきことがと
ても多く、どこに何を確認すればいいのか分かりづらくて、精神的にしんどかったですね。細
かいことが分からなくなってしまわないように、ノートにいつ何をして窓口はどこかなどを日
記のように記帳して、何とか進めました」と振り返ります。
「実際に手続きに行くと、準備したと思っていても不足している書類があって再提出しなくて
はならなかったり、登記簿をとっても、使うときには有効期限切れになってしまうといったこ
とも（注：登記簿の有効期限は発効日から3カ月が一般的）。また、書類には不動産の名義人本
人が自筆で手続きをとる必要があるのですが、名義人である夫は介護が必要な状態。週に3回通
院していることもあって、調整も大変でした」（お母様）

水が使えない期間は？ 家財道具はどうするの？ 住みながらのリフォームってどうですか？
T邸は次のように家全体を工事するので、着工から竣工まで約2カ月の期間がかかりました。耐
震改修工事を行う場合、工事範囲が家全体に及び、しかも壁や床を剥がすのに合わせて設備や
内装工事も同時に行うケースが多いので、T邸のように長期にわたります。そのため、住みなが
らリフォームするとなると、苦労も増えるとか。
「住みながらリフォームすることにしましたが、本当に大変でした。工事をする部屋の荷物を
別の部屋へ移動することを何度も繰り返しましたし、土ぼこりがものすごく出て、毎日拭き掃
除ばかりしていました。夫の寝室を工事するときには、介護のケアマネージャーに相談して、
ベッドの移動をお願いしました」とお母様。
一方、Tさんは「私は仕事のために所有しているマンションがあるのですが、工事の間は、そこ
に泊まって職場へ通い、週末は実家でずっとゴミ捨てなどをしていました。水まわりの給排水
管を交換する工事は１週間ほどかかりましたが、その間は水が使えないので、父は病院へ、私
と母は、私所有のマンションに移りました。別宅や泊まりに行ける親戚の家などがあると、こ
ういうときには良いですが、なければホテルやウィークリーマンションに泊まったりしないと
いけないのかなと考えました。仮住まいサービスがあると便利ですよね」
ちなみに、設備の交換だけなら1日で完了するケースも多いですし、キッチンだけとか浴室だけ
というように部分リフォームを行う場合は１～2週間程度の短期間で済むので、住みながらのリ
フォームは比較的、苦労は少ないようです。ただし、キッチンや浴室と異なり、トイレの給排
水工事に関しては、トイレが使えない期間が数日間に及ぶので、仮設トイレを借りる、数日間
別のところに宿泊するなどが必要となります。

リフォームで、耐震面もバリアフリー面でも安心して暮らせる家に
リフォームして生まれ変わったT邸。暮らしがどう変わったのでしょうか。
「動線が変わると長年そこで過ごした高齢の方にとっては大変な面もありますが、わが家は間
取りをほぼ変えていないので、生活動線は変えずに暮らしがバージョンアップした感じです。
家は暮らして行くうちに、どんどん気になる点や不具合が生じてきます。耐震面で心配だとか
水まわりが使いづらいとかですね。それを一気にリセットできて、安心で暮らしやすい家にな
りました」（Tさん）

●断熱について
「まず、窓は内窓や複層ガラス入りの断熱サッシに変えて、壁や床も断熱工事を行ったので、
冬の底冷えするような寒さがなくなりました。結露もしなくなりましたね。また、浴室暖房機
を設置しましたが、とても便利で、入浴する前に浴室と洗面脱衣所を暖めておくことができま
す」とTさん。
●バリアフリーについて
階段下の狭いトイレを洗面脱衣所と一体化し、廊下とトイレの段差を解消したことで、車椅子
のお父様が出入りしやすくなりました。車椅子に腰掛けながら自分で頭を洗える洗面台や、両
側に手すりのついたトイレなど、ユニバーサルデザインの設備を導入しています。車椅子の重
量を考えて、根太（床下で床板を支える横木）も増やしました。
「以前のトイレや洗面室は、夫が1人で使うにはハードルが高くて大変でした。介助する者にと
っても、広くて動きやすいですね」とお母様。一方お父様は、車椅子での可動域が広がったこ
と、トイレを使いやすくしたこと、照明をリモコン付きにしたり扉を軽い引き戸に変えたこと
で、自分1人でできることが増えた点が特に気に入っているそうです。
「便器にフタがないタイプでも臭いが気にならないよう、防臭機能付きの壁紙を選びました。
浴室の隣なので防湿機能があり、車椅子で動くため耐久性も高い高機能壁紙です」とTさん。
●耐震性について
「わが家は地盤が弱いエリアにあるので、震度1くらいの小さな揺れでも気づきました。ミシっ
と音を立てて揺れると家がつぶれるんじゃないかと、大きな揺れがくる度に不安を感じていま
した。震度5弱だった東日本大震災ではつぶれはしませんでしたが、重い下駄箱がずれたり、2
階の書棚の本が落ちていましたね。当時、夫は家で1人、ベッドに横になっていたのですが、本
当に怖かったと言っていました。耐震改修したことで、『わが家はつぶれない・大丈夫』とい
う安心感に変わりました」とお母様。
「今回、体力的にも気力的にも元気で、将来のことも落ち着いて考えられるときにリフォーム
や物の処分をすることができて、タイミングが良かったと思います。これが10年後だったら、
私が主体になって動くことはできませんでした」と語るお母様の言葉が印象的でした。

こうして不安や不便を取り除き、安心で快適に暮らせるようになったT邸。リフォームのタイミ
ングを逃さず、持ち物も含めて住まいについて見直し、問題があれば何らかの改善をする。そ
うしたことが日々の心の豊かさにつながるのではないかと感じました。

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23 え!? 民法改正って賃貸契約にも関係するの? 改正後の契約書はどう変わる? 2017/8/
9 読売新聞
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修繕や原状回復に関する契約も変化？民法改正が賃貸契約にも影響していた！
日本の主要な法律の一つ「民法」が改正され、施行に向けた準備が進んでいる。これに伴い国
土交通省が「賃貸住宅標準契約書」（賃貸住宅を契約する際の雛型）の改訂を進めている。7月
24日には契約書の改訂案が公表され、消費者からの意見（パブリックコメント）を募集してい
るところだ。賃貸住宅の契約で、いったいどこが変わるのだろうか？　公表された「賃貸住宅
標準契約書」の改訂案を見ていこう。

賃貸住宅標準契約書（再改訂版）（案）に関する意見募集について／国土交通省
借り主のあなたが覚えておきたい改訂点
借り主側にかかわる条項では、主に、次のような項目で大幅な改訂が予定されている。
・（1）賃貸住宅の修繕について
・（2）賃貸住宅が一部または全部滅失した場合の対応について
・（3）敷金と借り主の原状回復義務について
・（4）連帯保証人について

それぞれについて、詳しく見ていこう。

（1）賃貸住宅の修繕
■第9条第1項
第9条 甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合の修
繕に要する費用についてはおいて、乙の責めに帰すべき事由故意又は過失により必要となった
ものは乙が負担し、その他のもの修繕に要する費用は、乙甲が負担するものとするしなければ
ならない。

＜要旨＞
貸主は賃貸住宅の修繕をしなければならないが、借り主に責任がある要因で修繕が必要になっ
た場合は、借り主が修繕の費用を負担する。

＜解説＞
もともと貸主に修繕義務があることになっていたが、借り主に落ち度がある場合は、貸主に修
繕義務がないことが明記された。

■第9条第3項／第4項／第5項

3　乙は、本物件内に修繕を要する箇所を発見したときは、甲にその旨を通知し修繕の必要につ
いて協議するものとする。
4　前項の規定による通知か?行われた場合において、修繕の必要が認められるにもかかわらず
、甲が正当な理由なく修繕を実施しないときは、乙は自ら修繕を行うことができる。この場合
の修繕に要する費用については、第1項に準ずるものとする。
35　乙は、甲の承諾を得ることなく、別表第4に掲げる修繕について、第1項に基づき甲に修繕
を請求するほか、を自らの負担において行うことができる。乙が自ら修繕を行う場合において
は、修繕に要する費用は乙が負担するものとし、甲への通知及び甲の承諾を要しない。

＜要旨＞
・借り主は修繕が必要と思われる箇所を発見したら、それを貸主に通知して、対応を協議する
ことが求められる。通知をしたのに、貸主が必要な修繕を引き延ばした場合は、借り主が修繕
をすることができる。その際の費用は、借り主に落ち度がある場合を除き、貸主が負担する。
・蛍光灯やヒューズ、蛇口のパッキン、風呂場のゴム栓の交換などの日常的な修繕は、借り主
が貸主に修繕を要求するか、借り主が費用を負担して修繕を行うが、借り主が修繕を行う際は
貸主と協議する必要はない。

＜解説＞
原則として賃貸住宅の修繕を行うのは貸主だが、借り主も一定の範囲で修繕を行うことができ
ることが明文化された。ただし、事前に取り決めた日常的な修繕のほかは、基本的に貸主と協
議なしで修繕することはできず、借り主が修繕に至る原因をつくった場合は、修繕費用を負担
することになる。貸主に通知したが、相当期間放置された場合か、急迫の事情がある場合は例
外とされている。
（2）賃貸住宅が一部または全部滅失した場合の対応
災害などで賃貸住宅が使えない状態になったときのルールが設けられた。被災した賃貸住宅が
住宅として機能していないのに、賃料を払わなければならない事態を回避するためだ。

■第12条第１項
(一部滅失等による賃料の減額等)
第12条 本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが乙の
責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用できなくなった
部分の割合に応じて、減額されるものとする。この場合において、甲及び乙は、減額の程度、
期間その他必要な事項について協議するものとする。

＜要旨＞
借り主に責任がない理由で一部滅失などにより賃貸住宅の一部が使用できなくなった場合、そ
の度合いに応じて賃料は減額される。

＜解説＞
現行民法の「減額請求できる」から改正民法では「当然減額される」に変わる。当然減額とな
るので、使用できなくなった部分の賃料は発生しない。この場合は、トラブル回避のために減
額割合や減額期間、減額方法をきちんと決めておくとよい。

■第12条第2項／第13条
2　本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、残存する部分の
みでは乙が賃借をした目的を達することができないときは、乙は、本契約を解除することがで
きる。

(契約の消滅終了)
第1213条 本契約は、天災、地変、火災その他甲乙双方の責めに帰さない事由により、本物件の
全部が滅失その他の事由により使用できなくなったした場合には、当然に消滅これによって終
了する。

＜要旨＞
・一部滅失などで住めない場合は、借り主は契約を解除できる。
・全部滅失の場合は、賃貸借契約は終了する。

＜解説＞
契約解除や契約の終了については、借り主に責任がある理由で滅失した場合でも適用される。
ただし、貸主から損害賠償請求される可能性は残る。

（3）敷金と借り主の原状回復義務
■第6条第2項／第3項
2　甲は、乙が本契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てること
ができる。この場合において、乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料、共益 費
その他の当該債務の弁済に充てると相殺をすることができない。
3　甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を無利息で乙に返還しなけれ
ばならない。ただし、甲は、本物件の明渡し時に、賃料の滞納、第154条に規定する原状回復
に要する費用の未払いその他の本契約から生じる乙の債務の不履行が存在する場合には、甲は
、当該債務の額を敷金から差し引くことができる差し引いた額を返還するものとする。

＜要旨＞
敷金は、明け渡しがなされた際に借り主に返還する。ただし、借り主に家賃滞納などがあった
場合に貸主は敷金を充てることができる。（入居中の借り主が、敷金を家賃に充てるように求
めることはできない）

■第15条第1項
第1415条 乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗及び本物件の経年変化を除き、本物件を
原状回復しなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由により生じたも
のについては、原状回復を要しない。

＜要旨＞
借り主は、通常の使用による損耗や経年劣化（貸主が負担）を除き、原状回復をする義務を負
う。ただし、借り主の責任によらないものは原状回復しなくてよい。

＜解説＞　
民法改正で、名目を問わず敷金の定義に該当する金銭を返還することや原状回復義務の範囲が
明記された。ただし、すでに賃貸住宅標準契約書は、国土交通省が判例等に基づいて作成した
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に準拠しているので、大きく変わるものではな
い。原状回復については、特約を定めることができる点に留意したい。

連帯保証人を頼みたい、頼まれたあなたが覚えておきたい改訂点
連帯保証人に関する項目は大きく変わる。
賃貸住宅を借りるときには、貸主から保証会社か連帯保証人による保証を求められる。連帯保
証人に過剰な負担をさせることのないように、民法改正が行われた。賃貸住宅標準契約書の改
訂案で目に付くのが「極度額」と呼ばれる「責任限度額」だ。

■第17条
第1617条 連帯保証人(以下「丙」という。)は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負
担するものとする。本契約が更新された場合においても、同様とする。
2　前項の丙の負担は、頭書(6)及び記名押印欄に記載する極度額を限度とする。
3　丙が負担する債務の元本は、乙又は丙が死亡したときに、確定するものとする。
4　丙の請求があったときは、甲は、丙に対し、遅滞なく、賃料及び共益費等の支払状況や滞納
金の額、損害賠償の額等、乙の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。

保証人が個人の場合に限定したルールだが、【画像１】の「極度額」という欄に、「借り主と
連帯して保証するのはどの程度の額までか」を記載することで、連帯保証人自身が負担するこ
とになる限度額を認識できるという仕掛け。限度額は、例えば「●●円（契約時の月額賃料の
〇カ月相当分）」などの記載が想定されている。
賃貸借契約を更新する場合も限度額が継続されるので、更新後に賃料が上がってもそれに応じ
て限度額が増額されることはない。
しかし、連帯保証人は借り主が賃料滞納をしていることを知らなければ、突然多額の負担を求
められることになる。今回の改訂案によって、連帯保証人が貸主に情報を提供するように求め
ることができるようになる。連帯保証人を親戚や知人に頼む場合、連帯保証人を頼まれた場合
などは、改正された民法が施行されてからは、限度額の記載が必要となることを覚えておきた
い。
ここでは「賃貸住宅標準契約書」の改訂案に基づいて、どこがどう変わるかを見ていった。た
だし、これはあくまで契約書の雛形の話。実際の現場で使われる契約書では、法律に反しない
範囲で雛型とは違う内容になっていたり、特約が付いていることもある。
最終的には、締結した契約書の内容に縛られることになるので、確認をおろそかにせず納得し
た上で契約をすることが、今もこれからも重要だ。

■取材協力
・弁護士 江口正夫さん

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24 「ニトリ渋谷公園通り店」がオープン！ ニトリの都心進出が止まらない。その狙いを聞
いてみた 2017/8/7 読売新聞
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2015年から都心への出店を加速させてきたニトリ。そして2017年6月、渋谷に都心最大規模の店
をオープンさせた。でも、郊外の大型店を中心に展開してきたニトリが、なんで都心に？ 首都
圏のニトリの特徴は？ 編集部ではニトリ渋谷公園通り店オープン前の内覧会に参加。その様子
とともに紹介していこう。

なんでニトリが都心に出店し始めたの？
2015年4月、プランタン銀座（現・マロニエゲート銀座2）に出店したのを皮切りに、都心への
出店を加速させているニトリ。その後、新宿、池袋の百貨店にも出店し、注目を集めてきた。
そしてこのたび、ニトリグループ490店舗目、国内445店舗目となる、渋谷公園通り店がオープ
ン。渋谷駅から徒歩6分、2016年8月に閉店したカラオケ店「渋谷シダックスビレッジクラブ」
の跡地ビルに、全9フロア、店舗面積約1510坪という都心最大級の大型店が誕生した。
それまで郊外の大型店を中心に展開してきたニトリは、すでに47都道府県を制覇し、都心には
新たな出店の余地があった。また、これらは10年前から似鳥昭雄会長兼CEOが「東京に出店する
なら環七、環八、新宿、渋谷、池袋」とターゲットにしていた場所でもあったのだ。
渋谷は駅の乗降客が多く、公園通りの通行量も多い。「都心部には、ニトリの名前は知ってい
たけど利用したことがない、という人が大勢いる。今後はこうした新しい客層も取り込んでい
きたい」と白井俊之社長。
車がないと行けない郊外の店から、家の近くにあって気軽に行ける店へ。目的をもって行かな
くとも、通勤・通学やちょっとしたお買い物途中で行ける店へ。……都心にあることで、人々
が店に足を運ぶきっかけそのものが変わる。さらに、次に紹介するさまざまな工夫により、新
しい客層を取り込んでいく構えだ。

都心型ニトリの特徴は？
生活雑貨から大型家具にいたるまでを低価格で豊富に品ぞろえするのがニトリの強み。でも、
郊外店に比べて賃料の高い都心店で、品ぞろえに影響が出るなど、違いはないのだろうか。
郊外店は車で来店する人が多く、車に積める商品は持ち帰る人が多いため、在庫のための広い
スペースが必要。都心店は電車で来店する人が多く、大型商品は自宅配送を希望する人が多い
ため、物流センターから直接配送することにより、売り場の在庫を抑えることができる、とい
うわけだ。
渋谷公園通り店では、取扱商品数はフルラインナップの約7割。1～5階がホームファッション、
6～9階が大型家具の売り場というフロア構成になっている。渋谷に遊びに来る若者を意識して
、従来の店舗と比べると価格帯が低めの商品や、カラフルなアイテムを集めているという。
さらに、1フロアの面積がコンパクトな多層階となっているのを活かし、壁面をディスプレイに
積極的に利用しているのも特徴。壁面プロジェクターに商品動画を映すほか、プロジェクター
型のデジタルカタログ、スマートフォン対応のフロアマップなど、新たな試みも満載だ。

都心にニトリができて、生活は変わった？　利用者に聞いてみた！
ここ数年で都心に続々とニトリが出店し、都心を生活圏とする人の暮らしは変わったのだろう
か？　気になるコメントを集めてみた。
●「就職を機に地方から上京し、生活用品すべてをニトリでそろえた。都心に来たばかりで、
どの店に何があるのか分からないなか、もともと知っているニトリを発見し、安心した」（20
代・会社員）
●「会社帰りにいつでも行けるので、気に入った商品が自分の部屋に収まるのか分からないと
きは、家で調べて翌日また出直す、ということが簡単にできるようになった」（30代・会社員
）
●「高齢の親に家具をプレゼント。自分が都心のニトリで候補を絞り、親が地元のニトリで実
物を見て、引き出しの軽さなどをチェック。離れていても一緒に買い物ができるようになった
」（40代・自営業）
などなど、都心のニトリは、郊外のニトリとともに多くの人の暮らしに役立っているようだ。
スペースの制約を受けやすい都心にありながらも、さまざまな工夫により、郊外店に引けを取
らない品ぞろえを誇る都心店。条件が合えば、今後も都心店を増やしていくことを視野に入れ
ているそうなので、皆さんもさっそく行ってみては。

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25 火災だけじゃない!? 台風や落雷でもOK。家の保険の補償内容、ちゃんと知ってますか？
2017/8/7 読売新聞
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家を建てたり購入したとき、万が一に備え、持ち家という資産を守るために加入する火災保険
。その補償内容、実はよく分かっていない……なんてことはないだろうか？ 火災保険がカバー
してくれる範囲や、被害に遭ったときにしておくこと、契約時の注意ポイントなどを解説する
。
なお、賃貸住宅の火災保険については「賃貸の火災保険って何？　契約の補償額はいくらが妥
当？ 」の記事をチェックしよう。

「火災」保険だけど火災以外もOK。風や水の被害もカバー
火事で家が燃えてしまったときに、保険金が支払われるのが火災保険。実は、補償される事故
は火災以外にもいろいろある。台風や竜巻、暴風などで屋根が飛んでしまったり、飛んできた
モノが窓にぶつかって窓ガラスが割れたり。洪水で床上浸水して、建物が傷んだり、家具が使
えなくなったり。このような自然災害のほか、加入しているプランによっては、給排水管が破
裂して室内が水浸しになった、空き巣にドア錠を壊されたなど、思いもよらない事故で被害に
遭った場合の損害も補償の対象だ。
なお、支払われる損害保険金の額は、契約した保険金額を上限に、発生した損害額（実損分）
から免責金額（自己負担額）（※）を差し引いた額なのが一般的。保険金額1000万円の契約（
免責金額（自己負担額）は0円）でも、例えば実損が10万円なら支払われる額は1000万円ではな
く10万円なので注意しよう。
※免責金額（自己負担額）……損害が発生した場合、損害を受けた金額のうち契約者が自己負
担するものとして設定する金額のこと。自己負担額を設定することで、保険料を抑えることが
できる。

モノが飛んできて窓が割れた。どうやって証明するの？
夏から秋は台風が多くやってくる時期。また、竜巻の発生が増える季節でもある。あなたの家
も雨や風で被害を受けるかもしれない。でも、火災保険に入っていて「水災」「風災」がカバ
ーされていれば、もしものときも保険金が出る。
しかし、ちょっと気になることが……。ひと目で建物や家財が被害を受けたことが分かる火事
や、広い範囲で被害が起こりテレビや新聞などで報道されることも多い洪水などの水災と違い
、モノが飛んできてガラスが割れた、などの風災による被害は、どうやって証明すればいいの
だろう？ 損保ジャパン日本興亜の担当者にそのポイントを伺った。
●被害を受けたら写真を撮っておく
大切なのは、被害を受けたことが証明できるように写真を撮っておくこと。その際、モノが飛
んできて割れたガラスや、強風で剥がれた屋根などの損傷箇所はアップだけでなく、その箇所
も含まれた建物全体を撮影しておこう。写真は、補償を受けるための資料のひとつとなる。
「申告いただいた被害発生日の台風や暴風などの気象データを確認します。また、お客様に損
害発見時の状況をヒアリングして、現物や写真を確認して判断しています」（損保ジャパン日
本興亜・広報部、以下同）。つむじ風など報道されないような超局地的な風による事故も、風
災による損害として補償対象になるそうなので、写真撮影を忘れずに。
●3年間はさかのぼって保険金を請求できる
台風や洪水など、自然災害のときは、自宅から避難をしたり、片付けに追われたりで、保険金
請求の手続きどころではなくなる場合もあるだろう。そのまま忘れてしまって、数年後、「そ
ういえばあのときの台風の被害って、保険でカバーできたかも！」と突然思い出すことも。
「保険金請求権は法律（保険法）上、3年間で時効となり消滅します。つまり、3年間はさかの
ぼってご請求可能です。ただし、時間が経過すると損害の確認等が困難になり、お支払できな
いことがありますので、被害に遭われたらできるだけ早く保険会社にご連絡ください」
●安全確保のため片付けや修理はOK
保険金が支払われる前に、被害を受けた場所や周辺を片付けたり修理してしまってもいいのだ
ろうか。結論としてはOK。損傷箇所をそのままにしておくのは防犯面を考えると好ましくない
。窓ガラスが割れていれば不用心だし、家でゆっくり眠ることもできない。屋根が壊れていれ
ば雨の日に建物を傷めてしまう。片付けや修理は、保険会社の担当者の訪問を待たずに、すぐ
にしてしまって大丈夫。ただし、前にも述べたように、損傷箇所や建物全体の写真は撮ってお
くこと。また、修理をした際は修理の見積書などをもらっておこう。洪水や落雷など、その他
の被害のときも同じだ。

火災保険に入るなら、契約内容はここをチェック！
火災保険は保険商品や契約プランによって補償の範囲が違ってくる。契約の際には、どんなこ
とに注意しておくといいのだろう。
1．水災が補償される契約か
「近年の異常気象の影響で、水災の事故は増加傾向にあり、これまでに水災が発生しないよう
な地域でも被害が発生しています。ハザードマップ等でお住まいの立地状況や過去の浸水等を
確認しておきましょう」
都市部では河川が近くになくても下水などがあふれる都市型の水災が、高台でも周囲より地盤
が低い土地には水災の危険がある。周辺に崖があれば大雨などによる土砂崩れや落石、寒冷地
では融雪洪水の危険もあるので注意。
2．家財の補償があるか
火災保険は建物と家財の契約は別々なのが一般的。建物のみに火災保険をつけている場合、家
具や家電など家財の損害は補償されない。水災・落雷など自然災害による家財の損害は意外に
大きい。また、生活の立て直しに多額の費用が発生した場合、建物の補償だけでは不足するケ
ースもある。家財を補償する火災保険の契約をしておくと安心だ。
「契約プランによっては、引越しなどの際にドアに家具をぶつけて壊してしまった場合や、子
どもが室内で遊んでいるときにうっかり物を壊してしまった場合など、不測かつ突発的な事故
による損害も補償の対象になります」
3．個人賠償責任特約は一家で1契約がオススメ
日常生活で、保険加入者や家族が他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした結果、法
律上の損害賠償責任を負うことがある。最近相次いでいる自転車事故による高額賠償もその一
例だ。
「個人賠償責任特約をつけることで賠償事故に備えることができます。一家で1契約、加入して
おくのがオススメです。なお、加入している自動車保険などに個人賠償責任特約が付帯されて
いる場合は、補償が重複する可能性があります。契約内容をよくご確認ください」
4．地震保険・地震危険等上乗せ特約も検討
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって
損害が発生した場合に、最大で火災保険金額の50％まで補償される保険。火災保険金が2000万
円なら、最大で1000万円までが補償金額となる。大地震で被災したとき、地震保険だけでは必
ずしも元通りの家を再建することはできないが、被災後の当面の生活を支え、生活の立て直し
に大きな役目を果たす。
「地震保険のほか、地震危険等上乗せ特約をセットすれば、地震保険金と合わせて、最大で火
災保険金額の100％まで補償を受けることが可能です」
万が一に備えて加入を検討するといいだろう。
火事や自然災害は、忘れたころにやって来るもの。住宅を購入するとき、住宅ローンの返済期
間中は火災保険に加入することが融資条件になっているケースが多いが、住宅ローンを返し終
わってからや、住宅ローンを借りずに家を取得した場合も、火災保険には加入しておいたほう
が心強い。また、被害に遭ったのに補償されることに気がつかなかった、などのうっかりを防
ぐためには、自分がどんな火災保険を契約しているか、年に1度、確認しておくのがオススメだ
。

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26 空調なしで快適住宅　ミサワが設計診断ツール 2017/8/9 日経産業新聞
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　ミサワホームは、住宅内を最適な温度に保つために必要な自然光や風の量を数値化するツー
ルを開発した。家の間取りや窓の場所などの情報を入力すると、冷暖房なしでも快適に過ごせ
る時間数を割り出す。同社は住宅周辺の気候などを分析し、自然の力を利用して快適な室内環
境を作る設計手法「微気候デザイン」を提案している。新ツールを活用し、販売拡大につなげ
る。
　開発した新ツール「Ｖｉｋｉなび（ビキナビ）」では、これまで可視化できなかった戸建て
住宅内に入る風や光の量を５段階評価で数値化。快適な室内温度を維持できる設計プランを提
案する。建築予定の住宅の立地などの情報といくつかの設問に答えることで、一般的に快適に
過ごせると言われる22～27度の室内温度を保てる時間を一般住宅に比べてどれだけ増やせるか
計算する。
　全ての営業担当者のパソコン端末に導入する。戸建て住宅の仕様を希望者から聞き取りなが
ら、窓の大きさや設置場所などに関連した30個の設問に対し、採用するか採用しないかで答え
る。答えが集計されると「（室内で）空気の流れをつくる」、「日射を遮る」、「日射を取り
込む」など６つの項目に置き換えられ、５点満点評価でグラフとして表示される。
　周囲の住宅の密集具合や家の形や大きさ、対面する道路の規模などによって快適に過ごせる
住宅のデザインは違ってくる。ただ、室内環境の良しあしを明確に示す数値基準がなかっため
、営業経験の浅い社員は住宅の設計提案に苦戦していた。ビキナビを活用すれば省エネ性能を
高める設計をより明確に伝えられる。
　同社製品の強みをより分かりやすく伝えるとっかかりにもなる。例えば、建物を上下に間切
り、１階部分の下に「蔵」と呼ばれる広い収納スペースを設けるデザインでは、間切られた部
屋の上部分に大きな窓を設置する。窓から入る日光は光が入りにくい「蔵」にも届き、室内全
体の温度が一定に保たれるようになる。
　ビキナビが提案する設計を全て取り入れると、冷暖房なしでも適正温度を保てる時間を、一
般住宅に比べ最大で年間約1300時間延ばせるという。
　経済産業省は20年までに新築注文戸建ての過半数をエネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロ
エネルギー住宅（ＺＥＨ）」にする方針を掲げる。新設着工戸数の減少を受けて、住宅大手も
より単価の高いゼロエネ住宅商品の販売を強化している。ミサワホームはビキナビを他社の省
エネ住宅製品との違いを分かりやすく示せるツールとしても活用する。

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27 日本郵便、高齢者見守りを全国展開　毎月訪問 2017/8/8 日経産業新聞
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　日本郵便は10月、高齢者の生活を支援する「みまもりサービス」を全国で始める。全国の直
営郵便局の社員などが有料で高齢者の住宅に月に１度訪問して体調などを聞き、離れて住む家
族にメールで報告をする。高齢者とその家族を対象にしたサービスを、新たな収益源の一つに
育てたい考えだ。

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28 ＮＴＴデータ、北海道、ＩＴで地方再生　10自治体と連携 2017/8/7 日経産業新聞
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　ＮＴＴデータグループは、北海道の10の自治体で組織する協議会と提携し、ＩＴ（情報技術
）を使って地方の活性化に取り組む。月内に両者で研究会を設立し、農地から収集したデータ
を活用して農業の生産性を高めることや、住民の体調などのデータを分析して健康作りに役立
てることなどを検討する。ＮＴＴデータグループは地方創生に取り組む自治体に対して様々な
技術やサービスを提供してきた。北海道での地域活性化で成果を出して自治体向けの事業を拡
大していく。

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29 ホテルリソル、京都に進出 2017/8/4 日経産業新聞
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　リソルホールディングスは2018年６月から９月にかけ京都市内に宿泊特化型ホテルを３つ開
設する。シニア層の旅行人気の高まりや急増する訪日外国人（インバウンド）需要の取り込み
が狙い。客室単価の引き上げを狙い３つのホテルのうち２つは全室ツインルームとする計画。
京都進出により同社が運営する宿泊特化型ホテルの数は1.3倍に拡大する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.695 　2017/07/27～2017/08/02

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.695 　2017/07/27～2017/08/02
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 中国民泊最大手の途家、楽天との提携発表
2 夢の注文住宅のはずが…　業者まかせはトラブルのもと
3 ８月の「フラット35」金利　0.03％上昇
4 住宅ローン金利８月引き上げ相次ぐ　三菱ＵＦＪなど
5 ６月の新設着工戸数、貸家が20カ月ぶりの減少
6 三井住友銀の住宅ローン金利、10年固定優遇0.05％引き上げ　８月適用分
7 炭素繊維製の耐震補強材、ＪＩＳ認証取得へ　金沢工大と小松精練
8 パナソニック、米国でスマートホーム新プロジェクト
9 体験塾を縁に新卒採用　東大阪 住工共生の奮闘(４)
10 京都市除く府内、民泊５割増204件　５～６月宇治目立つ
11 積水化の４～６月、営業益13％増　塩ビ管などインフラ向け好調
12 西鉄、高齢者住宅に参入　まず福岡市に19年　開発・運営
13 「工場アパート」広がらず　東大阪 住工共生の奮闘(３)

【朝日新聞】
14 ゆるきゃらグランプリに「不動産鑑定士PR大使」 1日から投票開始
15 JR山手線、「住みたい駅1位は恵比寿」　LIFULL調べ
16 緑のある暮らしコンテスト開催　リクルート
17 博多に「ワンランク上」のビジネスホテル　サムティほか
18 東京建物　浅草雷門と大阪心斎橋でホテル開発展開
19 都市型賃貸レジで新ブランド　サンケイと長谷工
20 都心Aクラスビル賃料　低下傾向に歯止め　三幸・ニッセイ調べ
21 ARでお部屋模様替えが簡単に　LIFULL
22 住まいの「買いどき感」減少　リクルート調査
23 英語教師が同居するシェアハウス、雑司が谷にオープン
24 物件案内に高級電気自動車を導入　オアシス
25 「独身者の約4割が一戸建てを購入」スマイスター調べ
26 ミャンマーでの大規模不動産開発にJOIN出資を認可　国交省
27 投資サイトに新機能、CFと積算価格を試算　ファーストロジック
28 UR都市機構他　8月1日「水の日」に打ち水イベント開催
29 リノベ動画コンテストの作品募集、8月31日まで　リノベ推進協
30 三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定　国交省

【読売新聞】
31 首都圏住宅地の平均坪単価、前年比＋1.5%の115.3万円、東京カンテイ
32 近畿圏住宅地の平均坪単価、前年比－0.6%の51.3万円、東京カンテイ
33 「10年固定」を選ぶ人が増えていた！低金利時代のローン借り換え実態が明らかに
34 中部圏住宅地の平均坪単価、前年比－0.3%の32.4万円、東京カンテイ
35 真夏に賃貸住宅のエアコンが故障！　どこに連絡？　費用は誰が負担する？
36 名作建築を実物大再現！ 親子で楽しめる「日本の家」展に出かけよう
37 賃貸退去時の素朴なギモン！　次の入居者に「役立ちそうなもの」でも撤去が必要？
38 1億円以上の家づくりプロジェクト「社長の邸宅」開始、フリーダムアーキテクツデザイ
ン
39 冷暖システム「Z空調」のリフォームを販売開始、桧家ホールディングス
40 タカラスタンダード、ホーローシステムキッチン最高級シリーズ「レミュー」10年ぶり
に一新

【日経産業新聞】
41 パナソニック、反転攻勢へ手応え　純利益67％増

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1 中国民泊最大手の途家、楽天との提携発表 日本経済新聞 2017/8/2
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　中国の民泊最大手、途家（トゥージア）は２日、都内で記者会見を開き、楽天と提携すると
正式に発表した。楽天が来年１月にも立ち上げる仲介サイトの物件を途家のサイトにも掲載し
、訪日中国人客が利用できるようにする。途家は年内に大阪支店を開設し、物件開拓や旅行客
へのサービス充実を目指す。来年、日本で民泊が本格的に解禁されるのを受け、市場開拓を急
ぐ。
　途家の楊昌楽最高執行責任者（ＣＯＯ）は会見で、「中国人旅行客に人気の日本で最適なパ
ートナーを選べた」と笑みを浮かべた。
　中国で約50万件の物件を仲介する途家だが、日本では約５千件にとどまる。来年１月にも数
万件の民泊受け入れ先を掲載する楽天と組むことで、日本市場の開拓を加速させる狙いだ。楽
天との提携も含めて、2020年までに日本国内で10万件に増やす計画だ。
　日本政府観光局によると日本を訪れる中国人は637万人と、訪日外国人客全体の４分の１以上
を占める。ただ、日本で民泊を利用する中国人は１割にとどまり、途家日本法人の鈴木智子社
長は「潜在的な需要は大きい」と期待する。
　住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が６月に成立
し、国内の民泊市場は拡大する。楽天も不動産情報サイトを運営するＬＩＦＵＬＬ（ライフル
）と設立した新会社を通じ、民泊仲介事業に参入する。新会社の太田宗克社長は「途家との提
携を通じて、効率的に中国人訪日客を獲得し、人気の旅行先などデータも得られる。将来は途
家の物件を我々のサイトに掲載することも目指したい」と語った。

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2 夢の注文住宅のはずが…　業者まかせはトラブルのもと 日本経済新聞 2017/8/2
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弁護士　上床竜司
　ハウスメーカーに注文住宅の新築を依頼することになりました。基本的な設計プランや工事
金額の打ち合わせが終わり、近く請負契約を結ぶ予定ですが、ハウスメーカーから送られてき
た契約書には、建物の簡単な間取り図と立面図しかついていません。このまま契約を結んでも
大丈夫でしょうか。

■設計図と仕様書、念入りにチェックを
　「注文住宅でデザインも間取りも自分の理想のマイホームをつくる」。そう考えただけで夢
が膨らみ、ワクワクするのではないでしょうか。注文住宅は自分の好みに合わせて自由に建物
を設計できるメリットがあります。一方、建売住宅と違って契約時には建物はまだ影も形もあ
りませんので、建物が建った後で「自分のイメージとは違う」といった理由でトラブルになる
ことがあります。
　これから建てる建物の内容は設計図や仕様書で決まります。設計図や仕様書に書かれていな
い部分は、できあがったものが自分の希望と食い違っても、「契約違反だ」と主張しにくくな
ります。トラブルを防止するためには、ハウスメーカーに設計図や仕様書をきちんと作らせる
ことが重要です。
　その設計図と仕様書の概要を下記にまとめました。
【設計図】建物の外観や間取り、構造、各部位の形状や寸法、設備の配置などを示した図面。
設計図には配置図、平面図、立面図、断面図など建物全体を示した図面や、細部を拡大した詳
細図、構造設計図、電気や給排水などを示した設備設計図など様々な図面がある。
【仕様書】工事で使う材料や製品の品質、性能、メーカー、施工方法などの仕様が書かれてい
る。設計図には詳しい仕様までは書き込めないので、仕様書を別に作る。
　設計図と仕様書は、これから建てようとする建物の内容、つまり施工者との契約の内容を決
める重要な書類なので、普通は工事請負契約書に設計図・仕様書を添付します。建物の設計を
正確に表現しようとすれば、詳しい設計図や仕様書が必要になるはずです。ところが、中には
契約書に間取り図や立面図など数枚の図面や簡易な仕様書しか添付しない業者もいます。「設
計図や仕様書には細かい部分は書いていないけれど、打ち合わせでこちらの要望を伝えてある
から大丈夫だろう」と油断していると、後述するような思わぬ落とし穴が待っています。逆に
、図面には寸法まで細かく書いてあるのに、見方がよくわからないからといって後で確認しよ
うと見過ごしていると、これもトラブルの原因になります。

■トラブル事例（1）追加工事代金の請求
　業者と設計プランの打ち合わせを始めたところ、担当者から「まず契約を結ばせてほしい。
細かい仕様は後からいくらでも変更できる」とせかされて契約を結びました。その後の打ち合
わせで、内装材として契約前に見せられたイメージ図に近い色柄のクロスを選んだところ、「
追加の工事代金が発生する」と言われました。仕様書では内装材の種類について「ビニールク
ロス」とだけ書かれていましたが、担当者からは「仕様書のものはベーシックなタイプで単価
は1平方メートルあたり1000円。工事代金はこのタイプを使う前提で見積もっている。先ほど選
んだクロスはプレミアムタイプで単価は1平方メートルあたり3000円なので、差額が追加になる
」と言われました。イメージ図に近いのはプレミアムタイプなのですが、担当者は「イメージ
図はあくまでもイメージ」と取り合ってくれません。
　このケースでは、仕様書にクロスの品名などが詳しく書かれていないのに、「後からいくら
でも変更できる」という担当者の言葉を安易に信じて契約したことが原因です。

■トラブル事例（2）照明の位置にずれ
　天井に直接取り付ける「シーリングライト」をダイニングルームに設置したところ、テーブ
ルの真ん中からかなりずれていました。契約前のイメージ図にはテーブルや家具、照明の絵も
書かれていたので、当然その配置に合わせて取り付けてもらえると思っていました。業者に位
置を変えてほしいと苦情を言ったところ、「設計図には照明の取り付け位置は書かれていない
。部屋のだいたい真ん中に取り付けているので問題ない」と言われました。

■トラブル事例（3）駐車場に車が入らない
　我が家は普通乗用車を持っていて、新築を機にもう1台、大型のワゴンを購入することにしま
した。業者には車を2台とめられるよう、駐車場は広めに確保してほしいと要望しました。とこ
ろが、家が出来上がって車を駐車場にとめようとしたところ、幅が狭く2台の車を駐車できませ
んでした。しかし、業者は「駐車場の寸法は図面のとおりなので、契約違反ではない」と言わ
れてしまいました。
　(2）（3）のケースでは、大切な要望が明確に業者に伝わらず、設計図に正確に反映されてい
るのか確認しなかったことがトラブルの原因になっています。業者はプロなのだからきちんと
やってくれるはず、という思い込みは禁物です。建築主はたとえ素人でも、設計図を見て照明
やコンセントが表示されているかどうかや、その位置を確認したり、駐車場にとめる車の車種
やサイズを伝えてスムーズに車庫入れができる幅を確保するよう求めたりすることはできます
。特に自分がこだわりを持っている部分は期待が裏切られたときの落胆も大きくなりますので
、入念にチェックしてください。

■設計契約を先に結ぶこともできる
　ハウスメーカーに依頼して注文住宅を建てる場合、設計・監理と施工を同じ会社に発注する
のが一般的です。これを「設計施工一貫方式」と呼びます。この場合、まず設計・監理業務と
施工業務を含めた形で工事請負契約を締結して、契約後に詳細な設計を行うことが一般的です
。そのため契約を結ぶ前にはあまり詳細な設計の打ち合わせができないので、契約書に添付す
る図面は簡単なものになりがちです。しかし、それではトラブルを防ぐことができません。そ
こで、この方式であっても設計契約を先に結び、詳しい設計内容が固まった後で工事請負契約
を締結することが考えられます。工事請負契約書のひな型として利用されている業界団体の約
款の一つには「設計施工一貫」の場合でも、まず設計契約を結んで、設計が完了した後に施工
と工事監理に関する工事請負契約を締結する、という二段階の手続きを前提にした契約の形も
ありますので、使うことができるか確認してください。
　設計プランを検討している段階では、設計図を何度か書き直しますが、請負契約書に設計図
が添付されていないために、どれが最終的に確定した設計図なのかはっきりせず、後でトラブ
ルになることもあります。設計図は必ず請負契約書に添付してもらうようにしてください。ま
た、役所などへの確認申請手続きで使用した図面の内容が最終的に確定した設計図と違い、業
者が確認申請用の図面に合わせて工事を進めてしまうトラブルもあります。これは確認申請用
の図面に設計打ち合わせでの修正要望が反映されていないことなどが原因です。確認申請用の
図面も業者まかせにしないできちんとチェックしましょう。

■内訳書のチェックも忘れずに
　契約を結ぶときに受け取る書類では、設計図や仕様書のほかに「内訳書」も大切です。内訳
書は、各工事の単価と数量といった請負代金の詳しい内訳を表にまとめた書面です。契約書に
添付することもあります。内訳書には、設計図や仕様書には書き切れなかった工事内容が書か
れていることが多く、工事内容、つまり契約内容を知る手掛かりになりますし、工事代金額が
適正かどうかをチェックするための資料になります。
　また、内訳書は工事の追加や変更があったときにも重要になります。例えば、契約時には書
斎に作り付け棚をつける予定だったのを、契約後の予算の関係で取りやめることにした場合、
本来ならば契約した工事代金から棚の金額を減額しなければなりません。しかし、内訳書に棚
の金額（単価と数量）が書かれておらず、「建具工事　一式　●●円」としか書いていなけれ
ば、いくら減額したらよいのかはっきりしません。悪質な業者であれば、棚の金額は本当は20
万円なのに「5万円としか見積もっていなかった」と言い張って5万円分しか減額しないかもし
れません。このようなトラブルを避けるためにも、工事の単価と数量が細かく書かれている内
訳書の提出を求めるべきです。

（監修　建築家　米田耕司）

■上床竜司
　1994年弁護士登録。あさひ法律事務所所属。不動産法務、建築紛争、会社法など企業法務、
倒産案件などを中心に取り扱っている。建築紛争の取り扱い経験は多数あり、マンションの瑕
疵（かし）紛争や建て替え案件も多く手掛けている。弁護士会の委員として民法（債権法）改
正検討作業にも従事。趣味はゴルフ、サッカー観戦など。

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3 ８月の「フラット35」金利　0.03％上昇 日本経済新聞 2017/8/1
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　住宅金融支援機構は１日、８月の長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し
た。主力の借入期間21～35年（融資率９割以下）の最低金利は前月比0.03％高い年1.12％だっ
た。上昇は２カ月ぶり。期間20年以下（同）も0.01％高い1.04％と３カ月続けて上昇した。同
機構は「目安となる長期金利がやや上昇したため」としている。

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4 住宅ローン金利８月引き上げ相次ぐ　三菱ＵＦＪなど 日本経済新聞 2017/7/31
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　大手銀行が31日、８月に適用する住宅ローン金利を発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行が市場金
利の動向を反映し、10年固定型の最優遇金利を0.10％上げて年0.80％にする。三井住友、三井
住友信託、りそなの各行もそれぞれ0.05％引き上げる。みずほは0.85％として前月から金利水
準を据え置いた。
　10年物など固定型の住宅ローン金利は長期金利をもとに各行が毎月決めている。７月は長期
金利が0.07～0.10％程度で推移し、６月と比べ上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州
中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和縮小の方針を検討しており、大和総研の長内智氏は「長期金利
は今後も上昇圧力が強い」とみている。

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5 ６月の新設着工戸数、貸家が20カ月ぶりの減少 日本経済新聞 2017/7/31
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　国土交通省が31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ1.7％増の８万7456戸で
２カ月ぶりに増加した。ただ、そのうち貸家は同2.6％減の３万5976戸と20カ月ぶりに減少に転
じ、26都道県でマイナスとなった。同省は「底堅い地域もあるが、貸家着工が一服したとの見
方がある」（建設経済統計調査室）という。
　貸家は相続税の節税対策やマイナス金利を背景に、昨年７月から11月は前年同月実績比２ケ
タ増の大きな伸びが続いた。しかし６月は岩手県、鳥取県、山口県で４割以上も減少。国交省
や金融庁は地方で、人口が減るのに貸家が増える状況を注視している。着工ペースが転機を迎
えた可能性もある。
　新築着工戸数は貸家のほか持ち家も3.4％減の２万6037戸だったが、大規模案件が増えた分譲
住宅が15.5％増の２万4976戸だった。中でもマンションは27.1％増だった。１～６月期の新設
住宅着工戸数は３期連続で増加した。

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6 三井住友銀の住宅ローン金利、10年固定優遇0.05％引き上げ　８月適用分 日本経済新
聞 2017/7/31
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　三井住友銀行は31日、８月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の最優遇金利を７月
から0.05％引き上げて1.10％にすると発表した。
　店頭金利の２～５年固定型と変動型は７月から据え置く

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7 炭素繊維製の耐震補強材、ＪＩＳ認証取得へ　金沢工大と小松精練 日本経済新聞 20
17/7/29
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　金沢工業大学と小松精練は28日、共同開発した炭素繊維製の耐震補強材が2018年をメドに日
本工業規格（ＪＩＳ）の認証を受ける見通しとなったと発表した。経済産業省が進める「優れ
たとがった技術」の標準化の対象となる。既存の建物の改修にとどまっている用途を将来、新
築建築物の構造材にも広げる。
　この補強材は炭素繊維複合材にガラス繊維の束を巻き付けたロープ状の材料。鉄より大幅に
軽く強度が高い特性を生かし、耐力壁などの引っ張り材に使う。すでに同社の展示施設や重要
文化財の耐震補強で実績がある。
　耐震材は2010年に共同開発に着手し、15年に製品化した。ただ現行の建築基準法では建物の
柱や梁（はり）など構造材への炭素繊維の使用は認められておらず、補強工事での利用にとど
まっていた。
　ＪＩＳ化で炭素繊維耐震材の性能や特性が標準化されれば、施工業者にとっての使い勝手も
向上する。記者会見した小松精練の奥谷晃宏取締役は「住宅や公共施設にも広く普及させたい
」と期待した。

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8 パナソニック、米国でスマートホーム新プロジェクト 日本経済新聞 2017/7/28
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　パナソニックは、シリコンバレーの同社拠点が中心となって進める新しい住環境サービスの
開発プロジェクト「HomeX」を発足した。同社の持つ黒物家電（オーディオ機器など）や白物家
電、住宅、住宅設備の技術を基にして、将来あるべき新しい住環境サービスを1から構築する。
ユーザー体験（UX）やソフトウエア、ハードウエア全てを再設計するという。
　同プロジェクトはシリコンバレーの他に、パナソニックの本社がある門真市（大阪府）と、
同社の家電事業を手掛けるアプライアンスの本社がある草津市（滋賀県）の2つの国内拠点を合
わせて、約20人のメンバーが中心となって活動する。「日本とシリコンバレーの時差を利用す
れば、24時間体制で活動できる。20人という規模は、スタートアップを意識した」（パナソニ
ック ビジネスイノベーション本部 副本部長 兼 パナソニックノースアメリカ 副社長の馬場渉
氏）という。
　シリコンバレーを中心にプロジェクトを進める理由は、「不完全なサービスでも、それが革
新的であれば受け入れる雰囲気があるから」（同氏）という。品質が低くても早くサービスイ
ンすることで、顧客の意見を早期に開発に反映でき、サービスの品質を高める狙いだ。

■イノベーションを量産する
　今回発表したHomeXはパナソニックが今後進める「イノベーションを量産化する取り組み」の
中の1つだ。この取り組みは、縦割りになっていた事業部を横断して新規事業の開発をやりやす
くする取り組みである。そのために必要な全社で統一された技術基盤の構築を進めている。「
日本の企業でイノベーションというと、一部の才能ある人が作り出すという認識が強いが、シ
リコンバレーの本当の強みは、イノベーションを継続的に起こす仕組みを確立していること」
と馬場氏は指摘する。パナソニック内部に継続的にイノベーションを生み出す仕組みを構築す
る。
　事業部間の横の連携を強化する技術基盤となるのが「Panasonic Digital Platform」である
。新サービスの開発をはじめ、複数の事業部をまたいだデータの収集や活用のプラットフォー
ムとなる。具体的には、パナソニックのAI（人工知能）技術やデータ解析技術、セキュリティ
ー技術、ブロックチェーンなどのクラウド上で活用できる技術基盤「Panasonic Cloud Platfor
m」と、同社内で統一されたAPI群「Panasonic APIs」から成る。

■必要な技術はコモディテイー化を進める
　Panasonic Digital Platformを導入する狙いは、あくまでサービスの開発期間の短縮や開発
コストの削減、事業部をまたいだデータの相互活用のためであり、「当社がソフトウエア会社
になるつもりは毛頭ない」（馬場氏）という。むしろ、クラウドサービスなどは他社の技術を
積極的に利用し、AIやブロックチェーンなどのIoTで必要となる機能や技術は徹底的にコモディ
ティー化を進める。例えば、クラウドサービスではアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイ
クロソフトの「アジュール」、IBMの「Bluemix」などの専門家を社内で抱え、フル活用できる
ようにしている。
　Panasonic Digital Platformの中でもPanasonic Cloud Platformの活用は始まっており、既
にパナソニックの主力事業部の約半数に当たる16事業部、21のサービスで利用されている。108
のAPIが既に開発されており、当APIの呼び出しは月当たり約10億件に上る。これまでに75億件
の住空間に関するIoT機器からのログデータが蓄積されており、このデータを利用したサービス
開発は、先述したHomeX 以外で9件進んでいるという。

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9 体験塾を縁に新卒採用　東大阪 住工共生の奮闘(４) 日本経済新聞 2017/7/28
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　発足10年の節目を迎えた東大阪市の「高井田まちづくり協議会」と2013年に施行された「住
工共生のまちづくり条例」。ものづくりの街の再興に向けてそれぞれ成果を上げている。
　協議会が始めた「高井田モノづくり体験塾」は08年から16年まで９回開催。地元高校の生徒
にものづくりの楽しさを知ってもらい、町工場ヘの理解を深めるのが狙いで、これまでに46社
が“塾生”を受け入れた。
　体験先など高井田地区の企業に就職する高校生も出てきた。双葉塗装の深江裕宗社長は「以
前は中途採用しかできなかったが、体験塾への協力で新卒採用が可能になった」と喜ぶ。
　条例は企業進出につながった。市内下小阪を拠点にする樹脂成形品メーカーのカツロンは、
５月に実施された入札で高井田中１丁目の市営住宅跡地を取得。19年夏の操業開始を目指して
本社工場を建設する。
　同社は戦後にチョコレート菓子製造から始まり、樹脂成形に転換して成長を続ける。大阪府
八尾市や奈良県などに工場を構えるが、本社と離れていたため新たな用地を探していた。
　市は今年３月、条例に基づき高井田地区の整備計画を策定した。土地の入札資格を製造業に
限定するなど踏み込んだ姿勢を見せただけに、「市内製造業が落札してよかった」（モノづく
り支援室）と胸をなで下ろす。カツロンの石川明一社長も「高井田地区にはもともと取引先や
協力企業が多い。『ものづくりの聖地』に移転できるメリットは大きい」と相思相愛だ。
　同社は「見せる工場」を建てて、見学者を受け入ることにも前向きだ。高井田地区再興のシ
ンボルになるか、関係者の期待が高まっている。

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10 京都市除く府内、民泊５割増204件　５～６月宇治目立つ 日本経済新聞 2017/7/28
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　京都府は27日、同府内（京都市除く）における住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める
「民泊」の実態調査の結果を発表した。無許可の施設を含めた全体の件数は前年同期比５割増
の204件だった。観光客が多い宇治市などで増加が目立った。新設施設のうち、旅館業法の許可
を得たものが大半を占めた。「違法民泊への指導の強化の効果が出ている」（生活衛生課）
　今回の調査は民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」をはじめとする７サ
イトが対象で、調査期間は５月から６月末まで。

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11 積水化の４～６月、営業益13％増　塩ビ管などインフラ向け好調 日本経済新聞 201
7/7/27
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　積水化学工業が27日発表した2017年４～６月期連結決算は、営業利益が前年同期比13％増の1
26億円だった。塩ビ管などインフラ関連の製品が好調だった。熊本地震による影響がなくなっ
た住宅部門の損益も改善した。売上高は３％増の2339億円だった。
　国内の塩ビ管はホテルなど非居住用建築物向けを中心に需要が拡大している。５月下旬から
の値上げを控え、駆け込み需要も収益を押し上げた。
　純利益は99億円と、前年同期の6500万円から大幅に改善。前年に為替差損や構造改革費用を
計上した反動が大きい。
　韓国子会社の土地売却益を計上したため、17年４～９月期の純利益予想は７％増の280億円と
、従来予想から10億円積み増した。売上高や営業利益の予想は据え置いた。

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12 西鉄、高齢者住宅に参入　まず福岡市に19年　開発・運営 日本経済新聞 2017/7/27
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　西日本鉄道は27日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の開発・運営に参入すると発表
した。軽度の要介護の高齢者などが入居できる住宅で、福岡市内に2019年４月ごろに開業する
。今後もバス停や駅の近くなどに年１棟のペースで開設する計画。倉富純男社長は「福岡市内
には高齢者住宅が少なく、マーケットはある」とみる。
　サ高住は、60歳以上か要支援・要介護認定を受けた人が入居できる。バリアフリー構造で、
安否確認と、日常的な困りごとの相談にのる生活相談サービスが義務づけられている。
　西鉄の第１号の物件は福岡市城南区の地下鉄七隈線・別府駅から徒歩９分の立地。西鉄の社
宅跡地で、隣には分譲マンションも建設し、３世代が入居できる環境だ。
　サ高住は６階建てで全74戸。入居一時金は不要で、主力の25平方メートルの居室の場合、家
賃や安否確認などを含めて月額約13万円の料金を想定する。
　西鉄は各居室に洗面、トイレ、キッチン、風呂を完備し、違いを出す。西鉄によると、福岡
県内のサ高住は18平方メートルほどの広さが全体の約６割で、住宅設備は洗面・トイレのみの
居室が７割超という。西鉄は有料老人ホームを５カ所で運営しており、サ高住で必要な介護サ
ービスを提供するノウハウもある。

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13 「工場アパート」広がらず　東大阪 住工共生の奮闘(３) 日本経済新聞 2017/7/27
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　2007年に設立された住民主導の「高井田まちづくり協議会」とは別の形で、東大阪の行政と
経済界も住工共生に挑んだ。1960年代に建てられ老朽化した貸工場などを数階建ての施設に集
約し、周辺への環境に配慮する「工場アパート計画」だ。市内では北部の加納工業団地で80年
代に初めて建設された。
　95年には地元商工会議所などが中心となり、「快適モデル工場街構想策定事業」を発表した
。街行く人々がものづくりの現場をのぞける「ショーウインドー・ファクトリー」と、企業の
研究施設などとマンションを併設する「住工共生型マンション」を高井田地区に整備する内容
だ。
　この構想は、先行する東京都内などの事例を視察、高井田地区の事業者の意向も踏まえてま
とめられた。策定にかかわった関係者は「人手不足の解消、若者の雇用拡大が狙いだった」と
話す。だが、急激な円高進行やバブル崩壊後の不況が深刻化して、日の目を見なかった。
　00年ごろからは、市が主導して高井田地区に「工場アパート」を整備する計画が動き出す。
しかし当時は市長と議会が対立関係にあり、市政が停滞。地価が反発し、用地確保に地主が簡
単に応じなかった。開発の羅針盤となる「まちづくり条例」はまだ整備されておらず、高値を
示す不動産業者に土地が流れるのを止める手立てもなかった。
　多種多様な業種が混在する高井田地区特有の事情も実現のハードルになった。「大型の工作
機械を動かす業種と、振動を嫌う精密加工業が同じアパートに入るのは難しい」(市モノづくり
支援室)からだ。候補地が挙がっては消えてゆく。その中には、今年、市内の有力企業進出で注
目を集めた高井田中１丁目の市営住宅跡地も含まれていた。

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14 ゆるきゃらグランプリに「不動産鑑定士PR大使」 1日から投票開始 朝日新聞 2017/
8/2
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　「ゆるきゃらグランプリ2017」の投票が8月1日から始まった。今回は東京都不動産鑑定士協
会の公式キャラクターで、「不動産鑑定士PR大使」の『アプレイざるちゃんとコンさるくん』
がエントリーしている。投票は1日1回、パソコンやスマートフォン、タブレットなどから行え
る。11月10日まで。

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15 JR山手線、「住みたい駅1位は恵比寿」　LIFULL調べ 朝日新聞 2017/8/2
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　LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、「JR山手線の駅に関する調査」を発表した。それによ
ると、JR山手線29駅のうち「住みたいと思う駅」1位は恵比寿で、その理由は「おしゃれな街だ
が、庶民的な店もある」となった。また、「これから流行りそうな駅」では1位品川、2位田町
となり、両駅の間にできる新駅への期待の大きさがうかがえた。
　調査はインターネットで、「JR山手線沿線に最寄駅があり、週に3日以上山手線を利用してい
る」と回答した15～69歳の男女500人を対象に行った。

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16 緑のある暮らしコンテスト開催　リクルート 朝日新聞 2017/8/2
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　リクルート住まいカンパニーは、運営する不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」の中で実施
している今回7年目となる「緑のカーテンをみんな広げよう!キャンペーン」の一環で、「緑の
ある暮らしコンテスト」を実施する。
　完成写真や川柳コースのほか、インスタグラムジャパン内での無料写真共有アプリ・インス
タグラムコースの各コースごとに入賞者を決める。8月1日から応募を受け付けている。

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17 博多に「ワンランク上」のビジネスホテル　サムティほか 朝日新聞 2017/8/1
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　関西エリアを中心に不動産事業を手掛けるサムティ(大阪府大阪市、江口和志社長)とホテル
運営会社のグリーンホスピタリティーマネジメント(東京都新宿区、落合順社長)がホテル運営
契約を締結し、18年3月22日に福岡県福岡市博多区で「エスペリアホテル博多」を開業すると発
表した。
　同ホテルは鉄筋コンクリート造の地上14階建て・287室の宿泊主体型ホテルで、延べ床面積は
約6400平方メートル、JR・市営地下鉄博多駅から徒歩約5分の立地。「エスペリアホテル」は客
室やセキュリティ、食事の「ワンランク上の快適さ」をコンセプトとしたビジネスホテルブラ
ンドで、博多は15年開業の長崎に次ぐ第2号店となる。

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18 東京建物　浅草雷門と大阪心斎橋でホテル開発展開 朝日新聞 2017/8/1
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　東京建物は東京の浅草雷門と大阪心斎橋で都市型ホテル開発事業を展開する。「ホテルグレ
イスリー浅草」(仮称)では、オペレーターに藤田観光、「ザ・ビー大阪心斎橋」(仮称)ではイ
シン・ホテルズ・グループを迎え、オープンを予定している。

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19 都市型賃貸レジで新ブランド　サンケイと長谷工 朝日新聞 2017/8/1
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　サンケイビルと長谷工コーポレーションは、両社の持つノウハウを最大限に活用したコラボ
レーション・プロジェクトとして、都市型賃貸レジデンスブランド「ルフォン　ブランシェ」
を立ち上げた。シリーズ初弾として、東京都品川区南大井と兵庫県西宮市本町の2物件を開発中
で、今冬に入居を開始する。

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20 都心Aクラスビル賃料　低下傾向に歯止め　三幸・ニッセイ調べ 朝日新聞 2017/7/3
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　三幸エステートとニッセイ基礎研究所はこのほど、共同開発した成約賃料に基づくオフィス
マーケット指標「オフィスレント・インデックス」(17年第2四半期)を発表した。それによると
、都心Aクラスビルの賃料は、緩やかな低下傾向に歯止めがかかる形となった。
　東京都心のAクラスビルの賃料(成約賃料ベース、坪単価)は3万4755円(前期比4.1%増)となり
、プラスとなった。空室率は3.2%(同マイナス0.7ポイント)と4期ぶりで低下に転じ、再び3%台
前半となっている。
　同インデックスのAクラスビルは延床面積1万坪以上、基準階貸室面積300坪以上、築年数15年
以内のもの。

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21 ARでお部屋模様替えが簡単に　LIFULL 朝日新聞 2017/7/31
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　LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、Tango専用アプリ「LIFULL　HOME‘S　Room　Style AR
」の提供を開始した。同アプリは、GoogleのAR技術「Tango」を活用し、実際の部屋の映像に新
しいカーテンのイメージデータを重ねて表示することで、模様替え後の部屋をシミュレーショ
ンできるAndroidスマートフォン向けアプリケーション。部屋の印象を左右するカーテンの色柄
や丈の変更、サイズ計測などがアプリのAR画面で簡単に行える。操作方法はキャラクター(ホー
ムズくん)が対話形式で案内する。今後はカーテン以外のインテリアアイテムにも対応していく
。

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22 住まいの「買いどき感」減少　リクルート調査 朝日新聞 2017/7/31
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　リクルート住まいカンパニーは、3カ月ごとに実施している、6月度の「住まいの買いどき感
」に関する調査結果をまとめた。「買いどき」と感じている人は全体の16・7%で、3カ月前の前
回調査よりも0・5ポイント、前年同期に比べても1・6ポイントそれぞれ減少した。
　住み替え検討者の買いどき感も同様に減少したが、現在の持ち家住宅の大規模リフォームの
検討者は55・4%で前回調査よりも0・6ポイント増加。買いどきと感じる理由の1位は「消費税率
の引き上げが予定されているから」、2位は「お金が借りやすいから」、3位は「景況感が上昇
しているから」だった。

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23 英語教師が同居するシェアハウス、雑司が谷にオープン 朝日新聞 2017/7/28
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　シェアライフジャパン(東京都新宿区)は7月26日、東京・雑司が谷に「ESA(英語留学)シェア
ハウス」をオープンした。留学先として人気の高いフィリピン・セブ島の大学や語学学校と提
携。英語教師も同居し生活を共にするため、日本に住みながら毎日自然と英語を話す学習環境
が実現する。内装やインテリアもセブ風のスタイルで統一した。

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24 物件案内に高級電気自動車を導入　オアシス 朝日新聞 2017/7/28
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　オアシスは8月1日から、物件案内時の車両に高級電気自動車「テスラ　MODEL　X」を導入す
る。東京都心部を中心に高級賃貸物件を専門に扱う賃貸仲介業として、質の高いサービスと最
高のホスピタリティを提供するのが狙い。環境保全活動の一環としても取り組む。

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25 「独身者の約4割が一戸建てを購入」スマイスター調べ 朝日新聞 2017/7/28
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　シースタイル(東京都中央区)は、同社が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」の
利用者(20代以上の男女、全国1280人)を対象に、住宅購入と結婚について調査した。それによ
ると、住宅購入経験者(815人)のうち住宅購入時の婚姻状態は「既婚」81.5%、「未婚」13.0%だ
った。更に、「未婚」と回答した106人が購入した物件の種類は「マンション」58.5%、「一戸
建て」41.5%となり、独身者の約4割が一戸建てを購入していることが分かった。

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26 ミャンマーでの大規模不動産開発にJOIN出資を認可　国交省 朝日新聞 2017/7/28
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　国土交通省は7月28日に、東京建物とフジタ並びに現地企業が手掛けるミャンマーのヤンゴン
中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可し
た。出資額は約56億円で、そのほかに債務保証として約47億円を出資する。これにより日本企
業が初めてミャンマーでの大規模な不動産開発事業に参画することとなる。

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27 投資サイトに新機能、CFと積算価格を試算　ファーストロジック 朝日新聞 2017/7/
27
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　ファーストロジックはこのほど、運営する不動産投資サイト「楽待」に、収益物件を購入し
た場合のキャッシュフロー(CF)と積算価格がシミュレーションできる機能を追加した。

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28 UR都市機構他　8月1日「水の日」に打ち水イベント開催 朝日新聞 2017/7/27
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　UR都市機構と鉄道・運輸機構は8月1日の「水の日」に「打ち水大作戦2017@横浜アイランドタ
ワー」を開催する。一般参加者による打ち水では、事前申し込み不要、参加費無料で誰でも参
加できる。参加者にはオリジナル手ぬぐいなど、プレゼントする。問い合わせは、UR都市機構
広報室、電話045(650)0887まで。

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29 リノベ動画コンテストの作品募集、8月31日まで　リノベ推進協 朝日新聞 2017/7/2
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　リノベーション住宅推進協議会(山本卓也理事長)は、9月16日に東京・表参道で表彰式が行わ
れる「第2回リノベーション動画コンテスト」の作品を募集中だ。8月31日締切。今秋、全国で
開催される「リノベーション　EXPO　JAPAN　2017」の一環として実施。リノベーションの魅力
普及などを目的とし、一般、リノベーション事業者の別を問わず募集する。第1回は応募数53件
のうち、3分の1が同協議会の会員企業だった。詳細はホームページ(https://renovation-org.c
om/expo/2017/contest/)で。

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30 三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定　国交省 朝日新聞 2017/7/27
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　国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するに際し、三菱地所・大成建設・パシ
コングループを優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合、基
本協定締結を8月、実地契約を10月に締結し、18年4月からの運営事業開始となる。

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31 首都圏住宅地の平均坪単価、前年比＋1.5%の115.3万円、東京カンテイ 読売新聞 20
17/8/2
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（株）東京カンテイはこのほど、首都圏における「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 20
17」を発表した。2016年7月～2017年6月の住宅地実勢地価から駅ごとの最新地価動向を検証し
たもの。
それによると、2016年7月～2017年6月に土地の売流通事例が10件以上発生した調査対象1102駅
の平均坪単価は115.3万円で、前年（2015年7月～2016年6月）の113.6万円から1.5%上昇した。
坪単価200万円以上の駅はほとんどが東京23区内に分布し、東京都下では「吉祥寺」1駅のみ、
神奈川県は「武蔵小杉」「新丸子」「高津」」「元町・中華街」の4駅だけで、埼玉県・千葉県
には1駅も存在しなかった。
坪単価帯別の変動率ランキングでは、坪単価100万円以上ではJR南武線の「武蔵中原」が＋25.1
%上昇（152.3万円→190.5万円）と最も高い。マンションメインの再開発駅「武蔵小杉」の隣接
駅で川崎や横浜へのアクセスが良好なだけでなく、「武蔵小杉」経由で都心部にも出られる立
地が評価されたと見られる。
坪単価70万円以上100万円未満の坪単価帯では、JR常磐線の「金町」が＋32.2%上昇（54.8万円
→72.4万円）と最も高く、4位の「見沼代親水公園」の＋18.4%上昇と同様に比較的都心部への
アクセスが良好だが、元々地価が安い過小評価されていたエリアの上昇が目立っている。

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32 近畿圏住宅地の平均坪単価、前年比－0.6%の51.3万円、東京カンテイ 読売新聞 201
7/8/2
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（株）東京カンテイはこのほど、近畿圏における「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 20
17」を発表した。2016年7月～2017年6月の住宅地実勢地価から駅ごとの最新地価動向を検証し
たもの。
それによると、2016年7月～2017年6月に土地の売流通事例が10件以上発生した調査対象934駅の
平均坪単価は51.3万円で、前年（2015年7月～2016年6月）の51.6万円から－0.6%下落した。一
昨年（2014年7月～2015年6月）では51.1万円で、前年からの上昇率が＋1.0%だったことから見
ると、土地の流通価格のトレンドは首都圏の「鈍化」より一段悪い「下落傾向」に転じている
。
各坪単価帯別の変動率ランキングを見ると、坪単価100万円以上では叡山本線の「一乗寺」が＋
48.8%上昇（82.6万円→122.9万円）と最も高い。叡山本線は接続線である京阪鴨東線とともに
人気駅が並ぶ沿線であり一戸建て住宅だけでなくマンションの供給も多い。ベスト20の駅には3
位に阪神本線「芦屋」（変動率＋27.4%）や4位に阪急神戸線「六甲」（＋26.5%）といった人気
住宅地や大都市部の中心地の駅が多く入っている。
坪単価70万円以上100万円未満の坪単価帯では、JR大和路線の「東部市場前」が＋25.8%上昇（6
2.8万円→79.0万円）と最も高い。次いで2位には阪急京都線「上新庄」が＋19.8%（80.0万円→
95.8万円）、3位にはJR片町線「放出」が＋18.4%（75.8万円→89.7万円）と続く。

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33 「10年固定」を選ぶ人が増えていた！低金利時代のローン借り換え実態が明らかに
読売新聞 2017/8/2
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住宅金融支援機構の「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」によると、借り換え先で選ば
れている金利タイプは、固定期間選択型の10年が多いということが分かった。この固定期間選
択型10年が選ばれているのはなぜなのだろうか。

10年の固定期間選択型が借り換え後に増加
住宅ローンの金利タイプには、半年ごとに金利が見直される「変動型」、返済当初一定期間の
金利を固定する「固定期間選択型」、返済中金利が変わらない「全期間固定型」がある。固定
期間選択型は、当初固定期間を2年、3年、5年、10年などから選ぶもの。全期間固定型は、住宅
金融支援機構と民間金融機関の提携ローン「【フラット35】」が代表的だ。
今回の調査は、2016年４月から2017年３月までに借り換えをした1360人を対象に実施したもの
。借り換え前後では、利用する金利タイプの割合が、次のように変化していた。

〇借り換え前→借り換え後
変動型　26.5％→28.0％（＋1.5ポイント）
固定期間選択型　51.2％→58.9％（＋7.7ポイント）
全期間固定型　22.3％→13.1％（-9.2ポイント）

こうして並べてみると、変動型が微増、固定期間選択型が増加している反面、全期間固定型は
減少したことになる。
では、借り換え前後で選択する金利タイプはどのように変わるのだろうか。住宅金融支援機構
では、ネットワーク分析という興味深いデータを紹介している。このデータを使って、より詳
しく見てみよう。
画像1を見ると、もともと借りている人が多い変動型や固定期間選択型の10年（以下、10年固定
）、【フラット35】については、借り換え後も同じものを選んだ人が多い。しかし一方で、
・変動型から10年固定への借り換え
・真逆の10年固定から変動型への借り換え
・【フラット35】やそれ以外の全期間固定型から10年固定への借り換え
で件数が多いことも分かる。

金利差は意外に小さい？借り換えまでの経過期間は5年以下が半数！？
借り換えは、金利を下げることによって利息を削減できるという点が最大のメリットだ。利息
が削減できれば、毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くしたりできる。
かつては、借り換えを検討するポイントとして、「借り換え前後の金利差が1％以上ある」とい
う考え方があった。住宅ローンの残高が少ないとか、残りの返済期間が短いといった借り換え
の効果が出にくい場合に加え、金利差が小さい場合も借り換えの際に払う手数料の額を超える
利息削減効果が期待できないというわけだ。
ところが、調査結果を見ると、金利差が1％以下でも借り換えをしている事例が多い。
金利差が－0.2％以下：13.9％
金利差が－0.5％以下：17.9％
金利差が－1.0％以下：28.7％
しかも、金利差無し：2.4％、金利は上昇：4.5％、金利差　-2.0%以下：25.1%、２.0%超は7.4%
だった。
実は借り換えのメリットとして、将来の金利上昇リスクに備えるという側面もある。
もう一度、画像1のネットワーク分析を見てみよう。
変動型から20年固定や【フラット35】へ、3年固定から10年固定へなど、固定期間を借り換えに
よって長期化する動きも見られるのは、金利上昇リスクに備えた動きの一つだと考えられる。
金利上昇リスクに備える方法としては、もちろん金利を下げるなどで返済期間を短くすること
もあるが、金利を上げてでも長期間固定にすることで金利上昇リスクに備えるという考え方も
ある。金利が長期間固定されれば、毎月返済額も固定されるので、教育費の捻出などの家計の
やりくりがしやすいという効果も見込める。
最近は低金利が長く続いているので、借り換えに至る経過期間が短い場合は金利差があまり生
じない。それでも、借り入れてから5年以下で借り換えをした人が半数近くいる（変動型：45.2
％、固定期間選択型：45.7％、全期間固定型：51.5％）。金利を下げるだけでなく、金利上昇
リスクに備えたり家計のやりくりをしやすくしたりといった判断があってのことだろう。
住宅ローンの借り換えは、金融機関によって取りそろえている金利タイプや適用される金利が
異なるうえ、新規と借り換えで金利が違う場合もある。借り換えに伴う諸費用も発生するので
、窓口で相談したりインターネットの借り換えシミュレーションを利用したりして、実際にど
ういった資金計画に変わるか試算するのがよいだろう。
また借り換え時は改めて、新たに借り入れる場合と同様に年収負担率や団体信用生命保険への
加入の可否が確認される。転職したてであったり、健康に問題があったりすると借り換えでき
ない場合もある。借り換えでどんな効果を期待するのかよく考えて、長期的な視点で借り換え
を検討するようにしよう。

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34 中部圏住宅地の平均坪単価、前年比－0.3%の32.4万円、東京カンテイ 読売新聞 201
7/8/2
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（株）東京カンテイはこのほど、中部圏における「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 20
17」を発表した。2016年7月～2017年6月の住宅地実勢地価から駅ごとの最新地価動向を検証し
たもの。
それによると、2016年7月～2017年6月に土地の売流通事例が10件以上発生した調査対象715駅の
平均坪単価は32.4万円で、前年（2015年7月～2016年6月）の32.5万円から－0.3%下落した。一
昨年（2014年7月～2015年6月）では31.7万円となっており、前年からの上昇率が＋2.5%だった
ことから見ると、土地の流通価格は下落傾向に転じている。
各坪単価帯別の変動率ランキングを見ると、坪単価60万円以上では名古屋市営地下鉄桜通線の
「中村区役所」が＋25.2%上昇（64.4万円→80.7万円）と最も高い。2位は鶴舞線「浄心」の＋2
0.9%（72.4万円→87.5万円）、3位は桜通線「桜山」の＋18.3%（89.6万円→106.0万円）と続く
。
坪単価30万円以上60万円未満の坪単価帯では、近鉄名古屋線の「近鉄四日市」が＋43.8%上昇（
27.5万円→39.6万円）と最も高い。次いで2位は名鉄西尾線「西尾」が＋26.0%（26.0万円→32.
7万円）、3位はJR中央線の「神領」が＋25.0%（37.0万円→46.3万円）と続く。

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35 真夏に賃貸住宅のエアコンが故障！　どこに連絡？　費用は誰が負担する？ 読売新
聞 2017/8/1
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うだるような暑さのなか、部屋のエアコンが壊れたら大変！　しかも賃貸住宅の場合、どこに
連絡すべきか、誰が修理を頼むのかなど、疑問もいっぱいありますよね。そこで、賃貸物件の
管理運営を手がけるハウスメイトパートナーズ東京営業部の谷尚子さんに、エアコン故障時の
あれこれについて聞いてきました。
エアコンが故障かも。どこに連絡する？　自分で修理を頼んじゃダメ？
賃貸住宅でエアコンが動かない、冷えないなどの現象が起き、故障したかも？　というとき、
どこに連絡をすればいいのでしょうか。
「どこかに連絡する前に、いくつか確認したいことがあります。特にエアコンの使いはじめは
調子が悪くなっているだけのことも多いので、次のことをチェックしてみてください」と谷さ
ん。

●故障の連絡をする前に確認したいこと
□ リモコンの電池が切れていないか
□ コンセントの抜き差し・ブレーカーの上げ下げ
□ フィルターにホコリが詰まっていないか
□ 室外機のまわりに何かを置いてふさいでいないか

うーん。それでもダメっぽい……となったら「管理会社が入っている物件は管理会社に、大家
さんの自主管理物件であれば大家さんに連絡を」。絶対にしてはいけないのは「自分で修理を
手配すること」なのだそう。
「管理会社や大家さんにも指定の修理業者があったり、在庫のエアコンがあったり、設備機器
の故障の保険に入っていたり、リースのエアコンだったり、次に故障したら交換しようと思っ
ていたり……などとさまざまな事情があります。もし入居者が自分で修理をしてしまうと、そ
の修理費はすんなりとは精算できない、というケースも」
なるほど。そういった理由で、急いでいても、やっぱり管理会社や大家さんを通すべきなんで
すね。
やっぱり故障。連絡するとき、何を使える？　修理には立ち会う？
あれこれチェックしたけど、やっぱり故障している……そんなときは、管理会社に連絡を。
故障原因が分からない場合、「修理には早くても数日はかかるのが一般的。まずは修理業者さ
んが状況確認に来て、故障原因を特定後に修理に必要な部品などを発注、それが納品されてや
っと修理や交換が可能になるからです。特殊な機種だったり、真夏のエアコン故障が多い時期
だったりすると納品までに数週間かかることもあります。修理業者さんには現地に2回来てもら
うことになり、いずれも入居者の立ち会いが必要です」
ただ、入居者も協力することにより、修理がスムーズに運ぶケースもあるのだとか。
「連絡する際、エアコンの型番が分かるとさらにスムーズです。取扱説明書がなくても、型番
と『故障』などのキーワードで検索すると、修理の手がかりがつかめることも。メーカー・型
番・症状・リモコンに表示されたエラーコードまで分かると、状況確認に行かなくてもどこが
悪いか分かり、部品を手配できることがあります」
修理が長引くときは、扇風機や冷風扇、冬なら電気ストーブなどを貸し出してもらえるケース
もあるので、管理会社に確認してみましょう。
エアコン修理の費用は大家さん負担？　入居者負担になることもある？
エアコンは大家さんのものだから、修理の費用も大家さんの負担……とは限らないそうです。
「リモコンの電池交換やフィルターの清掃は、入居者の義務となります。これらが原因で修理
を依頼してしまった場合、出張費は請求されるかもしれません」。特に部屋を締め切っている
人、喫煙している人などがフィルター清掃を怠っていると、ホコリやヤニなどの汚れでフィル
ターが目詰まりし、エアコンが正常に機能しなくなっているケースが多いのだそうです。
「また、前の入居者が自分で設置して置いていったエアコンなど、オーナーが所有権をもって
いないケースもまれにあります」。この場合、サービス品として『自己責任で使ってもいいで
すよ』という扱いになっていることも。
「このような場合、修理費がどちらの負担かでモメないよう、事前に契約書などの確認を。入
居者募集のチラシや契約書、重要事項説明書などに記載されている『エアコン○基』の数と、
実際の数が合っているかどうか、故障する前にチェックしておくといいでしょう」
エアコンが故障してしまうと、直るまでに数週間ほどかかったり、立ち会いが必要になったり
と、入居者もなかなか大変。でも、まめに換気をし、フィルターを掃除し、ちょっと調子が悪
いと思ったら早めに連絡をする、などの努力によって、修理の期間を短くできることもあるん
ですね。設備は大切に扱いましょう！

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36 名作建築を実物大再現！ 親子で楽しめる「日本の家」展に出かけよう 読売新聞 20
17/7/31
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いよいよ小中学校が夏休みに突入し、「今週はどこに出かけよう」なんて頭を悩ませている人
も多いはず。そんな人にオススメなのが、東京国立近代美術館で開催されている「日本の家　1
945年以降の建築と暮らし」だ。夏休み期間中から秋まで開催されているこの企画展、日本を代
表する建築家の建築模型や映像、実物大模型まであり、大人も子どもも存分に楽しめる内容だ
。大人はもちろんのこと、ぜひ親子で訪れてみてはいかがだろうか。

ローマとロンドンで大好評の展覧会が、ついに日本で開催！
7月19日から開催されている「日本の家　1945年以降の建築と暮らし」展は、1945年以降に日本
で建てられた一戸建ての住宅をテーマに沿って紹介する展覧会だ。2016年にローマとロンドン
で開催され、この度日本に「里帰り」することになったという。展示内容は建築図面などだけ
でなく、映像や模型、なんと実物大模型（つまり家そのもの）が全400点以上あり、国内では最
大規模ともいう充実した内容だ。
今回の展示では、50組を超える建築家たちの75の建築を13のテーマにわけて紹介しているが、
そのなかには黒川紀章の「中銀カプセルタワービル」、安藤忠雄の「住吉の長屋」などもあり
、特に建築に詳しくなくとも、「ああ、あの家か……」などと感心することうけあいだ。
そもそも、どうして日本の住宅・建築がここまで海外から注目されるのかというと、海外では
建築家が個人の家を設計するケースは非常に珍しいことなのだとか。もちろん資産家であれば
話は別であろうが、欧米では建築家は公共的な建築にできるだけかかわるべきだ、という認識
が一般的だそう。とはいえ、建築のノーベル賞ともいえる「プリツカー賞」の受賞者を、日本
から多数排出しているように、日本の建築は、世界的に高い評価を得ている。つまり、誰もが
なじみのある「家」をきっかけに、日本の建築の秘密を探っていこうという意味合いがあるよ
うだ。
大人はそうした背景を知っていると楽しいが、一方で子どもが楽しめる工夫もされている。例
えば、子ども向けの鑑賞シートは年齢別（4歳～8歳まではセルフガイドプチ／小中学生はセル
フガイド）に用意してあるので、理解の一助になるはず。ただ、小学生以上であれば、ずらり
と並んだ模型や映像でも楽しめるはず。「こんな家がほしい」「こんな家に暮らしたら、どん
な風になるだろう」と親子の会話も弾みそうだ。
親の目線でいうと、今年の夏は猛烈に暑いが美術館のなかは涼しい、というのがうれしいとこ
ろ。また、ある一定のエリアでは写真撮影が可能なので、親子で力をあわせて記録し、自由研
究の題材にしてもいいかもしれない。
夏は夜間特別開館、イベントも実施。大人も訪れたくなる仕掛けがいっぱい
今回ユニークなのが、日本の家にまつわるイベントなどが多数開催される点だ。例えば、衝撃
を吸収する緩衝材を使った遊べるコーナー「プチプチ・ガーデン」は8月末まで設置されていて
、毎週、水曜日にはワークショップも開催される。見学したあとは、実際に手を動かして「家
」や「インテリア」を自作してみるのも面白いだろう。
さらに、8月には「夏の小屋をつくろう」というプログラムも用意されている。小学生1～4年生
を対象にしたプログラムは8月10日、11日に実施。事前申し込みが必要だが、小屋をかざるアイ
テムを制作するという。もちろん、大人が参加可能なイベントもあり、こちらは8月9日～11日
に実施予定だが、事前予約が不要。制作した作品は展覧会終了まで展示されるそうだという。
これだと自分のつくった作品が、名作建築のなかに並ぶのという、貴重な経験ができるかもし
れない。
また、大人にお勧めしたいのは夜間開館。会期中の金曜日・土曜日は夜9時まで開館し、割引料
金（一般200円引き、大学生100円引き）で観覧できる。混雑を避けて仕事帰りにゆっくり見る
のもよさそうだ。
「美術館」「建築」というと、何かと難しいイメージがあるかもしれないが、今回の展示は日
本を代表する建築家の作品が一堂に集まる貴重な機会。「家ってなんだろう」「日本らしい家
ってどんな住まいかな」「これから先、家はどのように変化していくのかな」……そんなこと
を考えるきっかけになりそうだ。

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37 賃貸退去時の素朴なギモン！　次の入居者に「役立ちそうなもの」でも撤去が必要？
読売新聞 2017/7/31
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賃貸の部屋を過ごしやすくカスタマイズするのはよくある話。しかし、例えば照明やエアコン
などを自分で設置した場合、より使い勝手の良いものに変更した場合などには、退去時に“撤
去”することが求められます。とはいえ、次に入居する人にとっても役立つようなものであれ
ば、わざわざ撤去する必要はないのでは？
そこで、賃貸物件の管理会社、不動産鑑定士、貸主それぞれにヒアリングを実施。退去時には
すべての物を残さず撤去することが本当にベストなのかどうか、明らかにしたいと思います。

「原状回復は国交省のガイドラインがスタンダード」by賃貸管理のプロ
まず、お話を聞いたのは、賃貸住宅の建物や入居者の管理を行うハウスメイトパートナーズ東
京営業部の谷 尚子さん。谷さんによると、原状回復義務は貸すほうと借りるほうの自由契約に
よって定められるものですが、トラブルを避けるために国交省が指針として示している「原状
回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、「借り主の住まい方や使い方によって、発生し
た変化については原状回復の義務がある」と記載されており、それが浸透していると言います
。
「このガイドラインに従うとすれば、『経年劣化は仕方ないけれど、意図的に造作したものは
元に戻す必要がある』ということになります。となると、釘穴をあけるのもはばかられますよ
ね。そのため、不便を我慢して住んでいる人がほとんどだと思います。また、もともとなかっ
たものを設置して、それを退去時に置いて行きたいというものもあります。例えば、『照明器
具』『エアコン』『ガスコンロ』『温水洗浄便座』。これらも原則的には入居者にて撤去して
いただくのが基本ですが、貸主が承諾すれば置いていくことは可能です」（谷さん）
ただし、その設備が壊れてしまっては意味がないので、貸主が置いていくことを承諾する場合
、大抵は比較的新しいものや、取扱説明書があることなどが求められるそう。
ちなみに、ハウスメイトパートナーズの賃貸借契約書では、原状回復について次のように表現
されているようです。
“乙は、甲の承諾を得て行った造作等であっても原状に復する義務を負い、同造作物等を甲に
対して買取り請求することができません。但し、原状回復につき甲がこれを希望しない場合は
、前段に定める造作等の収去並びに原状に復する義務については免責するものとします”
要約すると、「本来は貸主に許可を得て何かを設置しても原状回復しないといけないし、買い
取りを要求することはできない。ただ、貸主が原状回復しなくてもいいと言った場合、撤去し
なくてもいい」ということ。
そのうえで、設備を設置したまま次の人に貸す方法としては、「設備として貸す」もしくは「
残置物（サービス品）として貸す」かのどちらかになります。
「設備として貸す場合は、貸主の所有物であるという前提となりますので、故障したら貸主負
担で修繕しなければなりません。残置物やサービス品として貸す場合は、設備ではないので、
壊れたら借主が処分して新しいものにする必要があります。いずれにしても貸主にリスクはあ
りません。例えば、DIYで棚をつけ、それを退去時に残して行きたいと思ったら貸主に承諾を取
れば設置は可能ですが、残すとなれば次の借主に対しても貸主としての責任が生じることにな
ります。そうなると今の借主が適切な取り付けを行えるか懸念が残るため、なかなか承諾は得
られないと思います。プロが施工するということで、設計図などの添付があれば承諾するかも
しれませんが、そこまで意欲的な借主には、まだ会ったことがありません」
つまりは撤去不要と認められるものがあるとすれば、使用期間が短く、新しい電化製品などの
設備にとどまるとの見解です。
「造作の買い取りを請求する権利はあるが契約時に放棄、が一般的」by不動産鑑定士
続いて見解を伺ったのは、不動産の経済価値を見極めるプロフェッショナル、不動産鑑定士の
中村喜久夫さん。「入居者が付加した造作に関しては、原状回復義務が基本」とのお考えで、
この点は谷さんと同様です。
「貸主の所有物なので、造作の設置やDIYを借主が勝手に行うことはできません。貸主の承諾が
必要ですし、退去時には当初の状態に戻して返すことが基本です」
――　その造作によって部屋の価値が高まったと評価されれば、貸主に買い取ってもらうこと
もあり得るのでしょうか？
「借地借家法では、貸主の許可を得て付加した造作は、貸主に買い取ってもらうことができる
としています。造作買取請求権といいます。しかし、一般的な賃貸借契約書では、造作買取請
求権を排除する特約がついているはずです」
――　法律で認められているのに、契約書でそれをなくすことができるのですか？
「できます。法律もそれを認めています。貸主が必ず造作を買い取らなければならないとする
と、造作の付加などが認められずかえって借主が困ることが考えられるからです」
――　では、DIY・セルフリノベーション以外の残置物（物干し竿やエアコン・防音シートなど
）だと、買い取りに応じる貸主は増えるのでしょうか？
「貸主次第でしょうが……。買い取ってもらえるにしても高額にはならないように思います。
中古ですし、所有者が思うほど他人は経済価値を認めないでしょう。ただでも原状回復費用を
負担しないだけまし、というのが多いのではないでしょうか」
物件の貸主に買い取りを請求する権利はあっても、同時に「それを放棄する文言」も記載され
ていることがスタンダードな模様です。
「本音を言えば退去時にすべて撤去してもらいたい」by貸主
そして最後は交渉のカギを握る貸主、神奈川県川崎市で5棟66室の賃貸物件を運営する越水隆裕
さんに意見を伺いました。
「DIYで取り付けた棚、温水便座、シャワーヘッド、浄水器などは使えないものが多いので、退
去時には処分していただいています。照明器具もLED照明以外は使えないので、置いて行かれる
のは正直困ります……。次の入居者にスムーズにお渡しできるようにすることが貸主として望
むところです。
知り合いの貸主から聞いた話ではありますが、国道に面した部屋で車の騒音がうるさいという
ことで、窓のサッシを防音性の高いものに替えた借主がいて、これは騒音がおさえられてなお
かつインテリアは変わらないので、原状回復義務を求めなかったのだとか。部屋の価値が上が
ったとみなし、そのままにしているそうです。ただ、このケースの費用は借主もちだったよう
です」（越水さん）
ということで、今回のリサーチで分かったのは次のとおり。
・エアコンや照明などの残置品は、あくまでもサービス品の場合が多く、故障した際には借主
負担になる
・いまの日本の賃貸では原状回復義務がスタンダード
・入居者の造作物の買い取り交渉の権利はあるが契約時に放棄していることがほとんど
・セルフリノベーションや家具設備で取り付けたものは、個人の趣味によるため次の入居者に
受け入れられないものも。しかし、家の性能向上につながる造作は評価されることがある
やはり貸主の立場からすると、退去時には貸し出した当初に近い状態にしておいてほしいとい
うのが本音のようです。家電や機器の残置物に関してはさもありなん、セルフリノベーション
やDIYに関してはレベルの高いものが増えているのも事実。実際、退去後にDIYの造作物などを
撤去せず、そのままの状態で次の入居者を募集する事例もちらほら出ています。築年数を経た
賃貸物件であれば付加価値になるケースもあるはず。素人でも質の高いセルフリノベーション
やDIYを実施すれば、施工した人に何かしらのフィードバックがある、もしかしたらそんな時代
も来るかもしれませんね。

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38 1億円以上の家づくりプロジェクト「社長の邸宅」開始、フリーダムアーキテクツデザイ
ン 読売新聞 2017/7/27
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フリーダムアーキテクツデザイン（株）（東京都中央区）は、建物価格が1億円以上の家づくり
プロジェクト「社長の邸宅」を開始すると発表した。
妥協のない家づくりを叶えたいという要望や、インテリア、家具まで一括で提案を受けたいと
いう要望に応えるため、住宅デザイン・住まいづくりのプラットフォームHouzz（ハウズ）を活
用し、ベスト・オブ・ハウズ賞受賞者を含む世界中のデザイナーと連携、インテリアコーディ
ネートまでトータルに家づくりをサポートする。
また、音響、家具、全自動衣類折りたたみ機等の各メーカーとの連携も行い、理想の家づくり
を提案。さらにプロジェクトでは、VRを導入した最新の設計技術“VRアーキテクツシステム”
を活用。3Dで作成した設計段階の家を、「自由に歩く」体験が可能となり、平面図ではわかり
づらい室内の奥行感や天井高、家具のレイアウトを、より具体的に確認することができる。

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39 冷暖システム「Z空調」のリフォームを販売開始、桧家ホールディングス 読売新聞
2017/7/27
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（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）は、子会社の（株）桧家リフォーミングにて
、冷暖システム「Z空調」のリフォームを8月1日（火）より販売する。
「Z空調」は、個別空調だと温度差が生じる廊下、玄関、トイレなども含め、家全体を一定温度
に保つことができるシステム。建坪40坪までの住まいに搭載する場合、市販の天井ビルトイン
エアコンを2台設置するだけで効率的な冷暖房を実現する。
工期は建坪40坪以下であれば約10日間で、住みながらの工事も可能。また、施工前と施工後と
で外観、内観を大きく損なうことはなく、不要となった冷暖房設備を撤去することで空間に広
がりをつくることができる。
販売エリアは関東1都6県、宮城、山形、福島、山梨、長野、新潟、富山、岐阜。価格は20坪～4
0坪以下は260万円、40.1坪～60坪は360万円（※温熱地域区分5地域、6地域、7地域で基礎断熱
を施工している場合の価格）。
当面は、子会社の断熱材メーカー（株）日本アクアのアクアフォームで断熱施工された住宅向
けに販売するが、将来的には同グループで施工した方に限らず、全ての住宅を対象にアクアフ
ォームの断熱改修をセットにしたリフォーム商品の販売も予定している。

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40 タカラスタンダード、ホーローシステムキッチン最高級シリーズ「レミュー」10年ぶり
に一新 読売新聞 2017/7/27
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タカラスタンダード（株）は、8月28日（月）にホーローシステムキッチンのフラッグシップモ
デル「レミュー」を10年ぶりにフルモデルチェンジする。
今回のモデルチェンジでとりわけこだわったのは、表面的だけではない本質的な「美しさ」。
スタイリッシュな扉のデザイン、深みのある扉カラー、触れた時のワークトップの質感など、
細部のデザインまで工夫を凝らした。扉デザインは、同時にフルモデルチェンジを行う最高級
洗面化粧台｢エリーナ｣と同じデザインを採用しており、キッチンと洗面化粧台を同一色でコー
ディネートすることも可能。
キッチンに求められる基本的な要素である「お手入れのしやすさ」「たっぷりの収納」「効率
よく調理ができること」も充実。同社の代名詞である「高品位ホーロー」をキッチン各部に採
用、汚れてもサッと水拭きで落とすことができる。
参考価格は、間口255cm・足元スライドタイプの基本セット価格で727,000円（搬入・取付費は
別途）。

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41 パナソニック、反転攻勢へ手応え　純利益67％増 日経産業新聞 2017/8/1
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　パナソニックの業績が回復基調に入った。７月31日に発表した2017年４～６月期の連結決算
（国際会計基準）では純利益が前年同期比67％増の487億円となった。４つの社内カンパニーの
うち３つで増収増益を確保し、特に注力してきた電気自動車（ＥＶ）向け電池など車載機器が
急拡大した。同社は来年、創業100周年を迎える。津賀一宏社長にとって自ら仕掛けてきた成長
戦略で着実な成果を出せるかが焦点になっている。
　パナソニックの梅田博和取締役兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は31日に都内で開いた記者記者
会見において「（今期は）増収増益に転じる年と位置づけており、順調なスタートが切れた」
と強調した。
　実際、17年４～６月期の連結売上高は前年同期比５％増の１兆8652億円、営業利益は同17％
増の839億円といずれも好調だった。
　１年前は予想外の不振だった。16年４～６月期は円高や熊本地震、中国での景気減速に見舞
われて純利益は63％も減少した。そのため、その後に業績見通しの下方修正に追い込まれた。
　津賀社長は18年３月期について「成長への仕込みが大きく実を結ぶ」としており、17年４～
６月期から結果を出すことが求められていた。
　事業別の売上高では車載関連が成長のけん引役となった。７月に出資比率を引き上げて子会
社化したスペインの自動車ミラー大手「フィコサ・インターナショナル」が寄与している。そ
れだけでなくパナソニックが強みとするカメラやセンサーの出荷も増えたほか、車向けＡＶ（
音響・映像）機器も好調だった。
　ＥＶに搭載するリチウムイオン電池を含むエナジー事業も好調だ。18年３月期は前期比1000
億円増の３千億円を投資する予定で、米テスラと共同運営するネバダ州の「ギガファクトリー
」や中国・大連の新工場の建設などに充てる。
　テスラ向けでは６月から新型車「モデル３」向けにも出荷が始まった。「来年に向けて生産
が増えてくる」（梅田取締役）という。
　両事業を手がける社内カンパニー、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（ＡＩ
Ｓ）社の売上高は13％増の6564億円だった。車載用のコンデンサーや産業用モーターなど電子
部品関連も伸びたため、営業利益も22％伸びて177億円となった。
　白物家電などが主力のアプライアンス（ＡＰ）社も好調を維持し、売上高と営業利益が４カ
ンパニーで最大だった。主力のエアコンや冷蔵庫などは日本とアジアで販売を拡大した。デジ
タル一眼カメラの高機能機種も引き合いが強まっており、「一部で品切れになっている」（梅
田取締役）。米国における業務用冷蔵庫の減少分を補った。
　住宅向けを手がけるエコソリューションズ（ＥＳ）社は３％の増収を確保。地場の住宅メー
カー向けにシステムキッチンなど水回り製品を開拓する戦略が奏功した。
　４カンパニーで唯一減益だったのが企業向けシステムを手がけるコネクティッドソリューシ
ョンズ（ＣＮＳ）社だ。日本マイクロソフト会長などを務めた樋口泰行氏が同カンパニーのト
ップに就任し、成長戦略を進めている。
　17年４～６月期は同カンパニーでも営業利益率が非常に高く稼ぎ頭の航空機向けシステムが
低迷した。航空機製造の落ち込みが響いたためだ。
　それでも、パナソニックが得意とする小売業の店舗向け決済システムなどは伸びており、海
外を含めて新規顧客の開拓などを急ぐ。
　パナソニックは創業100周年の19年３月期に4500億円の連結営業利益を目指している。かつて
掲げた連結売上高10兆円の目標は撤回しているが、営業利益は必達目標といえる。
　もちろん、先行きに課題もある。投資負担の重い電池事業は費用が先行しており「17年度後
半から18年度に収益が本格化してくる」（梅田取締役）。激戦のＥＶ向け電池事業で勝ち抜く
には中長期的に大型投資を続ける必要があり、リスクも背負うことになる。
　また、テレビ向けを撤退し、医療向けなど産業用に特化している液晶パネルは利益を収益改
善が進んだものの、依然赤字のままだ。国内市場の縮小という逆風にさらされている太陽光発
電関連も縮小が続く。半導体を含めて業績不振が続く事業における構造改革もまだ必要になり
そうだ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.694 　2017/07/20～2017/07/26

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.694 　2017/07/20～2017/07/26
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 高度成長期に「貸工場」も　東大阪 住工共生の奮闘(２)
2 中古マンション、選別の時代へ　「駅歩」で価格差拡大
3 「本庁」、地方創生担う　文化庁 京都へ(上)
4 不適合建材出荷で指導　大阪のメーカーに国交省
5 埼玉・日高市　新婚世帯に転入費補助
6 工場主ら苦難の条例制定　東大阪 住工共生の奮闘(１)
7 マンション投資　修繕費など含む実質利回り重視で
8 「内部留保、住宅補助に充当を」麻生氏が経団連フォーラムで苦言
9 危うい銀行の個人ローン拡大
10 仙台の百戦錬磨、大阪のマンション１棟ごと民泊施設に
11 パナホーム、多層階住宅の販売拡大へ　「成長の柱に育てる」
12 ブロックチェーンでスマート民泊　スマホが鍵・財布に

【朝日新聞】
13 女子大生が建築工事を実体験　2×4建築協が協力
14 16カ月連続減　首都圏6月の賃貸成約　東京23区は増加
15 「家族信託」活用法広がる、森林信託を紹介　普及協会がシンポ
16 戸建て用郵便・宅配一体型ポスト発売　YKKAP
17 介護施設に企業内保育所　レオパレス21
18 ゲストハウス「和ごころ」が8月オープン　ファミリー工房
19 本革使用の最高級内装タイルを8月発売　ABC商会
20 インドネシアに初のショールーム　住友林業
21 フラット35の17年4月～6月実績を発表　住宅金融支援機構
22 訪日外国人旅行消費額が13%増　観光庁
23 真空断熱材内蔵のリフォーム製品発売　旭ファイバーグラス
24 上期・首都圏マンション発売戸数、4年ぶり増加
25 首都圏6月中古マンション売り価格　再び下落、3600万円弱で一進一退

【読売新聞】
26 「星のや東京」に聞いた！現代人の感性に響くモダンな和室づくりのポイントとは
27 リフォームする人必見！あなたの街の「リフォーム支援制度」の調べ方
28 光熱費節約の近道!? わが家の省エネ度が分かる「うちエコ診断」を受けてみた
29 夏の大掃除を「したことがある」41.4%、ケルヒャー ジャパン調べ
30 ヤフーとソニー不動産、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」対応エリア
拡大
31 2つの住戸を1つに、団地リノベーション「ニコイチ」9プラン登場、大阪府住宅供給公社

32 北海道に移住したアウトドア素人が勢いとノリで北海道に山を買った話

【日経産業新聞】
33 森林パートナーズ、山林から建材　一貫管理　流通の無駄省く
34 セーフィー、小型監視カメラ　暗闇もくっきり
35 賃貸ビルの省エネ導入、「グリーンリース契約」でオーナーにも利益

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1 高度成長期に「貸工場」も　東大阪 住工共生の奮闘(２) 2017/7/26 日本経済新聞
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　東大阪市のものづくりの歴史は江戸期まで遡る。鋳物技術を生かして農具などが作られたほ
か、生駒山系の急流に設置した水車を利用して鉄や銅を線状に伸ばす産業などが発達した。明
治期に木綿産業が衰退すると大阪市内に出た職人が金網やはさみ作りなど様々な技術を身につ
けて戻ってきた。大正時代に大阪電気軌道（近鉄奈良線）の開通で電気が供給されたのも後押
しした。
　戦後は高度成長の波に乗る。地方から出てきた職人が親方のもとで腕を磨き、「貸工場」と
称する作業場で独立。貸工場は1970年代半ばごろまで建て続けられ、最盛期には市内に約500棟
あったという。
　市内の製造業に詳しい大西正曹関西大学名誉教授は「昭和30年（1955年）代以降、地主が地
代を稼ぐために建てたのが一因」と指摘する。高井田地区で50年近く自動車整備業を営む大和
サービスの平井義郎社長は、「未舗装の道路が多かった。工場の２階で経営者一家が暮らすの
もごく普通だった」と振り返る。
　しかし、80年前後に市内１万カ所、高井田地区だけで1000カ所を超えていた工場の数は、円
高やバブル崩壊後の不況で減少に転じた。工場移転、業績不振や後継者難による廃業などを受
けて跡地には住宅やマンションが建てられた。大阪市内から近いうえ、工業地域であるため地
価が安いのも開発に拍車をかけた。
　「購入希望者は工場が休みの週末に見学に訪れるので、住んだ後に平日の騒音に驚いた」（
市モノづくり支援室）とされ、市には多くの苦情が寄せられた。
　市内の工場数は6321カ所（2014年経済センサス基礎調査）、高井田地区は約600カ所まで減っ
たとみられる。市はものづくりのまちをアピールする半面、危機感は強い。

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2 中古マンション、選別の時代へ　「駅歩」で価格差拡大 2017/7/26 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　東京都23区の中古マンション成約価格は2013年以降、上昇傾向でしたが、このところその勢
いが薄れてきたといわれています。とはいえこの動向は、あくまで平均値の話。最近の価格ト
レンドの変化が全体的に起きているのか、あるいは特定の地域で発生しているのか、とても気
になるところです。

■15～16年以降、価格上昇が鈍る
　そこで、13年1月から17年6月までに23区内で中古マンションが成約した事例のデータを活用
し、3つの地区に分けて価格推移を調べてみました。3つの地区とは、
・都心地区（千代田、中央、港、渋谷、新宿、豊島、文京）
・東北地区（葛飾、荒川、足立、江戸川、江東、墨田、台東、板橋、北）
・南西地区（大田、目黒、品川、世田谷、杉並、中野、練馬）
です。
　以下のグラフにあるように、都心地区と南西地区は15年以降、東北地区は16年以降、価格上
昇の勢いが鈍っており、その傾向は多少の違いはあるにせよ、おおむね同じようなトレンドで
す。これを見る限りでは、昨今の価格トレンドは全体的に発生している変化によるものといえ
そうです。
　次に最寄り駅からの徒歩距離（分）による価格変化を分析しました。駅から近ければ成約単
価は高く、遠ければ安くなるというのが一般的です。前述の成約事例データを使い、最寄り駅
からの徒歩距離が1分遠くなるごとに成約単価がどのように変化しているかを統計的に分析した
ところ、以下のようになりました。
　13年以降、駅から1分遠くなるごとに下がる成約単価は、どの地区も年々大きくなる傾向にあ
ります。このことは駅からの距離によって中古マンションの価格格差が年々拡大していること
を意味します。ここで少し分かりやすくするために分析結果を利用し、駅からの徒歩距離5分と
12分の中古マンションについて、成約単価の推移をグラフにしました。

■「駅歩」で価格上昇の度合いに差
　先ほどの地区別グラフとは違い、最寄り駅からの徒歩距離によって、価格上昇の度合いに差
があることがわかります。そしていずれの地区も、最寄り駅から徒歩5分と12分とでは成約単価
の差が年々広がっていることも明らかです。以下の表にあるように、13年の単価の差に対して
東北地区は1.4倍程度、都心、南西地区にいたっては2倍程度にまで拡大していました。
　もう一つ重要なことは、東北、南西地区の最寄り駅から徒歩12分の中古マンションは16年以
降、価格動向が横ばい傾向となっていることです。つまり価格上昇のトレンドに勢いがなくな
ってきているのは、駅から遠い場所にある中古マンションの価格上昇にブレーキがかかってい
ることが主な要因だといえそうです。
　こうしてみると、23区内であればどこも同じような価格トレンドだということはなさそうで
す。最寄り駅からの距離はマンションの利便性を示す重要な指標の一つで、これに対する「価
格感応度」がこれまで以上に強くなってきているといえるでしょう。

■上昇、横ばい、下落の色分け鮮明に
　筆者は今後、中古マンションの価格が全体的に上昇するとは思っていません。これまで価格
を上昇させてきた主な理由は大幅な金融緩和による低金利政策によるところが大きいものの、
さらなる金利引き下げは見込めないことに加え、中古マンションの在庫が急減する傾向が依然
として見られないからです。国内外の政治経済情勢が安定的であることを条件に、年内の23区
の中古マンション価格は全体的には横ばい傾向で移行すると思われますが、その内実は「上昇
」「横ばい」「下落」という色分けがより濃くなりそうです。
　駅からの距離以外にも、立地のブランドやマンションそのもののブランド、地盤の特性や災
害リスク、マンションの管理状況なども価格差を広げる要因になると思いますが、色分けを決
める大きな要素の一つは駅からの距離といえそうです。

田中歩　
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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3 「本庁」、地方創生担う　文化庁 京都へ(上) 2017/7/26 日本経済新聞
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観光・街づくり強化　地元負担の調整 焦点
　文化庁の京都移転の概要が決まり、移転の準備が本格的に動き出す。政府と京都府、京都市
は25日、2021年度までの京都府警本部本館（京都市上京区）への全面移転で合意した。京都側
は府警本部本館に耐震化や改修工事を施すなど受け入れ体制を整える。地元の費用負担につい
ては調整が続いており、今後の協議の焦点になりそうだ。

文化資源を活用
　25日、政府と京都側でつくる「文化庁移転協議会」の会合が東京都内で開かれ、移転の概要
が決まった。21年度までに職員の約７割にあたる250人規模が、府警が移転した後の府警本部本
館へ異動する方針だ。松野博一文部科学相は「多様なニーズに応えられる文化行政を展開でき
る新文化庁の方向性を示せた」と手応えを語った。
　京都は「本庁」の位置づけで、文化庁長官と次長が籍を置く。文化資源を観光や街づくり、
産業振興などに結びつける新たな文化行政に取り組める体制を整える。長官直属の企画部門の
ほか、日本文化の戦略的な発信、文化財を生かす地方創生などを担う部署が設置される。大学
が集積する京都の立地を生かし、大学と連携する政策研究の機能も持たせる。
　国会対応や他省庁との連携に必要な業務は東京に残るが、「全面的な移転にふさわしい機能
、規模を明記していただいた」と京都市の門川大作市長は評価する。
　京都側は20年の東京五輪・パラリンピックまでの移転を要望していたが、庁舎の整備に時間
がかかり、21年度にずれ込む見通しだ。門川市長は「（移転時期は）可能な限り早めてほしい
が、必要な時間はやむを得ない」と話した。

数十億円規模に
　京都側は移転費用の一部負担を約束している。大枠が固まったことで、協議の焦点は地元の
費用負担に移る。
　京都府や京都市は府警本部本館を改修するほか、北側に新棟の建設を検討する。整備費用は
「数十億円になる」（京都府の山田啓二知事）見通しだ。庁舎整備のほか、異動する職員の住
宅確保や文化庁への人材派遣などで協力する案も浮上。地元経済界も「文化庁の機能強化など
で京都府、京都市と連携しながら協力していきたい」（京都商工会議所の立石義雄会頭）と協
力的な姿勢だ。
　中央省庁の移転は地方創生を掲げる安倍政権の目玉政策の一つだ。唯一、全面移転が決定し
ている文化庁はモデルケースになる。消費者庁の移転構想のある徳島県では同庁の初の地方拠
点が設置されるなど、他地域での取り組みも進み始めた。
　「東京では移転に反対の声も多い。そういう方にも納得してもらえるよう力を合わせたい」
（山田知事）。省庁移転が地方創生と機能強化を両立できるとの実績が出せるか、文化庁移転
の行方が注目を集めている。

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4 不適合建材出荷で指導　大阪のメーカーに国交省 2017/7/25 日本経済新聞
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　国土交通省は25日、住宅建材メーカーのアルメタックス（大阪市）が国から認定を受けた設
計と異なる防火サッシを出荷していたと発表した。全国19都府県の戸建て住宅など84棟で使用
されているが、性能面での問題はない。生産時に設計データの入力を誤ったことが原因で、同
省は再発防止策の提出を指示した。
　国交省によると、認定を受けた仕様のサッシはガラス部分の厚さが５ミリだったが、誤って
３ミリとした不適合品を出荷した。同社はすでに所有者に連絡しており、早急に取り換える。

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5 埼玉・日高市　新婚世帯に転入費補助 2017/7/25 日本経済新聞
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　埼玉県日高市は新婚世帯向けに市外からの転入にかかる費用の補助を始めた。引っ越し費用
や家具や家電の購入費用を対象にする。資金面での転入支援を通じて、若い世代を呼び込んで
人口増につなげる。
　「新婚ウェルカム住まいる事業」は、引っ越しや家電購入にかかった費用のうち最大３万円
まで補助する。婚姻日から３年以内で、合計年齢が70歳未満の夫婦が対象。１年以上市内に住
み続ける見込みがあることを条件とする。
　同市は2016年９月、市内に住む親世帯と同居、もしくは近くに住む子育て世帯向けに住宅購
入などにかかる費用の一部を補助する支援も設けた。新婚世帯を対象にする新事業も加え、若
い世代の減少を抑えるのが目的だ。
　同市の人口は17年４月１日現在で５万6497人。11年までは増加傾向だったが、12年以降は６
年連続で減っている。

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6 工場主ら苦難の条例制定　東大阪 住工共生の奮闘(１) 2017/7/25 日本経済新聞
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　近鉄布施駅に近い大阪府東大阪市の高井田地区は町工場と住宅がひしめきあう。古くからあ
る工場の間を割るように住宅建設が進み、流入した住民と工場主が共生を目指す「高井田まち
づくり協議会」が設立されて今年で10年。ものづくりの街の再興は新たな段階に入った。

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　６月下旬に高井田西公民分館で開かれた協議会の総会は、事業報告などの議事を順調に承認
して約20分で終わった。約20人の参加者は続く懇親会でビールなどを片手に談笑。設立当時か
ら参加する自動車整備業、大和サービスの平井義郎社長はその様子を見て感慨深げだ。
　「高井田で安心してものづくりができるようなルールが必要ではないか」。平井さんは2003
年ごろから時折、仲間数人と集まってはこんな話しをするようになった。当時、工場の騒音や
悪臭などを巡って住民と工場主らの対立は深まっていた。頭を痛めていた平井さんたちは対立
の解消と共生を目指し、条例化を視野に入れたルールづくりを模索した。
　その輪は次第に広がり、07年に協議会が設立された。協議会は産業用地の保全や住環境への
配慮、良質な住宅作りなどを柱にした地域ルール案を作り、09年10月に約1800人の地権者らに
アンケートで賛否を尋ねた。
　その結果は、賛成率こそ80％に達したものの回収率はわずかに14％。そこで翌10年２月の第
２回アンケートでは、つてを頼りに遠方の地権者と連絡を取ったり学生アルバイトを動員した
りして回収率を約34％に高め、案について90％近くから賛成を得た。「当初は条例なんて無理
だと考えていた。しかし、協力をお願いした先で反対意見を言われ、市に冷たくあしらわれる
たびに闘志がわいた」。平井さんは振り返る。

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　勢いに乗った協議会は10年４月、野田義和市長に条例制定の要望書を提出。市も本腰を入れ
て地権者にヒアリング調査を実施し、13年４月に「東大阪市住工共生のまちづくり条例」が施
行された。高井田地区の住民主導で生まれた全国的にも珍しい条例に基づき、協議会は市から
住工共生まちづくり協議会に認定された。市からものづくり再興に向けた支援を受けられるよ
うになり、持続的な活動が可能になった。

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7 マンション投資　修繕費など含む実質利回り重視で 2017/7/25 日本経済新聞
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物件選びがカギ、REITも選択肢
　マンション投資の利回りの高さに興味があり、貯蓄の一部を頭金にしてローンで投資物件を
購入することを検討しています。長期的に安定した副収入になるでしょうか。

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　超低金利で金融商品の利回りが低下しているなか、マンション投資を始める個人が増えてい
る。頭金比率は1～2割、中には頭金なしで資金を借りて投資する例も多いという。住宅ローン
仲介大手のアルヒによると、2016年度の投資用マンション向けローンの契約件数は前年度の2.7
倍の4300件に達した。
　マンション投資の成否のカギを握るのは物件選びだ。「物件による収益格差は広がる傾向」
と不動産投資に詳しいコアプラス・アンド・アーキテクチャーズの玉川陽介氏。収益物件の条
件としては「駅近」「工場や大学などが多く入居が見込める」「競合物件が少ない」などが候
補になる。
　ただし、物件選びがうまくいったとしても分散投資が難しい分、リスクは高い。投資家が得
られる収益について見てみよう。
　まずは家賃収入にあたるインカムゲイン。満室時家賃収入を物件購入価格で割って求める「
表面利回り」は低下傾向だ。不動産情報サイトの健美家（東京・港）によると、同社に登録さ
れた投資用マンション1戸（区分所有）の今年4～6月期の価格は14年同期に比べて24％高い1550
万円となり、表面利回りは7.06％と05年の調査開始以来、最低の値になった。
　不動産業者は大抵、表面利回りを示して営業するが、実際に投資家が得られる利回りはもっ
と低い。都内の不動産投資家A氏（43）によると「不動産投資は修繕費や税金との戦い」。
　実質利回りを求めるには満室時家賃収入から維持・修繕費、固定資産税などの経費を差し引
き、さらに空室リスクも考慮しなくてはいけない。これを物件購入価格と取得時の経費の合計
額で割る。
　さくら事務所（東京・渋谷）の長嶋修会長によると「実質利回りは表面利回りよりおおむね3
割低い」。想定以上に空室や家賃滞納があれば、さらに利回りは下がる。地方や郊外はいった
ん空室になると、次の入居者が決まるまで時間がかかりやすい。
　次に物件を売却して得られるキャピタルゲインだ。長嶋氏は「日本は人口が減り、地価は下
落傾向。物件の売却時は損失を覚悟したい」と言い切る。中長期的には物件価格は下がるとい
う前提で収支計画を組み、運用中も物件の「時価」を随時チェックしたい。
　個人が不動産投資をするなら不動産投資信託（REIT）という選択肢もある。少額単位で複数
の不動産への分散投資が可能だ。「老後資金の形成が主目的なら、REITが本筋」（アイビー総
研の関大介代表）という意見があることを覚えておこう。

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8 「内部留保、住宅補助に充当を」麻生氏が経団連フォーラムで苦言 2017/7/21 日本
経済新聞
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　麻生太郎副総理・財務相が21日に開いた経団連の夏季フォーラムで講演し、積み上がる企業
の内部留保に苦言を呈した。
　麻生氏は「（経済界の要望で）法人税を下げて内部留保が増えて世間が納得するだろうか」
と発言。「内部留保を使って住宅補助手当をやったらどうか」と提案したうえで「内部留保課
税が出てくる前にやった方がよい」と話した。
　足元の景気回復が実感を伴わないとの指摘があることを意識しているようで、内部留保の活
用で所得の増加に協力するよう迫った格好だ。

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9 危うい銀行の個人ローン拡大 2017/7/21 日本経済新聞
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　個人に無担保でお金を貸す銀行のカードローン事業が急拡大している。銀行は契約に際して
利用者の返済能力や借入総額の確認を徹底し、多重債務者問題の再発回避に努めるべきだ。
　日銀による一連の金融緩和策で、銀行はこれまで主力だった法人融資や住宅ローンでは利ざ
やを稼げなくなっている。貸し出し全体の金利水準が１％以下まで低下するなか、小口ながら
も２桁の金利で貸せる個人向けカードローンは銀行にとって魅力的に映る。
　大手から地方銀行まで一斉に重点分野と位置づけ、2016年度末の同ローンの残高は５兆６千
億円と改正貸金業法が完全施行された10年末の1.7倍に膨らんだ。
　必要な短期資金を調達できる個人ローンの機能や利便性を否定する必要はない。問題がある
のは「年収証明書不要」「審査迅速」などと借り入れ意欲を過度に刺激する銀行の宣伝姿勢で
ある。
　06年に国会の全会一致で成立した改正貸金業法は、消費者金融業界に対する事実上の制裁だ
った。派手なテレビコマーシャルを大々的に流して手軽で安易な借り入れをあおった結果、返
済のために別の借金を繰り返す多重債務者問題を引き起こした。改正法では貸金業からの借り
入れを年収の３分の１までに制限する総量規制を導入。消費者金融会社の貸し出しは激減し、
経営破綻も相次いだ。
　この過程で銀行を総量規制の対象から外したのは、銀行を優遇するのが目的ではなく、消費
者金融と比べて顧客の立場に立った審査体制が整っているという信頼感に基づいていたはずだ
。銀行が空白となった個人ローン市場に「銀行は総量規制の対象外」などと、ことさらにアピ
ールして攻勢をかけるのは品位も欠き、問題だ。
　雇用の改善にもかかわらず、昨年の個人の自己破産申請件数は13年ぶりに増勢に転じた。銀
行は金融庁の指摘を受けてローンの宣伝手法を見直すにとどまらず、啓蒙活動にも力を注ぎ、
顧客に配慮した事業展開を徹底すべきだ。

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10 仙台の百戦錬磨、大阪のマンション１棟ごと民泊施設に 2017/7/20 日本経済新聞
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　住宅に旅行者を有料で泊める民泊の予約サイト「ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮ」を運営する百戦錬
磨（仙台市）は20日、大阪市西区に民泊専用マンション「ＳＪ大阪セントラル」を開業した。
大阪市の定める特区民泊として認定を受け、中古賃貸マンションを１棟借り上げ民泊施設にす
る。民泊運営の制度が進む大阪では棟単位で商機が見込めるとみて開業を決めた。
　12階建てのマンションを借り上げ、66室あるうち特区民泊の要件を満たす広さ25平方メート
ル以上の44室を民泊とし、他の22室は茶道などを体験できる共有スペースとする。料金は１泊
１万円前後で、平均稼働率80％を目指す。

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11 パナホーム、多層階住宅の販売拡大へ　「成長の柱に育てる」 2017/7/20 日本経済
新聞
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　パナホームは３階建て以上の多層階住宅ブランド「Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）」の販売を拡
大する。都心の法規制に沿った施工で環境対応と空間づくり双方に配慮した３階建ての新シリ
ーズ「３Ｅ」を20日、発売した。地上７階建てなど高層の住宅をアピールできる展示も東京や
大阪で増やす。２世帯向けなど多様な暮らし方にあわせた提案で多層階住宅を「成長の柱」（
平沢博士専務執行役員）にする。
　人や住宅が集中する東京では、日照やプライバシーの観点で建物の形態を規制する「斜線制
限」が厳しい。このため既存の住宅は屋根に勾配をつけない直方体型にするなどスペースを十
分に活用できていないケースが目立っていた。
　20日に発売した３Ｅでは、制限にあわせて北側で特殊な勾配にした屋根を開発。傾斜部分を
最大限に居住スペースに生かし、３階建てでも最大3.1メートルの天井高として開放感のある空
間を生み出した。住居内にエレベーターも標準搭載し、利便性も高めている。
　居住者の関心が高まる環境対応も両立させ、光熱費が実質ゼロの「ゼロエネルギー住宅」（
ＺＥＨ）を実現している。南側の屋根は水平のフラット屋根が多い中で勾配をつけ、より多く
のソーラーパネルを並べており、発電量を従来より1.4倍に高められるという。
　同社が強みとしている７階建てのビューノだが、このほど東京・錦糸町に展示場を設置した
。１～２階を店舗や賃貸住宅に活用できる５階建て住宅の展示場も大阪・なんばに設けた。
　店舗経営や二世帯住宅など、多様な生活スタイルに対応できる多層階住宅は都市部を中心に
需要が高まっている。このことから、住宅メーカー各社も力をラインアップを増やしている。
　パナホームによると４～５階建てでは同社がトップシェアだが、需要が最も集中する３階建
ては後れをとっているという。３Ｅを早期に軌道に乗せ「なんとか他社に追いつきたい」（平
沢専務執行役員）と期待を込める。

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12 ブロックチェーンでスマート民泊　スマホが鍵・財布に 2017/7/20 日本経済新聞
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シノケン、ベンチャーと組み18年春にも実用化
　シノケングループは一般の住宅に旅行者を有料で泊める民泊に、仮想通貨の中核技術である
「ブロックチェーン」を活用する。同技術は情報保護に優れており、物件の検索からカギの開
閉、精算まで、人手を介さずスマートフォン（スマホ）で済ませられるようにする。同社は急
増する訪日外国人の受け皿として、民泊用のマンションやアパートを開発している。スマホで
手軽に利用できる環境を整え、顧客獲得で優位に立つことを目指す。
　ブロックチェーンのシステムを開発するベンチャー、チェーントープ（福岡県飯塚市、正田
英樹社長）と資本業務提携した。同社の第三者割当増資に応じ、発行済み株式数の約15％を取
得した。投資額は約3000万円で、シノケングループはチェーントープの大株主となる。
　チェーントープの正田社長はブロックチェーン開発で実績のあるハウインターナショナル（
同）の創業者でもある。同社は金融とIT（情報技術）を融合させたフィンテック分野で、三井
住友フィナンシャルグループ（FG）やふくおかFGなどと共同研究・開発を進めている。こうし
たことから、シノケンは技術力が高いと判断した。
　シノケングループは、チェーントープとの資本業務提携を足がかりに、民泊物件へのブロッ
クチェーンの応用を目指す。利用者がスマホで民泊物件を検索して申し込むと、その物件を利
用する権利を付与し、スマホで鍵を開け閉めできるスマートロックと連動させる。2018年春を
メドに実用化につなげる。
　民泊ではカギの受け渡しがネックになっており、紛失のトラブルも多い。ブロックチェーン
はネットワークでつながった複数のコンピューターが互いに監視しながら情報を蓄積する仕組
みで、情報の改ざんが難しく安全性が高い。大型サーバーを使わないですむため導入コストも
小さい。ビットコインなどの仮想通貨に用いられるのが主で、不動産業界では珍しい。
　20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、日本を訪れる外国人旅行者は一段と増えること
が予想されている。民泊のニーズは高まっており、来春には民泊を解禁する「住宅宿泊事業法
（民泊新法）」が施行される見通し。シノケングループは今年5月に民泊向け投資物件の営業を
始めたほか、アパートやマンションなど投資用物件を計2万5000戸管理している。物件の所有者
の了解が得られ次第、ブロックチェーンを活用したサービスを提供していく考えだ。

▼ブロックチェーン
　ネットワーク上の複数のコンピューターでデータを共有して管理する仕組み。参加者がお互
いのやりとりを監視する「デジタル台帳」の技術が基盤になっている。いったん電子的に記録
すると情報の改ざんや不正利用が難しい点が強みで、権利の証明や移転に優位性がある。

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13 女子大生が建築工事を実体験　2×4建築協が協力 2017/7/26 朝日新聞
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　昭和女子大学(東京都世田谷区、坂東眞理子理事長・総長)で8月2日から4日まで、建築を学ぶ
学生たちがツーバイフォー工法の建物の建築工事を体験する実習が行われる。実習では、日本
ツーバイフォー建築協会(会長・市川俊英三井ホーム社長)が建材や指導する大工の手配などで
協力する。
　建築する建物はツーバイフォー工法による3畳大実物の平屋建てで、同大学によれば女子大学
でこのような実習が行われるのは初めての試み。同協会は「従来から広報プログラムの一環と
して、学生を対象に出前講座や建築現場見学などを行っているが、今回は特にこの女子大生に
よる建築実習を通じ、女性活躍社会の進展に貢献できれば」とコメントしている。

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14 16カ月連続減　首都圏6月の賃貸成約　東京23区は増加 2017/7/26 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、6月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7918件で、
前年同月比1.1%減となり、16カ月連続のマイナスとなった。しかし、東京23区は8198件で同1.9
%増となり、16カ月ぶりにプラスとなった。ほか東京都下(1484件、同1.4%増)が再び増加となっ
た。一方、神奈川県(4491件、同6.4%減)、埼玉県(1932件、同2.3%減)は減少。前月増加に転じ
た千葉県も1813件で同0.7%減と再び減少した。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンシ
ョンは新築、中古ともに減少となったが、アパートは、新築、中古とも増加となった。
　成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が再び上昇し指数100(09年1～12
月の各月を100としたもの)を回復。中古も2カ月連続の上昇。アパートは新築、中古ともに再び
上昇し、新築は100を回復した。

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15 「家族信託」活用法広がる、森林信託を紹介　普及協会がシンポ 2017/7/25 朝日新
聞
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　家族信託普及協会はこのほど、都内で設立3周年シンポジウムを開き、約400人が参加した。
「家族信託・学びから活用へ～信託を『道具として使い』社会の問題を解決する～」が今回の
テーマ。森林の維持管理にも信託の仕組みが活用されていることや、金融機関が家族信託に関
するサービス展開を進めていることなどが紹介された。

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16 戸建て用郵便・宅配一体型ポスト発売　YKKAP 2017/7/25 朝日新聞
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　YKKAPは7月24日、郵便ポストと宅配ボックスの一体型商品の第1弾として「ルシアス 宅配ポ
スト1型」を発売した。
　「ルシアス」シリーズは、建物と合わせて統一感のあるコーディネイトが可能な同社の人気
エクステリアシリーズ。同商品は扉部分を木目調の4色から選択可能で、同シリーズの商品を始
め、住宅や外構とのトータルコーディネイトを図れる。
　「宅配ポスト」の納まりは、シンプルな「H12柱」と表札灯付きの機能ポールとしても利用可
能な「ポストユニットBN01型」の2種類が選択可能。内寸は、前入れ前出しタイプが320ミリメ
ートル×378ミリメートル×470ミリメートルで、前入れ後ろ出しタイプが320ミリメートル×34
3ミリメートル×470ミリメートル。いずれも重量は20キログラムまで対応可能。
　参考価格は、「前入れ前出しタイプ」と「H12柱」の組み合わせで25万2500円(税別、組立施
工費等除く)。売り上げ目標は17年度で2億円となっている。

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17 介護施設に企業内保育所　レオパレス21 2017/7/25 朝日新聞
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　レオパレス21は、埼玉県内で同社が運営する介護施設「あずみ苑グランデ花咲の丘」内に同
社で初となる企業内保育所を8月1日に開設する。女性従業員が継続的に働くことができる環境
を整備し、女性の活躍をサポートする。

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18 ゲストハウス「和ごころ」が8月オープン　ファミリー工房 2017/7/24 朝日新聞
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　首都圏でリフォーム、介護、不動産事業を展開するファミリーグループホールディングス(東
京都足立区、古藤晃英社長)のグループ会社、ファミリー工房が設計・施工を行ったゲストハウ
ス物件「和ごころ」が、8月上旬に営業を開始する。東京下町観光に至便なJR日暮里駅徒歩8分
に位置し、訪日外国人やバックパッカーの利用を見込む。木造耐火建築。延床面積559平方メー
トルの3階建て、全23室。住所は、東京都荒川区東日暮里6-34-9。

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19 本革使用の最高級内装タイルを8月発売　ABC商会 2017/7/24 朝日新聞
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　建材の開発・製造や輸入販売を行うエービーシー商会(東京都千代田区、佐村健社長)は8月、
最高級の牛本革を使用した内装壁用タイル「コリオデコ」を発売する。
　同商品は天然の本革ならでは意匠性での高級感を演出できるほか、風合いの異なる4種類のテ
クスチャーと5色のカラーを組み合わせ、空間に合わせたデザインを選ぶことができる。
　またクッション材を使用することで適度な柔らかさと軽さを持たせ、国交省の不燃認定の基
準数値をクリアする不燃性も持たせた。販売目標を1億円とし、ホテルの内装や高級マンション
の寝室、商業施設への展開を予定している。併せて、防汚性を高めた人工皮革タイプも発売す
る。

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20 インドネシアに初のショールーム　住友林業 2017/7/21 朝日新聞
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　住友林業のインドネシア子会社で木材・建材の輸出入や卸販売を行うインドネシア住友林業
は7月24日、同国初となるショールームを首都ジャカルタ市内にオープンする。
　同ショールームは、住宅の建材や内装部材を設計から施工までトータルにデザインできるこ
とが特徴。同社が現地工場で製造している木質フロア材や壁材などの商品のほか、キッチンや
浄水器、畳や塗り壁材など、日本の協力建材メーカーの商品も展示する。また日本人の在籍す
る提携工事社が一括で施工を請け負い、日本品質のワンストップサービスを提供していく方針
だ。

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21 フラット35の17年4月～6月実績を発表　住宅金融支援機構 2017/7/21 朝日新聞
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　住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買取型は
申請戸数3万1040戸(前年同期比17・2%減)、実績戸数2万2236戸(同25・0%減)、実績金額6299億5
581万円(同20・3%減)。保証型は申請戸数2269戸(前年同期561戸)、実績戸数914戸(同15戸)、実
績金額256億5575万円(同5億14万円)。

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22 訪日外国人旅行消費額が13%増　観光庁 2017/7/21 朝日新聞
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　観光庁は17年4～6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆
776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった
。

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23 真空断熱材内蔵のリフォーム製品発売　旭ファイバーグラス 2017/7/20 朝日新聞
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　ガラス繊維製品や建材関連の事業を手掛ける旭ファイバーグラス(東京都千代田区、柳川匡史
社長)は7月21日、断熱リフォーム製品「リフォエコ」シリーズの新商品として、真空断熱材(VI
P)を使用した「リフォエコVIP」を発売する。
　同商品は、木造住宅などの壁に使用する断熱リフォーム用ボード。同社の得意とするグラス
ウール断熱材に圧縮プレスを施した高密度ボードと、従来品に比べて性能劣化の少ない新開発
のVIPを組み合わせて断熱性能を向上させている。既存の同シリーズ商品と同様に、既存の室内
壁の上にビスや接着剤で施工する構造のため、断熱リフォームを部屋単位で、また比較的短期
間で行うことができる。
　価格は1平方メートル当たり3万2600円(税別)で、約6畳間の壁2面の工事込み費用の目安が約6
0万円(内装仕上げ費用除く)。

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24 上期・首都圏マンション発売戸数、4年ぶり増加 2017/7/20 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、17年上期(1～6月)に首都圏で発売された新築マンション
は1万4730戸(前年同期比1・9%増)だった。都心部が牽引したことで、増加幅はわずかながら、4
年ぶりの増加となった。

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25 首都圏6月中古マンション売り価格　再び下落、3600万円弱で一進一退 2017/7/20
朝日新聞
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　東京カンテイが発表した6月の中古マンション価格(70?換算、売り希望価格)によると、首都
圏は前月比でマイナス0.3%の3562万円と再び弱含んでおり、年明け以降は3600万円をやや下回
る水準で一進一退の値動きが続いている。
　都県別に見ると東京都は同0.2%マイナスの4811万円。東京23区では同マイナス0.2%の5309万
円。埼玉県も同マイナス0.3%の2130万円で、3カ月ぶりに弱含んだ。一方、神奈川県(2821万円
、同プラス0.2%)や千葉県(1933万円、同プラス0.9%)ではプラスとなったものの、目立った動き
にはなっていない。

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26 「星のや東京」に聞いた！現代人の感性に響くモダンな和室づくりのポイントとは 2
017/7/26 読売新聞
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日本ならではの空間「和室」。純和風の家はあまり見かけなくなりましたが、和室は時代を問
わず支持されています。畳や障子といった床材や建具を配した部屋はシンプルなだけに、アレ
ンジの幅も多様。今回は、東京・大手町に昨年7月にオープンした都市型旅館「星のや東京」を
訪ね、和モダンなお部屋づくりのヒントを探りました。

現代人の感性をくすぐる洗練された和室
リゾートホテル・温泉旅館を手掛ける星野リゾートが、“圧倒的非日常感”を追求した日本発
のラグジュアリーホテル「星のや」。京都、竹富島、軽井沢、富士に続いて開業した「星のや
東京」は、“塔の日本旅館”をコンセプトに、地上17階建てのビル1棟をまるごと旅館に仕立て
ています。
現代の生活にあわせた快適性を兼ね備える和室を追求している「星のや東京」。「純和風の日
本旅館のエッセンス、日本古来の伝統的な建築様式や工芸の味わいを守りながら、現代人の感
性に響く造りを意識しています」と話すのは広報担当の岩岡大輔さん。
まず、案内していただいたのは、客室「菊」。定員3名、83m2の広々としたお部屋です。
特に印象的なのは壁の色使い。和室と言えば、白い漆喰(しっくい)の壁が定番ですが、印象的
なのはブルーとグリーンを2色使いしているところ。ブルーは「群青色」、グリーンは「あさぎ
色」と、日本ならではの“曖昧さ”を感じさせる和カラーであり、落ち着きと和みを感じる空
間になっています。
「白い壁だと単調になってしまうので、和を感じる色を配しています。塗り壁は左官職人さん
による手仕事なので、照明が当たると日本らしい柔らかいテクスチャーを楽しむことができま
す」（岩岡さん、以下同）
また、畳は「目積表（めせきおもて）」と呼ばれる織り方のものを使用。一般的な畳の表面が
、縦糸と縦糸の間隔が約1.4cmであるのに対して、目積表は0.7cmと細かくなっています。
「目が細かく縁なし仕上げの畳なので、繊細な仕上がりで、一般的な畳とは印象が異なります
。い草ならではの肌触りや懐かしさはそのままに、床面をよりモダンな印象に仕上げることが
できるんです。また、光の反射で表面の色味や質感が変化するのも魅力。単調にならないよう
に『市松敷き』にしています」
建具はエントランスで使用していたものと同じ、栗の木と竹を組み合わせたデザイン。
「栗の木は日本ならではの建材で、かつては日本の一般家屋でも使われていたようです。全部
を栗にするのではなく、竹の本麻編みと組み合わせています。竹の皮面を出すことが一般的で
すが、『星のや東京』では薄く裂いた中面を表に出しています。そうすることでモダンな印象
の色合いになります」

和文化を再解釈したインテリアを効果的に取り入れる
和室のコーディネートで参考になるのが、竹の足を使った小さなテーブルと足を伸ばせるソフ
ァ。
「館内の家具は、全ての『星のや』のオーダーメイド家具を手掛ける埼玉の『ヒノキ工芸』に
依頼しました。京都の職人さんがつくる竹を割いて四角い形状にした茶室の天井にも使われる
竿縁を足にしており、スタイリッシュなデザインに仕上げています。また、足を伸ばせるソフ
ァは、畳仕様で高さを低くしています」
また、クッションカバーも独特なデザイン。
「クッションカバーは海外のデザイナーが、日本の伝統柄をイメージしてデザインされたファ
ブリックを採用しました。日本にインスピレーションを受けた外国の方のフィルターを通すこ
とで、和の要素を残しつつも、インテリアに少しモダンな印象を添えることができると考えて
います」
続いて案内された2名定員の客室「桜」でも、気になるインテリアを発見。
こちらもヒノキ工芸が制作したオリジナルの椅子。座椅子とは異なる座り心地の良さが特徴で
す。
「『畳ソファ』と呼んでいます。正座した人と同じ目線になるため座椅子と似ていますが、現
代人にとって座椅子は長く座ると、どうしてもしんどくなってしまいます。こちらの畳ソファ
は、青森ヒバを1本1本曲げて背面と腕置きに配しているので、身体を預けるとしなってフィッ
トします」
「桜」の障子には組子の両面に障子紙を張る「太鼓張り」を採用。障子は差し込んだ光が拡散
されて部屋が明るくなります。
美しい和のしつらえを残しつつも、現代人の感性になじむようデザインされた「星のや東京」
の客室づくり。すべてオーダーメイドなので、そっくりそのまま真似するのは難しいかもしれ
ませんが、和室の壁の色合いや家具、畳や障子などをコーディネートする際には、ぜひ参考に
してみてくださいね。

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27 リフォームする人必見！あなたの街の「リフォーム支援制度」の調べ方 2017/7/26
読売新聞
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住宅のリフォームについては、地方公共団体が補助金を出すなどの支援制度を設けていること
が多い。市区町村ごとにどういったリフォームに支援をするか異なるので、しっかり調べてお
きたい。その際に便利な検索サイトがある。賢い使い方などを説明していこう。

地方公共団体のリフォーム支援制度は、バラエティに富んでいる
筆者もたまに使う、便利なサイトがある。住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団
体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」だ。7月14日に、平成29年度版が公開
された。
地方公共団体が設けている住宅のリフォームを支援する制度は、実にバラエティに富んでいる
。

例えば
雪国なら、克雪に対するリフォーム（屋根に傾斜をつけて雪を落下させたり、雪を溶かす設備
を屋根に付けたりするリフォームなど）に補助金や融資の制度を設ける。
都市部では、ヒートアイランド対策となる屋上や壁面を緑化するリフォームに補助金制度を設
ける。
人口が減少している地域では、移住や定住を促進するために、地域外から移住・定住する人に
対して、家賃補助や建築資金の補助金の制度を設ける。
といった具合に、地域の課題解消に有効となるリフォームに対して、さまざまな支援制度を設
けている。
地域の課題や住宅リフォームに支援できる予算などは、それぞれの地方公共団体ごとに異なる
。どういったリフォームに支援をするか、制度ごとに細かい条件があり、支援内容も補助金だ
ったり低金利の融資あっせんや利子補給だったりとそれぞれだ。
リフォームをする際に、自分の家の市区町村でどういった支援制度があるか、最新情報をしっ
かりキャッチすることが、お得な制度を見逃さないポイントだ。

支援制度検索サイトを利用する際の注意点は？
今回紹介した支援制度検索サイトは、「平成29年度に利用できる支援制度」を住んでいる市区
町村から探したり、リフォームの内容や支援方法で絞り込んで探したりできるので、リフォー
ム前にはチェックして活用してほしい。
とはいえ、平成29年度版が公開されるのが、7月を過ぎてからというのは、遅いと感じる人も多
いだろう。
なぜ公開が7月になってしまうのかというと、市区町村は、毎年度、予算案をつくって議会等で
承認されてから、支援制度を公表するので、まずそれまでに一定の時間がかかる。次に市区町
村のこうした支援制度の情報を集めて、同じフォーマットで検索できるようにサイトを構築す
るので、さらに時間がかかるわけだ。
したがって、平成29年度版が公開された時点で、すでに受付が終わっている支援制度も出てし
まう。予算額が決まっているので、早期に予算額に達してしまう場合もあれば、5月〇日から6
月×日までといった特定期間に限定して申請を受け付ける場合もあるからだ。
また、市区町村の支援制度のほとんどが、事前に申請をして承認を受けることを条件としてい
る。リフォーム工事に着手した後で、支援制度に気づいて申請しても適用外となってしまうこ
とも注意点だ。
つまり、リフォーム前にいかに早く情報を入手できるかが、大きなカギになる。

あなたの街のリフォーム支援制度を賢く利用するには？
早期に情報を入手するためには、この検索サイトを活用して、前年度の情報でいいので、どう
いったリフォームで支援制度があったか把握しておきたい。もちろん、必ずしも同じ支援制度
が翌年度も実施されるとは限らないし、新しい支援制度に変わる場合もある。しかし、利用者
が多い実績のある支援制度は効果があると見られて、翌年度も実施される可能性が高いと考え
られる。
また、地元のリフォーム事業者に依頼する場合は、支援制度に関する情報を求めるのも手だろ
う。その事業者が請け負った過去のリフォームで利用したり検討したりした支援制度について
は、細かい条件や手続きに関する情報を持っているだろう。
必ず実行してほしいのが、早めに市区町村の担当窓口に相談することだ。最も早く正確な情報
を持っているのが担当部署なので、過去の受付状況や最新の動きなどについてこまめに確認す
るのがお勧めだ。検索サイトや各市区町村のサイトに担当部署が記載されているので、チェッ
クしよう。
「こんなことにまで補助金などの支援制度があるのか」と思うような支援制度を設けている市
区町村もある。知っていれば利用できたのに、知らなかったので利用できなかったということ
のないように、お得な制度はしっかりキャッチしておこう。

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28 光熱費節約の近道!? わが家の省エネ度が分かる「うちエコ診断」を受けてみた 2017
/7/24 読売新聞
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入浴時にはお湯を盛大に使う、各種AV機器の電源は入れっぱなし、ほんの少しの暑さや寒さも
我慢できずすぐにエアコンのスイッチを入れてしまう……　そんな省エネに無頓着な夫に、筆
者は日々イライラ。もうちょっと省エネに気を配って暮らしたら光熱費が減らせるのでは？　
なんとかしたい！　ということで、簡単にわが家の省エネ度や省エネ対策を知ることができる
という「うちエコ診断」を受けてきた。

「うちエコ診断」って何？　何が分かるの？
環境省認定の公的資格をもつ「うちエコ診断士」が、専用ソフトを使って診断を行うのが「う
ちエコ診断」。光熱費や所有している家電、ライフスタイルなどの情報をもとに、CO2排出量や
光熱費のランキング、どんな省エネ対策をしたらCO2排出量や光熱費をどれくらい減らせるのか
などが簡単に分かる仕組みだ。
「うちエコ診断」は無料で受けることができ、全国各地のガス器具や住宅設備などのショール
ームや、エネルギーやエコ関連のイベント会場、自治体などで、無料で実施されることがある
ほか、各地域のガス会社や電力会社などで無料診断を受け付けているところもある。
今回、北海道在住の筆者は、北海道札幌市にある北海道ガスで「うちエコ診断」を受けてみる
ことにした。診断してくれたのは北海道ガス 総合エネルギー推進チームの佐藤和成さん。同社
に約100名いる「うちエコ診断士」のひとりだ。
まずは、「事前調査票」に世帯構成や住まいの広さ、築年数、キッチンのコンロやお風呂の熱
源が電気かガスか、１カ月の平均的な光熱費、冷暖房の設定温度、家電の使用状況、お風呂の
使い方など、ライフスタイルも含めたエネルギーの使用状況を記入する。以下は抜粋だが、こ
のほかにも断熱リフォームをした箇所や、主に使う部屋の広さやテレビをつけている時間など
、細かな設問が多い。記入するのは分かる範囲でもいいが、詳細に伝えるほど診断の精度は上
がる。

＜筆者が記入した事前調査票の内容（抜粋）＞
●住まいについて
【世帯人数】2人　【家の造り】集合住宅　【延べ床面積】30坪（100m2）【建築年代】1992年
～2000年　
●熱源について
【ガスの種類】都市ガス　【料理用コンロの熱源】ガス　【お風呂の熱源】ガス
●1カ月の光熱費について
【ガス代＋電気代】冬4万円、春・秋3万円、夏3万5000円
●家電、お風呂について
【冷蔵庫の使用年数と大きさ】15年、415Ｌ 【浴槽にお湯をためる日数】1週間当たり3日 【シ
ャワーを使う時間の合計】1日当たり15分
●自家用車について
【燃費】18km/L以上 【使用頻度】毎日片道4km

うちエコ診断士に告げられた「100世帯中83位」という結果
いよいよ、「うちエコ診断」がスタート。事前調査票の内容を佐藤さんが専用ソフトに入力。
まず出てきたのが、わが家の年間CO2排出量「8370kg-CO2」という数字。これが多いのか少ない
のか、素人にはさっぱり分からないが、2人暮らしだというのに月の電気代＋ガス代が3万円を
超えているわが家だ、たぶん多い……。
さて、ランキングの結果は、「100世帯中83位です」と佐藤さん。予想以上の悪い結果に、一瞬
、同席していた北海道ガスのみなさんがシーンとなる。これは、その地域の同じような世帯（
家族構成や建物の造りなど）で比較した場合の、CO2排出量が少ない順のランキング。100世帯
あるとすると、わが家のCO2排出量はかなり多く、83位になるということ。佐藤さんのパソコン
画面には、CO2の排出量は「平均の1.5倍」、光熱・燃料費は「平均の1.9倍」という、わが家が
エコじゃないことを明確に示す数字がダメ押しのように並ぶ。たくさんCO2を出しているだろう
とは思っていたが、予想以上に多くて落ち込む。これは、なんとかしなくては……。
ライフスタイルをちょっと変えると年間約2万円の光熱費ダウンに
「うちエコ診断」でわが家の状況が分かったら、次はどんなエコ＆光熱費削減への対策ができ
るかを検討。パソコン画面には、対策としてできる項目ごとに、どれだけCO2削減効果、光熱費
の費用対効果があるのかが、ひと目で分かるグラフとして並ぶ。
「このなかから、実行できそうな対策を選んでいきましょう。どれくらいCO2排出量が減らせる
か、年間の経済的な負担がどう変わるかがすぐに分かります」（佐藤さん）
先ほどの診断結果から、わが家でCO2排出量が多いのは「車」「暖房」「古い冷蔵庫」「給湯」
ということが分かった。そこで、さまざまな対策の中なかから、運転時の急発進や加速・減速
を抑える「エコドライブ」を心がける、そろそろ買い替え時な冷蔵庫を「省エネ冷蔵庫」に買
い替える、AV機器が多いので「コンセントをプラグから抜き、待機電力を減らす」を選んだ。
その結果、理論上わが家のCO2排出量は5％削減でき、順位は83位から78位にアップした（画像3
）。
こんなちょっとしたことで5％も削減できるなら、もう少し頑張ってみようかと、給湯のエネル
ギーを節約するため「節水シャワーヘッドへの取り替え」、「お風呂のお湯を少なめにして半
身浴」も選択してみると、順位は変わらなかったものの、CO2排出量は7％の削減になる（画像4
）。これは、わが家の現在の設備での工夫。将来、冷蔵庫などの設備を買い替える際に、商品
それぞれの省エネ度を比較して選べば、もっと効果があるのではと思った。
「うちエコ診断」を受けて、節水仕様のシャワーヘッドに交換する、待機電力を減らすなど、
ちょっとした行動でもエコにつながるということが分かった。これは、逆に考えれば、「これ
くらいいいか」という考えや行動が、光熱費アップやCO2排出量のアップに直結してしまうとい
うことだ。省エネを意識して暮らすことの大切さを痛感し、これまでのわが家のライフスタイ
ルを思い返して、エネルギーをたくさん無駄遣いしてごめんなさいという気持ちになった。
なお、診断後、わが家では「お風呂のお湯を少なめにして半身浴」使っていない家電の「コン
セントをプラグから抜き、待機電力を減らす」「空気清浄機の利用を5割削減する」などを行っ
てみたところ、電気代とガス代がダウンした。
気軽に無料で受けることができる「うちエコ診断」。省エネを考え、ふだんの行動を見直すき
っかけとして、診断してもらってはいかがだろう。わが家でも、この結果を夫に見せて、省エ
ネ生活を実現したい。

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29 夏の大掃除を「したことがある」41.4%、ケルヒャー ジャパン調べ 2017/7/21 読売
新聞
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ケルヒャー ジャパン（株）はこのたび、「夏掃除」に関するアンケート調査を実施し、その結
果を発表した。調査時期は2017年6月19日（月）～21日（水）。調査対象は子どもをもつ30～40
代の女性500名。調査方法はインターネット。
それによると、夏の大掃除をしたことがありますか？では、41.4%の方が「ある」と回答した。
過去2年の調査結果（2015年：29%、2016年：37.2%）と比較すると、夏掃除を実施する家庭が年
々増加している。「一年に一回年末だけでは大変な気がして、いつも夏休み子供とする。」（3
0代・女性）や、「冬の結露によるカビや梅雨の時期の湿気のカビ、ダニを除くためいつも夏に
大掃除をする。」（40代・女性）など、夏掃除が恒例となっている方もいるようだ。
実際に夏掃除を行ったことがある方にメリットを聞いたところ、「水を使うと気持ちがいいし
、すぐ乾く。」（30代・女性）、「冬だと寒くて特に窓など水を使う掃除は寒くて辛い経験が
あったため。」（30代・女性）などの意見があり、「水を使った掃除が快適」がダントツの1位
。
夏掃除したい場所の上位に選ばれたのは、水を使用する機会が多い掃除場所で、特に1位の窓・
網戸は、「梅雨のあとで汚かった。」（40代・女性）、「網戸やカーテンがすぐに乾くから。
」（40代・女性）など、夏ならではのメリットが大きい掃除場所といえそうだ。
また、夫に手伝ってほしい掃除場所1位も窓・網戸という結果。「自分では高い場所はやりにく
いから。」（40代・女性）、「外仕事になるので暑いし日焼けもするので。」（40代・女性）
など、女性にはハードルの高い掃除場所と捉えられているようだ。

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30 ヤフーとソニー不動産、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」対応エリア
拡大 2017/7/21 読売新聞
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ヤフー（株）とソニー不動産（株）が共同で企画・運営する不動産売買プラットフォーム「お
うちダイレクト」は、7月20日より、新たに東京・埼玉・千葉の9市を売り出し対応エリアに追
加した。
「おうちダイレクト」では、「セルフ売却プラン」「おまかせ売却プラン（売却仲介手数料あ
り）」「買取プラン（手数料0円）」など、売主の状況に応じて選択が可能な3つの売却プラン
を提供している。
そのうちの1つ「セルフ売却プラン」は、マンションの所有者（売主）自身が価格を自由に設定
し、不動産仲介会社を介することなくWEBサイト上で自由にマンションを売り出すことができる
もの（売却仲介手数料0円）。同プランが利用できる売り出し対応エリアは、これまで東京23区
と横浜市、川崎市に限定していたが、このたび、東京都の武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市
、埼玉県の川口市、蕨市、戸田市、千葉県の浦安市、市川市を追加した。

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31 2つの住戸を1つに、団地リノベーション「ニコイチ」9プラン登場、大阪府住宅供給公社
2017/7/21 読売新聞
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大阪府住宅供給公社はこのたび、多様でデザイン性の高いリノベーションを実現するブランド
住戸「ニコイチ」の今年度のプランを決定した。
「ニコイチ」は、隣り合う2つの住戸を1つにつなぎ合わせ、既存の間取りから大きく形を変え
たプランにリノベーションをする公社独自の取り組み。同事業では住戸プランを広く公募し、
設計・施工を民間事業者に委託することで、多様なライフスタイルを提案するコンセプトを持
つ、創意工夫に満ちたプランを実現している。
2015年度の事業開始以来、この2年間で公社が管理する茶山台団地（堺市）において計7プラン
・9戸を施工。一部プランを除く住戸において泉北ニュータウン外在住の子育て世帯・若年夫婦
世帯限定で入居募集を行い、平均の募集倍率7倍を記録する人気を得ているという。
今年度は、茶山台団地（大阪府堺市）及び香里三井C団地（大阪府寝屋川市）の2つの団地にお
いて、合わせて10の住戸で9つのプランの入居者募集を2018年1月から行う。設計・施工を行う
民間事業者の募集を行ったところ、9グループからの応募があり、審査の結果、「新宅×ハプテ
ィック共同企業体」・「KINOarchitects+maruya共同企業体」・「長尾工務店・PERSIMON HILLS
architects共同企業体」の3事業者を選定した。
「新宅×ハプティック共同企業体」によるプラン「充実のキッチンで料理好きママが主役」で
は、「充実のキッチン設備で、家族みんなで台所でのお料理会ができる」というコンセプトの
もと、キッチンの壁面に「調味料の置ける棚」を用意。玄関には「黒板壁」を設置。子どもは
お絵描きを楽しめる。
「KINOarchitects+maruya共同企業体」によるプラン「テラスを拡張したサンルーム」では、明
るく開放的な「サンルーム」を設置することにより、朝日を眺めながらの食事や、入浴後の夕
涼みなど、陽の光、外の景色を楽しむ生活を提案。洗濯物の部屋干しやガーデニングの水やり
など、機能上のメリットもある。
ほかにも、子育て世代などの若年層に魅力的なさまざまなプランを用意している。

【「茶山台団地」概要】
●所在地：大阪府堺市南区茶山台2丁1番・2番
●交通：泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅より徒歩約10分
●総戸数：981戸（29棟）、うち「ニコイチ」住戸は現状10戸、今年度5戸施工予定
●構造：鉄筋5階建
●住戸専有面積：44.98m2～91.68m2、うち「ニコイチ」住戸は89.96m2～91.68m2
●入居開始：1971年4月

【「香里三井C団地」概要】
●所在地：大阪府寝屋川市三井が丘5丁目5番
●交通：京阪本線「香里園」駅より京阪バス約12分「三井ヶ丘」バス停より徒歩約3分
●総戸数：340戸（8棟）、うち「ニコイチ」住戸は今年度5戸施工予定
●構造：鉄筋5階建
●住戸専有面積：44.98m2～45.11m2、うち今年度施工する「ニコイチ」住戸は89.96m2～90.22m
●入居開始：1971年11月

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32 北海道に移住したアウトドア素人が勢いとノリで北海道に山を買った話 2017/7/20
読売新聞
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東京から北海道に移住して5年がたち、住まいのある岩見沢市街地から車で20分ほどのところの
山を買った。山や森、アウトドアにとくに精通しているわけでもなく、林業になじみがあるわ
けでもなく、ほぼ勢いとノリで買った山。いま1年半が過ぎ、山には思いがけない楽しみがある
ことをたくさん知った。素人体験談をご紹介！

山はどこで売っているの？　手探りで始まった土地探し
東京で約20年、アートやデザイン関係の書籍や雑誌の編集に携わっていた私が、夫の実家のあ
る北海道岩見沢市へ移住を決めたのは、東日本大震災がきっかけだった。長男はこのときまだ1
歳にもなっておらず、田舎でのびのびと子育てをしたいという思いもあって、2011年夏に住ま
いを移した。
右も左も分からない土地で心細い思いを抱きながら始まった暮らし。月日がたつにつれ、「自
分はここで何ができるのか？」と自問自答するようになった。そして、あるとき北海道へ移住
を希望する友人たちと、ともに暮らせる場所をつくってみたいというアイデアが浮かんだ。こ
ちらに引越してから、東京の友人が何人も訪ねてきてくれ、「北海道ってサイコー」とリフレ
ッシュして帰る姿をたびたび見た。できれば東京を離れたいと思っている友人も多く、ならば
この地で、長期でも短期でも滞在でき、互いに助け合って自給自足的な暮らしを営む「エコビ
レッジ」をつくってはどうかと思うようになったのだった。
こうしてエコビレッジをつくろうと思い土地探しを始めたわけだが、不動産物件を見ると、地
価は安いとはいえ、広い土地は1,000万円以上となかなか高くて手が出せない。悩んでいたある
とき、「山を買う」という選択肢もあることを友人が教えてくれた。「えっ、私でも買えるの
？」と半信半疑でネット検索してみたところ、地域の森林組合で、森林売買のあっせんもして
いることが分かった。善は急げということで、調べたその日に思い切って電話を。それがすべ
ての始まりだった。

山って千差万別。素人では現地に踏み込めない！
森林組合に電話をかけると、とてもやさしそうな女性が応対してくれた。そして「一度いらし
てみてはいかがですか？」とあっさりアポイントが取れ、一週間後に出向くことに。「エコビ
レッジのような場所をつくりたい」という私の夢物語を親身に聞きいれてくれ、何枚もの地図
を見せてくれた。
いくつかの地図をもらい、組合の人がアクセスしやすいと教えてくれたいくつかの場所に赴い
てみたが、驚いたことにほとんど現地にたどり着けなかった。確かに公道に近く、現地の周辺
まではたどり着けるが、山はたいてい沢を区切りとして所有者がわかれているので、深い沢が
あって先に行けなかったり、そそり立つような急斜面で登れなかったり。また、わりと平たん
な土地でも、私の背丈を優に超す草が生えていて、容易に前へ進めないなど、さまざまな困難
があることを知った。
「これは……、一筋縄ではいかないぞ」。そんなふうに感じていたときに、またもや友人から
のアドバイスがあった。山に詳しい達人を、私に紹介してくれたのだった。

友人のツテを頼って山を購入。支払ったのは中古車一台分
友人が紹介してくれたのは、岩見沢に二つの山を持ち、毎日のように山へ通い整備を続けてい
る日端義美さんだ。山の所有者との独自のネットワークももっていて、私に「いい場所あるよ
」と、早速、山の地主を紹介してくれた。
この地主が持っていた山は広さが8ha（東京ドームが4.7ha）。木を伐採した後で、笹薮が広が
り荒れ地のようだったが、素人にとっては逆にありがたい面も。木を伐採し運び出すためにつ
くったブルードーザーの道があり、山のスミからスミまで歩けるようになっていた。しかも、
一部が公道に面しているため、車ですぐそばまで行けるのだ。山の土地は、細い林道を通らな
ければならなかったり、ほかの所有者の土地を越えないと行けない場所があったりするので、
道路に面しているのは本当にありがたかった。加えて相場よりかなり安い値段で売ってくれる
というのだ。
結局私が支払ったのは、中古車一台分くらい。しかも友人と共同購入したために、負担したの
は、それほど大きな金額ではなかった。

週末は“山活！”。荒れ地じゃなかった
こうして2016年春に山を購入して以来、週末時間があるときは、山を訪ねるようになった。山
で遊ぶことを“山活!”と名づけ、友人たちもちょくちょく顔を出してくれている。
木がほとんどなく荒れ地だと思っていたが、よくよく地面を見ると、ナラやシラカバなど、さ
まざまな幼木が芽を出していることが分かった。また、春にはタラの芽やワラビが、夏には野
いちごが採れ、山の恵みが豊富にあった。このほか友人たちと、山にあった木や笹を利用して
東屋をつくったり、粘土質の土をこねて陶芸を楽しんだりもした。
エコビレッジをつくれないかと山の土地を探して購入したわけだが、インフラの整備や北海道
でも有数の豪雪地帯であるここで冬を過ごせるのかなど、さまざまな課題をクリアしなくては
いけないため、すぐに夢が実現できるわけではない。しかし、ただ山に行くだけでも、四季折
々でさまざまな楽しみがあり、何より6歳と3歳になるわが子が山に行くことをとても喜んでく
れたのが、うれしかった。

山を買ったことで本業にもよい影響が！
北海道に移住してからも、私は編集者としての仕事を続けている。東京の出版社からの依頼も
多いため、月に1回ほど上京して打ち合わせや取材などを行っているのだが、そんなときに山を
買ったという話題は、多くの人が興味をもつことに気づいた。とくに、著名な人々へのインタ
ビューは、なかなか名前を覚えてもらえないが、最近は「山を買った人」ということで、記憶
にとどめてくれるケースもあり、北海道という遠方で仕事をしていることを好意的にとらえて
くれることも増えてきた。
また、自分でも山を買った体験を、多くの人に知ってほしいと思うようになり、この4月には小
さな本『山を買う』をつくった。山購入の体験談を絵と文章とで綴ったものだ。Facebookなど
で細々と宣伝を続けるうちに、地元の書店さんやカフェが置いてくれたり、全国からも購入希
望の連絡が入ったりと、少しずつ広がっている実感がもてるようになった。
現在、山を購入して2年目。今年は山に植林を行う計画があり、これからは「山を買う」から「
山を育てる」ことに注目して行きたいと考えている。エコビレッジをこの場所につくれるのか
は、まだまだ分からないが、まずは山にできるだけ通って、この土地と向き合うことで、次の
展開が開けるのではないかと思っている。

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33 森林パートナーズ、山林から建材　一貫管理　流通の無駄省く 2017/7/25 日経産業
新聞
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　住宅施工会社の伊佐ホームズ（東京・世田谷）などが設立した森林パートナーズ（東京・目
黒、伊佐裕代表）は、木材の生産から住宅建材などへの加工・販売まで一貫して手がける新事
業を始める。埼玉県秩父市の国産材を活用。流通の無駄を省き、木材の買い取り価格の向上に
つなげる。山林での木の生育状況などをデータベース化し、販売に応じて木材を切り出す仕組
みを作り山林の保全にも役立てる。

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34 セーフィー、小型監視カメラ　暗闇もくっきり 2017/7/24 日経産業新聞
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　ソニー系の小型カメラ製造ベンチャー、セーフィー（東京・品川）は暗い室内でも鮮明な動
画を撮影できるカメラを開発し、24日に発売する。カメラ本体の価格を従来の半額以下の１万9
800円（税別）に設定。クラウドコンピューティング上に録画し、インターネットで簡単に視聴
できる。自宅や店舗の防犯カメラなどの需要を開拓する。

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35 賃貸ビルの省エネ導入、「グリーンリース契約」でオーナーにも利益 2017/7/21 日
経産業新聞
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　企業の省エネシステムを手掛けるヴェリア・ラボラトリーズ（東京・新宿、筒見憲三社長）
は賃貸ビル向けの省エネ支援事業を始めた。省エネで生じる利益をテナントとビルオーナーで
分け合う「グリーンリース契約」という仕組みを提案する。賃貸ビルで進んでいない省エネを
促進させる新たな手法として注目されそうだ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.693 　2017/07/13～2017/07/19

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.693 　2017/07/13～2017/07/19
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 LIXILが改修ローンの金利負担を1年延長
2 平和不リート、８円増　17年11月期分配金
3 普通鋼鋼材受注、５月4.9％減
4 賠償責任保険は使えない　地震が原因の近隣トラブル
5 ウッドフレンズ、高価格帯の分譲住宅堅調
6 新築住宅の欠陥、保障制度は？　主要部は法律で10年
7 タマホーム営業益３％増　18年５月期、リフォーム増
8 戸建て受注、７社中５社が前年割れ　６月
9 沿線住宅地を再開発　おけいはん走る(４)
10 人工光合成　住宅の電力作る挑戦
11 「ひらパー」意外なライバル　おけいはん走る（３）

【朝日新聞】
12 有機ELパネル光源のインテリア照明を発売　NECライティング
13 「賃貸住宅フェア2017」25日から東京ビッグサイトで
14 マンション管理業者立入検査で64社に是正指導　国交省
15 不動産投資は約6割の夫婦が「相談・納得すれば賛成」　GLM調べ
16 民間26カ月連続増　5月建設工事出来高
17 省施工型賃貸向け壁面収納の商品拡充　デザインアーク
18 家賃保証の返金額を増額　あおい信用保証
19 都心ビル空室率、5カ月連続低下　三幸エステート調査
20 不動産証券化協会　18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定
21 平均賃料は42カ月連続上昇　東京ビジネス地区　三鬼商事調べ
22 6月分譲マンション賃料　首都圏、3カ月連続の下落
23 ミサワインターナショナルとエコスタイル　「太陽光と家」販売で提携
24 兵庫で国内最大のサ高住開発に着手　住友林業G

【読売新聞】
25 30代～50代男性、家選びの最重要ポイントは「最寄り駅からの所要時間」、マンション
マーケット
26 6月度・首都圏マンション市場、新規発売戸数は2ヶ月連続減少、不動産経済研究所
27 4～6月期の首都圏中古マンション、成約価格は前年比7.4%上昇、東日本レインズ
28 穴場発見！山手線内側で家賃が安い駅ランキング　TOP10駅
29 「空家法」の施行から2年。空き家対策はその後どうなってるの？
30 通勤ラッシュを回避する新たな可能性！？　水上タクシーで「船通勤」を体験してみた

【日経産業新聞】
31 エネチェンジ、ＡＩで家庭の電力解析　英ベンチャーを買収
32 タイ、再生エネに傾斜　新石炭火力に住民反発、発電公社が計画案
33 東邦レオ、都市再開発に緑化提案　資材の下請け脱却
34 住まいの電力　人工光合成で　飯田グループが実験
35 日立ＰＳ、送電枠変えずに風力併設　既設太陽光を効率化

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1 LIXILが改修ローンの金利負担を1年延長 2017/7/18 日本経済新聞
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　LIXILは、同社の建材・設備を利用して住宅をリフォームする消費者を対象に、ローンの金利
を肩代わりするサービスの締め切りを、当初の予定から1年間延長したと発表した。サービスを
開始したのは2016年5月で、当初は16年12月末で打ち切る予定だったが、住宅会社の強い要望を
受け、1度目の延期で17年3月まで、さらに2度目の延期で17年12月まで続けることを決めた。
　このサービスはリフォーム工事代金をローンで支払う場合の金利相当分を、LIXILが消費者に
代わって負担するもの。工事金額が20万円から2000万円（現在の上限は1000万円）のリフォー
ムを対象とし、支払い回数は60回（5年分）を上限としている。このサービスを導入したい工事
会社は、ローン会社（セディナ）の審査を受け、合格すれば利用できる。LIXILによると約3300
社が審査に合格し、そのうち約半数がこのサービスを利用したという。
　同社リフォーム事業部長の田口和敏常務役員は「サービスを利用したリフォーム工事会社か
ら、工事単価が上がった、成約率が上がった、値引き額を減らすことができた、といった声が
多数寄せられている。サービスをぜひ継続してほしいという彼らの強い要望を受け、期間を延
長することを決めた」と話す。
　同サービスを利用したリフォームの平均工事金額は200万円を超えており、通常の現金払いの
平均工事金額と比べて2倍以上に増えた。工事金額は上昇傾向にあり、17年5月の平均工事金額
は前年同月の約8倍になった。田口常務は「サービスの認知が広がるにつれて、工事単価が急激
に上昇している。従来のリフォーム工事では現金払いが当たり前だったが、当社のサービスに
よってローンを使った支払いが広がるのではないか」と期待を込める。
　同社のリフォーム事業の売り上げはここ5年間で年平均5.8％増で、現在は会社全体の売り上
げの36％を占める。この構成比率は毎年2～3ポイントずつ上がっており、リフォーム事業の重
みは増している。田口常務は「引き続きリフォーム事業を強化していくことで、年8％程度の成
長率を目指したい」と話している。

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2 平和不リート、８円増　17年11月期分配金 2017/7/18 日本経済新聞
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　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の平和不動産リート投資法人は18日、2017年11月期の１口あた
り分配金（株式の配当に相当）が前期比８円増の2025円になる見込みと発表した。前期に取得
した新規物件が貢献するほか、既存物件の賃料増額の効果を見込む。
　同日発表した17年５月期の１口あたり分配金は前の期比133円増の2017円だった。オフィスビ
ルや住宅などの取得で賃料収入が増えた。既存物件の賃料の引き上げも進んだ。

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3 普通鋼鋼材受注、５月4.9％減 2017/7/18 日本経済新聞
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　日本鉄鋼連盟　18日に発表した５月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比4.9％減の510万トンに
なった。前年同月を下回るのは４カ月連続。国内の建設向けや一部品種を除く製造業向けなど
内需はおおむね堅調だったが、輸出は12.8％減だった。国内高炉メーカーは国内向けの供給を
優先し、採算性の低い汎用品を中心に輸出を絞っている。
　新日鉄住金やＪＦＥスチールなど高炉メーカーは、国内需要が旺盛な自動車や電気機械向け
など主要鋼材でフル生産を続けており、輸出に振り向ける余裕がなくなっている。
　内需は0.6％減だった。このうち建設用は7.1％減の87万トンとなった。ビルや住宅などの建
築向けが減った。製造業向けは6.7％増えた。自動車向けが12％伸びた。電気機械向けも２割増
と好調だった。船舶用は不調が続き7.7％減だった。

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4 賠償責任保険は使えない　地震が原因の近隣トラブル 2017/7/18 日本経済新聞
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　契約はしたものの、細かな内容はよく知らない――。生命保険や損害保険の契約者の中には
、こんな人も少なくないだろう。だが、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わ
る上、新たなサービスも続々と登場している。本コラムでは、生命保険と損害保険を交互に取
り上げ、保険選びの上で知っておきたい知識を解説する。

◇　　◇　　◇

　地震の直後、マンションの一室で排水管の亀裂による水漏れ事故が発生。損害を受けた階下
の住人は、上階の区分所有者に損害賠償を求め提訴した──。

注：日本弁護士連合会の「東日本大震災無料法律相談事例集」から引用。2011年3月中旬～12年
5月下旬の茨城県全体における集計結果で、震災に関連する上位10項目
　これは、東日本大震災後に実際に起きたトラブルだ。震災で自ら損害を被る一方で、近隣か
らも損害賠償を求められるとは踏んだり蹴ったり。だが、こうしたトラブルは実は少なくない
。

　日本弁護士連合会がまとめた「東日本大震災無料法律相談事例集」には、冒頭の事例に類す
る相談が「工作物責任・相隣関係（隣り合う土地間の法律的関係）」というカテゴリーで数多
く掲載されている。特に茨城県では、相談の4割超がこれに該当した（右表参照）。
　法的根拠となるのが、民法717条の「工作物責任」だ。工作物（瓦や石垣、ブロック塀、ガラ
ス、壁など）の設置または保存の瑕疵（かし＝欠陥）で他人に損害を与えたら、占有者（住ん
でいる人など）あるいは所有者が賠償責任を負うとするもの。瑕疵の有無を問わず、社会通念
上要求される注意や予防を講じても損害が防止できない「不可抗力」が認められない限り、地
震などで発生したトラブルでも責任が免除されることはない。
　想定をはるかに超える巨大地震でもない限り、近隣に損害を与えた時の賠償責任を免れるこ
とは難しいということだろう。

■個人賠償責任保険も対象外
　こうした場合、「個人賠償責任保険が使えるのでは」と思う人もいるだろう。日常生活の上
で他人を死傷させたり、モノに損害を与えたりして法律上の賠償責任を負った時、個人賠償責
任保険に加入していれば、負担する損害賠償金をカバーできる。しかし、この保険には「地震
免責条項」があり、地震が原因の賠償責任は対象外としている。中には、自然災害全般を免責
とする保険商品もある。
　冒頭の事例では、加害住宅の所有者が加入していた個人賠償責任総合補償特約の保険金請求
に対し、損害保険会社が地震免責条項を理由に支払いを拒否したため、被害者は損保会社も提
訴している。
　東京高等裁判所は、強度や規模にかかわらず、地震の発生でその結果が生じたと認められる
損害は地震免責条項の対象になると判断し、損保会社の主張を認めた（2012年3月19日判決・確
定）。地震免責条項の有効性は過去にも争われたが、無効とする判決が確定したことは現在の
ところない。
　地震が原因で起きたトラブルで賠償責任を負うことになっても、保険ではカバーはできず、
高額の賠償金負担が発生する最悪の事態も起こり得る。回避する手立ては、そのような事故が
起こらないようにすることしかない。住宅のメンテナンスを普段から十分に行い、事故を未然
に防ぐことだ。
　と同時に、自らが被害者になることも踏まえて地震保険に適切に加入し、修繕資金を確保し
ておくことも欠かせない。

清水香
　生活設計塾クルー。学生時代から生損保代理店業務に携わり、2001年、独立系FPとしてフリ
ーランスに転身。翌年、生活設計塾クルー取締役に就任。『地震保険はこうして決めなさい』
（ダイヤモンド社）など著書多数。財務省「地震保険に関するプロジェクトチーム」委員。

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5 ウッドフレンズ、高価格帯の分譲住宅堅調 2017/7/15 日本経済新聞
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【高価格帯の分譲住宅堅調】主力の分譲住宅事業は、低価格帯の分譲住宅を手掛ける競合他社
が追い上げ、競争が激化。名古屋地域の堅調景気を背景に、高価格帯の需要は堅調に推移。増
収確保。住宅販売や不動産流通取引などで戦略的なＩＴ（情報技術）投資を進める。業務効率
を高め、最終増益。

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6 新築住宅の欠陥、保障制度は？　主要部は法律で10年 2017/7/15 日本経済新聞
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　ようやく手に入れたマイホームにもしも欠陥があったら――。そんな不安を感じる人は多い
でしょう。不具合が見つかって売り主に責任をとってもらうために知っておきたいのが保証の
仕組みです。法律で義務付けられた保証と、売り主が自主的に提供するサービスがあり、保証
期間は異なります。期限切れする前に対処することが重要です。
　新築で買った場合、引き渡し後10年間は売り主が責任をもって修理することが法律で決めら
れています。（図参照）。対象は「構造上主要な部分」や「雨漏りを防ぐ部分」で瑕疵（かし
）、つまり重大な欠陥が見つかった場合です。戸建てでもマンションでも保証の基本は同じで
す。
　この10年保証を定めた「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）が施行されたの
は2000年です。その後、05年にマンションの耐震偽装問題が発覚しました。売り主の経営が傾
けば保証を履行できない懸念が意識されました。
　そこで09年に施行されたのが「住宅瑕疵担保履行法」です。現在、新築住宅の売り主は、専
用の保険に加入するか保証金を法務局に供託する義務があります。10年以内に売り主が倒産し
た場合、住人は保険金などを受け取り修理に使えます。
　「大手の事業者は供託を、中小は保険を選ぶ傾向がある」と、さくら事務所の川野武士氏は
話します。万一のときに備え、売り主に確認しておきましょう。
　法律で決められていない箇所で不具合が見つかったらどうなるでしょう。新築物件では多く
の場合、売り主が自主的に保証サービスを提供しており、法定以外の不具合を対象に含めるこ
ともよくあります。
注意したいのは保証の期間です。売り主や不具合の内容によりますが、「保証期間を2年程度
とするケースが多い」（川野氏）ようです。せっかく保証が付いているのに、不具合を放置し
た結果、期限切れしてしまったということは避けたいものです。
　戸建ての場合、給排水管やガス配管の破損、天井や床の破損は2年保証が一般的です。照明や
冷暖房の作動不良は1年という例もあります。シロアリ損傷を5年とする場合もあります。保証
書の内容をきちんと確認しましょう。
　ただし、売り主がプロである場合、たとえ保証期間が過ぎていても、欠陥について責任を追
及できる可能性もあります。宅地建物取引業法では、宅建業者は瑕疵の責任を最低2年間負うと
定めているためです。
　同法は、責任対象である部分については細かく決めていません。保証サービスで期間1年とさ
れていても、瑕疵があると認められれば、2年間は売り主に責任を追及できると考えられます。
　ちなみに中古住宅は品確法の10年保証ルールの対象外です。一方、宅建業法は新築と中古の
区別をしておらず、中古物件もプロは最低2年の責任を負います。近年は中古住宅向けに、瑕疵
をカバーする専用保険が整備されつつあります。中古住宅の購入を考えているなら事前に調べ
ておいてもいいでしょう。

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7 タマホーム営業益３％増　18年５月期、リフォーム増 2017/7/14 日本経済新聞
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　タマホームは14日、2018年５月期の連結営業利益が前期比３％増の40億円になる見通しだと
発表した。利幅の大きいリフォーム事業で引き渡し数が増えるほか、低価格帯の注文住宅も好
調で収益をけん引する。
　売上高は８％増の1702億円を見込む。住宅事業のほか、不動産事業でも都市部の戸建て分譲
住宅の単価上昇を見込み、増収に寄与する。純利益は77％増の16億円の見通し。前期に計上し
た展示場移転に伴う減損損失がなくなる影響が大きい。年間配当は前期比11円増の26円を予定
する。
　同日発表した17年５月期の連結決算は、最終損益が９億100万円の黒字（前の期は４億4600万
円の赤字）だった。

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8 戸建て受注、７社中５社が前年割れ　６月 2017/7/14 日本経済新聞
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　戸建て住宅メーカー大手７社の６月の受注状況（金額ベース、速報値）が12日出そろい、５
社が前年実績を下回った。昨年の消費増税の延期で商談が長期化しており、受注件数が減少し
ている。平均単価の高い住宅商品の売り出しもあったが、各社とも受注金額は増えなかった。
　前年同月に比べたマイナス幅はミサワホームが10％、大和ハウス工業が９％、積水ハウスと
パナホームが８％、住友林業が３％。旭化成ホームズはほぼ横ばいだった。三井ホームはわず
かに前年実績を上回った。

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9 沿線住宅地を再開発　おけいはん走る(４) 2017/7/14 日本経済新聞
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　３月15日、与党の北陸新幹線検討委員会は積み残していた京都―新大阪間のルートについて
東海道新幹線の南側を迂回し、ＪＲ学研都市線の松井山手駅（京都府京田辺市）付近を通る「
南回り案」採用を決めた。
　松井山手駅周辺の住宅地161ヘクタールは京阪電鉄不動産が手掛ける「京阪東ローズタウン」
（京都府八幡市、京田辺市）だ。「笑いが止まらないでしょう」と言われるたびに泉谷透取締
役は複雑な表情を見せる。「計画した4500戸のうち既に4100戸が売れてしまっている」からだ
。
　住宅地開発は息が長い。京阪東ローズタウンの土地が市街化区域に編入されたのは1971年で
、造成工事着工は87年。89年開業の松井山手駅は京阪電気鉄道の負担で設置した。街開きして
分譲できたのは92年だ。2009年には松井山手駅―京都駅間を約30分で結ぶ高速バス「ダイレク
トエクスプレス直Ｑ京都号」の運行を始めた。通勤ラッシュの午前７時台は京都行きが１時間
に７本出る。
　大阪府枚方市と八幡市にまたがる「くずはローズタウン」は68年、大津市の「びわ湖ローズ
タウン」は74年の分譲開始だ。かつてのニュータウンがオールドタウン化し、高齢化した住民
からは現住所と駅の両方に近いマンションを求める声が上がり始めた。再開発が必要だ。
　京阪の路線は旧市街地を結び、古い町並みも多い。沿線の再開発を狙い、京阪ホールディン
グス（ＨＤ）は古民家再生やリノベーションで実績があるゼロ・コーポレーション（京都市）
を５月に子会社化した。
　京阪ＨＤの利益の半分は不動産部門が稼ぎ出す。だが３つのローズタウンのような大型案件
はもう残っていない。利益をいかに確保するか。キーワードは再開発である。

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10 人工光合成　住宅の電力作る挑戦 2017/7/13 日本経済新聞
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　戸建て住宅最大手の飯田グループホールディングスは大阪市立大学と共同で、植物の光合成
をまねた「人工光合成」技術を使い、二酸化炭素（ＣＯ2）から電力を生みだす住宅を開発する
。住宅メーカー最大の競争となっている省エネルギーで出遅れていた同社が、初めて独自技術
の開発に挑む。舞台は沖縄県の宮古島だ。
　ＣＯ2と水に太陽光を浴びさせ、酸素と有機エネルギーを抽出できる人工光合成は、石油など
資源を持たない日本で注目を浴びている。同社は戸建て住宅の電力をまかない、エネルギーを
自給自足する住宅を目指す。
　ＣＯ2を原料とする電力生産装置を搭載した研究施設「ＩＧパーフェクトエコハウス」で実験
を進める。施設は国内でも日射量が多い宮古島市の大規模リゾート開発地内に建設中だ。
　実験の場となる「来間島リゾート（仮称）」は、2015年末から同社の関連会社によって工事
が進められている。部屋は１軒１室のコテージタイプで101軒建てる。東京ドーム２個分の敷地
内に実験施設も建てる。
　施設は戸建ての形をしている。一般家庭が１日に使用する平均電力使用量10キロワットアワ
ーを屋根上に設置された装置を通して生成することが目標だ。
　装置は酸化チタンの微粒子でできた極小の穴を、薄いガラス製の板で覆ったパネルの作り。
穴にはビオロゲンなど化合物で構成された触媒が入っている。
　電力を作る２つの工程が必要になる。パネルに入れたＣＯ2と水を太陽光にさらし、ギ酸をつ
くる。ギ酸は専用タンクにためる。放電してしまう電気エネルギーと違い、半永久的に保管で
きる。
　電力が必要な時は、水素生成装置でギ酸を白金微粒子をもとにした別の触媒と掛け合わせ、
水素を生みだす。水素発電装置に移された水素は酸素によって分解され、電気と熱が発生する
。
　タンク内に残った水素を燃焼させることで装置内のタービンが回り、電力を作ったり、発生
した熱で湯を沸かしたり。生活に必要なエネルギーを効率よくまかなえる。
　一般の太陽光パネルによる発電に比べ、ギ酸は保管に適しており長時間エネルギーをため込
める。災害などで停電した場合や晴れた日が続かず、太陽光エネルギーが得られない時でも、
電力を供給できる。
　同社は廃熱を再利用する給湯器を設置するなど、他社が開発した生活用品を導入した省エネ
製品を発表してきた。人工光合成の技術を住宅に応用する研究は15年から始めており、理論上
は可能という成果が出た。実寸台の大きさの住宅で活用できるかが課題となる。
　政府は20年までに販売する新築住宅の半数以上について、エネルギー消費を実質ゼロにする
目標を掲げており、省エネ分野の競争が激しい。同社は16年度の戸建て住宅の販売で首位だが
、省エネ技術では後れを取っていた。
　人工光合成の技術は様々な業界で研究されている。
　昭和シェル石油は石油に代わるエネルギーとしてメタンに着目して昨年、人工光合成でＣＯ2
からメタンなどを直接作る技術を開発した。
　太陽光を電気に変換し、複数の金属触媒を使った電極に電気を流す方法で、水とＣＯ2からメ
タンとエチレンを合成する。30年までの実用化を目指している。
　パナソニックは20年までに、低コストで人工光合成が可能なシステムの実証実験を進める。
　これまで触媒として、中国から輸入するレアメタル（希少金属）のインジウムを使っていた
が、新たに酸化ガリウムを使う方法を確立。生成されるギ酸は水素エネルギーのほか、染料や
農薬の原料になる。
　16年末に発効したパリ協定でもＣＯ2を有効活用する方法として注目された人工光合成技術。
日本がこれまで世界をリードしてきた研究分野の一つで、温暖化やエネルギー問題の解決に向
けた有望策として今後も研究が進む。

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11 「ひらパー」意外なライバル　おけいはん走る（３） 2017/7/13 日本経済新聞
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　2003年に宝塚ファミリーランドと甲子園阪神パーク、04年にあやめ池遊園地と関西の電鉄系
遊園地が次々閉園する中で、生き延びたのが「ひらパー」の愛称で親しまれるひらかたパーク
（大阪府枚方市）だ。岡本敏治園長は「00年に大きな設備投資をしたばかりで閉めるわけには
いかなかった」と明かす。
　前身は、京阪電気鉄道が1910年の開業と同じ年に寝屋川市に開いた香里遊園地。２年後、枚
方市へ移った。季節ごとの催事の中で当初から名物だったのは菊人形展だ。人形に菊を付ける
「菊師」の世界でひらかたパークの職人は一大勢力を誇り、園内の「菊師邸」（現在は撤去）
に寝泊まりして技を磨いた。大がかりな菊人形展は05年に終了したが、技能伝承のため小規模
展示は続けている。
　55年には9900平方メートルのバラ園を設けた。欧米からも苗を取り寄せ、2000種４万株をそ
ろえた。京阪が開発した住宅地に「ローズタウン」の名が付くのはこのバラ園に由来する。
　最盛期の74年度には160万人に上った入場者が、11年度には87万人に落ち込んだ。起死回生を
かけ09年、お笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」の小杉竜一さんを初代「ひらパー兄さん」に
起用した。13年から枚方市出身でアイドルグループ「Ｖ６」の岡田准一さんが２代目「超（ス
ーパー）ひらパー兄さん」となり、14年には新園長に就いた。
　「図書館戦争」「海賊とよばれた男」など岡田さんの主演映画をパロディーにした奇抜なポ
スターが関西限定で張り出され、16年度には入場者は120万人まで回復した。だが安心はできな
い。「集客のライバルは大型テーマパークではなく、ショッピングモール」と岡本園長。週末
をどちらで過ごしてもらえるか――園長２人の奮闘が続く。

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12 有機ELパネル光源のインテリア照明を発売　NECライティング 2017/7/19 朝日新聞
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　NECグループで照明器具の開発や製造・販売事業を行うNECライティング(東京都港区、紙屋司
社長)は7月21日から、光源に有機ELパネルを搭載したインテリア照明「LIFEEL Cuel(ライフィ
ールキュエル)」を発売する。
　有機ELパネルは電球やLEDなど従来の光源と異なり、パネル全面が均一に発光するため眩しさ
を感じにくいほか、紫外線を含まない光で被照射物の劣化を抑制できるなどの特徴を持つ。ま
た薄型軽量な点を生かし、同商品では2枚のパネルを重ねて「正面点灯」「背面点灯」「全灯」
を切り替えることで、間接照明としても利用できる。
　販売価格はオープンで、初年度の販売見込みは5000灯。器具の本体カラーは「ダークブラウ
ン」と「ホワイト」の2種類。本体重量は0・6キログラムで、電源はAC100V(ACアダプター付属)
。

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13 「賃貸住宅フェア2017」25日から東京ビッグサイトで 2017/7/19 朝日新聞
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全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は7月25日と26日の2日間、東京ビッグサイトで「賃貸住宅
フェア2017in東京」を開催する。不動産オーナーにとって課題である「相続トラブル」「空室
対策」「リノベーション」など幅広い情報が集まる。入場無料で、100講座以上のセミナーや、
約180社の企業ブースを自由に見て回ることができる。昨年は約2万2000人が来場。現在、事前
来場予約を受け付けている。

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14 マンション管理業者立入検査で64社に是正指導　国交省 2017/7/19 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立
入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行
い、64社(同51社)に対して是正指導を行った。指導率は45・4%(同37・8%)。管理業務主任者の
設置、重要事項説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告の5つの重要項
目を中心に検査したもの。

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15 不動産投資は約6割の夫婦が「相談・納得すれば賛成」　GLM調べ 2017/7/19 朝日新
聞
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　不動産投資や売買・仲介などを手掛けるグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区、
金大仲社長)はこのほど、東京都に住む共働き既婚男女400名を対象に行った「結婚と将来設計
に関する意識調査」の結果を発表した。
　同調査によれば、「不動産投資をする際の夫婦の意向」について、「夫婦で相談し、納得で
きれば不動産投資を考えても良い」と考えている人が57・5%と約6割を占め、「不動産投資は余
裕が有ったとしても賛成できない」(26・8%)や「リスクのない、あるいはリスクの低いもので
あれば相談無しでもかまわない」(15・8%)を大きく上回った。同社は、既婚者が不動産投資に
よって資産形成を行う場合には「夫婦間でしっかりと話し合い、相談する必要があることがう
かがえる」としている。

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16 民間26カ月連続増　5月建設工事出来高 2017/7/18 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、5月分の建設総合統計を発表した。5月の出来高総計は、3兆9031億円
で前年同月比10・5%増となった。このうち民間は2兆4745億円(同10・6%増)で、26カ月連続の増
加。そのうち居住用は1兆2456億円(同4・8%増)で、これも23カ月連続の増加となった。公共は1
兆4286億円(同10・3%増)で、このうち居住用は461億円(同21・3%減)だった。

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17 省施工型賃貸向け壁面収納の商品拡充　デザインアーク 2017/7/18 朝日新聞
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　大和ハウスグループのデザインアーク(大阪府大阪市、島正登社長)は7月12日、賃貸住宅向け
壁面収納「アクセサリーウォール」のラインアップを拡充し、部屋の角部分への取り付けを可
能にした「コーナータイプ」を発売した。
　「アクセサリーウォール」は、限られたスペースを有効活用できるデザイン性と省施工性を
備えた賃貸住宅向け収納家具。今回追加された「コーナータイプ」は、特にデッドスペースと
なりがちな部屋のコーナーを有効活用する商品で、居住スペースに大きな影響を与えることな
く最大約1・2平方メートルの収納スペースを設けることができる。
　また通常の壁面収納家具の取り付けには2～3人の職人が必要とされているところ、「コーナ
ータイプ」も従来品と同様に1人で取り付け施工が可能となっている。販売目標は月間100台。

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18 家賃保証の返金額を増額　あおい信用保証 2017/7/18 朝日新聞
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　あおい信用保証は、既存システムの見直しでコストを削減したことで、会員の退会時の返金
額を従来の80パーセントから90パーセントへ増額する。
　同社では、ユーザーが加入時に保証金を預けることで、審査や連帯保証人が不要の家賃保証
サービスを提供。住宅セーフティネット法の施行で高齢者からの家賃需要の増加を見込み、退
去時の返金額に増額により、「滞納しなければ預けたお金のほとんどが戻って来る」との意識
を持ってもらい、滞納率を大幅に低下させたい考え。

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19 都心ビル空室率、5カ月連続低下　三幸エステート調査 2017/7/14 朝日新聞
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　三幸エステートが7月13日に発表したオフィスマーケットによると、6月の東京都心5区大規模
ビルの平均空室率は2.20%(前月比0.27ポイント減)だった。5カ月連続の低下で、1年前の水準に
再び近づいた。

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20 不動産証券化協会　18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定 2017/7/14 朝日新
聞
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　不動産証券化協会は7月14日に第95回理事会を開催し、18年度の税制改正要望と制度改善要望
を決定した。税制についての要望項目は、土地の固定資産税と都市計画税について、現行の負
担調整措置と条例減額制度の延長、並びに不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置と
、住宅と土地に関する税率の軽減措置の延長など。

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21 平均賃料は42カ月連続上昇　東京ビジネス地区　三鬼商事調べ 2017/7/14 朝日新聞
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　三鬼商事が7月13日に発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千
代田、中央、港、新宿、渋谷区)の6月時点の平均賃料は1万8864円(坪当たり)で、前年同月比3.
77%プラス、前月比0.34%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで42カ月連続の
上昇。

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22 6月分譲マンション賃料　首都圏、3カ月連続の下落 2017/7/13 朝日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、6月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準が高い東京都での弱含みなどの要因で前月比0.5%下落の2619円(1平方メートル
当たり、以下同)と3カ月連続で下落した。
　都県別で見ると、東京都は同マイナス0.4%の3128円で、4月以降はコンスタントに下落し続け
ている。千葉県(1514円、同0.5%下落)も築浅事例の減少から2カ月連続の下落となった。一方、
主力エリアが総じて強含んだ神奈川県(2166円、同2.8%上昇)では3カ月ぶりの上昇。築浅事例が
増えた埼玉県(1618円、同2.3%上昇)では再び1600円台を回復した。

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23 ミサワインターナショナルとエコスタイル　「太陽光と家」販売で提携 2017/7/13
朝日新聞
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　200年住宅「HABITA」を全国展開するミサワインターナショナル(東京都千代田区、三澤千代
治社長)と太陽光発電事業を手掛けるエコスタイル(東京都千代田区、木下公貴社長)はこのほど
、「太陽光と家」の販売で業務提携することを発表した。
　今回の提携は、住宅を建設のための住宅ローンの返済に太陽光発電の収益を充てるコンセプ
トの事業となっている。エコスタイルが「太陽光と家」の営業活動を行い、太陽光発電設備を
請負・管理。住宅はミサワインターナショナルの提携する全国の地域工務店が請負・管理する
計画だ。

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24 兵庫で国内最大のサ高住開発に着手　住友林業G 2017/7/13 朝日新聞
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　住友林業グループの神鋼ケアライフ(兵庫県神戸市、中根義信社長)は、兵庫県西宮市で新た
な高齢者住宅「エレガーノ西宮」の開発に着手すると発表した。国内最大となる総戸数309戸の
サービス付き高齢者住宅で、自立している高齢者をはじめ、要支援・要介護の高齢者も入居で
きる。
　同施設はJR西宮駅徒歩11分の立地で、RC造地上14階建て(14階建て2棟、5階建て1棟)。敷地面
積は約1万400平方メートル、延べ床面積は約2万8500平方メートル。総投資額は約100億円。着
工は18年6月で、竣工は20年2月、施設の開設は同年5月を予定している。

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25 30代～50代男性、家選びの最重要ポイントは「最寄り駅からの所要時間」、マンション
マーケット 2017/7/19 読売新聞
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（株）マンションマーケットは、同社運営サイト「マンションサプリ」にて、30代～50代の男
性を対象に家選びのポイントについてアンケートを実施した。
調査時期は2017年6月20日～2017年6月28日。調査方法はインターネット。有効回答数は323名。
30代～50代男性の家選びの際の最重要ポイント第1位は「最寄り駅からの所要時間」で19.4%。
第2位は18.3%で「価格」だった。第3位には全体の17.0%を占める「通勤・通学手段や所要時間
」がランクイン。働き盛りの世代ということも関係してか、利便性を重視する声が多く挙がっ
ている。第1位から第3位のランキングは僅差となっており、第4位「周辺施設」（9.5%）以降に
大きく差をつける結果となった。
年収と家選びの重要ポイントでは、年収200万円未満～600万円未満のグループまでは、家選び
の最重要ポイントとして「価格」を選んだ人の割合が最も多かった。しかし、年収があがるに
つれ、「価格」が最重要ポイントだと回答する人の割合は減少。
年収200万円未満では38.5%の人が「価格」を家選びの際の最重要ポイントだと回答したのに対
し、年収400万円以上600万円未満では26.8%と10%以上の差が出る結果となった。年収600万円以
上のグループになると、価格ではなく「最寄り駅からの所要時間」や「通勤・通学手段や所要
時間」といった利便性を最重要ポイントだと回答する人の割合が多くを占めている。

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26 6月度・首都圏マンション市場、新規発売戸数は2ヶ月連続減少、不動産経済研究所 20
17/7/19 読売新聞
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（株）不動産経済研究所は7月18日、2017年6月度・首都圏の「マンション市場動向」を発表し
た。
それによると、6月の新規発売戸数は2,284戸で2ヶ月連続の減少。対前年同月（3,050戸）比25.
1%減、対前月（2,603戸）比12.3%減。地域別発売戸数は東京都区部1,116戸（全体比48.9%）、
都下286戸（同12.5%）、神奈川県436戸（同19.1%）、埼玉県273戸（同12.0%）、千葉県173戸（
同7.6%）。東京都のシェアは61.4%。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,534戸で、月間契約率は67.2%。前月の72.2%に比べて5.0ポ
イントダウン、前年同月の69.6%に比べて2.4ポイントダウン。地域別契約率は都区部67.7%、都
下54.2%、神奈川県77.3%、埼玉県59.7%、千葉県71.1%。
1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,642万円、84.0万円。2017年5月は5,981万円、86.1万円だ
ったので、前月比総額では339万円（5.7%）のダウン、m2単価は2.1万円（2.4%）ダウンしてい
る。
地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,707万円、106.6万円。都下4,678万円、65.
4万円。神奈川県5,072万円、71.3万円。埼玉県4,276万円、59.9万円。千葉県3,964万円、55.7
万円。
即日完売は77戸（全体の3.4%）で、フラット35登録物件戸数は2,139戸（同93.7%）だった。

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27 4～6月期の首都圏中古マンション、成約価格は前年比7.4%上昇、東日本レインズ 2017
/7/19 読売新聞
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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび、首都圏（1都3県）に
おける2017年4～6月期の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、4～6月期の中古マンション成約件数は、前年比で1.2%増の9,479件と、9期連続
で前年同期を上回った。成約m2単価は前年比で5.9%上昇し49.84万円/m2と、13年1～3月期から1
8期連続で前年同期を上回り、成約価格も3,193万円で前年比7.4%上昇し、12年10～12月期から1
9期連続で前年同期を上回った。
地域別の成約件数は、埼玉県と神奈川県他を除く各地域が前年比で増加し、東京都区部は9期連
続、多摩は4期連続で前年同期を上回った。成約m2単価はすべての地域が前年比で上昇し、東京
都区部は13年1～3月期から18期連続、埼玉県と千葉県は14年7～9月期から12期連続で前年同期
を上回った。
中古戸建においては、4～6月期の成約件数は前年比で3.1%減少し3,328件、1～3月期に続いて前
年同期を下回った。成約価格は前年比で1.2%上昇し2,996万円、4期連続で前年同期を上回った
。土地面積は前年比マイナス0.1%の148.74m2、建物面積は前年比プラス0.3%の105.23m2と、双
方ともほぼ横ばいだった。
中古戸建の地域別成約件数は、埼玉県と横浜・川崎市、神奈川県他が前年比で減少し、埼玉県
は7期ぶり、横浜・川崎市は4期連続で前年同期を下回った。成約価格は東京都区部を除く各地
域が前年比で上昇し、千葉県と横浜・川崎市は6期連続で前年同期を上回った。

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28 穴場発見！山手線内側で家賃が安い駅ランキング　TOP10駅 2017/7/19 読売新聞
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東京の家賃を語るとき、「JR山手線の内側か外側か」というのが基準の一つにある。縦長の環
状に駅が連なるJR山手線の内側ほど都心部であるため家賃が高く、外側に行くほど安いのが相
場になっているのだ。では、都内でも家賃が高めといわれる「JR山手線の内側」のなかでも、
比較的リーズナブルに住むならどこがいいのだろう？ 気になる調査結果をチェックしていこう
。

●山手線の内側で家賃相場が安い駅ランキング　TOP10駅（1~8位）
順位／駅名（主な路線／駅所在地）／家賃相場（1R・1K・1DK）
1位　雑司が谷（東京メトロ副都心線／豊島区）　7.8万円
1位　田端（JR山手線／北区）　7.8万円
3位　鬼子母神前（都電荒川線／豊島区）　7.95万円
4位　駒込（JR山手線／豊島区）　8万円
4位　目白（JR山手線／豊島区）　8万円
4位　西日暮里（JR山手線／荒川区）　8万円
4位　千駄木（東京メトロ千代田線／文京区）　8万円
8位　高田馬場（JR山手線／新宿区）　8.2万円
8位　早稲田（都電荒川線／新宿区）　8.2万円
8位　大塚（JR山手線／豊島区）　8.2万円
※家賃同額駅は同順位

商店街が活気ある街から静かな文教エリアまでトップ10は多彩な顔ぶれ
今回のランキングに使用したのはワンルーム・1K・1DKの家賃相場。家賃の平均値ではなく、高
いものから安いものまで全対象物件の家賃を並べて、ちょうど真ん中に位置する「中央値」を
見比べて順位付けをした。そして最も家賃相場が安かった駅は、東京メトロ副都心線・雑司が
谷駅とJR山手線・田端駅で、家賃相場は共に7.8万円だ。
1位の東京メトロ副都心線・雑司が谷駅の地下ホームから地上へ向かうと、出口のすぐ前に3位
にランクインした都電荒川線の鬼子母神前駅がある。駅の南東方向にある「おいしいメロンパ
ン　雑司が谷店」というメロンパン専門店は行列ができるほどの人気ぶり。また、駅の北西方
向に広がる鬼子母神通りは、安産・子育ての神様である「鬼子母神堂」の参拝を目当てにした
観光客も訪れる商店街のようだ。
同じく1位の田端駅はJR山手線のほかにJR京浜東北線も利用可能。駅東側には広大な車両基地が
あり、東京スカイツリー（R）と新幹線が同時に眺められるポイントも。鉄道好きにはちょっと
知られた駅でもあるのだ。駅北口には商業施設「アトレヴィ田端」があり、スーパーやカフェ
、飲食店、雑貨店などのショップが3フロアにわたり展開している。
さて、今回は「山手線の内側」という都心部を調査対象にしただけあって、4位以下になると家
賃相場は早くも8万円台に突入する。家賃相場がちょうど8万円だった4位のJR山手線・目白駅は
、学習院大学キャンパスをはじめさまざまな学校が駅周辺に点在する文教エリア。その合間に
住宅地が広がり、大型の商業施設はないので静かに暮らせそうだ。
ちなみに目白駅前の目白通りに沿って15分ほど歩くと1位の東京メトロ副都心線・雑司が谷駅に
到着。徒歩15分の差で家賃相場に2000円の開きがあるので、JR山手線の駅にこだわりすぎずに
周辺に目を向けるのも大切かもしれない。

11位以下も紹介しよう。
●山手線の内側で家賃相場が安い駅ランキング　（11位～18位）
順位／駅名（主な路線／駅所在地）／家賃相場（1R・1K・1DK）
11位　池袋（JR山手線／豊島区）　8.3万円
12位　本駒込（東京メトロ南北線／文京区）　8.4万円
12位　東池袋（東京メトロ有楽町線／豊島区）　8.4万円
12位　巣鴨（JR山手線／豊島区）　8.4万円
12位　護国寺（東京メトロ有楽町線／文京区）　8.4万円
12位　根津（東京メトロ千代田線／文京区）　8.4万円
12位　面影橋（都電荒川線／新宿区）　8.4万円
18位　白山（都営三田線／文京区）　8.5万円
18位　西早稲田（東京メトロ副都心線／新宿区）　8.5万円
18位　新大塚（東京メトロ丸ノ内線／文京区）　8.5万円
18位　東大前（東京メトロ南北線／文京区）　8.5万円
18位　日暮里（JR山手線／荒川区）　8.5万円
18位　学習院下（都電荒川線／豊島区）　8.5万円
18位　向原（都電荒川線／豊島区）　8.5万円
※家賃同額駅は同順位

ランクインした駅は5つの区に集中。穴場物件は山手線の北側にアリ!?
11位以下も見ていこう。家賃相場が8.3万円だった11位のJR山手線・池袋駅は都内を代表する繁
華街。JR各線のほかに東武池袋線、西武池袋線、東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線も
通るターミナル駅でもある。その交通の便のよさからは家賃相場がもっと高そうにも思えるが
、11位になったことを考えると意外とリーズナブルな賃貸物件もあるようだ。
12位の本駒込駅は東京メトロ南北線の駅で、家賃相場は8.4万円。１駅隣は18位の東大前駅、さ
らに本駒込駅から徒歩7分ほどで同じく18位に入った都営三田線・白山駅にたどり着く。本駒込
駅の周辺は寺院が多く点在する落ち着いた街並みで、江戸時代には武家屋敷が建ち並んだ地域
でもある。駅から徒歩15分ほどの「六義園」周辺は現在、広い敷地の一戸建て住宅が居を構え
る住宅地としても知られている。
同じく12位の東京メトロ千代田線・根津駅の周辺は、駅から徒歩約5分の場所にある根津神社の
門前町として古くから栄えた街だ。10分も歩けば動物園や美術館を抱える上野恩賜公園が広が
り、一帯には歴史ある建物も多く残されている。根津は「谷根千エリア」として知られ、休日
にぶらりと散歩に出たくなる街並みだ。と同時に、東京メトロ千代田線でビジネス街の大手町
駅に3駅で到着する便利な立地でもある。
さて、東京23区中でJR山手線の内側に位置する区をざっくりと北側から挙げていくと北区、荒
川区、豊島区、文京区、台東区、新宿区、千代田区、渋谷区、港区、品川区の10区。そのうち
今回の家賃相場が安いトップ20に入った駅は5区のみで、環状に連なるJR山手線の北半分に集中
していた。さらにJR山手線の駅に注目してみると、ランクインした駅はすべて高田馬場駅～日
暮里駅間に位置する9駅だった。さらに、2017年にSUUMOが実施した住みたい街ランキングの「
穴場だと思う街」でも、山手線の北側が多くランクインしていることから、注目が高まってい
るよう。
「山手線の内側に住んでいる」というブランド感や利便性を享受しつつなるべく安く住みたい
なら、内側でも北側寄り、さらにJR山手線沿線にこだわるなら高田馬場駅～日暮里駅間に絞り
込んで探すのがコツと言えそうだ。

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29 「空家法」の施行から2年。空き家対策はその後どうなってるの？ 2017/7/19 読売新
聞
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空き家が社会問題化するなか、2015年5月に完全施行された「空家法」（空家等対策の推進に関
する特別措置法）。法施行後2年経って、空き家対策は進展しているのだろうか？ 現状の実態
と課題について、詳しく見ていこう。

「空家法」で何ができる？ その目的は？
まず、「空家法」についておさらいしておこう。
管理が適切に行われていない空き家は、実は個人が所有する住宅で多い。相続などにより代替
わりが行われない結果、管理者が不明、あるいは遠方により管理が行き届かないといった事態
を招くからだ。空き家といえども個人の所有物なので、勝手に入ったり、処分したりできない
。
一方で、景観を乱したり、衛生面や防災面、防犯面などの問題を起こしたりする空き家が目立
つようになり、自治体が独自に空き家条例をつくって対処するなどしていたが、法的拘束力が
ないために対処方法に限界もあった。
そこで、成立したのが空家法だ。
空き家とは何かを定義し、自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適
切な管理をするよう指導したり、空き家の活用を促進できるようにした。また、地域で問題と
なる空き家を自治体が「特定空家」に指定して、立木伐採や住宅の除却などの助言・指導・勧
告・命令をしたり、行政代執行（強制執行）もできるようにした。
ほかにも、自治体が、空き家の所有者を特定するために一定の個人情報を入手できるようにし
たり、財政上や税制上の支援措置を国が行うようにした。

法施行後2年で空き家対策は進展した？
空き家対策の第一歩は、市区町村などが「空家等対策計画」を策定することから始まる。
国土交通省が平成28年度3月末時点の状況を調査したところ、全市区町村の約21％が策定済みで
、策定予定を含めると平成29年度末には5割を超える見込みとなっている。
次に、空き家かどうかの実態把握や空き家の所有者の特定をする必要がある。
そのうえでそれぞれの計画に基づいて、具体的な対応策を打ち出す必要がある。所有者が適正
な管理を行えば賃貸や売却ができるものは「空家バンク」などを整備してマッチングを促した
り、住宅以外の用途に変更して改修などを行い活用できる空き家には再活用への道筋を提示し
たり、管理が不十分で問題のある空き家は除却などを促したりといったことだ。
さらに、管理不十分で放置することが不適切な空き家があれば、「特定空家」に指定する必要
がある。国土交通省の調査によると、市区町村などが2017年3月末までに特定空家を指定して助
言・指導を行ったのは6405件、このうち勧告に至ったのは267件、命令に至ったのは23件、代執
行に至ったのは11件だった。
指導中という空き家も多いだろうから、地域で問題となっている放置空き家などは解決に向け
て進展していることがうかがえる。
また、財政上の支援措置として、次のような事業で費用の一部を国が補助することにしている
。

・「空き家再生等推進事業」（空き家の活用・除却を促進する自治体の取り組みを支援）
・「空き家対策総合支援事業」（民間事業者等と連携した総合的な空き家対策への支援）
・「先駆的空き家対策モデル事業」（専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル
事業を支援）
・「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」
（民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用する空き家利活用の取り組みを支援）

7月11日には、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」として7市の採択を決定
し、2次募集を開始した。
法施行で、空き家の実態を調べたり、利活用を検討したり、除却に至るまでの手続きが明確に
なったこと、財政上の支援が受けられることで、自治体の空き家対策は少しずつ進展している
ことがうかがえる。
一方で、野村総合研究所の予測によると、除却や利活用が進まなければ、空き家は2033年には
約2150万戸、空き家率は30.2%に上昇し、2013年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上にな
るという。
登記されず所有者不明の土地が多いこと、空き家・空き地の情報公開が遅れていることなどの
課題もあるが、「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」や「空き地等の新たな活用に関
する検討会」などの国土交通省の専門家委員会による提言なども取りまとめられる予定。それ
らを参考にした、さらなる多方面からの体制づくりが期待される。

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30 通勤ラッシュを回避する新たな可能性！？　水上タクシーで「船通勤」を体験してみた
2017/7/14 読売新聞
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東京都心への電車通勤。朝のラッシュの時間帯は「地獄」にたとえられるほどの過酷さだ。会
社員は日々、仕事以前に満員電車というストレスとの闘いを強いられている。
では、陸路が満員なら水路はどうか？　そう、東京には川がある。時折、観光船などの姿も見
かけるが、基本的にはいつでも空いている。ここをどうにか通勤経路にできないものか？　都
心の川を利用した「船通勤」の可能性を探ってみた。

平日朝8時、船で都心のビジネス街へ
今回ご協力いただいたのは、東京の河川で「水上タクシー」の運行を行う東京ウォータータク
シー。2015年、日本初の水上タクシー専業会社として誕生し、「日常の足として使える船便」
という、東京の新しい公共交通の確立を目指している。
今回は、朝の通勤ピークタイムである8時台に品川防災船着場から水上タクシーに乗車。都心の
ビジネス街に向けて移動しながら、「船通勤」の実現性、現状や課題についても伺ってみるこ
とにした。
船内は白を基調とした明るい雰囲気。定員は6名。座り心地のよいシート、清潔なトイレと、な
かなか快適だ。飲食が可能なのもうれしい。おだやかな水面を眺めつつ、朝食をとりながら出
勤なんて、なんとも優雅ではないか。
なお、船尾には屋外デッキもあった。せっかくなので出てみると、驚くほどの開放感。さわや
かな風と朝日が心地よく、波音の臨場感もいい。
船上デッキからは、レインボーブリッジやフジテレビ本社の社屋、話題の豊洲・築地の両市場
といった名所を見渡す。見慣れた東京の風景も、水上から眺めると新鮮に映る。すし詰めの満
員電車では、窓の景色を眺めることすら難しい。
「東京に50年住んでいるご夫婦が乗船された際に、『東京ってこんなに美しかったんだ……』
と涙を流されたことがありました。陸からいつも見ている風景が、全く違ったものに見えると
いうのも船の醍醐味（だいごみ）の一つですね」と話すのは、東京ウォータータクシーの井上
結葉さん。
「景色ではなく水面をただのんびりと眺めているだけでも、心が落ち着くと思います。夜は船
尾の引き波に水中ライトが当たって、まるで雲の上を走っているようで幻想的なんですよ」（
井上さん、以下同）
船はそのまま快調に隅田川を北上。約20分で勝鬨橋（かちどきばし）簡易船着場に到着した。
この日はとりあえず、品川から勝どき橋まで6kmほどの距離、電車にして2、3駅程度の区間の乗
船だったが、都心のビジネス街に近い両国までは35分、浅草まで行くとしても45分で着くとい
う。なお、電車の場合は品川駅から両国駅まで約19分。2倍強の時間はかかるが、少しの早起き
と引き換えに「地獄」を回避できるなら、船通勤を選ぶ人は少なくないはずだ。

料金は？　課題は？　「船通勤」の実現性
ちなみに、気になる料金は乗船時間により異なる。天王洲から浅草の言問橋までの区間に点在
する7カ所の乗船・下船ポイントをチョイスできる「タクシープラン」の場合だと、１航海につ
き30分5400円。快適であることは間違いないが、毎日の通勤の度にチャーターするとなるとコ
スト的に厳しい。
また、通勤の足として運用するとなると、便数の問題などコスト以外にもさまざまな課題があ
りそうだ。それらの課題に対する取り組みを含め、「船通勤」の実現性について井上さんに聞
いた。
―― 30分で5400円。船のチャーター代としては手ごろかと思いますが、毎日の通勤の足として
は高くつきますね。
「1名様でのご利用だと確かにご負担は大きいと思いますが、定員は6名ですので相乗りすれば
１人あたり900円です。例えば品川から浅草までだと所要45分ですので、１人あたり1100円くら
いになりますね」（井上さん、以下同）
確かに、同じ通勤ルートの友人とシェアすれば、そこまで非現実的な金額ではないのかもしれ
ない。ただ、往復だと2200円、月20日出勤するとなると1カ月4万4000円だ。一方、品川駅（京
急本線）― 浅草駅（都営浅草線）の1カ月の定期代は1万4070円である。
―― もう少し安くなるとうれしいのですが……。
「今後、利用できる桟橋の数が増え、日常の足としての需要が増えれば料金も改訂できるかも
しれません。それこそ海外の水上タクシーのように定期券や回数券のようなものが発行できれ
ば良いですね。おかげさまで、利用者数はここ1年間で前年比200％に伸びています。このまま
順調にいけば、さまざまな方向性が考えられると思います」
―― 需要が増えれば、チャーターではなく定期運航も可能になるかもしれませんよね。
「じつは、すでに毎週水・金曜限定で定期便を運航しております。田町から天王洲まで約30分
の区間を1日2便（ピストン運航）、料金は片道１人500円です。ワンコインで気軽に乗船してい
ただく機会を設定し、まずは『水上タクシー』の存在自体を認知してもらうことが重要。狭い
水路も航行できる小型船の特徴を活かし、私たちが常に人が集まる街の水辺に姿を現すことで
、移動の選択肢に『船もありだよね！』という認識を広めていけたらとてもうれしく思います
」
利便性ではなく、心にゆとりをもつための選択肢
―― どのあたりのエリアまで船で行けるんでしょうか？
「現在は東京港、川、運河を中心に29カ所です。乗降可能な場所は浅草、東京スカイツリー、
清澄白河、錦糸町、亀戸、深川、日本橋、築地、田町、品川、天王洲、羽田などで、今後も順
次拡大予定です。乗船される方のほとんどが小型船で東京の水路を巡るのは初めてというケー
スですので、予約の段階でお客様と打ち合わせし、目的に応じたおすすめの航路をプランニン
グいたします。リピーターの方は、また違うお仲間や家族を誘って、ご自身でプランを計画さ
れます。お客様が乗船時間も航路も自由に設定いただけるのが特徴ですね」
―― 29カ所ですか、けっこう多いですね。
「東京の川や運河沿いには、100ヵ所以上の防災用の船着場があります。東京都の桟橋がさらに
開放されればお客様の利便性が増しますし、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて新し
い東京の観光価値やビジネス需要も高まると考えています。水上はビュースポットの宝庫です
から」
ちなみに、都心のビジネス街を横断する神田川にも船着場は点在している。そこが開放され、
水上タクシーで乗り降りできるようになれば、通勤経路としての河川の可能性はさらに広がる
だろう。
なお、川の場合、どうしても自然に左右されてしまうところもある。荒天により船が出せない
こともあるし、鉄道のように1分1秒の正確性を求めることはできない。ただ、それは事業者の
課題というよりも、利用する側がそれを許容できるかどうか、ということも大きそう。利便性
だけにとらわれない、大らかな心が必要だ。
現代人は忙しい。悠長に船通勤などしていられないという意見もあるだろう。しかし、例えば
週に1回、通勤しながら水上をぼんやり眺める時間が持てたなら、日ごろの悩みやストレスなど
、心の荷物を少しだけ軽くすることができるかもしれない。

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31 エネチェンジ、ＡＩで家庭の電力解析　英ベンチャーを買収 2017/7/19 日経産業新
聞
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　電力比較サイト運営のエネチェンジ（東京・墨田、有田一平社長）は18日、人工知能（ＡＩ
）で家庭や企業の電力使用状況を解析するサービスを始めたと発表した。英国の電力管理ベン
チャーを買収した。天候や電力消費の傾向を元に、消費者に最もメリットが出るサービスを新
電力に提案する。新電力は単純な単価比較ではない、新たなサービスを提供できるようになる
。

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32 タイ、再生エネに傾斜　新石炭火力に住民反発、発電公社が計画案 2017/7/17 日経
産業新聞
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　タイ政府系のタイ発電公社（ＥＧＡＴ）は、再生可能エネルギーの導入を拡大する。2036年
までの長期計画をまとめ、発電能力を15年比約４倍の200万キロワットに増やす方針を盛り込ん
だ。タイ南部で進めていた大型石炭火力発電所の新設計画が地元住民らの反発で難航している
ことが背景にある。新興国でも「脱石炭」の機運が高まっていることを示す。

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33 東邦レオ、都市再開発に緑化提案　資材の下請け脱却 2017/7/17 日経産業新聞
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　建築資材大手の東邦レオ（大阪市、吉川稔社長）は都市再開発プロジェクト向けに緑化など
を提案する「グリーンインフラ（都市緑化）」事業に乗り出す。同社は断熱材や地表を冷やす
効果のある基盤材などを販売してきたが、街づくりの計画段階から参画することで業容拡大に
つなげる。現在70億円前後の売上高を2019年度までに100億円近くまで引き上げる計画だ。

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34 住まいの電力　人工光合成で　飯田グループが実験 2017/7/13 日経産業新聞
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　戸建て住宅最大手の飯田グループホールディングスは大阪市立大学と共同で、植物の光合成
をまねた「人工光合成」技術を使い、二酸化炭素（ＣＯ2）から電力を生みだす住宅を開発する
。住宅メーカー最大の競争となっている省エネルギーで出遅れていた同社が、初めて独自技術
の開発に挑む。舞台は沖縄県の宮古島だ。

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35 日立ＰＳ、送電枠変えずに風力併設　既設太陽光を効率化 2017/7/13 日経産業新聞
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　日立製作所の子会社で風力発電機を販売する日立パワーソリューションズ（日立ＰＳ、茨城
県日立市）は既設の太陽光発電所で送電枠を変えずに風力発電機を追加設置できるシステムを
開発した。送電網の増設負担を回避しながら発電量を増やせる。送電線の容量が不足し、新規
の開発が難しくなっている北海道や東北地方などでの開発を後押しする。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.692 　2017/07/06～2017/07/12

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.692 　2017/07/06～2017/07/12
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 空き家利活用で共同事業、小田急Ｇや川崎市
2 郊外の広い宅地、実質増税に　税制改正で18年から
3 近隣に迷惑かけぬ民泊に
4 飯田ＧＨＤ、省エネ住宅に本格参入　宮古島に実験施設
5 大連万達、資産売却１兆円　当局主導の信用調査に対応
6 積ハウスがハイブリッド債1000億円　超長期、８月にも発行
7 石川県、森林認証を取得　県産材売り込み
8 「健康になる家・掃除不要な家」募集　国交省補助事業
9 大和ハウス、ジャカルタ近郊の都市開発参画　40億円出資
10 ガス発電機の余剰電力　北ガス、家庭から買い取り

【朝日新聞】
11 ハウスプラザが新店舗「池袋店」着工
12 賃貸マンションに顔認証システム導入　レオパレス21
13 インテリアコーディネーター　受験申し込み受付を開始
14 日土地、交流オフィス「SENQ」で経産省と提携
15 価格変動率、プラスを維持　野村不アーバン　首都圏7月1日時点
16 不動産信託受益権取引の「モデル帳票」完成　第二種金商取引業協
17 トーク「ストック活用」20日ライブ中継　不動産流通推進センター
18 6月中古マンション成約数　3カ月ぶりに増加　東日本レインズ
19 業界初　トリプルガラスの高断熱防火ドア　YKKAP
20 ベトナム人技能実習生を直接雇用　レオパレス21
21 リフォーム産業フェアでデザイン性壁紙を提案　サンゲツ
22 大阪に特区民泊型「民泊1棟マンション」開業　百戦錬磨

【読売新聞】
23 借りながら持ち家にするシステム「家賃が実る家」提供開始、リネシス
24 男と女の「温度問題」 住まいの快適温度が家庭円満のカギを握る？
25 田舎暮らしでマンションという選択肢はアリ？ 山形の田園に突如現れるタワーマンショ
ンの住人に聞いてみた
26 育てて食べて楽しめる、話題のポタジェ。マンションのベランダでもできるつくり方と
は
27 横浜市のごみ分別にかける本気度がすごい！ 分別方法を教えてくれるAIが登場
28 「無印良品の小屋」からはじめる、二地域居住の新たなストーリー

【日経産業新聞】
29 趣味の仲間で倉庫共有　ＳＮＳと連携　「部室」に
30 ＤＩＣ、簡単加工の蓄熱材シート　床下用、冷暖房の省エネに
31 マンションにもＥＶ充電器、前田建設が設置後押し
32 アサヒ電子研、ガラス模様で本人認証　２～３ミリ角チップ、複製不可能

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1 空き家利活用で共同事業、小田急Ｇや川崎市 2017/7/12 日本経済新聞
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　小田急グループとＪＡ神奈川県信連、川崎市は空き家などの利用を促進する共同事業に乗り
出した。小田急不動産（東京・渋谷）が小田急線沿線の川崎市麻生区と多摩区にある空き家な
どの所有者に改修を提案し、賃貸や売却を促す。小田急電鉄と川崎市が情報提供などで協力し
、必要な資金はＪＡ神奈川県信連が融資する。
　小田急グループとＪＡ神奈川県信連、川崎市はこのほど、「小田急沿線既存住宅流通促進協
議会」を設立した。国土交通省の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に
採択され、国の補助金も受ける。
　空き家のほか、子供が独立して居住人数が減った住宅の改修や、３世代同居住宅への改修も
対象。小田急グループは川崎市内でノウハウを蓄積し、他地域にも同様の事業を広げる考えだ
。
　川崎市内の小田急線沿線は早くから住宅開発が進み、高齢化の進展で空き家も増えている。
小田急グループと川崎市は16年11月、「小田急沿線まちづくりに関する包括連携協定」を結び
、官民連携による空き家の利用促進策を検討していた。

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2 郊外の広い宅地、実質増税に　税制改正で18年から 2017/7/12 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩

　相続税における「広大地の評価」をご存じでしょうか？　広大地とは、例えば三大都市圏の
場合だと土地の面積（地積）が「500平方メートル以上」といったように、その地域の標準的な
宅地の面積に比べて著しく地積が広大で、開発するときに道路や公園など公共施設のための用
地が必要となる宅地を指します。簡単にいえば、最寄り駅から遠いなどマンションの分譲が難
しい立地なので、戸建ての分譲用地として道路などを含め開発せざるをえないような広い宅地
というイメージです。

■広大な宅地、これまでは評価減
　通常、相続税を算出する際に宅地を評価をする場合、まず宅地面積に路線価を乗じて基本と
なる評価額を算出します。広大地に相当する宅地については、道路などの負担に応じて最大65
％まで評価額を減らせ、地積が大きいほど減額割合も大きくなります。詳細な計算式は省略し
ますが、この評価額を算出する際には「広大地補整率」が用いられます。
　しかし、2017年度税制改正大綱では「広大地の評価」が全て削除され、「地積規模の大きな
宅地の評価」が新設されることになっています。まだ確定ではないものの、18年1月1日以降、
おおむねこの案の内容で改正されるだろうといわれています。
　これは何を意味するのでしょうか。筆者が広大地を含む相続案件で一緒に仕事をしている東
京シティ税理士事務所の石井力さんは、この改正案について「実質的に増税」と分析します。
宅地の評価額を算出する際には広大地補整率に代わり、「規模格差補整率」（計算式は省略）
で評価されるようになり、地積が大きくなればなるほど増税の度合いが高まります。

■改正後は実質増税
　下の表で広大地補正率と規模格差補正率で宅地の評価額の減額割合がどの程度、変わるかを
比較しました。500平方メートルの宅地のケースをみてみましょう。従来の広大地補正率は0.57
5。宅地の評価額は42.5％（1-0.575＝0.425）減額されます。一方、規模格差補正率は0.8で評
価額は20％（1-0.8＝0.2）の減額にとどまります。これまでと比べると、22.5ポイントもの開
きがあります。
　なぜこのような改正案が検討されているのでしょうか。一つの要因として、土地の形状にか
かわらず面積を基準に最大65％も減額できる現行制度について「優遇しすぎている」との批判
があることが挙げられるでしょう。
　ただ、実質増税となる今回の改正案について石井さんは「良い面もある」と指摘します。広
大地は、そもそも「広大地に該当するかどうか」の基準が曖昧な面があったのですが、「地積
の大きな宅地」についてはその基準が明確になっています。広大地であるかどうかの判断基準
は、例えば「マンションの立地に適しているかどうか」といったものがあったのですが、この
判断は専門家でも極めて難しく、納税者と税務当局で論争になることが多々ありました。
　一方の「地積規模の大きな宅地」については（1）地積が500平方メートル以上（三大都市圏
以外は1000平方メートル以上）（2）路線価図の「普通商業・併用住宅地区」または「普通住宅
地区」にある（3）市街化調整区域（条例指定区域を除く）、工業専用地域、指定容積率が400
％以上（東京都の特別区は300％以上）の地域以外にある――が条件となっており、明快な基準
が示されているのです。

■再評価し、売却も
　今回の改正をざっくりまとめると、大きく変わるのは3つあるといえます。
　(1) マンションに適している宅地でも減税の恩恵を受けやすくなる
　(2) 賃貸マンションがすでに建っている宅地でも減税の恩恵を受けやすくなる
　(3) 広大地に該当しやすかった駅から遠い郊外の大規模宅地は増税となりやすい
　以上から考えると、広大地の評価を受けようと考えていた宅地については、改正後の基準に
照らして再評価し、「売却して節税効果の高い他の不動産に組み替える」「マンションに適し
ている土地（長期的に賃貸事業の収支が安定しそうな土地）をほかに所有しているならば、そ
こに売却資金をもって賃貸マンションを建築する」などといったことを改めて検討しなおす必
要がありそうです。
　今回の改正案は、一定規模以上の土地を所有している人に限られる話ではありますが、節税
効果の問題だけでなく、財産分割や納税資金の捻出のための売却など、相続全体の戦略に大き
な影響を及ぼしそうですので、もし該当するようであれば、チェックしておくとよいでしょう
。

田中歩　
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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3 近隣に迷惑かけぬ民泊に 2017/7/12 日本経済新聞
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　住宅に旅行者を有償で泊められる住宅宿泊事業法（民泊法）が成立した。訪日外国人の増加
につながる半面、騒音やゴミ出しが社会問題化している。民泊の健全な発展のためにも、来年
に予定される施行に向け、近隣への迷惑を減らす仕組みづくりが急がれる。
　民泊合法化で先行した欧米でも利用者の増加で騒音などの苦情が増えている。家主が同居す
る本来の民泊に比べ、家主不在の民泊は騒音やゴミ出しなどの問題が起こりやすい。欧米に比
べ家主不在型の比率が高い日本では、特に念入りな対策が必要といえる。
　新法では、民泊事業を希望する家主は都道府県に届け出る。家主不在型の場合、安全管理な
どは国土交通省に登録した管理業者に委託する。民泊の仲介業者にも観光庁への登録を義務づ
けた。これで物件や契約を巡る責任者を特定できるようになった。
　観光庁は苦情や相談を一括して受け付ける窓口を設ける。関連省庁や自治体は、情報をスム
ーズに共有できる体制を整えたい。
　苦情は観光庁から自治体の担当部署に伝え、家主や管理業者に是正を促すという。宿泊者が
日々入れ替わる中で、どこまで効果が上がるか、疑問が残る。
　ここは観光庁自身が監督する仲介業者にも一定の責任を負ってもらってはどうか。家主と客
の情報を把握し、ネットでほぼ常時、連絡を取れるのが民泊のプラットフォーマー（基盤の提
供者）である仲介業者だからだ。悪質な家主や客は除名する手もあろう。
　無届け物件の掌握にも仲介業者の名簿は役立つ。また新法では年間宿泊日数の上限を定めて
いる。ここでも物件ごとに予約状況や稼働日数を常に把握できる仲介業者の果たせる役割は大
きい。
　仲介業大手の米エアビーアンドビーは今後、宿泊上限に達した物件は表示しない方針だとい
う。新法成立による民泊合法化を受け、日本企業も民泊仲介に乗り出す。規模だけでなく、安
全・安心という点も競いあってほしい。

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4 飯田ＧＨＤ、省エネ住宅に本格参入　宮古島に実験施設 2017/7/11 日本経済新聞
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　戸建て住宅販売大手の飯田グループホールディングスは11日、大阪市立大学と共同で光熱費
が実質ゼロの「ゼロエネルギー住宅」（ＺＥＨ）向け新技術の実証実験を始めると発表した。
沖縄県宮古島市で水と二酸化炭素（ＣＯ2）で発電する新技術の装置の稼働状況を調べる。一般
家庭が１日に使用する平均電力量10キロワット時の発電を目指し、2020年以降の実用化を見込
む。

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5 大連万達、資産売却１兆円　当局主導の信用調査に対応 2017/7/10 日本経済新聞
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　中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は10日、ホテルとテーマパークの大
半を売却すると発表した。売却額は631億元（約１兆円）で、全額を借入金返済に充てる。６月
に中国当局が万達など海外に積極投資してきた企業の信用リスクを調べるよう銀行に指示した
ことに対応する。経営環境が悪化するなか、大規模な資産売却で不安払拭を急いだ格好だ。
　「今回で万達の負債率は大幅に下がる。今後、約３年ですべての借入金を返すつもりだ」。
万達の王健林董事長は同日コメントし、今後は借入金を大幅に減らしていくことを強調した。
　万達は月末までに、傘下の不動産子会社、大連万達商業地産が抱える資産を同業の融創中国
（天津市）に売却する。対象は「北京万達嘉華ホテル」など76のホテルと、先月末に黒竜江省
ハルビンに開業したテーマパークや商業施設、マンションなどを組み合わせた13の複合型リゾ
ート施設。売却後も「万達」ブランドはそのまま使用し、運営も万達が手掛ける。
　一方、買収する融創中国は主に住宅や商業施設などを開発する企業だ。2016年の不動産販売
額は1553億元と業界７位という。業績低迷が続く中国のインターネット動画大手、楽視網信息
技術にも出資している。今回の万達の資産買収はすべて自己資金でまかなうとしている。
　万達は中国経済が急成長する波に乗り、不動産業で財をなした。だが不動産市況の悪化を受
け、15年には不動産の売買から撤退し、ホテルなどの運営や観光や映画などサービス産業へ事
業転換する方針を打ち出した。
　不動産用地などの資産売却を段階的に進めており、今回の売却もその戦略の一環に映る。だ
が、このタイミングでの大規模な資産圧縮は別の思惑も見え隠れする。
　王董事長は、昨年９月に上場廃止した万達商業地産の再上場をにらみ、不動産の売却を迫ら
れたと説明。「実際、負債額はさほど多くはない」とし、借入金返済は真の目的ではないと強
調した。
　ただ負債総額については言及を避けており、実態は不透明だ。万達商業地産だけでも15年末
時点で約1900億元に上る。加えて、海外の映画館やスポーツ関連企業のＭ＆Ａ（合併・買収）
に200億ドル（約２兆３千億円）を投資。多くは銀行借り入れでまかなっており、以前から経営
リスクが指摘されていた。
　また６月には、銀行監督当局が大手銀行などに対し、万達や復星集団、安邦保険集団など海
外に積極投資してきた企業の信用リスクを調べるよう求めたことが発覚。万達の経営不安は一
気に高まり、債券価格は一時、２％超下落するなど、外部からの資金調達に支障が出る恐れも
出ていた。大胆な資産売却を決めることで投資家や当局にアピールし、早期の幕引きを図る狙
いがあるようだ。
　同日の発表を受け、万達傘下で香港上場のホテル運営会社、万達酒店発展の株価は一時、前
日終値の2.5倍にまで急騰した。とはいえ、現状は負債総額の一部で返済のめどが立ったにすぎ
ない。王董事長が有言実行し、経営が健全な方向に向かうのか。試練は始まったばかりだ。

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6 積ハウスがハイブリッド債1000億円　超長期、８月にも発行 2017/7/10 日本経済新
聞
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　積水ハウスは10日、国内機関投資家向けに劣後特約付き社債を８月にも発行すると発表した
。期間は超長期で、金額は1000億円程度となる見込み。格付け会社から半分の額を資本として
認められる「ハイブリッド債」で、住宅建設会社の発行は初めて。米子会社の買収資金借り入
れで負債が膨らんでおり、財務を改善させる。
　ハイブリッド債で調達した資金は、主に有利子負債の返済にあてる。積ハウスは今年２月に
約533億円で米住宅会社のウッドサイドホームズを子会社にした。商業施設など都市開発の加速
、用地の高騰で同社の資金需要は増している。
　４月末時点の有利子負債は6748億円と、１月末より37％増加した。20年１月期までの経営計
画では、自己資本に対する有利子負債の比率を0.5倍にする。直近では0.62倍にとどまり、改善
余地がある。このため、増資による１株利益の希薄化を避けつつ、格付けも維持できる「ハイ
ブリッド債」の発行を選んだ。
　劣後債は一般に普通社債より利率が高く、その分、弁済の優先順位が低い。市場での売買が
少なく、購入した投資家は一定のリスクを負う。
　16年９月にはソフトバンクグループ、イオンが発行した。利回りを求める投資家は多く、「
発行を検討している企業はほかにもある」（国内証券）。

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7 石川県、森林認証を取得　県産材売り込み 2017/7/8 日本経済新聞
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　石川県は県内の森林面積の約２％に相当する県有林について、環境に配慮し適切に管理され
ていることを示す森林認証を取得した。2020年東京五輪に向けて建設中の新国立競技場で認証
材を使う方針が示され、住宅各社なども認証材の使用を増やしている。県内の森林組合や製材
会社にも認証取得を促し、県産材の需要拡大につなげる。
　取得したのは第三者機関の緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）が取り扱う認証で、6075ヘクター
ルの県有林全域が対象となった。生物多様性に配慮しながら、植林や間伐など適切に管理して
いることが認められた。認証の有効期間は22年５月まで。
　国が国産材の利用促進を進める中、認証材は持続可能な森林経営に寄与するとして、公共施
設や住宅向けで採用が広がっている。県が率先して認証を得ることで民有林についても取得を
促し、県産材の需要拡大と林業経営の安定につなげる。
　このほか、石川県はスギや能登ヒバなど県産材を使った商品をリスト化してホームページで
公表する取り組みを14年度から始めていて、これまでに建材や日用品など43社の製品を登録し
た。

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8 「健康になる家・掃除不要な家」募集　国交省補助事業 2017/7/8 日本経済新聞
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　国土交通省は2017年度から、生活者の課題を建築側から解決するための補助事業「サステナ
ブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」を始める。IoT（モノのインターネット）技術の採用
を必須要件としているのが特徴だ。「健康管理ができる」「家事負担が減る」など、具体的な
効能に踏み込んだ住宅の提案を求めている。2017年7月28日まで募集し、9月上旬に採択事業を
公表する。
　補助対象は物件単位とした。補助の限度額は戸建ての場合で1戸当たり300万円、集合住宅な
どの場合で総事業費の5％または10億円のいずれか少ない額だ。一定の省エネ性能を満たし、17
年度内に事業着手する建築計画を対象とする。
　国交省は2016年に閣議決定された「日本再興戦略2016」に基づき、次世代住宅に関して「IoT
技術などを活用した次世代住宅懇談会」で議論を進めてきた。懇談会には住宅関連団体、消費
者団体のほか、宅配事業者や警備会社といった住生活関連サービス提供事業者も加わった。
　懇談会の資料によると、消費者向けのアンケート調査（有効回答数1081件）の結果、「健康
管理」「家事負担軽減・光熱費軽減」の2つで回答者の関心が高い傾向が見られた。年代別では
、20歳代から30歳代と40歳代とで「子供の見守り」が「防災」を上回っていた。
　懇談会の議論では、IoT技術を導入する住宅として、以下のような配慮が求められると指摘し
た。
　例えば建築計画の段階では、「コンセント数や配線容量の確保」。電子機器の増加とともに
、現在でもコンセントの数は生活者の悩みの種となっている。リフォームなどにより電気の利
用計画が変わることもあり得る。壁内配線に余裕を持っておくニーズは高い。
　「屋内での無線通信」も配慮を要する点に挙げられた。IoT機器のネットワークは無線LANで
接続される。2.4GHz帯、5GHz帯など、無線LANに割り当てられている周波数帯で効率よく通信す
るためには、親機の設置位置と壁の関係、壁や床の材料なども影響する。
　IoT住宅を管理していくうえでは、設備や配線・配管を含む建築図書や設備更新の履歴など、
情報も欠かせない。機器の高度化に伴って分譲マンションなどでは更新コストも課題となる恐
れがある。
　国交省は、懇談会で論点となった懸念事項についての対策も求める。個人情報の扱いはその1
つ。住宅は生活者の拠点であり、プライバシーの固まりだ。生活者の動態をセンサーやカメラ
で記録すれば「個人情報」となる可能性もあるからだ。機器がインターネットにつながれば情
報流出のリスクも生じる。

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9 大和ハウス、ジャカルタ近郊の都市開発参画　40億円出資 2017/7/7 日本経済新聞
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　大和ハウス工業は７日、インドネシア・ジャカルタ近郊の都市開発プロジェクトに参画する
と発表した。現地の中堅デベロッパーなどと組み、2024年度に約５千戸の分譲マンションや商
業施設を完成する。日本製の建材などを多用して環境性能を強化。完成後は管理サービスも提
供する。
　大和ハウスの出資額は40億円。政府が主体の海外交通・都市開発事業支援機構も30億円を出
資し、まず両者で共同出資会社を設立する。インドネシアの中堅デベロッパー、ＴＲＩＶＯ社
と複合都市の開発・管理を担う会社を立ち上げる。
　同事業「サウスイーストキャピタルプロジェクト（仮称）」はジャカルタ中心部から約20キ
ロの主要道路沿いに建設する。約12ヘクタールの敷地に12棟の集合住宅や商業施設など延べ床
面積64万平方メートルの建物を建設する。ジャカルタ南東部では最大規模の複合都市開発とい
う。
　大和ハウスはインドネシアで工業団地やレンタル倉庫の事業を展開している。住宅開発は今
回が初めて。海外展開を成長の柱に位置付け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は米国など
と並ぶ有望地域とみている。

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10 ガス発電機の余剰電力　北ガス、家庭から買い取り 2017/7/6 日本経済新聞
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　北海道ガスは５日、家庭用ガス発電機「コレモ」の新型機を使って発電した電力の余剰分に
ついて、一般家庭からの全量買い取りを８月から始めると発表した。各家庭は売電収入でガス
や電力の使用料の一部を相殺でき、北ガスは家庭を「小さな火力発電所」とすることで新たな
電源を確保する。2020年度には約2000世帯分に相当する年間740万キロワット時を家庭から購入
する計画だ。
　８月１日に売電に対応した新型コレモを発売する。都市ガスを燃料に出力1.5キロワットで発
電ができるほか、余剰熱を床暖房や部屋暖房に活用でき、寒冷地での省エネに効力を発揮する
。
　家庭での使用電力を賄った上で、余った分は１キロワット時あたり13円（基準単価）で北ガ
スに自動的に売電する。オール電化や灯油による集中暖房と比べ、光熱費を３割ほど削減でき
るという。オプション装備により停電時の非常電源としても使える。価格はオープンだが、１
式100万～150万円程度を見込む。
　化石燃料の中で環境負荷が小さい天然ガスを使うこともＰＲし、新築戸建て住宅への普及を
進める。省エネ効果を最大化するため、除湿への熱利用の研究も進める。現在は暖房が稼働し
ていないと発電機も稼働しないため、夏季にも発電できるようにするのが狙いだ。

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11 ハウスプラザが新店舗「池袋店」着工 2017/7/12 朝日新聞
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　不動産仲介事業を展開するハウスプラザ(東京都足立区、川瀬英嗣社長)が7月11日、新店舗と
なる「池袋店」の着工を発表した。18年1月にオープン予定で、所在地は東京都豊島区要町2の2
6。同社は、東京の城東地域を中心に店舗展開しており、近年は浦安・恵比寿・浦和とエリアを
拡大。池袋店が11店舗目となる。

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12 賃貸マンションに顔認証システム導入　レオパレス21 2017/7/12 朝日新聞
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　レオパレス21は、賃貸マンションに顔認証システムを導入する。顔認証だけでエントランス
のロックを開錠できるマンションは、賃貸物件で初という。同社では賃貸契約の電子化や賃貸
住宅のIoT化を進めており、住まいに関するIT化を今後も積極的に導入していくという。
　今回、顔認証システムを導入するマンションは東京都港区で7月31日に完成する「LOVIE麻布
十番」で、NECのシステムを採用する。

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13 インテリアコーディネーター　受験申し込み受付を開始 2017/7/12 朝日新聞
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　インテリア産業協会(渋谷忠彦会長)は17年度インテリアコーディネーター資格試験の受験申
し込み受け付けを7月18日から開始する。受付期間は8月24日まで。
　試験は、択一式である一次試験が10月8日、筆記試験である二次試験が12月3日。合格発表は
一次試験が11月上旬、二次試験が18年2月中旬の予定。
　問い合わせは、同協会、電話03(5379)8600まで。

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14 日土地、交流オフィス「SENQ」で経産省と提携 2017/7/12 朝日新聞
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　日本土地建物は7月12日、運営するオープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」の「パ
ブリックパートナー」として、大分県、宮崎県日向市に続き、経済産業省とも提携に関する協
定を結んだと発表した。「パブリックパートナー」には、官公庁や自治体が就任し、協業候補
先の紹介やイベントの共同開催、各自治体内のインキュベーション施設との連携を行う。
　同社では今後も、企業・ベンチャー、官公庁・自治体などがつながる「オープンかつフラッ
トな交流の場」と、イノベーションを生み出す「協業と共創の場」の提供を目指す。

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15 価格変動率、プラスを維持　野村不アーバン　首都圏7月1日時点 2017/7/11 朝日新
聞
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　野村不動産アーバンネットが7月1日時点でまとめた首都圏住宅地価格と中古マンション価格
動向によると、四半期変動率は13年7月調査以降のプラスが続いた。
　住宅地の四半期価格変動率は、首都圏平均で0.2%上昇(前回0.2%上昇)となり、エリア別では
東京都下と埼玉でプラス、それ以外のエリアはマイナスだった。中古マンションは首都圏平均
で0.1%上昇(同0.1%上昇)。エリア別では東京都区部と埼玉でプラス、それ以外のエリアはマイ
ナスだった。
　この調査は、住宅地158地点、中古マンション239地点を四半期ごとに定点観測しているもの
で、今回で115回目。

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16 不動産信託受益権取引の「モデル帳票」完成　第二種金商取引業協 2017/7/11 朝日
新聞
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　第二種金融商品取引業協会はこのほど、不動産信託受益権の売買・仲介・私募の取り扱いを
行う際に使用する帳票の「協会モデル」を完成させた。昨年末に顧客カードのほか、注文伝票
、取引日記帳といった法定帳簿書類など全26種類を作成し、公表。今回、売買・仲介・私募そ
れぞれの契約締結前交付書面や契約締結時交付書面、広告関係、参考帳票など全20帳票を追加
し、「協会モデル」一式が完成した。

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17 トーク「ストック活用」20日ライブ中継　不動産流通推進センター 2017/7/10 朝日
新聞
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　不動産流通推進センターは7月20日午後3～4時半、東京・千代田区の永田町GRID・B1階SPACE0
で、トークセッション「ストック活用コンサルティングが明日を創る」を開催し、会場の様子
をライブ中継する(https://www.youtube.com/watch?v=InCYbGOryo8)。
　不動産コンサルティング制度発足25周年を記念し、価値を高める「ストック活用」をテーマ
に、業界の先駆者、識者が語り合う。参加者は、中城康彦氏(明海大学不動産学部長)、藤木賀
子氏(スタイルオブ東京代表取締役)ほか。司会進行は本多信博氏(住宅新報社特別編集委員、論
説主幹)。問い合わせは同センター、電話03(5843)2078まで。

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18 6月中古マンション成約数　3カ月ぶりに増加　東日本レインズ 2017/7/10 朝日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3333件で、前年同月比8.6%増。3カ月ぶりに前年同月を上回っ
た。中古戸建ての成約件数は1103件で同マイナス2.5%となり、3カ月連続で減少した。

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19 業界初　トリプルガラスの高断熱防火ドア　YKKAP 2017/7/7 朝日新聞
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　YKKAPは7月3日から、高断熱玄関ドア「InnoBest」シリーズの新バリエーションとして、「D5
0 防火ドア」タイプを発売した。
　同シリーズはZEHなど高断熱化住宅に対応した玄関ドアとして、16年に発売されたもの。今回
の「D50 防火ドア」は、業界で初めて(同社調べ)採光部にトリプルガラスを採用することによ
り、高い断熱性能と従来の約3倍(同社比)のガラス面積を両立。防火エリアでも、明るい玄関空
間を実現できる仕様となっている。

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20 ベトナム人技能実習生を直接雇用　レオパレス21 2017/7/6 朝日新聞
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　レオパレス21は、7月5日付でベトナム人技能実習生第1期生を直接雇用し、配属した。直接雇
用した技能実習生は、将来の現地リーダーとしての成長に期待し、実習満了後に現地の同社子
会社への採用を促進する。

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21 リフォーム産業フェアでデザイン性壁紙を提案　サンゲツ 2017/7/6 朝日新聞
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　インテリア専門商社のサンゲツ(愛知県名古屋市)は、7月11日～12日に東京ビッグサイト(東
京都江東区)で開催される「リフォーム産業フェア2017」に出展する。出展テーマは「リフォー
ムでも、下地の凹凸が目立ちにくい壁紙」。空間コーディネートの幅を広げるデザイン性の高
い壁紙や床材のほか、顧客満足度向上につながる同社のサポート体制を紹介する。「インテリ
アトレンド」をテーマにした対談企画(11日)も行う。

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22 大阪に特区民泊型「民泊1棟マンション」開業　百戦錬磨 2017/7/6 朝日新聞
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　公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨(宮城県仙台市、上山康博社長)は7月
20日、大阪市西区に自社開発・運営の1棟民泊マンション第1号となる「SJ大阪セントラル」を
開業する。中古賃貸マンションを賃貸借し民泊施設に活用する特区民泊として、大阪市から特
定認定を受けて行う。12階建て全66室のうち44室を民泊ルーム、「1居室25平方メートル以上」
を満たさない22室は滞在者のシェアスペースなどとして活用する。

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23 借りながら持ち家にするシステム「家賃が実る家」提供開始、リネシス 2017/7/12
読売新聞
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リネシス（株）（秋田県秋田市）は、7月より、新築住宅を取得するための新システム「借りな
がら持ち家にする選択 家賃が実る家」の全国展開を開始した。
このシステムは、住宅ローンが通過する人も通過しない人も、あらゆる人がマイホームを取得
できる仕組みを作り上げたもの。まず、顧客がプランニングした新築戸建賃貸住宅を、地元の
加盟店が建築する。顧客は、一定期間借りて家賃を支払う。賃貸期間満了後、土地と建物が自
分のものになるという、住宅ローン審査を必要としない新しいマイホーム取得のモデルとなっ
ている。
同社は、定住を前提とした新しいマイホームのカタチを提供することで地方創生に貢献し、地
方に莫大な新築建築需要を生み出したいとしている。

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24 男と女の「温度問題」 住まいの快適温度が家庭円満のカギを握る？ 2017/7/12 読
売新聞
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旭化成建材・快適空間研究所と旭リサーチセンターが、20～60歳の一戸建て居住者を対象に行
った 「住まいの温熱環境の実態と満足度」の第2回調査結果を公表した。実は、「住まいの温
熱環境（暖かさ、涼しさ）は、家庭円満のカギも握っている」ことがうかがえる結果も出てい
る。詳しく見ていこう。

春・秋より夏・冬のほうが、住まいの中で温度差があるから不満？
徒然草では「家の作りようは、夏を旨とすべし」とある。夏の暑さをしのげない住居は堪えが
たいので、工夫をしろということのようだ。
今は、冷暖房機器がある。住まいの断熱性を高めて、冷暖房機器で室内の温度をコントロール
すれば、季節を問わず同じような温熱環境を維持できるようになった。
それでも、「春・秋」と比べて、「夏・冬」のほうが住まいの温熱環境への満足度が低いとい
う調査結果が出た。
夏・冬の温熱環境の不満点は、「冷房しないと暑い（暖房しないと寒い）」が高く、「冷暖房
を入れている部屋とそれ以外の部屋で温度差がある」、「1・2階の温度差がある」が続く。
夏・冬で部屋別の満足度を聞くと、満足度が低かったのが、夏は「台所」「トイレ」、冬は「
洗面所」「トイレ」「浴室」という回答で、いずれも水まわりに不満が集まった。水まわりは
北側に配置されることが多いので室温は低めになるが、夏でも台所で火を使うし、密閉された
トイレは風通しが悪いことが、夏でも水まわりが不満に思える要因だろう。

家庭円満は、住まいの温熱環境と関係する！？
次に調査結果から、男女による違いも見ていこう。
まず、省エネ行動について見ると、圧倒的に女性の方が省エネ行動を取っていることが分かっ
た。女性の方が生活費を管理することが多く、水道光熱費なども気にしているということなの
かどうか分からないが、「常温に冷ましてから冷蔵庫に入れる」や「洗濯物を一度にまとめて
洗う」など、省エネについての生活の知恵が浸透しているということはあるのだろう。
また、住まいの温熱環境が良くなることで、（1）「気持ちや身体にいい影響がある」に当ては
まるか、（2）「行動量が増える」と思うかどうかでも、男女で差が生じた。
（1）「気持ちや身体にいい影響がある」に当てはまるのは、男性が59.0％であるのに対し、女
性が76.9％と高くなっている。（2）「行動量が増える」と思うのは、男性が32.1％であるのに
対し、女性が59.6％とその差をさらに広げて高くなっている。
そして、男性の70.9％、女性の89.8％が「住まいの温熱環境は重要だ」と思うと回答しており
、住まいの温熱環境を多くの人が重要視していることが分かる。これらの回答では女性の方が
高いことから、特に女性が温熱環境の効果を強く共感していることがうかがえる結果となった
。
住まいの温熱環境の良さが、心身ともに良い影響を与え、効率よく動けるとなると、家庭円満
の大きなカギを握っていることになる。特に男性よりも、女性に対してより配慮して、住まい
の温熱環境を考えた方がよいだろう。
ところで、筆者は極度の寒がりだ。電車の中や出先の建物の中でエアコンが効きすぎると、寒
くて具合が悪くなってしまう。自宅なら自分でエアコンの温度設定もできようが、外出先では
そうもいかない。そこで、エアコン対策用のMY上着を持参することになる。
さて、今回の調査では、冬に部屋が寒いと感じたときにどのような行動を取るか聞いたところ
、「温かい飲み物を飲む」に次いで「靴下をはく」、「服を重ね着する」が上位となった。寒
さ対策は、重ね着など衣類で調整するのが一般的なようだ。

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25 田舎暮らしでマンションという選択肢はアリ？ 山形の田園に突如現れるタワーマンショ
ンの住人に聞いてみた 2017/7/11 読売新聞
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山形県上山市という温泉やスキー場で有名なのどかな街に、なんと地上41階という超高層マン
ションが建っています。写真にするとコラージュに見えてしまうくらい不思議な建物の名前は
、スカイタワー41。その住み心地を住人の方に伺ってみました。

一戸建てではなく、あえてマンションを選んだ理由とは？
近隣の住人なら知らない人はまずいない、上山市のランドマークであるこのマンションは、199
9年に竣工して今年で18年目。山形新幹線の停車駅でもあるかみのやま温泉駅から徒歩30分、上
山市の住宅街の端に位置しています。
今回お話を伺ったのは、2002年に低層階の部屋を購入し、そこでの生活がとても気に入ってい
るというAさん。なぜ一戸建てではなく、高層マンションを選んだのでしょうか。
「私は上山市内からの引越しだったのですが、いくらこの辺の土地が安いといっても、新築一
戸建てとなれば2000万～3000万円は掛かります。それに比べてこのマンションは、まだ残って
いた部屋の販売価格が下がったタイミングということもあり、1000万円くらいから買えたんで
すよ。この価格なら賃貸のアパートを借りるのとローンの返済額がそんなに変わらないですか
ら」
「私が購入した時は、同じ間取りでも1階上がるごとに5万円くらい高かったんですよ。低層階
だし山側なので景色は皆さんが期待するようなものではないのですが、朝のエレベーターが混
む時間帯でも、階段で降りられるという点では、低層階でよかったと思いますよ」
Aさんが購入した住まいは低層階ながらも日当たりの良い3LDK。この条件で新築が1000万円で買
えるなら安いように思えるが、中古の一軒家という選択肢はなかったのだろうか。
「結婚の予定もないし、庭をいじりたいとかの希望もなかったので、一戸建ては考えていませ
んでした。田舎はどうしても地域とのつながりが良くも悪くも強いですが、できればそれを避
けたかったというのもあります。草刈りや祭りの手伝いが苦手という私みたいな人には、これ
ほど良い物件はないですね」
住む場所が『田舎』であっても、暮らし方は『田舎暮らし』にしたくないという考え方に、目
からウロコが落ちた気分です。

田舎の超高層マンション暮らし、その実体やいかに！
それでは実際に暮らしてみて、どんなところにメリットを感じたのでしょうか。
「私の場合はメリットのほうが多いですね。マンションの中は風が抜けるから夏は涼しく、ク
ーラーをつけたことがないくらいです。冬も一軒家に比べれば断然暖かいと思いますよ。それ
に雪かきをやらなくていいっていうのは楽ですね。同じマンションの人とは、挨拶と立ち話く
らいの適度な距離感でやっています」

逆にデメリットを感じることは？
「ドラマチックな答えができればいいんだろうけど、特にないかなあ。一戸建てと違って、修
繕積立費と管理費が合わせて1万8000円掛かるっていうのはあるけど。建物の寿命は気になるも
のの、地震のときも平気だったし、私が生きているうちは大丈夫かなって思っています」
現在のお住まいをとても気に入っていることが伝わってくる内容ですが、問題点が特にないと
いうのはすごいですね。冬の雪かきや地域社会との付き合い方など、田舎で生活する上でＡさ
んがちょっと苦手としている部分を、タワーマンションという暮らし方がうまくカバーしてい
るようです。
Aさんの話では、このマンションは徒歩圏内に小・中学校があることもあり、別荘として使って
いる人よりも、県内から引越してきて普通に住んでいる人のほうが多いそうです。コンビニは
目の前にあるし、車で数分の範囲にスーパーが何軒もあるため、生活をする上で困ることはま
ったくないとか。
私のような部外者としては、どうしてもこの特徴的なマンションに住む人に特別な理由を求め
てしまいますが、利便性やコストパフォーマンスを考えた上での現実的な選択だったという住
人が、意外と多いのかもしれません。

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26 育てて食べて楽しめる、話題のポタジェ。マンションのベランダでもできるつくり方と
は 2017/7/10 読売新聞
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最近テレビや雑誌などで取り上げられることもある、「ポタジェガーデン」。フランス発祥の
菜園のことで、病害虫を防ぎながら野菜を栽培できて、さらに見栄えもいいとあって、注目が
高まってきています。今回は、ポタジェ・アドバイザー藤井純子さんにその由来や楽しみ方を
お聞きしました。マンションのベランダでも手軽に始められるアイデアや収穫したハーブを使
った簡単レシピなどを紹介します。

新しい家庭菜園、ポタジェガーデンが注目されている理由は？
「ポタジェというのは、フランス語のポタージュ（混ぜる）が語源で、植物を混植した菜園の
ことです。中世の修道院から始まったと言われています」（藤井さん、以下同）。一般的なガ
ーデンとの違いについても聞いてみました。
「ポタジェでは、野菜、ハーブ、花、果樹などいろいろな植物を混ぜて植えます。野菜だけを
育てる畑や花だけを育てるガーデニングとは異なり、多品目の植物を組み合わせることで、土
壌が豊かになり、病害虫を防ぐことができるんです。見栄えもいいので、新しい家庭菜園のス
タイルとして近年注目されています」
日本で取り上げられ始めたのは、4、5年前。オーガニックへの関心の高まりもあり、最近はテ
レビや雑誌でも「ポタジェ」という言葉が使われるようになってきました。
藤井さんは15年前、所有する100m2の土地で、野菜やハーブの栽培を始めたそうですが、当時は
藤井さん自身、「ポタジェ」という言葉を知らなかったそうです。ただ、「人にも環境にも優
しい菜園にしたい」と、農学校で農学知識と栽培技法を学び、野菜ソムリエの資格を取りなが
ら試行錯誤をするうちに、自然と「ポタジェガーデン」が完成していったとのこと。今では、
ポタジェの講座やワークショップを開くようになり、今年5月には、「Green Finger ポタジェ
」という本を出版されています。授業で藤井さんのポタジェを訪れた人は、美しい庭に植えら
れている植物のほとんどが野菜やハーブであることに驚くと言います。
ポタジェではふたつ以上の異なる植物を混植しますが、病害虫を防いだり、雑草を抑えたり、
生育を助け合うなど、お互いにいい影響を与え合う組み合せを「コンパニオンプランツ」と言
うそうです。
「野菜は、野の菜って書くでしょう。元々野原にあった食べられる植物を畑に持ってきたのが
農業の始まり。畑で一種類を育てるのは無理もあって、農薬や肥料がたくさん必要になります
。ポタジェはそれを本来の野原の姿に近づけてあげる感じです。植物を組み合わせて、それぞ
れの植物が喜ぶ環境をつくってあげます」
ポタジェの楽しみは、そうして栽培したハーブや野菜を生活のなかに取り入れることだと藤井
さんは言います。自分で摘んだミントやカモミールのフレッシュハーブティー、獲れたてのハ
ーブや野菜を使った料理、ラベンダーなどをドライにしたポプリやリース、バスソルトづくり
など……。さまざまな楽しみ方で、暮らしに自然を取り入れることができるそうです。

ベランダでできるポタジェガーデンのつくりかた
ポタジェは、庭がなくてもマンションのベランダなどで簡単に始められるとのこと。藤井さん
の自宅マンションのベランダポタジェを参考に、未経験者でも育てやすい野菜やハーブを聞い
てみました。
「難しく考えず、バジルが好き、ミントが好き、入り口はそこからで大丈夫です。あとは、何
がしたいのかによって組み合わせを考えていきます。食べて楽しみたい！ということなら、ハ
ーブを鉢に寄せ植え（異種、同種の植物を同じプランターへ植えること）するのがおすすめで
す。例えば、シソや小ネギを植えた和風料理用ポタジェや、パセリ、バジルなどのイタリア料
理用ポタジェがあれば、そうめんの薬味やパスタ、サラダなどに使えて楽しいですよ。
土については、ホームセンターなどで手に入る野菜・ハーブ用の培養土で、持ち運びがしやす
い軽い土を選べば問題ありません。鉢の素材や色をそろえると統一感を出すこともできます。
置き方は、奥のほうは高く、手前は低く、高低差を出すと立体的で見栄えがよいです。丈の低
い植物は壁やフェンスにつるすハンギングや鉢台を使うことで高さを出せます」

■寄せ植えのコツ
１.詰めこみすぎず、大きく育てるためにも大きめの鉢に植えます。
２.ナス科同士、ウリ科同士など同じ科の混植は避け、科の違うものを組み合わせます。
３.最初が肝心。土をくずさないようにポットからそっと根のついた苗をだし、穴に苗を入れ
たら、両手で土をおさえ、ギュッと圧をかけます。
４.3日ほどは風の当たらない日陰に置くことで、根が張りやすくなります。
５.土が乾いたら水をたっぷりとあげます。水が葉にかからないように根元にあげます。

初心者にオススメ「ミントを使った簡単レシピ」
ミントは病害虫がほとんどつかず丈夫なので、ベランダで育てるのにオススメのハーブです。
最近はフラワーショップなどにも苗が売られているので、すでに育てている人も多いかもしれ
ません。ただ、このミント、育ちすぎて一体何に使ったらいいのか？と使いみちに頭を悩ませ
る人も多いそうです。
そこで、これからの暑い時期におすすめのミントを使ったレシピとして、簡単なモヒートのつ
くり方をご紹介します。

■材料
・フレッシュミントの葉　200ｇ
・ラム酒　500ml
・レモン　1個
・ライム　1個
・氷砂糖　100ｇ
・果樹酒用の瓶

■つくり方
1.瓶を煮沸消毒します。
2.ミントを洗ってペーパーなどで水気をとります。
3.レモン、ライムは皮をむき、白いワタはすべて取り除き、くし型に切ります。
4.瓶に氷砂糖、ミント、レモンの順に入れ、ラム酒を注ぎます。
5.冷暗所に置き、一週間後にレモンを、二週間後にミントを取り除きます。
　これでミント酒のできあがり。
6.ミント酒を無糖の炭酸水で割るだけで、モヒートの出来上がりです。

「買うのが当たり前だったハーブティーも、自分で育てたハーブを使うと、自然の豊かさや生
命の営みを感じられますよ。私も育てている植物たちから勇気や励ましをもらっています」と
藤井さんは語ってくれました。
自然栽培に近い形で、野菜やハーブを育てられるポタジェガーデン。ポタジェは、小さなスペ
ースでも始められるので、興味をもたれた方は始めてみてはいかがでしょうか。

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27 横浜市のごみ分別にかける本気度がすごい！ 分別方法を教えてくれるAIが登場 2017
/7/10 読売新聞
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自転車、梱包材のプチプチ、デオドラントスプレーの容器、フライパン……。あなたは、上記
の品々を住んでいる自治体でごみとして捨てる場合、どのように分別すればいいのか即答でき
るだろうか。「梱包材のプチプチはプラごみ？」「スプレーは缶かな」「フライパンは粗大ご
み？」なんて、迷う人も多いはず。横浜市ではこうしたごみ分別をおしゃべり形式で教えてく
れる「チャットボット」を現在、試験的に運用している。捨てたいごみを入力するとどの分類
になるのかや、捨て方を教えてくれるスマートフォン用ごみ分別辞典アプリ「ミクショナリー
」などもすでにあるというのに、どうしてそこまで「ごみ分別」に本気なのか、その取り組み
を取材してきた。

「ごみ分別がされていない」は、地域のトラブルの悩みのタネ！
現在、横浜市とNTTドコモが共同で実証実験を行っているチャットボット「イーオのごみ分別案
内」は、捨てたいものを入力すると、「燃やすごみだよ」「粗大ごみだよ」などと、ごみの分
別方法や捨て方を会話のように答えてくれるシステム（好評につき現在、実証期間延長中）。
捨てたいものを入力すると人工知能が答えてくれる形式なので、検索より会話に近く、より身
近・手軽に楽しくごみ分別が分かる。対応している単語は2万語以上だという。
横浜市では、このチャットボットのほかに、ごみ分別の案内パンフレットの発行はもちろんの
こと、スマートフォン向けの「横浜市ごみ分別アプリ」（※捨てたいものを入力すると種類を
教えてくれる）、ごみ分別をゲームとして楽しめる「分別ゲーム」（流れてくるごみを分別し
ていくゲーム）も開発。確かにごみ分別は10品目15種類と細分化されているとはいえ、ちょっ
と本気過ぎじゃないだろうか。担当部局である、資源循環局政策調整部3R推進課の江口課長に
、その理由を聞いてみた。
「ごみ分別が徹底されていない、間違っている、ルールが守られないといったごみ問題は、地
域のお困りごとのトップに入ってきます。そのため、ごみ分別の周知徹底は、どこの自治体で
も注力しているんです。さらに横浜市ならではの事情として、横浜市から出ていく人よりも新
たに住人になる人が多く、人口が増え続けていることがあります。他自治体との分別ルールの
違いを分かってもらうため、さまざまな手法でごみ分別方法の啓発、お願いをする必要がある
んです」とその目的を話す。
横浜市へ流入するのは学生や20代などの若い世代だけでなく、外国人なども多いため、横浜の
生活ルールである「ごみ分別」について、さまざまな手段で知ってもらう必要があるのだとか
。前述のアプリやチャットボットは、ごみ分別をより若い世代に知ってもらうための、「ツー
ル」の1つなのだと解説してくれたのは、同じく3R推進課の宮永祐輔さん。
将来はカメラでかざす、語りかけることで「ごみ分別」が分かるようになる？
しかし、こうした行政の啓発活動はあっても、横浜市のごみ分別にはまだ「伸び代」があると
か。
「横浜市では、現在10品目15種類の分別をお願いしていますが、燃やすごみのなかの15％ほど
は、分別が可能なごみが混ざっていてまだまだ減らすことが可能なんです。ごみ分別は、知る
とやってみたくなるもの（笑）。行政としては、まだまだ分別の徹底をお願いしていきたいと
思っています」（江口さん）
つまり、ごみ分別にここまで本気なのは、若い世代を中心とした人口流入、ごみ削減がさらに
可能という、「伸び代」があるゆえ、といえるのかもしれない。
また、そもそもごみを減らすメリットとして、ごみ処理時に排出される温室効果ガスを減らす
ことができることに加えて、横浜市では7工場あったごみ焼却施設が現在4工場になるなど、自
治体のごみ処理費用のコスト削減にもつながっているから。横浜市だけでなく、財政難に悩む
地方自治体としては「ごみの削減」は必須といえるのかもしれない。
今回のシステム開発にあたっては、NTTドコモと地元自治体との共創ということで、約半年の開
発期間で、「チャットボット」のリリースとなった。今年3月6日から試験運用中だが、累計で2
万8000ほどのアクセスがあったというが（2017年5月現在）、多く検索されているのが「自転車
」「パソコン」「ダンボール」「フライパン」「乾電池」などだ。
「これはリリース時期が3月ということもあり、引越しなどで大きなごみが出たためと想定して
います。『ごみ分別アプリ』の検索との違いでいうと、項目を絞り込んですぐに結果が分かる
ように使いやすさを追求したこと、また名称が分からないものでも、素材別でヒントを見つけ
て、最終的に何らかの答えにつながるようにしている点です。ごみ分別の一番のストレスは、
『検索にもヒットしなかった』『結局、なにごみか分からない状態』です。少しでもそのスト
レス軽減につながったら」と宮永さん。
実証実験は6月下旬までの予定だったが、現在、好評につき延長している。今後もチャットボッ
トを継続するかは検証を経て未定ということだが、今回の開発のなかで、「カメラをかざした
ら何ごみか教えてくれる」「話しかければ、ごみ分別を答えてくれる」といったことも将来は
技術的に可能、という話が出ていたとか。
「ごみ分別は不慣れな人、高齢者や外国人などにもお願いしなくてはいけません。一方でごみ
出し・処分は、行わないと生活が成り立たなくなるライフラインでもあります。チャットボッ
トは、ごみ分別を助ける良いシステムではあるので、持っている可能性を広げていけたらいい
ですね」（江口さん）
誰もが無縁ではいられない「ごみ分別」。横浜市在住の筆者も内心、めんどうだと思っていた
が、チャットボットで問いかけていると「あ、これは資源ごみなのか。じゃあ分別しようかな
」となるもの。正しく「知る」ことが、キレイなごみ集積場・きれいな街をつくる第一歩なの
かもしれない。

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28 「無印良品の小屋」からはじめる、二地域居住の新たなストーリー 2017/7/6 読売
新聞
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ローコストでミニマルな暮らしを叶えてくれる「小屋」。昨今はおしゃれでモダンな小屋の販
売も増え、別荘ともテントとも違う非日常体験ができるとあって、小屋暮らしは憧れをもって
語られるようになりました。そして今年4月、「無印良品」が小屋の販売をスタート。どのよう
なデザインなのか、そして、どのような暮らしの実現を目指しているのか、取材しました。
房総半島最南端に位置する千葉県南房総市の白浜。一年中温暖な気候と豊かな自然環境、オー
ルシーズンでアウトドアスポーツを楽しめることも魅力のエリアです。東京からアクアライン
経由で約2時間という利便性もあり、多拠点居住の“二拠点目”としても近年注目度が高まって
います。
無印良品はこの場所から、新しい暮らし方の選択肢の一つとして“二拠点居住”を提案するべ
く、今年4月から“廃校を活用した小屋販売”をスタートしました。同社では2015年に「MUJI H
UT」と題し、3名のデザイナーが手掛けた3通りの小屋を東京ミッドタウンで展示しており、今
回が初の“商品化”ということになります。開発期間は約1年。「はじまりの小屋。」をコンセ
プトに、MUJI HUTへの反響を踏まえつつ装飾や機能をミニマルに削ぎ落した、無印良品らしい
シンプルな小屋を完成させました。

白浜町だからこそ叶う、自然と人がつながる拠点づくり
無印良品の小屋が分譲される千葉県南房総市白浜町の魅力について、「日常と非日常が交錯す
る特別なところですね」と話すのは、現場担当者である良品計画の高橋哲さん。
「白浜は雄大な海とさまざまな木々に囲まれた自然を間近に感じることができる場所です。ま
た、海産物はたくさんありますし、今回は『菜園付の小屋』として販売をしますので野菜をつ
くったり果樹を植えたりすることもできます。週末の旅行というと、時間も限られた中ですの
で、どうしても観光地を巡るという形になりがちです。その一方で小屋での暮らしはその土地
を深く知る、いわゆる都市と地域との交流が生まれます。定期的に通うことで、これまで接す
る機会がなかった人同士の交流が生まれるんです。単なる旅ではなく、二拠点居住や移住に向
けた最初の一歩にしてもらいたいです」（良品計画・高橋哲さん）
シラハマ校舎では校庭部分を賃貸し、校舎部分の共有施設を使用できます。 ちなみに、気にな
る費用についても教えていただきました。まず小屋そのものについては、材料費や施工費を含
めて税込み300万円。躯体に対して5年間、その他の部分に対して1年間の保証付き。次に、施設
整備費（共用施設の整備費用等）として小屋購入時に50万円、管理費（土地の賃借料、電気代
、共用施設の使用料等）として別途月額1万5000円 が発生します。1棟の小屋に対して借地分譲
地の広さは約70平米で、野菜や果樹を育てるには十分な広さです。この明朗な価格設計につい
て、高橋さんは次のように話します
「マーケティング調査で、価格に施工費が含まれないことを不安に感じる声が多いことが分か
りました。材料・施工すべて込みの価格にすることで、購入の心理的ハードルを下げたいと考
えています。また、浄化槽などの生活上必要な設備を個人で一から設置すると、費用がかなり
高くなってしまいます。それも、小屋の普及が進まない理由なのではないかと。その点におい
ては、トイレやシャワーの設備もある『シラハマ校舎』の存在が大きかったと思います」（良
品計画・高橋哲さん）
実は、今回の小屋の分譲にあたっては、旧長尾幼稚園・長尾小学校の跡地を利用した「シラハ
マ校舎」が活用されています。「シラハマ校舎」は、廃校となった木造校舎を改装したスペー
スで、「無印良品の小屋」もかつて校庭だった場所に小屋専用の借地を設けています。週末は
もちろん、一週間程度の長期滞在でも不便のないよう、トイレやシャワールーム、ランドリー
やキッチンなど、生活のインフラを「シラハマ校舎」に集約させることで、小屋の設備費を抑
えることができたそうです。
また、「シラハマ校舎」は、地域のハブとしても愛されはじめています。誰でも利用できる、
地元の食材を活かしたレストランやコミュニティスペースがあり、地元の同窓生が「シラハマ
校舎」のレストランに集まるようになるなど、地域交流の活性化にもつながっている模様。高
橋さんによると、「地域住民の方と自然とつながる二地域居住の形を目指したかったため、シ
ラハマ校舎の役割は大きいです」とのこと。

廃校「シラハマ校舎」が「無印良品の小屋」の暮らしを支える
なお、シラハマ校舎をプロデュース・運営するのは合同会社WOULD。2014年に南房総市が旧長尾
幼稚園・長尾小学校の活用を公募した際、手を挙げたのが同社代表の多田朋和さんでした。多
田さんは7年前に白浜町に移住し、海岸沿いの築40年以上の元社員寮をカフェやシェアハウス、
ガラス玉工房などが入居する『シラハマアパートメント』に生まれ変わらせたことで、地元で
は知られる存在です。
多田さんは現在、小屋の持ち主と地域との懸け橋になろうと、精力的に活動。最近ではワイン
用のぶどうを栽培し、住民同士のコミュニケーションに活用できないかと考えているようです
。
「白浜には、何もしない魅力もありますが、地域と何らかのかたちでつながることで、足を運
ぶモチベーションも違ってくると思います。そのための仕掛けとして、イベントも考えていき
たいです。野菜や収穫物を分け合うような日本古来のコミュニケーションをこの場所で実践で
きるような空気作りをしていきたいと考えています」（多田さん）
全21区画を先着順で販売中。ちなみに、現在までに7組が成約済み・予約中で、いずれも即決に
近いかたちで申込したとか。モデルの小屋の見学者は20代から60代まで幅広く、都心に住む子
育て世帯にはとくに好評だと言います。ちなみに、シラハマ校舎以外での設置を希望する人へ
の販売については、2017年秋以降にリリース予定とのこと。
“小屋”というワードには、隠れ家のような秘密基地のような、日常と少し切り離された空間
のニュアンスが込められているように感じられます。それゆえ大人になるにつれ、リアルから
は遠いモノになってしまうのかもしれません。「無印良品の小屋」は、シラハマ校舎という小
屋所有者のハブ、そして分譲というスタイルを取り入れたことで、一般生活者とは別次元の暮
らしだった小屋のある生活を、現実的な選択肢として提示しています。また、「シラハマ校舎
」をベースにどのようなコミュニティが生まれるのか、目が離せません。

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29 趣味の仲間で倉庫共有　ＳＮＳと連携　「部室」に 2017/7/12 日経産業新聞
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　中堅倉庫会社の寺田倉庫（東京・品川）が、個人向けの独自サービスを相次いで投入してい
る。衣類などを手軽に預けられる「ミニクラ」という仕組みを応用。ＳＮＳ（交流サイト）と
連携して部活動やサークルの仲間が道具などを共有するサービスを始めた。トランクルームな
ど競合の増加もあり、特色のあるサービスを増やしてアピール力を高める。

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30 ＤＩＣ、簡単加工の蓄熱材シート　床下用、冷暖房の省エネに 2017/7/11 日経産業
新聞
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　ＤＩＣは建築現場で自在に加工できる蓄熱建材を開発した。蓄熱材を塩化ビニール樹脂に分
散させてシート状にすることで、切ったり曲げたりネジ止めしたりできるようにした。これま
で蓄熱建材の多くは液体をラミネート包装していたが、サイズ変更が難しく作業もしにくかっ
た。今後は住宅建材以外にも販路を広げる。

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31 マンションにもＥＶ充電器、前田建設が設置後押し 2017/7/10 日経産業新聞
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　前田建設工業は電気自動車（ＥＶ）などの充電器をマンションに設置する支援ビジネスを始
めた。管理組合に補助金の活用方法や住民の負担割合の決め方などを指導し、実際の施工も請
け負う。手続きの煩雑さなどから戸建て住宅より遅れ気味なマンションへの充電器設置を後押
しする。

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32 アサヒ電子研、ガラス模様で本人認証　２～３ミリ角チップ、複製不可能 2017/7/6
日経産業新聞
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　組み込みシステムのアサヒ電子研究所（大阪市、和倉慎治社長）はインターネット上の本人
認証に使うガラス製チップを開発した。チップ製造時に表面にランダムに浮かび上がる模様を
カメラで撮影して認証する。模様はガラスが溶けるときに立体的に形成され、同じ模様を複製
するのは不可能。あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」やＩＣカードのセキュリティー
向上につながる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.691 　2017/06/29～2017/07/05

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.691 　2017/06/29～2017/07/05
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 太陽光見本市開幕　テスラや三菱電、蓄電池との連携提案
2 ステンレス鋼板、ニッケル系値下げ　新日鉄住金ステンレス
3 住まいの性能、チェックポイントは？　コスパも考慮を
4 住宅ローンの借入可能額や適用金利　アプリが目安示す
5 楽天、民泊仲介の米大手と連携　訪日客を集客
6 ７月のフラット35金利、20年以下が上昇
7 大阪で都心高層マンション「爆買い」 路線価、近畿は２年連続上昇　「買える限界近い
」指摘も
8 持ち家率、東京都は全国最低（Tokyo Data）
9 どうするマイホーム、これを知らなきゃ「負け組」に
10 三菱ＵＦＪ銀が住宅ローン金利下げ　７月、４行は据え置き
11 マンション着工12.6％減　５月、全体は３カ月ぶりマイナス
12 三井住友信託銀、10年固定の住宅ローン金利を据え置き　７月適用分
13 三井住友銀の住宅ローン、10年固定の最優遇金利を据え置き　７月適用分
14 ５月の新設住宅着工、0.3％減　分譲マンションが大幅減
15 空き家82万戸、20年五輪に影（Tokyo Data）
16 ５月の新設住宅着工、前年比0.3％減　市場予想1.4％減
17 三菱ＵＦＪ銀、10年固定の住宅ローン優遇金利を0.05％下げ　７月適用分
18 みずほ銀の住宅ローン金利、10年固定優遇を据え置き　７月適用分
19 京セラ、米工具メーカーを買収　工具事業を強化
20 石綿使用の住宅　国交省、名称公表を要請
21 大阪府、合法民泊の施設整備を補助　全国初、認定シール配布も

【朝日新聞】
22 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ
23 22日に不動産オーナー向け相続対策セミナー開催　日本相続対策研
24 管理組合や入居者向け生活情報サイトに新機能　ラージヒル
25 国交省事務次官に毛利信二氏
26 17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に
27 3カ月ぶりの減少　5月・新設住宅着工戸数　国交省
28 UR都市機構　2つの「フォト&スケッチ展」で作品募集
29 天気は弱含み続く　5月中古マンション価格天気図
30 マンション居住者向け家事代行サービス、プロパティエージェント

【読売新聞】
31 コワーキングスペースや保育所を備えた分譲マンション、「たまプラーザ」駅徒歩4分に
建設、東急電鉄・三菱商事など
32 夏の寝室、エアコン「一晩中つけっぱなし派」は23.5%、ダイキン工業調べ
33 阪急電鉄、「神戸阪急ビル東館」新築工事に着手
34 4割がトラブルを経験！賃貸退去時のトラブルを防ぐために、やるべきことは？
35 「未来窓」プロジェクト、東京・新宿でプロトタイプの一般展示・体験スタート、YKK A
P
36 家具、洋服、絵画、観葉植物……。暮らしを豊かにする、今注目のレンタルサービス4選

【日経産業新聞】
37 地図と営業管理１つに　ゼンリンが新サービス　訪問先の階確認
38 「湯張りいかが」帰ればすぐ入浴　東京ガスがエネファーム用アプリ
39 大林組、風力発電に５年で700億円
40 気流制するもの、エアコン制す？　省エネ化に限界
41 鹿島、つり天井の重さ５分の１　落下しにくく
42 オカダアイヨン、破砕機販売　欧州テコ入れ

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1 太陽光見本市開幕　テスラや三菱電、蓄電池との連携提案 2017/7/5 日本経済新聞
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　国内最大級の太陽光発電見本市「ＰＶ　Ｊａｐａｎ」が５日、横浜市内で開幕した。主催す
る太陽光発電協会は2050年の太陽光発電の国内稼働量が現在の５倍に増えるとの長期見通しを
発表した。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に依存しない自立した市場への脱皮に向け、業界
は蓄電池や電気自動車など他のシステムとの連携を模索している。
　太陽光発電協会は発足30周年に合わせ、50年に太陽光発電の国内累積稼働量を２億キロワッ
トとする見通しを発表した。日本の16年までの累積導入量のおよそ５倍だ。
　ただ、足元では太陽光発電の市場は縮小傾向にある。ＦＩＴでの売電価格が低下し、16年の
新規導入量は前年比２割減。４月の法改正で発電所の運営も厳格化された。見通しを達成する
には、発電をしたら固定価格で買い取ってもらえるというＦＩＴ前提のモデルからの脱却が必
要となる。
　そのヒントとなるのが他のシステムとの連携だ。電気自動車（ＥＶ）メーカー米テスラの日
本法人は太陽光発電と蓄電池と組み合わせたシステムを日本で初めて展示した。
　テスラは昨年に太陽光パネル設置大手ソーラーシティを買収。パナソニックと共同で蓄電池
工場も運営する。蓄電池では、メガソーラー（大規模太陽光発電所）に併設するものや住宅向
けの新商品を紹介した。昼間に発電するため偏りがある太陽光の発電量を有効に使えたり、他
社製品より価格を抑え手軽に自家消費ができることなどを訴えた。同社の担当者は「日本市場
にも積極的に提案し販売していく」と意気込む。
　三菱電機も太陽光発電の自家消費にＥＶの蓄電池を使う連携システムを自治体や家庭向けに
提案する。同社の展示は発電パネルよりも太陽光発電システムと連携する電気式給湯器「エコ
キュート」や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などの展示が目立った。「従来のよ
うに太陽光パネル単体で売る時代はもう終わった」と同社の担当者は話す。
　設立30周年を迎えた太陽光発電協会は当初、太陽光の発電パネルメーカーの集まりが主体だ
った。2000年代半ばまで日本の太陽光パネルメーカーは世界で存在感を示していた。05年には
出荷量の上位５社のうち４社が占めていた。しかし、中国メーカーなどの台頭で16年には世界
の上位10社から日本メーカーの姿が消えた。
　同協会は今は発電事業者や蓄電池などの周辺機器メーカー、住宅メーカーなど多様な企業が
名を連ねる。今回の見通しが順調に推移するには売電を前提にパネルを単体で売るのではなく
、住宅やＥＶとの組み合わせなど様々な新しい提案をしていくことが欠かせない。業界も知恵
を絞ろうと動きだした。

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2 ステンレス鋼板、ニッケル系値下げ　新日鉄住金ステンレス 2017/7/5 日本経済新聞
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　新日鉄住金ステンレスは５日、７月契約分のニッケル系ステンレス薄鋼板の国内販売価格を
引き下げると発表した。幅は１トン当たり5000円（1.5％）で、値下げは２カ月連続。原料であ
るニッケルの値下がりを反映した。
　ニッケル系鋼板は住宅のキッチンや魔法瓶、電車の車体に使う。造船やプラントに使う厚板
もニッケル安を受けて同5000円（１～２％）下げる。業務用厨房や自動車部品に使うクロム系
の価格は据え置いた。
　需要は厨房や自動車向けを中心に好調だ。2017年度下半期は建材向けの需要増も見込まれる
。一部メーカーの生産トラブルによる影響も出てくる見込みだ。不足感から多少の高値でも調
達したいという需要家も多い。
　すでに市場の流通価格は上がっており「８月以降は値上げも視野に入れる」（薄板営業部）
としている。

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3 住まいの性能、チェックポイントは？　コスパも考慮を 2017/7/5 日本経済新聞
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建築家・一級建築士　米田耕司
　最近、耐震や3階建て、省エネなどいろいろな住まいの性能が盛んにテレビなどで宣伝されて
います。一方、耐震性を重視して頼んだはずなのに筋交いの金物が不適切であったり、フラッ
ト35の高性能な省エネ基準をクリアできるように依頼したのに室内に冷気が巡ったりする、と
いった不具合の相談や対策の助言を求められることがあります。ひと言で「性能」といっても
具体的にはどのようなことに注意すればいいのでしょうか。
　住まいを性能という観点から見た場合、安全で耐久性があり、必要な設備を備えた「家族を
守るシェルター」としての役割が基本です。加えて住む人が使いやすく、長期間、快適に過ご
せる「空間的な性能」を持っていることも大切なことです。「空間的性能」とは以下のような
ことを指します。
　建物の内部と外部が効果的につながっているか。各室の動線のつながりや上下階の空間的な
つながりが合理的か。バランスのとれた外観になっているか。視覚や触感など五感に働きかけ
る形や素材、色彩などに心地よさ、楽しさ、豊かさが感じられるかどうか。これらに加えて、
街並みの中での個性や審美性といったものも「空間的な性能」です。
　こうした空間的性能を支えるのがいわゆる「技術的な性能」です。耐震性・耐久性に加え、
日常生活やシックハウス対策など安全面への配慮が十分かどうか、火災に対抗する抵抗力はど
の程度なのか、安全に避難できる設計となっているかなどです。また断熱性については、最近
ではゼロエネルギーハウス（ZEH）といって、住宅の燃費性能を上げるために外壁や屋根などの
断熱性を向上させたうえ、太陽光発電などでつくられる再生エネルギーが省エネ住宅家電など
で消費されるエネルギーを上回るよう設計される時代になっています。

■性能を示す基準は？
　では住まいの性能を示す基準にはどんなものがあるのか確かめてみましょう。はじめに挙げ
られるのは建築基準法関連法令でしょう。この法律には、建築物の性能について居室の採光、
換気、構造耐力、耐火避難などの最低限の基準が示されています。ほかにも住宅支援機構の共
通仕様書や日本建築学会標準仕様書などがあります。
　さらに「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（通称「品確法」）による住宅性能表示制
度による性能の基準があります。性能評価申請をする場合、必ず表示しなければならない項目
は(1)構造の安定(2)劣化の軽減(3)維持管理・更新への配慮(4)温熱環境――の4項目です。
　「等級」は性能を測るうえでの尺度となります。例えば耐震等級の場合は建築基準法による
性能を等級1とすれば、数字が増すごとにこれを上回る性能となります。この制度を利用するこ
とによって、消費者は同じ物差しで性能を比較することができます。

■性能レベルを知るには？
　これらの性能に関する情報はどうやって入手できるのでしょうか。まず設計者または施工者
に相談して必要な性能等級を決めてから、性能評価機関に設計図書の審査申請を行い、設計住
宅評価書を発行してもらう必要があります。また施工が完了したら、実際にできた住宅の検査
を受けて建設住宅評価書を発行してもらわなければ、実際に有効かは確認できません。これは
、通常必要な建築確認による手続きとは別に有料で申請します。表示制度の費用の相場は10万
円から20万円です。住宅の面積や評価機関によって料金は異なるため、ホームページなどで確
認しておきましょう。一般的に設計料または工事費用と同時に請求されます。
　人の住まいには、それぞれの立地条件やライフスタイルがあり、メディアで宣伝される性能
には過剰で不要なものもあります。コストパフォーマンスを考慮したうえで必要十分な耐震性
能や省エネ方式などを選ぶことと、工事契約時に確認をする姿勢が大切です。

米田耕司
　建築家（日本建築家協会登録）。一級建築士事務所米田耕司建築研究室主催。建築相談委員
として長年、市民の建築相談を受ける。紛争解決にも取り組むようになり、弁護士会などで講
演経験も多く、法曹界との親交も深い。私的鑑定書作成や公的機関の紛争処理専門委員などの
経験が豊富。東京都世田谷生区生まれ。趣味は、音楽、フライフィッシングや卓球など。

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4 住宅ローンの借入可能額や適用金利　アプリが目安示す 2017/7/4 日本経済新聞
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仮審査申し込みも
　住宅購入を検討中ですが、不動産会社が提示する住宅ローンで本当にいいのか迷っています
。複数のローンを手軽に比べる方法はないでしょうか。

◇　　◇　　◇

　マイナス金利導入により、昨年夏には住宅ローン金利が過去最低水準まで下がったが、現在
は若干上昇し金融機関ごとの差も目立つ。不動産会社が提案する「提携住宅ローン」を契約す
べきかどうか迷った場合は、インターネットで利用できる無料サービスで比較するのがお勧め
だ。
　例えば、住宅ローンコンサルティングのMFS（東京・新宿）が1月から始めた「モゲスコア」
は年齢や年収など約10項目を入力すれば、借入可能額と適用金利の目安がすぐ示される。金融
機関で勤務した経験を持つ社員のノウハウなどを活用し、「全国120の金融機関のデータを基に
借入額や金利を提示する」（塩沢崇取締役）。
　ネットでは具体的な金融機関名は表示されないが、適用金利などを不動産会社の提携ローン
と比べれば、ほかに有利なローンがあるか見当がつく。踏み込んだ相談をしたい場合はMFSの電
話や有人店舗でのコンサルも利用できる。コンサルを受けることによって提携ローンより有利
に借り入れができた場合のみ手数料（27万円）が発生する。
　複数の金融機関にネットで同時に仮審査を申し込むサービスも増えている。昨年8月、リクル
ート住まいカンパニー（東京・中央）は「一括ローン相談 by SUUMO」を始めた。必要項目を入
力すれば、現在は3メガ銀行を含む6行の中から3行程度に同時に申し込みができる。「一行一行
個別に申し込むのに比べて所要時間を大幅に短縮できる」（事業開発室の烏野憲一郎氏）
　現在は約490の不動産会社を経由して申し込む必要があり、対象エリアも1都3県に限られるが
今年10月までに関西へ広げる。さらに「年内には個人が直接申し込みできるようにする予定」
（同氏）という。
　今年3月にはイッカツ（東京・港）も「住宅本舗」というサイトで住宅ローンの仮審査をネッ
トで複数同時に申し込めるサービスを始めた。個人の端末からでも利用できる。まず比較的簡
易なローンの試算をし、対象となった金融機関の中から最大6行に対して仮審査を一括で申し込
むことが可能だ。
　「一括ローン相談 by SUUMO」「住宅本舗」とも利用は無料。仮審査の結果が不動産会社の提
携ローンに比べて有利でなかった場合などは、本審査に進む必要はない。
　ネットサービスが充実し、個人も様々な住宅ローンを手軽に比較できるようになった。ただ
、借入額の目安や仮審査結果は個人が申告した情報に基づくので、入力に不備があれば実際の
借り入れ条件が変わることがある。
　また、転職や出産で近い将来に収入が変わる可能性が高い世帯は、契約前に借入額が適切か
どうかを専門家にチェックしてもらう方が無難だ。

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5 楽天、民泊仲介の米大手と連携　訪日客を集客 2017/7/3 日本経済新聞
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■楽天　一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊仲介大手の米ホームアウェイと訪日外国人（
インバウンド）の集客で連携すると、３日発表した。楽天子会社が新設する民泊仲介サイトの
物件の一部をホームアウェイのサイトにも掲載する。海外で認知度が高いホームアウェイのネ
ットワークを生かし、地方にある別荘風の物件などに訪日客を呼びこむ。
　楽天は３月、不動産住宅情報サイト「ライフルホームズ」を運営するＬＩＦＵＬＬと民泊仲
介の子会社を設立した。ライフルホームズの約800万件の物件の一部を民泊用に活用する。来年
１月にも予定される住宅宿泊事業法（民泊法）の施行後にサービスを始め、ホームアウェイと
連携する。ホームアウェイは楽天に訪日客の旅行者属性や宿泊傾向などのデータも提供する。
　ホームアウェイは別荘風の物件を中心に世界で200万件以上を掲載する。ただ国内では１万件
程度にとどまっており、訪日客の需要に対応しきれなかったという。楽天との連携などを通じ
て物件を増や2020年までに国内で10万件をめざす。

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6 ７月のフラット35金利、20年以下が上昇 2017/7/3 日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は３日、７月の長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し
た。主力の借入期間21～35年（融資率９割以下）の最低金利は前月と同じ年1.09％だったが、
期間20年以下（同）が0.02％高い1.03％と２カ月続けて上昇した。同機構は「年限の短い金利
が上昇したため」としている。

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7 大阪で都心高層マンション「爆買い」 路線価、近畿は２年連続上昇　「買える限界近い
」指摘も 2017/7/3 日本経済新聞
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　国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価（１月１日現在）を発表
した。全国約32万５千地点の標準宅地は前年比で0.4％のプラスとなり、２年連続で上昇した。
都道府県別では東京、大阪、京都、愛知など13都道府県で上昇した。
　近畿２府４県は前年比0.4％増と２年連続で上昇。大阪（1.2％）は４年連続、京都（1.4％）
は３年連続でプラスとなり、上昇率はいずれも前年を上回った。訪日外国人客（インバウンド
）の増加に伴う旺盛なホテル需要や都心部での堅調な住宅需要が背景にあるとみられる。
　税務署管内別の最高路線価の上昇率でも、大阪・心斎橋（36％）が前年に続き全国２位。Ｊ
Ｒ大阪駅北側（26.5％）が同４位となるなど、上昇率上位10位には大阪と京都の計６地点が入
った。
　他の４県はいずれもマイナスだが、奈良（0.4％）と和歌山（1.6％）は下落幅が縮小。滋賀
（0.2％）と兵庫（0.3％）は横ばいだった。
　路線価の全国１位は32年連続で東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前となった。１平方メート
ル当たり4032万円で、過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。近畿では
大阪市北区角田町の「阪急うめだ本店」前が前年比15.7％増の同1176万円となり、34年連続で
最高だった。
　東日本大震災の被災地では宮城県が3.7％上がり、２年ぶりに全国１位の上昇率になった。地
下鉄東西線の開業やＪＲ仙台駅前の再開発といった好材料が多い。熊本県は前年の0.1％上昇か
ら0.5％の下落に転じた。
　三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫研究理事は「働く女性や高齢者の増加で、通勤など
に便利な都心やターミナル駅周辺への人口流入はしばらく続く」と指摘。その上で「宿泊施設
も供給が増えて飽和状態に近く、一段の地価上昇は見込みづらい」とみている。

◇

　３日に公表された2017年分の近畿の路線価は、都心部がけん引する形で上昇が続いた。オフ
ィスや商業施設がひしめく大阪の中心地には高層マンションの建設が相次ぎ、訪日外国人（イ
ンバウンド）の需要増を見込むホテル業者と用地を奪い合う。利便性を求めて街中に移り住む
動きも目立つが、専門家からは「価格はサラリーマン層が手の出せる限界に近い」との声も出
ている。
　「通勤や買い物に便利なので、思い切って購入を決めた」。大阪市内で両親と暮らす独身女
性（31）は６月末、北区中之島で建設中のタワーマンションの契約書にサインした。来年２月
以降、１ＬＤＫの新居で一人暮らしを始める。「結婚などで転居することになっても、中心部
なら借り手に困らないはず」と読む。
　マンションを共同開発した三菱地所レジデンスによると、地上55階建ての建物は全894戸。最
高価格は２億３千万円だが会社役員や医師らを中心に売れ行き好調で、既に約８割が売約済み
だ。
　「梅田に近いのか。それなら買うよ」。ある中国人経営者は昨年、大阪・梅田周辺のタワー
マンションをためらいなく購入した。億単位の資金を用意し、契約はほぼ即決だった。「最初
は本当に買ってくれるのか疑った」という販売業者をよそに、数カ月間で計６室を「爆買い」
したという。
　ＪＲ大阪駅周辺では開発余地が減っており、マンション業者とホテル業者が土地獲得を競う
。取得した用地を有効に使おうと、住友不動産は18年にマンションとホテルを組み合わせた複
合ビルを着工する。当初はマンションと店舗の併設型の予定だったが、訪日客らの需要増を見
込んで地上52階建ての計画から56階に変更し、ホテルの約200室を組み込む。同社は「住宅とホ
テルの両輪で稼ぐ」と意気込む。
　中心部の活況は周辺に波及し、大阪駅から約１キロの福島駅（福島区）周辺はマンションな
どの根強い需要で路線価は前年比11％上昇した。不動産経済研究所によると、区内で１～５月
に売り出された新築分譲マンション計206戸は完売した。
　ただ、都心人気が今後も続くかどうかは不透明だ。同研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「
平均的な年収のサラリーマン層が購入するマンションの中心価格は3500万～４千万円。さらに
上がれば割高感が出てくる」と指摘。大阪市のマンション販売業者は「価格上昇に収入が追い
つかない人から都心居住を諦める。中心部に向かっていた人の流れが変化する可能性がある」
としている。

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8 持ち家率、東京都は全国最低（Tokyo Data） 2017/7/2 日本経済新聞
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　東京都の持ち家率は全国最低だ。2013年の総務省の住宅・土地統計調査によると、トップは
富山県の79.4％だった。２位以下は秋田県、山形県、福井県、新潟県と続き、日本海側の県が
トップ５に入った。最下位の東京都は45.8％と全国平均の61.7％を大きく下回った。地方出身
の若年層を中心に賃貸住宅に住むケースが多いためだ。
　地方に比べれば、家賃や住宅価格が高いのに部屋が狭いという東京の住宅事情。居住環境の
改善は、都政の大きな課題となっている。
　意外なデータがある。総務省の同調査によると、耐震診断をしたことがある住宅の割合では
、東京17.8％と全国トップだ。２位は東日本大震災があった宮城県の16.2％で、３位は東海地
震の可能性がある静岡県の11.9％だった。地震への対策意識が高い住民が多いことが読み取れ
る。待機児童問題など主要テーマに隠れがちだが、防災対策を取り上げる候補者が多いのはこ
んなデータの裏付けがあるかもしれない。

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9 どうするマイホーム、これを知らなきゃ「負け組」に 2017/7/1 日本経済新聞
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長嶋修著　「不動産格差」
　国内で1日に刊行される新刊書籍は約300冊にのぼる。書籍の洪水の中で、「読む価値がある
本」は何か。書籍づくりの第一線に立つ日本経済新聞出版社の若手編集者が、同世代の20代リ
ーダーに今読んでほしい自社刊行本の「イチオシ」を紹介するコラム「若手リーダーに贈る教
科書」。今回の書籍は「不動産格差」。住宅ローン金利が歴史的な低水準にあるため、家を買
うかどうか真剣に検討している人も多いだろう。そんな人に向けて不動産市場の未来を予測し
ながら、マイホームの「勝ち組」と「負け組」を分けるポイントを解説している。

◇　　◇　　◇

長嶋修氏
　著者の長嶋修氏は1967年生まれで、広告代理店や不動産デベロッパーなどで働いた経験があ
ります。その後、不動産コンサルタントのさくら事務所を設立し、現在は代表取締役会長を務
めています。著書に「『空き家』が蝕む日本」（ポプラ新書）などがあります。

■「どんな家でも資産」の時代は終わった
　会社での仕事ぶりが「一人前」と認められるようになると、上司や先輩に「家を買わないの
か？　そろそろいいんじゃないか」などと言われます。友人が新築マンションを買ったなどと
聞けば、「自分もそろそろ」と思ったりする時期かもしれません。そんなときに気を付けたい
のは「家を持つのが当たり前」「持っていれば資産」という時代は、もう戻ってこないという
ことです。
　価値ゼロどころか、売り出しても買い手がつかず、売り主が100万円単位の解体費を負担する
といった、事実上の「マイナス価格取引」すら見られます。交渉の過程でこのように決まった
ようですが、もし物件広告に「マイナス150万」と書かれていたらびっくりします。
　「不動産はどんなものでも持っていれば資産」という時代は終わりました。さらに言うと、
不動産はただ所有しているだけでは固定資産税や維持管理費がかかる「負債」です。所有する
不動産をどのように活用できるのか、中身が問われる時代になりました。
（第1章　2022年、住宅地バブルの崩壊　31ページ）
　高度経済成長に沸いた1960年代後半から70年代にかけ、都心から30～40キロメートル圏内の
ベッドタウンには、多くの団地や分譲住宅が造られました。住宅ローンの金利は年7～10％の高
さでしたが、抽選会が白熱するほどの人気でした。
　当時のマイホーム人気をもたらしたのは「経済は成長を続け、地価は上がり続ける」という
社会のムードでした。著者は、早くしないと価格が上がって買えなくなるという焦燥感があっ
たと指摘します。
　では、今はどうでしょう。ニュータウンの建物は多くが老朽化し、少子高齢化で人口も減っ
て「スラム化」を心配する声が出るほどです。高齢化が進み、人口や世帯数は本格的な減少時
代を迎えます。空き家は現在も増え続けており、2013年時点で13.5％だった空き家率（総務省
調べ）が、30年には30％台にまで上がるという予測もあります。こんなときだからこそ「家を
買うのか、賃貸住宅に住むのか」「買うなら、どこにするのか」。この選択が大変重要です。

■不動産、9割は値下がりへ？
　著者は、不動産のうち将来も「価値維持あるいは上昇する」のは10～15％にすぎず、残りは
程度の差はあっても下がり続けると分析します。12年に第2次安倍内閣が発足して以降、日経平
均株価の上昇と連動する形で、東京都心の中古マンションの価格は上昇しています。ただ、上
昇したのはほんの一部にすぎないといいます。
　上昇トレンドに乗って大きな恩恵を受けた不動産は極めて限定的でした。東京都心部なら前
述の通り、中央・千代田・港区の都心3区に新宿・渋谷区を加えた5区くらいまでは50％程度上
昇しましたが、東京全体ではプラス40％程度、神奈川・埼玉・千葉に至ってはせいぜい20％程
度の上昇です。
　さらに南関東圏（東京・埼玉・神奈川・千葉）で価格を上げたのはマンションのみで、一戸
建てや一戸建て用の土地は、横ばいないしは下落トレンドにありました。
（序章　不動産の9割が下がっていく　23ページ）

■その土地、人は増える？それとも…
　それでも家を買いたいという人は、どうしたらいいのでしょうか。著者は、最も大切なのは
、とにかく立地だと断言します。
　人口や世帯数が減少する局面では、人の動きは偏在化し、特定の場所に集まることが知られ
ています。その偏在具合も通常イメージされているよりは極端になります。東京圏・名古屋圏
・大阪圏の三大都市圏に人口が集中する一方、全国の6割以上の地域は人口が半分以下になりま
す。
（第2章　「どこに住むか」が明暗をわける　55ページ）
　人口減少社会を迎え、駅周辺や鉄道沿線に行政や商業、福祉の機能を集める「コンパクトシ
ティー」という考え方が注目されています。こうなると自治体は「人口を増やしたい地域」と
「そうでない地域」を自ら色分けすることになります。同じ自治体でも、場所によって土地の
需要に格差が生まれることになるのです。
　著者は、市区町村役場で都市計画図を見たり、都市計画課などに足を運んで将来の都市構想
や計画を聞いたりすることをすすめます。また、あの手この手の子育て支援で新たな住民を呼
び込んでいる千葉県流山市などの例もあることから、自治体の政策にも注目する必要があると
しています。
　本書ではこのほか、住宅の良しあしを見分けるポイントや中古住宅やマンションとのうまい
つきあい方なども紹介しています。住まいの「負け組」にならないために必読の一冊です。

◆編集者からひとこと　桜井保幸
　本書は、14年に刊行した「これから3年　不動産とどう付き合うか」を改訂して文庫化できな
いかと思いついたのをきっかけに生まれました。著者の長嶋さんから不動産市場の現状につい
て聞き、こわいほどの急激な変化が起きているのを知って、日経プレミアシリーズの新刊とし
て出すべきだと思い至りました。
　インターネットでは「少子化日本の行く末を赤裸々に語った近未来日本のサバイバル教科書
」という書評も見受けられます。
　不動産投資に興味がある方、マイホームを検討している方、郊外や田舎に実家があって、そ
の対処に悩んでいる方にもぜひ読んでいただきたい本です。
「若手リーダーに贈る教科書」は原則隔週土曜日に掲載します。

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10 三菱ＵＦＪ銀が住宅ローン金利下げ　７月、４行は据え置き 2017/6/30 日本経済新
聞
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　大手行が30日、７月に適用する住宅ローン金利を発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行が市場金利
の動向を反映し、10年固定型の最優遇金利を0.05％下げて年0.70％にする。三井住友、みずほ
、三井住友信託、りそなの各行は６月から据え置いた。
　10年物など固定型の住宅ローン金利は、長期金利をもとに各行が毎月決めている。新規契約
が一服した４月には大手行が一斉にローン金利を上げ、日銀によるマイナス金利政策の導入前
の水準まで戻したが、資金需要の取り込みに向けて５月に引き下げへ転じていた。

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11 マンション着工12.6％減　５月、全体は３カ月ぶりマイナス 2017/6/30 日本経済新
聞
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　国土交通省が30日発表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.3％減の７万8481戸ととな
り、３カ月ぶりに減少した。首都圏での大規模物件の着工が少なかったマンションが同12.6％
減の9823戸にとどまった。
　貸家は1.6％増の３万2956戸と19カ月連続で増えた。相続税の節税対策や低金利を背景に増え
ているが、伸び率は２カ月連続で１％台に縮小した。同省は「プラス材料がある一方、アパー
トの供給過剰の見方が一部に出ている」（建設経済統計調査室）という。
　持ち家は1.5％増の２万3846戸。戸建て住宅も4.5％増の１万1287戸だった。総戸数を年率（
季節調整値）で換算すると、99万8000戸にあたる。同室は「住宅着工はおおむね横ばいで推移
している」との見解を示した。

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12 三井住友信託銀、10年固定の住宅ローン金利を据え置き　７月適用分 2017/6/30 日
本経済新聞
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　三井住友信託銀行は30日、７月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定金利を７月分から
据え置いて0.65％にすると発表した。
　変動金利は0.600％と過去最低水準で据え置く。10年以外の固定金利も前月と同じにする

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13 三井住友銀の住宅ローン、10年固定の最優遇金利を据え置き　７月適用分 2017/6/30
日本経済新聞
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　三井住友銀行は30日、７月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の最優遇金利を６月
から据え置いて1.05％にすると発表した。
　店頭金利の２～10年固定型と変動型も６月から据え置く。

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14 ５月の新設住宅着工、0.3％減　分譲マンションが大幅減 2017/6/30 日本経済新聞
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　国土交通省が30日発表した建築着工統計調査によると、５月の新設住宅着工戸数は前年同月
比0.3％減の７万8481戸だった。３カ月ぶりに前年実績を下回った。ＱＵＩＣＫがまとめた市場
予想の中央値は1.4％減だった。分譲マンションが大幅減となり、全体を押し下げた。季節調整
済みの年率換算値では前月比0.6％減少した。
　内訳をみると、分譲が２万1347戸と前年同月比3.9％減少した。減少は２カ月ぶり。分譲のう
ちマンションが12.6％減と大きく落ち込んだ。昨年に比べて大規模マンションの着工が少なか
ったことが響いた。一戸建ては4.5％増えた。
　貸家は1.6％増の３万2956戸と19カ月連続で増加した。相続税の節税を目的とした着工が増え
たものの、伸び率は2016年３月（1.1％増）以来の低さだった。持ち家は1.5％増の２万3846戸
と２カ月連続で増加した。

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15 空き家82万戸、20年五輪に影（Tokyo Data） 2017/6/30 日本経済新聞
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　総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点で東京都内の空き家は約82万戸。空き家
数は30年あまりで倍増している。
　空き家のうち、約60万戸は賃貸用だ。賃貸住宅をつくれば節税効果が上がるとみて過剰供給
が進んだとの見方が出ている。一方、持ち主が長期にわたっていない空き家も約15万戸ある。
　人が住まない家は害虫の温床になりやすく、それを周辺に拡散させる恐れがある。古くなれ
ば耐震性能も失われ、大きな地震が起きたときなどに障害となる。
　放置すれば犯罪に使われる可能性もゼロではない。テロを警戒する2020年五輪にも影を落と
す空き家。治安対策からも都政喫緊の課題といえる。

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16 ５月の新設住宅着工、前年比0.3％減　市場予想1.4％減 2017/6/30 日本経済新聞
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　国土交通省が30日発表した建築着工統計調査によると、５月の新設住宅着工戸数は前年同月
比0.3％減の７万8481戸となり、３カ月ぶりに減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央
値は1.4％減だった。
　うち持ち家は1.5％増の２万3846戸で、２カ月連続で増加した。貸家は1.6％増の３万2956戸
で、19カ月連続で増加した。分譲は3.9％減の２万1347戸で２カ月ぶりに減少した。

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17 三菱ＵＦＪ銀、10年固定の住宅ローン優遇金利を0.05％下げ　７月適用分 2017/6/
30 日本経済新聞
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　三菱東京ＵＦＪ銀行は30日、７月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の優遇金利を
６月分から0.05％引き下げて0.70％にすると発表した。変動型の優遇金利は0.625％で据え置く
。
　固定型の店頭金利は１～20年のうち10年以外のすべての年限を前月分から据え置く

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18 みずほ銀の住宅ローン金利、10年固定優遇を据え置き　７月適用分 2017/6/30 日
本経済新聞
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　みずほ銀行は30日、７月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の優遇金利を６月と同
じ0.850％とすると発表した。固定型では10年を含む２～20年すべての金利を据え置く。変動の
優遇金利も６月と同じ0.625％とする

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19 京セラ、米工具メーカーを買収　工具事業を強化 2017/6/29 日本経済新聞
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　京セラは29日、米工具メーカーのＳＥＮＣＯホールディングスを買収すると発表した。今秋
までに全株式を取得し、完全子会社化する。買収額は非公表だが200億円前後とみられる。
　ＳＥＮＣＯは住宅の壁紙などを貼るのに使うくぎ打ち機が主力。世界15カ所に拠点を持ち、
従業員は569人。圧縮した空気でくぎを打つ技術に強みを持ち、主に欧米で事業を展開している
。
　京セラは2016年に米超硬工具メーカーを子会社化するなど工具事業で買収を進めている。金
属加工に使う切削工具が主力だが、11年に欧州の工具メーカーを買収したことをきっかけに、
電動工具などにも進出した。
　主力のセラミック部品がスマートフォン向けなどに好調な一方で、太陽電池や携帯電話事業
などで苦戦が続いている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）により事業領域を広げ、20年度に連結売上高
２兆円に拡大する目標を掲げている。

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20 石綿使用の住宅　国交省、名称公表を要請 2017/6/29 日本経済新聞
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　発がん性のあるアスベスト（石綿）が公営住宅で過去に使われていた問題で、国土交通省は2
9日までに、石綿の使用が確認された住宅名などを公表するよう全国の自治体に要請した。
　都道府県と政令指定都市に対し、公営住宅の名称や所在地、石綿の使用場所、その後の対応
状況などを自治体ホームページで公表するよう求めた。既に取り壊された住宅も対象とする。
入居者や元入居者からの健康相談には、保健所や専門医療機関の窓口紹介など適切な対応を
取るよう呼び掛けている

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21 大阪府、合法民泊の施設整備を補助　全国初、認定シール配布も 2017/6/29 日本
経済新聞
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　大阪府は28日、民泊施設が外国語の案内表示や消防設備などを整備する際、費用の一部を補
助すると発表した。国家戦略特区で認定済みか、今後、認定を受ける事業者に対し、40万円を
上限に経費の半額を補助する。補助制度の創設を通じて府内で１万件を超すとみられる無届け
の違法民泊の事業者に合法へ切り替え消防施設の整備などに取り組むよう促す。
　補助の対象は外国語で書いた施設の案内やホームページ作成、居室の公衆無線ＬＡＮ（構内
情報通信網）「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」設置、自動火災報知設備や誘導灯の整備など。府
では７月18日から31日まで補助の申請を受け付ける。この間に合法民泊の認定取得を届け出た
違法民泊の事業者も対象となる。
　府は１月から独自に徴収を始めた宿泊税を財源にホテルなどへの補助を含め今回の事業に500
0万円の予算を充てる。
　民泊は住宅やマンションの空室に旅行者らを有料で泊めるもので、現行の特区制度では大阪
府内34市町村、東京都大田区、北九州市が対象となった。ただ、大阪市も含めた府内の認定民
泊は145件にとどまる。府では認定取得済みを示すマークを作り、７月中旬から対象となる民泊
への配布を始める。

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22 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ 2017/7/5 朝日新聞
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　国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった
。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。施行に際
して同省では、「住宅セーフティネット制度活用ハンドブック」をまとめ、活用促進につなげ
る。

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23 22日に不動産オーナー向け相続対策セミナー開催　日本相続対策研 2017/7/5 朝日
新聞
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　日本相続対策研究所(東京都品川区、本間勲代表理事)は7月22日午後2時15分から、東京都中
央区の八重洲フィナンシャルビル5階で「不動産での悲劇をなくす、相続対策特別セミナー」を
開催する。一般の不動産オーナーを対象に、老後の対策、安全な相続対策の基礎知識を紹介す
る。同研究所発足3周年を記念したセミナー。参加費無料。

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24 管理組合や入居者向け生活情報サイトに新機能　ラージヒル 2017/7/5 朝日新聞
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　ラージヒルは、管理会社の運営サポート付きマンションの管理組合や入居者専用で生活情報
を提供するウェブサイト「住まいサポートネット」の新機能として、スマートフォンやタブレ
ット端末用アプリから利用できる「住まいサポートネットLite」をリリースした。
　同サイトは、理事会や総会の議事録、管理規約集などの書類データの電子保管、住戸へのお
知らせ通知などを行える。管理会社が運営をサポートするため、アカウントの発行・停止など
のメンテナンスを管理組合や入居者が行う必要がなく、対象マンションの入居者ならば誰でも
利用できる。

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25 国交省事務次官に毛利信二氏 2017/7/4 朝日新聞
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　石井啓一国土交通大臣は4日、事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した
。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審議官(
住宅局担当)など、主要幹部の人事も発表された。伊藤氏は同省では初の女性局長となる。

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26 17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に 2017/7/3 朝日新聞
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　国税庁は7月3日、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価を発表した
。それによると、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1平方メ
ートル当たり4032万円、前年比26.0%上昇し、昭和61年分以降32年連続で最高額となった。前の
年の上昇率18.7%を大きく上回る上昇率となったことで、過去最高額だった平成4年分の同3650
万円を上回り過去最高額を更新した。
　これに次ぐ価額上位は、大阪府北区角田町御堂筋の阪急うめだ本店前の同1176万円(同比15.7
%上昇)、神奈川県横浜市西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通りの同904万円(同比15
.7%上昇)だった。
　最高路線価が上昇した都市は27都市(前年25都市)に増え、横ばい16都市(同17都市)、下落3都
市(同5都市)だった。全国平均値は2年連続で上昇し、上昇率は0・4%(前年0・2%)に拡大した。

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27 3カ月ぶりの減少　5月・新設住宅着工戸数　国交省 2017/7/3 朝日新聞
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　国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で
、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少
した。

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28 UR都市機構　2つの「フォト&スケッチ展」で作品募集 2017/6/30 朝日新聞
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　UR都市機構は昨年度に引き続き「東日本大震災　復興フォト&スケッチ展2017」「UR賃貸住宅
『暮らしと。』フォト&スケッチ展2017」の2つで作品を募集する。応募期間は7月1日から9月30
日まで。問い合わせ先は、技術・コスト管理部都市再生設計課で、電話045(650)0689まで。

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29 天気は弱含み続く　5月中古マンション価格天気図 2017/6/29 朝日新聞
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　東京カンテイは6月29日、5月の中古マンション価格天気図を発表した。価格が上昇傾向にあ
ることを示す「晴れ」が10から7地域に減少、価格が下落傾向にあることを示す「雨」は9地域
で変わらず、価格が足踏み状態にあることを示す「曇り」は13から9地域に減少、「小雨」は5
から7地域に増加、「薄日」は10から15地域に増加した。
　全国で天候が改善したのは前月の8から7地域に減少し、4月の反転弱含みが継続している。横
ばいが28から30地域に増加、悪化は11から10地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落
した地域数は27から24地域に減少したものの、依然47都道府県の過半が下落している状況。

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30 マンション居住者向け家事代行サービス、プロパティエージェント 2017/6/29 朝日
新聞
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　マンションディベロッパーのプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほ
ど、人材派遣会社のパソナ(東京都千代田区、佐藤司社長)と業務提携し、管理物件の入居者向
けに、家事代行サービスを始めた。同社が供給するマンションの居住者は単身世帯が中心。家
事に時間を割くのが難しい人が多く、需要があると考えた。

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31 コワーキングスペースや保育所を備えた分譲マンション、「たまプラーザ」駅徒歩4分に
建設、東急電鉄・三菱商事など 2017/7/5 読売新聞
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東京急行電鉄（株）（東急電鉄）、三菱商事（株）、三菱地所レジデンス（株）、大林新星和
不動産（株）の4社が手掛ける分譲マンション「ドレッセWISEたまプラーザ」のゲストサロンが
、７月８日（土）にグランドオープンする。
同物件は、東急田園都市線「たまプラーザ」駅徒歩4分に位置し、COURT［A］・［B］・［C］か
らなる総戸数278戸の分譲マンション。低層階には、複合利便施設「CO－NIWAたまプラーザ」と
して、居住者以外も利用可能なコワーキングスペース、 保育所や学童保育施設、コミュニティ
カフェ、イベント広場などを備える。
車椅子の方も快適に過ごせる「高齢者配慮プラン」、隣り合う住戸に扉を設け、家族のつなが
りを叶える「二世帯隣居プラン」など、多様なライフスタイルに応えるプランを用意。全住戸
にはエネファームや、外出先からスマホなどで家の中の家電等を自由にコントロールすること
ができるイッツコムのインテリジェントホームを実装。外からでもお風呂のお湯張りや空調操
作を行うことができる。
なお、本年2月～4月には、各事業者の会員向けにCOURT［A］（全88戸）の優先販売を行い、即
日登録申込完売した。4月下旬からは一般販売として、資料請求ならびに完全予約制の事前案内
会を開催している。

【物件概要】
●所在地：神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目8番1（地番）
●交通：東急田園都市線「たまプラーザ」駅より徒歩4分
●総戸数：278戸（会員優先販売済みCOURT［A］（88戸）含む）
●住戸専有面積：61.92m2～130.87m2（予定）
●間取り：2LDK～4LDK（予定）
●構造・階層：鉄筋コンクリート造・地上10階地下1階建（COURT［A］・COURT［C］）、地上9
階・地下1階建（COURT［B］）
●施工：東急建設（株）
●管理会社：（株）東急コミュニティー（予定）
●建物竣工：2018年7月下旬（予定）
●入居開始：2018年9月下旬（予定）

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32 夏の寝室、エアコン「一晩中つけっぱなし派」は23.5%、ダイキン工業調べ 2017/7/5
読売新聞
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ダイキン工業（株）は、このたび、「夏の寝室でのエアコンの使い方」に関する意識調査を行
った。
対象は20～79歳の男女1,000名（男性500名、女性500名）。調査時期は2017年6月。調査方法は
インターネット。
夏場の夜の睡眠に関して、エアコンを使用しても『暑くてなかなか寝つけないことがある』か
聞いたところ、「ある」は17.1%、「時々ある」は46.0%。また、『暑くて夜中に起きてしまう
ことがある』という人も「ある」14.2%、「時々ある」47.0%という結果で、暑くて寝苦しいと
実感している人が6割以上にものぼる結果となった。
夏場に寝るときにどのようにエアコンを使っていますか？では、「一晩中つけっぱなし派」が2
3.5%、「タイマー（切り/入り）派」が53.1%となり、夏の寝室では「タイマー派」が主流であ
るようだ。
さらに、「一晩中つけっぱなし派」と「タイマー派」のそれぞれのエアコンの使い方で、「暑
くて寝苦しい」経験をした人がどれぐらいいるかを検証したところ、どのエアコンの使い方で
も過半数以上の人が「暑くて寝苦しい」経験をしているということが分かった。
特に主流のタイマー派（53.1%）では、「暑くてなかなか寝つけない（65.9%）」、「暑くて夜
中に起きてしまう（64.0%）」と寝苦しさを経験している結果がでており、タイマー使用が快眠
には結びついていないようだ。

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33 阪急電鉄、「神戸阪急ビル東館」新築工事に着手 2017/7/5 読売新聞
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阪急電鉄（株）は、2021年春の竣工を目指して「神戸阪急ビル東館 建替計画」を進めているが
、今般、既存建物等の解体工事が完了し、7月3日（月）より新築工事に着手した。
神戸市営地下鉄（山手線）との乗り換えの利便性の向上や公共的空間の創出を図るなど、駅の
整備を一体的に行う。また、阪神・淡路大震災で被災し解体するまで、神戸市民に親しまれて
きた旧神戸阪急ビル東館のデザインを新しいビルの低層部において再生する計画。
新築工事は、阪急神戸三宮駅とJR三ノ宮駅や地下鉄三宮駅などとの乗り換えにあたり、安全な
動線を確保するため、工期を2段階に分けて施工する。東側部分の新築工事は2017年7月～2018
年秋頃、西側部分の解体工事・新築工事及び高層部工事は2018年秋頃～2021年春を予定してい
る。
新しいビルは、ホテル、オフィス、商業施設等から構成され、このうちホテルは、阪急阪神ホ
テルズが展開している宿泊主体型ホテル「remm（レム）」が入居予定。最上階となる29階には
展望フロアを整備、オフィスフロアの最上階（15階）には神戸市が検討している産学交流拠点
も誘致していく考え。

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34 4割がトラブルを経験！賃貸退去時のトラブルを防ぐために、やるべきことは？ 2017
/7/4 読売新聞
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賃貸退去で4割がトラブル経験。損をしないために、知っておきたい工夫とは？
ハウスメイトパートナーズが、賃貸住宅でのひとり暮らし経験があり、引越し経験のある20代~
40代の男女を対象に、「引越し時のトラブル経験」を聞いたところ、「失敗・トラブル（にな
りそうだった）経験がある」という回答が4割以上もあったことが分かった。どんなトラブルな
のだろうか？　防ぐ方法はあるのだろうか？
若かりしころの筆者も、賃貸住宅の退去時に法外な修繕費を支払ったことが……
実は筆者は、転職して住宅情報誌の編集に携わる前、つまり住宅に関する知識を全く持ってい
なかったときのことだが、賃貸住宅を退去した際にトラブルに遭ったことがある。
オートバイの赤いヘルメットの塗料がほんの少しだけ壁紙に付いていたのを、不動産会社（賃
貸管理を任されていた会社）の人に見つけられた。そして、そこだけ張り替えると他と合わな
いのでと、壁紙を全面張り替える費用を請求されたのだ。
当時の勤務先では借り上げ社宅扱いになっていたので、「どうせ会社持ちでしょ」と言われ、
「退職するから自分持ちだ」と伝えても高額の請求がされた。退職のための退去でなければ、
当時の会社の総務部などに適正な請求がどうか相談しようと思ったのだろうが、当時は初めて
の賃貸暮らし、初めての退去経験だったので、それが当たり前だと思って泣く泣く費用を払っ
た記憶がある。
今なら、「そこまで負担する必要はない」と即座に突っぱねることができたのだが……。
ところが、同じような経験をした人が意外に多いのだということが、調査結果を見て分かった
。

敷金を超える法外な金額を請求される事例も多数
この調査で「ひとり暮らしの賃貸住宅から引越すとき、失敗したと感じた経験や、トラブルに
なった（なりそうだった）経験があったか」を聞いたところ、42.6%が「ある」という結果だっ
た。
「ある」という人にその内容を聞いたところ、「敷金が戻ってこなかった」31%、「入居したと
きからあった傷や汚れの修繕費を請求された」27%など金銭的な負担に関するものが多かった（
画像1）。その結果、入居時に預けた敷金ではカバーできず、出費が必要になった人が27％もい
た。
例えば、ヘビースモーカーで室内の壁紙が茶色に変色してしまった場合、煙草のヤニがクリー
ニングで除去できないレベルであれば、壁紙の張り替えが必要となり、その費用は入居者が負
担することになる。
しかし、筆者の事例のような所有物の塗料のわずかな付着であれば、日常生活の範囲内なので
負担する必要がないか、大きな付着で張り替えが必要となった場合でも一部（1m2など）の張り
替え費用を負担すれば済むのが基本的な考え方だ。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防止するために、国土交通省では
、一般的な賃貸借契約の考え方や裁判例、現場実務などを考慮して、原状回復の費用負担につ
いて妥当と考えられる一般的な基準を「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成し
、公表している。
2017年5月26日に成立し、6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」（改正民法）でも
、賃貸住宅の敷金を原則返還することや、借主が負う原状回復の内容が明文化された。これは
、上記の国土交通省のガイドラインに即した内容となっている。
改正民法は公布後3年以内に施行されることになっており、2020年春までには施行されると想定
されるので、今後より適正な費用負担が求められるようになることを期待している。

法外な補修費用を請求されないようにする方法はある？
今回の調査では、退出時に失敗・トラブル（になりそうだった）経験が「ない」と回答した人
に、「賃貸入居時、退出時に気を付けていることがあるか」を聞いている。「特にしていない
」という回答が34.1％あった反面、過半数の人が実施していたことは「退去や入居の連絡・相
談は早めにする」（53.1％）。
ほかにも「契約書を細かく読む」（31.1％）、「入居や退出のときに、写真を撮る」（21.4％
）といった、入居時からトラブルをなくすよう意識して行動することが、トラブル防止に役立
つことが分かる結果となっている。
退去時の原状回復費用をどちらがどこまで負担するかは、基本的な考え方をガイドラインで提
示しているが、実際には個々の契約内容によって変わってくる。ガイドラインとは異なる費用
負担の「特約」を付けて、契約を交わすことは可能だからだ。
したがって、「契約書を細かく読む」ことは最低条件。そのうえで、トラブルになりがちな「
退去時の汚れや傷が入居時からあったものかどうか」を記録しておくことが重要だ。
大家さんまたは賃貸管理の不動産会社にも立ち会ってもらい、室内の状況（設備の不具合や室
内の汚れや傷などの有無）を一覧表にしておく（国土交通省のガイドラインにチェックリスト
がある）などが理想的だ。立ち会いが難しい場合は、入居者が写真を撮って記録を残しておく
ことも有効だろう。
このように、退去時にトラブルにならないようにするには、実は入居時の行動がカギになる。
・契約書をよく読んで、疑問があれば質問をしたり交渉をしたりして、納得した上で契約を交
わすこと
・家具を搬入する前の状態で室内の状態を的確に把握しておくこと
契約を焦ってしまったり、物件さえ決まればいいと安易に考えたりしないことが肝心だ。
それでも、退去時にトラブルになりそうになったら、地方自治体の相談窓口や消費生活センタ
ーなどに相談するとよいだろう。

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35 「未来窓」プロジェクト、東京・新宿でプロトタイプの一般展示・体験スタート、YKK A
P 2017/6/29 読売新聞
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YKK AP（株）は、未来の窓を考えてカタチにする「未来窓」プロジェクトを2016年4月にスター
ト、この度、プロトタイプ「Window with Intelligence」を発表し、2017年7月1日から同社シ
ョールーム新宿特設ギャラリーにて一般公開展示を開始する。
「Window with Intelligence」は、「窓が情報を持ったなら。」という想定のもと、家族が過
ごしやすいコンディションを認識して快適な室内環境を整えたり、家族や遠く離れた人とつな
がれるコミュニケーションツールとしても活躍するなど、毎日の暮らしが便利になる窓として
将来の実用化を見据えたプロトタイプ。
透明有機ELを樹脂製窓フレームに組み込む（特許出願中）ことで、窓の基本性能を保ちながら
、天気や室内環境を元に窓を開閉させて換気を自動調整したり、AIスピーカーやインターネッ
トとつながることで窓が住空間の様々な家電をコントロールしたり、遠く離れた人との対話や
お絵かき・メモを残す機能など、7つの基本機能を搭載している。

【展示概要】
●名称：「Window with Intelligence」
●場所：YKK APショールーム新宿 特設ギャラリー（東京都渋谷区代々木2-1-5 JR南新宿ビル8F
電話：0120-32-4134）
●展示期間：2017年7月1日から一般向け公開（アドバイザーによるデモ紹介）
●展示時間：10:00～17:00
●休館日：毎週水曜日（祝日の場合は開館）、夏期休暇、年末年始

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36 家具、洋服、絵画、観葉植物……。暮らしを豊かにする、今注目のレンタルサービス4選
2017/6/30 読売新聞
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近ごろ、従来にはなかった新しいタイプのレンタルサービスが、人気を集めている。それが、
「暮らしをもっと豊かにするため」に選ばれているレンタルだ。取り扱うのは、インテリアや
ファッション、アート・観葉植物。レンタルサービスといえば、単身赴任などで一時的に必要
とする場合に家具等のレンタルを選択するケースが多かった。また、「ミニマリスト」や「断
捨離」の流行から「持たない」選択肢のひとつとしてレンタルを使うケースもあったが、イマ
ドキのレンタルサービスの利用状況はちょっと違う。どのような人がどんな風に活用している
のか。利用者の声を交え、今注目のレンタルサービスを紹介する。

上質な家具も、レンタルならじっくり試せる！
購入時の費用が高いイメージがある家具。国内外有数ブランド7万点の家具がレンタルできる『
スタイリクス』は、初期費用を抑えながらレンタルでき、気に入れば買い取りすることも可能
で、3年2カ月もの間、レンタルし続けても購入した場合の費用を上回らない料金プランが特徴
だ。
レンタルで始めて少しずつ料金を支払い、買うかどうかは後で決められる。月々のレンタル料
は、購入した場合の費用（定価）の約3％。初期費用は、購入した場合の費用の30％に当たる申
込金と、配送料・開梱設置組立料がかかる。（※申込金は解約時にキャッシュバックされ、金
利や手数料は無料）。イメージとしては、購入費用を少しずつ支払っていく感じだが、長くレ
ンタルすれば、購入した場合の費用を上回る段階がくる。そのタイミングが3年2カ月後。それ
まで、じっくりと使い心地を試し、自分のライフスタイルの変化を見極め、返却か買い取りか
を決めればいい。
初期費用が購入費用の約3分の1に抑えられることもあり、家具の買い替えが発生しやすい引越
しを機に利用する人が多いという。一人暮らしで新生活をスタートさせたM.Yさん（25歳）もそ
のひとりだ。初めて実家を出ることになり、家電類をそろえたら、家具を買う費用が足りなか
った。でも、「適当な家具で済ますのはいやでした」と話す。「毎日使うものだからこそ、気
に入った家具をそろえたい」というM.Yさんにとって、初期費用を抑えることができるスタイリ
クスのレンタルサービスは理想的だった。M.Yさんは、サービスに含まれているコーディネータ
ーによるインテリア相談も活用した。
M.Yさんのプランでは、二人掛けソファ、サイドテーブル、ダイニングテーブル、カーテンなど
で、実際購入した場合は35万円相当の家具になる。申込金は10万5000円（税別）で、レンタル
料は、初回月が1万3100円（税別）、2～24カ月目までは、1万1300円／月（税別）。
「実際、お店でこの金額（35万円）で売っていたら、手が出せなかったと思います」と話すM.Y
さん。レンタル開始から1年がたつが、お気に入りの家具がある暮らしに満足している。当面買
い取りはせず、レンタルを継続する予定だ。
「まだ20代なので、仕事やプライベートが今後どうなるか分かりません。時間をかけて必要な
家具を見極めたいです」と話してくれた。
代表取締役の小幡さんによると、利用者は、ライフスタイルが変動しやすい30～40代が多いと
いう。サイズ感や組み合わせ方が分からないという声に応えて、各プランには「コーディネー
ターによるインテリア相談」も含まれている。また、パソコンを使った3Dシミュレーションに
加え、今年からVR（仮想現実）も導入。レンタル品が届くまで実物を見ることのない利用者に
対し、自分の部屋に置いたときのイメージをもってもらうためだ。
「家具が高いというイメージは一度に支払うことからくる思い込みなんです」と小幡さん。確
かに、12万円のテーブルを10年使ったら1日当たり33円程度の費用なのだが、今12万円払ってく
ださいとなるとあきらめてしまう。だったら、使った分を支払えばいい……この発想がサービ
スのはじまりだったそうだ。
2003年から開始した業界初の“支払いが無駄にならないレンタル”は、「本当は、長く使える
良い家具が欲しい」という利用者を掘り起こすサービスだったのだろう。現在、新しい家具と
の出合い方のひとつとして支持されている。欲しかったインテリアがあるなら、レンタルから
始めてみるのもよさそうだ。

スタイリストがコーディネートした“自分に似合う洋服”が届く！
『エアークローゼット』が、2015年2月に日本で初めて女性の普段着に特化したオンラインでの
ファッションレンタルサービスを開始してから、約2年半がたつ。今や会員数は12万人を突破。
利用者は、仕事や子育てに忙しい30～40代の女性が中心だ。サービスの特徴は、プロのスタイ
リストが一人ひとりにぴったりの洋服を“パーソナルスタイリング”してくれるところ。一度
に3着ずつ専用のBOXで自宅に配送され、クリーニング・送料は不要。プランは、月に1回お届け
のライトプラン6800円／月（税別）と回数無制限のレギュラープラン9800円／月（税別）。気
に入った衣類は、そのまま購入することも可能だ。
エアークローゼットがサービスを手掛け始めた当時、衣類のレンタルといえば冠婚葬祭でのド
レスなどで、一般的には「貸衣装」というとらえ方だったという。そんなイメージを一新でき
たのは、30～40代の利用者のなかで9割を占めるキャリア女性たちの声に応えたことも理由のひ
とつだろう。利用者は自分の好みや身体のサイズを登録でき、それをもとにスタイリストが洋
服を3点コーディネート。スタイリングアドバイスが記載され、利用者は着用後、レンタルした
衣類の感想をスタイリストに送ることができる。利用者とのコミュニケーションを通じて、今
利用者が求めているファッションがエアークローゼットにフィードバックされる仕組みだ。
2015年9月からサービスを利用している張一華さん（29歳）に感想を聞いてみた。平日は仕事で
、休日は趣味の時間と忙しい張さんにとって、以前はファッションに興味はあるけれど、買い
に行く時間を捻出するのが大変だった。現在のプランはレギュラープラン。「クリーニング要
らずで送り返せば、約4日後には次の服が届くので、手軽に旬のファッションを試せるのがなに
より魅力」と話す。印象に残っている体験は、パーソナルスタイリングならではのエピソード
だった。
「花柄のいっぱい入ったワンピースが届いたことがあったんです。自分で買う服はモノトーン
が多いので似合うのか最初は不安でした。でも、着て出掛けたら、友人にすごく似合う！　と
ほめられて。こういうファッションも似合うんだなと。そういう感動はしょっちゅうあります
」
利用していて困ったことはなかったのだろうか。「最初の数回、着てみるとぶかぶかだったり
ぴちぴちだったり、サイズ感が合わないことがありました。フリルがたくさんついた服が来て
違うなあと思ったこともあります。でも、フィードバックの欄に感想を書きながらスタイリス
トとコミュニケーションをとるうちに、ハズレはなくなりました」と話す。今では、営業のと
きはジャケットを、出かけるときはワンピースを、と具体的なリクエストをするなどして活用
している。張さんを通じて友人や職場の人も利用し始め、お互いのコーディネートについてな
どファッションの会話が増えたという。
300以上のブランドのさまざまなファッションをそろえているが、とくに人気があり、充実して
いるのが、コンサバ系のファッション。レンタルで試し、「夫や職場の人の反応を見て購入を
決める」という利用も多い。また、レンタルして気に入ったブランドの店舗へ足を運ぶ人もい
る。自宅にいながらストレスなく新しいファッションを楽しめるオンラインのファッションレ
ンタルが、新しい洋服との出合いの場所になっている。

もっと手軽にアートを！　レンタルで日常にアートを取り入れる！
アートをレンタルできるユニークなサービスがある。『ART STAND（アートスタンド）』が展開
する、絵画のレンタルサービスだ。元々美術品の保管などを行っていた寺田倉庫がアート文化
を醸成し、市場を開拓しようと2014年にART STANDを立ち上げ、絵画のレンタルサービスを開始
。
広報の柴田さんは、「アートに興味はあるけど、ギャラリーは敷居が高いという方がまだ多い
と思います。アートの入り口のハードルを下げようというのが当初からのコンセプトでした」
と話す。扱うのは、主に現役のアーティストによる現代アートの絵画で、抽象画から写実画ま
でさまざまなタイプの作品が並ぶWEBサイトは、さながらWEB上のギャラリーのよう。アーティ
ストが預けた作品が公開されていて、お気に入りに出合ったらすぐに借りて飾ることができる
。レンタル料金は作品により異なるが、参考価格は約3000円／月（税別）～。作品によっては
買い取りも可能だ。アーティストにとっては新作や展覧会後の作品を出品でき、利用者にとっ
ては自分好みのアーティストや作品を見つけられる場になっている。
利用者層は、20～30代の若い世代が中心だ。アートのレンタルを体感した利用者から、「模様
替えをするのは大変だけど、絵一枚で雰囲気が変わる」「一度飾ると絵がない壁がさみしくて
ほかの絵をレンタルしたくなる」などの感想が寄せられているという。人気が高いのは、抽象
画。リビングや寝室にはリラックスできる絵を、玄関にはお客様をおもてなしする絵などが好
まれるそうだ。2017年7月にはWEBのリニューアルを予定しており、「人物」「動物」など描か
れているモチーフごとにも作品が探せるようになって、検索性が高まるという。「買う」「見
る」という従来の楽しみ方から「気軽に借りて飾る」アートシェアリングという新しい世界を
ぜひ体験してみてはいかがだろうか。

リーズナブルにいろんな種類の観葉植物をレンタルできる！
従来は法人向けしかなかった観葉植物レンタルサービスに、個人宅向けの観葉植物レンタルが
登場してきた。なかでも、2016年からサービスを開始した『GOOD GREEN』は、見積もり時に追
加料金になりがちなオプションがなく、分かりやすい料金設定のプランが人気だ。利用価格帯
は、平均3～4鉢レンタルで、月額7000～1万円。一般的に同様の内容では1万～1万5000円位の費
用がかかる場合が多いのに対し、リーズナブルにレンタルを始めることができる。
スタッフが定期的に水やりや交換をしに来てくれるプランもあるが、一番人気のプランは、水
やりを自分で行う「マイグリーンプラン」だ。費用は、ラージサイズ1980円／月（税別）、ベ
ーシックサイズ900円／月（税別）。3カ月に1回交換できるので、いろいろな観葉植物を楽しむ
ことができる。枯れた場合は無料でいつでも交換してくれ、病害虫対策もある。観葉植物を育
てるのが初めてという人でも、水やりのタイミングを知らせてくれる植物水分計が無料で付く
ので安心だ。
「むしろ水やりをご自分でしていただくプランが好評です。生き物を育てているという実感が
癒やしにつながるのでは」と代表取締役の西澤さん。
都会でも街路樹や公園など身近に緑はある。でも部屋の中にグリーンがあるのは全く感じ方が
違うという。
「店舗に買いに行ったり、運んだりする手間が省ける」「病害虫のトラブルにすぐ対応してく
れるのが助かる」といった実用的な感想だけでなく、「子どもたちと植物が育っていくのを楽
しみにしている」「植物の手入れをすることで生活にリズムができた」など、観葉植物による
ヒーリング効果を実感する感想が寄せられているそうだ。
代表取締役自ら各地の農園を訪ねて培った生産者とのパイプが強みで、トレンドに合った高品
質の観葉植物がそろっている。観葉植物をレンタルすることで、枯れたり、部屋に合わなかっ
たりなどの失敗を気にせず、気軽にグリーンライフを始めることができる。
取材を通じて、従来の「コストを抑える」ためだけのレンタルではなく、より豊かな暮らしを
手に入れるため、生活に新しいアイテムをプラスするレンタルサービスが人気を集めているこ
とが分かった。豊かな暮らしとは、自分らしいライフスタイルのこと。生活の質を上げる方法
として、インテリア・ファッション・アート・観葉植物などのレンタルサービスは、ますます
充実していくだろう。レンタルで手軽に始められる理想の暮らし。手が届かないとあきらめる
前に、一度試す価値ありだ。

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37 地図と営業管理１つに　ゼンリンが新サービス　訪問先の階確認 2017/7/5 日経産
業新聞
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　住宅地図大手のゼンリンは地図と営業管理ツールを統合したアプリを開発し、搭載したスマ
ートフォン（スマホ）を発売する。訪問先がオフィスビルの何階にあるか分かるほか、商談内
容などの情報を入力して社内で共有できる。地図アプリなどインターネットサービスの増加で
地図出版事業は苦戦しており、地図関連データを活用した新規事業を育成する。

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38 「湯張りいかが」帰ればすぐ入浴　東京ガスがエネファーム用アプリ 2017/7/5 日
経産業新聞
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　東京ガスは８月から、家庭用燃料電池「エネファーム」を遠隔操作できるスマートフォン（
スマホ）アプリを提供する。帰宅途中のお風呂のお湯張りや、床暖房のスイッチ操作ができる
。電気やガスの小売り自由化が付加サービスの競争も引き起こしていく。

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39 大林組、風力発電に５年で700億円 2017/7/3 日経産業新聞
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　大林組は2017年度から５年間で、風力発電所の整備に700億円超を投じる計画だ。再生可能エ
ネルギーの活用を通じ、化石燃料からの転換と環境負荷低減を推進する。これまで注力してき
たメガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画が一巡したため、投資対象の中心に国内で成長
が見込める風力を据える。

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40 気流制するもの、エアコン制す？　省エネ化に限界 2017/7/3 日経産業新聞
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　エアコン大手が室温調節にとどまらず、快適な空間作りに本腰を入れだした。風を人に当て
るか否かの選択を軸に、企業ごとの送風哲学の違いも鮮明になっている。日本経済新聞社が評
価を依頼する「新製品評価委員会」（委員長・片岡寛一橋大学名誉教授）で、高度化するエア
コン気流について話し合った。
　夏本番を迎え、エアコンから出る冷風をじかに浴びるのを嫌う女性は多い。福音となるのが
、在室者を避けるように空気の流れを作り、部屋全体の快適性を高めるモデルの普及だ。
　富士通ゼネラルの最新機種「ノクリアＸ」もその一つ。冷気と別に、室温と同じ空気の吹き
出し口を本体側面に用意した。部屋全体をかき混ぜ、冷暖房と綿密に連動させて実効性を高め
る。
　エアコン節電を目的に扇風機の併用が珍しくなくなった。富士通製品はこの働きをエアコン
本体に取り込んだ。試用した大学教授・商品学は「在室者の居場所に応じて扇風機の位置を変
える手間が省ける画期的なアイデア」と評価する。
　下に落ちる冷風を持ち上げるように運ぶ。「広い部屋の奥までしっかり涼しくなる」と流通
コンサルタントは感心した。
　こうした気流制御を通じた部屋の快適性向上が、今やエアコンメーカーによる競い合いの軸
となった。各社は長い間、省エネ性能にしのぎを削ったが、２年ほど前に潮目が変わった。背
景には省エネ性能をこれ以上高めることが困難になったことに加え、主戦場であるリビングの
変容がある。第１に、ダイニングやキッチンと一体になり大型化した。第２に、家族重視の流
れで、子供の勉強や一家だんらんに使われる機会が増えた。室内に人が散らばりやすくなり移
動も頻繁になった。この結果、きめ細かく高度な空調管理が求められるようになった。
　エアコンは住宅の断熱化を追い風に暖房器具でも主役の座に躍り出た。富士通は室温運転だ
けに絞れば夏や冬以外も使える点を生かし、通年で快適な空間に自動的に調節する用途を提案
。家電製品総合アドバイザーは「自分で調節しにくい高齢者や子供、ペットの利用が増えてい
るので重宝」と歓迎する。
　快適な気流性能を巡り企業による開発姿勢の違いも浮かび上がった。大手メーカーは送風パ
ターンで２つの流れに分かれた。富士通同様、部屋全体の気流を整える系列にダイキン工業が
ある。一方、在室者の性別や年代をセンサーでかぎ分け、各人にふさわしい風をピンポイント
で送るメーカー群も現れた。三菱電機や日立などが該当する。
　どちらが優勢となるのか、評価委員の間で意見が割れた。家電製品総合アドバイザーは後者
を推す。「消費者はわがままになっており、自分仕様に設定してもらうのを好む」との見方だ
。
　一方、日用品メーカー役員は「肌の乾きが気になる冬場も使うことを考えると、ピンポイン
ト系は女性に敬遠される」と予想。こちらの系譜だったパナソニックは今年から両方式併用に
改めた。
　「睡眠の質への関心が高まっており、小ぶりな寝室に的を絞って心地よい眠りに誘う気流を
工夫したモデルが有望」との提案もあった。エアコンが９割の世帯に普及し、その排熱が都市
部高温化の一因となっている。片岡委員長をはじめ参加者からは「熱源として再利用するなど
対策が急がれる」との声が相次いだ。
　気流の高度運用は、室内状況をきめ細かく正確につかむセンサー技術の向上で可能になった
面が大きい。本体の出口に付いた、風向を振り分ける羽根に当たる部品も改良が進んだ。
　日本住宅リフォーム産業協会（東京・中央）の中山信義会長は「現時点で空調技術ならダイ
キン工業に定評がある」と打ち明ける。「負けずに独自技術の知名度を高め、販売単価の上昇
につなげたい」と富士通の開発担当者。目指すのは「気流は富士通」というブランドイメージ
だ。
　国内市場に飽和感も漂う中、販売数量の上積みもテーマとなる。ダイキンの開発担当者は「
夏場、汗だくになりがちなトイレや廊下など、エアコン気流が届かない空間にダクトで冷気を
送れないか」と知恵を絞る。「急激な室温変化が体調悪化をもたらすヒートショック対策で洗
面所の暖房も有望」とみる。
　１カ所の熱源で家全体を暖めるセントラルヒーティングが主流の欧米と違い、日本は部屋別
のエアコン設置がもっぱら。パナソニックは４月、全館空調の戸建て住宅を商品化した。「現
状ではコストがかさみ富裕層に限定せざるをえない」（メジャーアプライアンス商品部）とい
う。

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41 鹿島、つり天井の重さ５分の１　落下しにくく 2017/6/30 日経産業新聞
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　鹿島は大型の建物に使う超軽量のつり天井を開発した。石こうボード製の従来品より重さを
約５分の１に抑えたうえ、独自の施工方法で地震などでも落下しにくくした。つり天井は天井
裏の配管などを覆って建物内部の見た目などを良くするが、東日本大震災では落下被害が相次
いだ。新しい天井は震災後の安全基準にも対応しており、商業施設などの新設・改修向けに売
り込む。

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42 オカダアイヨン、破砕機販売　欧州テコ入れ 2017/6/29 日経産業新聞
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　破砕機大手のオカダアイヨンは2020年までにオランダに現地法人を設立し、欧州での販売を
テコ入れする。欧州は日本に次ぐ世界第２の破砕機市場。同社は域内19カ国に販売代理店を置
くが、競合する現地メーカーのシェアを崩せず売り上げを伸ばせずにいた。自社拠点を開設す
ることでメンテナンスなどのサービス体制を手厚くし、欧州市場を掘り起こす。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.689 　2017/06/15～2017/06/21

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.689 　2017/06/15～2017/06/21
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【日本経済新聞】
1 さいたま市、初期費用なく省エネ住宅　改修支援の特別会社
2 東電系、大和ハウス系と節電住宅　ＩｏＴ活用
3 高齢者歩行で健康増進　県住宅公社がミズノと
4 ＵＲ、堺で区画整理　大和川沿い 宅地再整備
5 ホテル多彩に　民泊と争奪戦
6 東京ボード工業、16億円の営業黒字に引き上げ　21年３月期に
7 民泊解禁で農村は推進、都市では監視　北海道に地域差
8 ライフデザイン・カバヤ、新建材ＣＬＴで寮建設　3階建てに
9 全国の住宅地図、ゼンリンが網羅　東京・島しょ部データ化
10 鋼材受注、４月８％減　輸出減響く
11 同性カップル　住宅購入や保険金請求、ハードルは高く

【朝日新聞】
12 日土地、福岡で学生向け賃貸マンション
13 人型ロボット「ペッパー」を介護施設に導入　大東建託G
14 全日本不動産協会理事長に原嶋氏が再任
15 「経年良化」する街目指し宅地開発プロジェクト　加和太建設
16 小規模不特事業による遊休不動産再生を支援　国交省
17 民泊活用のANA航空券付き旅行商品を発売　百戦錬磨など
18 マンション標準管理規約の改正に関する意見募集開始　国交省
19 3時間耐火の木質部材、年度内認定へ　シェルター
20 「トイレ川柳」募集開始　8月16日まで　TOTO
21 5月・首都圏マンション、契約率72%に回復　不動産経済研
22 住まいの風水、46%が「気にしている」　スマイスター調べ
23 「これからの建築士賞」を受賞　さくら事務所
24 クラウド活用で建築物確認検査業務を効率化　湘南建築センター
25 5月分譲マンション賃料　首都圏引き続き下落　東京カンテイ調べ

【読売新聞】
26 2033年の空き家率は30%超へ、野村総合研究所
27 東京・八王子市に大型複合商業施設「iias（イーアス）高尾」開業、大和ハウス工業
28 千葉県内で最大規模のマンション建替え事業、野村不動産・コスモスイニシアなど
29 来春の施行で注目の「建物状況調査」。仲介事業者はいったい何をしてくれるの？
30 RoomClipユーザーに学ぶ ナチュラルなおしゃ部屋のポイントは？
31 発表！「この2～3年で人気が高まったと思う街ランキング」トップ10の街の家賃相場。
お得な街はどこ？
32 早起きキャンペーンに時差出勤。満員電車をなくす「時差Biz」が今年7月からトライア
ル開始！

【日経産業新聞】
33 東洋エンジ、発電プラント事業を育成
34 夜のオフィス、ドローン巡回　大成・ＮＴＴ東など、年内に

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1 さいたま市、初期費用なく省エネ住宅　改修支援の特別会社 2017/6/21 日本経済新
聞
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　さいたま市は2018年度に、住民や中小事業所が初期費用の負担なしで一戸建て住宅、事務所
の省エネリフォームができるようにする事業を始める。特別目的会社（ＳＰＣ）がいったんリ
フォームに必要な代金を立て替え、住民はリフォームで実現した電気代削減分の中から代金を
支払っていく。二酸化炭素（ＣＯ2）削減と地域活性化を両立させるとともに、補助制度から投
資・回収への転換を図る。
　事業名は「さいたま版グリーンニューディール事業」。５月に事業化の検討、準備を担う事
業者の入札を実施し、落札した日本総合研究所と６月９日に契約した。
　事業を進めるためＳＰＣを設立。債券市場でグリーンボンド（環境債）を発行したり、賛同
企業の出資を受けたりして事業展開に必要な資金を集める。工事は市内の工務店、電気工事業
者、リフォーム会社などによるチームを編成して担当してもらう。
　事業の主な建築物の対象は市内の1981年～2008年に建築された戸建ての持ち家約13万5000戸
。省エネリフォームの内容は、太陽光発電や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、二重窓、省電力
の冷蔵庫の導入など。事業の利用者は地域電力小売会社（ＰＰＳ）と長期契約を結ぶ。その上
でＳＰＣに利用を申請する。
　利用者は省エネ設備導入当初はリフォーム代金を支払う必要がなく、ＳＰＣが立て替え払い
する。その後ＰＰＳへの電気代支払時に、電気代削減分から一部をリフォーム代金として支払
う。例えば導入前１カ月１万円だった電気代が6000円に下がった場合、削減分4000円のうちの
一部が代金返済に回る。毎月の支払総額も少し安くなる想定だ。
　ＳＰＣは利用者からの代金回収額に利息をつけており、環境債の購入者や出資者に還元する
。事業規模は最大で約1500億円と想定している。市内企業がリフォーム工事を担うことで、新
たな市場を創出し、市内経済を活性化させる狙いもある。
　同市は09年度から省エネ・創エネ機器の設置を補助する制度を実施しているが、太陽光発電
設備の補助実績はピークの11年度から減少傾向だ。環境問題に関心のある層の多くは既に実施
済みとみており、初期費用負担のない新事業で無関心層の取り組みを促す。設備導入後の効果
検証が難しい補助金から投資・回収の仕組みへの転換も目指す。
　環境未来都市推進課は「補助金ではなく、民間により収益が上げられる事業として成立させ
、環境対策につなげていきたい」としている。

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2 東電系、大和ハウス系と節電住宅　ＩｏＴ活用 2017/6/20 日本経済新聞
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　東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドと大和ハウス工業
傘下の大和リビングマネジメント（東京・江東）は20日、あらゆるモノがネットにつながる「
ＩｏＴ」を活用した電力管理システムの開発に向けた実証試験をすると発表した。2018年度以
降の実用化を目指す。
　大和リビングの関東と関西の約50戸の賃貸住宅が対象。８～10月に電気の使用状況から家電
の利用情報を抽出、家電を自動で制御するシステムを実証する。節電につなげ、大和リビング
の賃貸住宅への導入を検討する。
　東電パワーグリッドは同日、ＩＴ（情報技術）ベンチャーのインフォメティス（東京・港）
と業務提携すると発表した。同社が開発したセンサーや人工知能（ＡＩ）を住宅用ＩｏＴの開
発に活用する。同社のセンサーを分電盤に設置するとどの家電をいつ使用したかが８割の精度
で判別できるという。