住宅関連新聞記事ダイジェスト No.696 2017/08/03～2017/08/09
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.696 2017/08/03～2017/08/09
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【日本経済新聞】
1 東電系、住宅省エネ事業で共同出資会社を設立
2 住友不、４～６月純利益最高 29％増、オフィスビル賃貸好調
3 「蔦屋」の衣類手入れ家電、マンションに標準搭載
4 京葉銀、住宅ローンの新商品 借り換えで低利など
5 省エネでないと建てられない 住宅の「2020年問題」
6 京都市の宿泊税、増収20億円の試算 有識者委が導入答申
7 分譲マンション持ち直し、６月住宅着工戸数は1.7％増
8 無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション「管理規約に違反」
9 ＶＲで火災現場を再現 消火訓練用シミュレーター
10 阪急、沿線の空き家再生 リノベ大手と提携し賃貸に
【朝日新聞】
11 IT接客で税理士個別相談サービスを開始 大京穴吹不
12 女性のイメージ「不動産業者は高収入」 スマイスター調べ
13 「今が買い時」が減少 野村不アーバン調査
14 横浜に木造の「サ高住」完成 ナイス
15 貸家が20カ月ぶり減少 6月・新設住宅着工戸数 国交省
16 キッチンスペシャリスト試験、25日から受付 インテリア産業協会
17 競売不動産取扱主任者、法務大臣認証ADR調停人に認定
18 第3次改造内閣 石井啓一国交大臣は留任
19 2016年度全国戸建供給ランキングで1位 大東建託
20 中国最大級の民泊プラットフォーム「途家」と提携 楽天LS
【読売新聞】
21 横浜市のマンション平均m2単価、1位は「都筑区」で523,789円、マンションマーケット
調べ
22 築37年の木造住宅を耐震リフォーム[3] 着工～完成。暮らしはどう変わった？
23 え!? 民法改正って賃貸契約にも関係するの? 改正後の契約書はどう変わる?
24 「ニトリ渋谷公園通り店」がオープン！ ニトリの都心進出が止まらない。その狙いを聞
いてみた
25 火災だけじゃない!? 台風や落雷でもOK。家の保険の補償内容、ちゃんと知ってますか？
【日経産業新聞】
26 空調なしで快適住宅 ミサワが設計診断ツール
27 日本郵便、高齢者見守りを全国展開 毎月訪問
28 ＮＴＴデータ、北海道、ＩＴで地方再生 10自治体と連携
29 ホテルリソル、京都に進出
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1 東電系、住宅省エネ事業で共同出資会社を設立 2017/8/9 日本経済新聞
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東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は９日
、住宅設備の設計を手掛けるエプコと共同出資会社を設立したと発表した。家庭への省エネ診
断を実施して、機器の交換や太陽光パネルの設置などを提案し設計・施工まで手掛けるサービ
スを関東で９月から始める。2021年度までに500億円の売り上げを目指す。
新会社のＴＥＰＣＯホームテック（東京・墨田）を設立した。出資比率は東電ＥＰが51％、
エプコが49％。東電ＥＰが電気を効率的に利用する知見や省エネ技術、エプコの住宅設備の設
計ノウハウを組み合わせて事業化する。東電ＥＰとエプコは３月に業務提携と新会社設立の検
討を発表していた。
東電ＥＰとの電力契約を持つ2000万件の顧客のうち、住宅設備の交換が近づいている世帯に
営業する。将来は全国へ事業展開する考えだ。
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2 住友不、４～６月純利益最高 29％増、オフィスビル賃貸好調 2017/8/9 日本経済新
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住友不動産が９日発表した2017年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比29％増428億
円となり、４～６月期としては前年に続いて過去最高を更新した。主力のオフィスビル賃貸は
都心中心に好調だった。分譲マンションなどを手掛ける不動産販売や中古住宅の仲介する不動
産流通はそれぞれ部門営業利益が２ケタ増と大幅に拡大した。
売上高にあたる営業収益は２％増の2709億円だった。オフィスビル賃貸では、既存ビルの賃
料上昇に加え17年３月期に竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」の稼働が寄与した。
マンション契約戸数は1762戸と前年同期より229戸増えた。営業利益は18％増の631億円だった
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3 「蔦屋」の衣類手入れ家電、マンションに標準搭載 2017/8/9 日本経済新聞
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マンション販売のプロパティエージェントは９日、同社が扱う物件にカルチュア・コンビニ
エンス・クラブ（ＣＣＣ）が国内で独占的に販売している家電を標準搭載すると発表した。韓
国ＬＧエレクトロニクスが開発した衣類手入れ機「ＬＧ ｓｔｙｌｅｒ（スタイラー）」の「
蔦屋家電限定モデル」を導入する。高付加価値の家電とセットにして物件の魅力を高める。
ＬＧスタイラーはクローゼット型の家電で、内部で洋服をつるすと水蒸気などでシワ取りや
除菌ができる。海外では2011年から販売されている。日本では今年１月にＣＣＣが運営する家
電販売店「二子玉川 蔦屋家電」（東京・世田谷）などで先行して発売した。店頭価格は税別2
2万８千円。３月以降、ビックカメラなどの家電量販店でも取り扱いが始まっている。
９日、二子玉川 蔦屋家電で開いたイベントで発表した。同店は今年４月からエディオンの
フランチャイズチェーン（ＦＣ）となっているが「独自の仕入れによる商品も多い」（ＣＣＣ
家電企画事業部の武井総司部長）。蔦屋家電限定モデルは、国内でＣＣＣ以外の企業が扱うＬ
Ｇスタイラーと形状や色が異なる。
プロパティエージェントは同モデルを少人数世帯向けマンションに導入していく。まず東京
都中央区で竣工予定の働く女性をターゲットにしたマンション22戸に入れる。
プロパティエージェントの中西聖社長は「（購入者として想定する）働く女性は可処分時間
を求めている。家を購入した後になってＬＧスタイラーを入れるか検討する時間も惜しむかも
しれない」と語り、住宅と家電を一括提案する必要性を訴えた。
エアコンや食洗機などを標準搭載する物件は多いが、ＬＧスタイラーのような高付加価値の
家電を標準搭載する取り組みは少ない。家電の新たな販路開拓の手法としても両社の連携は注
目される。
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4 京葉銀、住宅ローンの新商品 借り換えで低利など 2017/8/9 日本経済新聞
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京葉銀行は住宅ローンのテコ入れへ相次ぎ新商品を打ち出す。既に京葉銀の住宅ローンを利
用中の顧客が特別金利でフリーローンを借りられる商品のほか、住宅ローンの新規契約者がマ
イカーローンなどを他の金融機関から借り換えた場合に低利でローンを組める商品を用意する
。
フリーローンが組める特典を付けた住宅ローンは９日に取り扱いを始める。同行で住宅ロー
ンを返済中で１年以上の返済実績がある顧客が対象。フリーローンの金利は1.2～3.9％の変動
金利型で、住宅ローンと組み合わせずに借りる場合の3.9～14％（固定金利型）に比べ低利で借
り入れできる。
新たに住宅ローンを組む顧客向けに他行のマイカーローンなどの借り換えを促すローンは７
月下旬に取り扱いを始めた。金利は2.9％の変動金利型。「保証協会の保証制度を使わないため
金利を抑えられる」（個人融資部）のが特徴だ。
同行の住宅ローンは貸出金の４割以上を占める。日銀のマイナス金利政策下で主力の住宅ロ
ーンで利ざやが稼げない状況が続くため、相次ぐ新商品で貸し出しを増やしたい考えだ。
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5 省エネでないと建てられない 住宅の「2020年問題」 2017/8/9 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
1990～2010年までの20年間で産業や運輸部門のエネルギー消費がそれぞれ漸減、微増にとど
まっているのに対し、住宅・建築部門のエネルギー消費は35％増と著しく増えている――。国
土交通省などが2013年12月にまとめた報告で、住宅・建築部門は省エネルギー対策の強化が強
く求められました。二酸化炭素（CO2）排出量についても「ほかの部門に比べ増加傾向が顕著」
と指摘されています。
一方で国は、住宅の断熱性を測るモノサシとして1980年に省エネ基準（今は「旧省エネ基準
」と呼ばれています）を設け、92年に新省エネ基準、99年に次世代省エネ基準、さらに2013年
に改正省エネ基準と、段階的にその基準を厳しくしてきました。また、消費者が建物の「燃費
」を簡単に比較できる「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」を14年に創設するなど、
省エネ住宅を普及させるための政策もすすめてきました。
■無断熱の住宅が4割弱
それにもかかわらず、11年時点の国内の既存の住宅では、無断熱の住宅が4割弱を占める状況
です。加えて13年に導入された改正省エネ基準でさえ国際的にみるとかなり緩い基準だといわ
れる中、さらに低基準である1980年の旧省エネ基準の住宅も4割弱となっているので、省エネの
観点でいえば日本の住宅は極めてレベルが低いのが実情といえます。
こうした状況を受け、今年4月から延べ床面積が2000平方メートル以上の大規模建築物を新築
する際には、省エネ基準に適合させることが義務となりました。建築主は役所などに省エネ基
準について届け出る義務があり、基準に適合しない場合は建築基準法の確認済証や検査済証の
交付を受けられない、つまり建物が建てられないことになりました。そして20年にはすべての
新築の建物に適合義務が課されることになっており、あと3年もしないうちにすべての新築建物
は省エネ基準を満たさなければ建築できないことになります。
しかし、住宅の断熱や省エネを気にしている人はさほど多いとは思えません。住宅の省エネ
対策は主に、屋根、壁、窓、サッシといった建物の外皮部分に対する断熱対策と、冷暖房や照
明、給湯などの設備の性能を向上させることです。そうした対策を推奨する工事業者からは「
省エネ住宅は電気代が安くなる」といった話をよく聞きますが、その対策の費用が回収できる
期間について聞くと、ケースによるものの長期にわたることが多く、費用対効果という観点で
はインパクトはさほど高くありません。
■省エネ、これまでは訴求力なく
また、暖かい部屋から急に寒い部屋に移動することが原因の心筋梗塞などのリスク（ヒート
ショック）を減らせるという話を聞くこともありますが、「自分は健康に自信がある」と思っ
ている人が多いからか、こちらもあまり強く訴求できるポイントになっていないようです。「
寒いならば厚着をすればいい。暑ければ我慢すればいい」といった考え方が根底にあることも
、住宅の断熱や省エネが思ったほど浸透しない理由なのかもしれません。
とはいえ、20年以降の新築住宅は省エネ基準を満たしていないと建築できないわけですから
、基準を満たしていない築30数年といった建物が経年劣化に伴って解体され、省エネ住宅に取
って代わられるという流れが始まり、ゆっくりとではありますが、省エネ住宅は浸透していく
ことになります。
筆者はこの流れを加速させるものが、2つあると考えています。
1つは、省エネ住宅での暮らしを体感する人の増加です。省エネ住宅で育った子供たちが成長
し、無断熱の賃貸住宅に一人暮らしするようになったときや、省エネ住宅に暮らす人が実家の
無断熱住宅に里帰りしたときなど、その差にがくぜんとするでしょう。こうしたことをリアル
に体感した人が増えるペースは、老朽化した建物が解体されて省エネ住宅に取って代わるスピ
ードよりも早いでしょうから、省エネ基準を満たしていない住宅を淘汰する流れが加速すると
思います。
■ローン審査に省エネの要素も？
もう1つは、金融機関によるローン審査の方法の行方です。現在の住宅ローンや投資用不動産
ローンは、建物の評価において法定耐用年数（例えば木造住宅なら22年、鉄骨住宅なら34年）
を経過したら評価額がゼロという簡便な方法を採用しているケースが多いのですが、「省エネ
住宅については担保評価額をアップする」という仕組みが一般的になれば、新築だけでなく既
存住宅も含めて省エネ化は加速します。現在、地方銀行などが住宅の維持管理の履歴の有無や
リフォーム状況に応じた建物評価について研究する動きもありますので、省エネ住宅の評価額
が上昇することに現実味はあるといえます。
いずれにせよ、省エネ住宅に移行する流れが徐々に大きくなっていくことは間違いありませ
ん。これから家を買う人も、すでに購入した住宅に暮らしている人も、これを機に省エネ住宅
に目を向けておく必要があると思います。
田中歩
1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。
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6 京都市の宿泊税、増収20億円の試算 有識者委が導入答申 2017/8/8 日本経済新聞
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京都市の新たな財源を検討する有識者委員会が７日、宿泊税を導入するよう門川大作市長に
答申した。市の財政が厳しさを増すなか、導入による増収効果は20億円程度との試算がある。
観光スポットの多言語化の遅れや公共交通の混雑が顕在化し、観光客受け入れの環境整備が新
たな課題に浮上したことも大きい。
京都市は2016年８月に有識者委を立ち上げ、新税の議論を重ねてきた。駐車場利用税や別荘
への課税も検討してきたが、対象の把握が難しく、今回は宿泊税のみの提案となった。市は９
月市議会に条例案を提出する方針だ。国の承認などを経て、早ければ18年度にも導入となる。
答申では市内の全宿泊施設を課税対象にするよう提案した。京都にはホテルや旅館に加えて
ゲストハウスなど簡易宿所が多く、簡易宿所の数は旅館業法の許可を得た宿泊施設数全体の７
割強を占める。一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」も急増している現状を踏まえて「広
く薄く負担を求めるべき」と結論づけた。
関西の自治体では大阪府が今年１月、宿泊税徴収を始めた。宿泊料金１万円以上の施設を対
象としている。１人１泊あたりの課税額は１万円以上～１万５千円未満が100円、１万５千円以
上～２万円未満が200円、２万円以上が300円と、宿泊料金に応じて一定の税額を課す方式を採
用している。
京都市はこうした先行事例を踏まえて、制度設計を進める。有識者委の答申では公平性の観
点から宿泊料金が１万円未満の低価格帯のゲストハウスなどの施設も課税対象にし、宿泊料金
の定率を税額とする方式の検討も促した。宿泊料金が高くなるほど課税が増える仕組みだ。
景観規制が厳しい京都では低層の建物が多く、固定資産税の評価が低い。市民に占める学生
の比率も高く、財政の余裕は乏しい。宿泊税導入の流れにはそうした問題があるが、理由はそ
れだけではない。
インバウンド（訪日外国人）の増加などを受け、16年に京都市を訪れた観光客数は5522万人
と３年連続で5500万人を超えた。観光消費額は前の年を12％上回る１兆862億円と初めて１兆円
を超えた。
一方、市内の名所は観光客であふれ、公共交通の混雑などで敬遠される傾向も出始めた。多
言語対応などの遅れを指摘する声も多い。米旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー」の世界
の人気観光都市ランキングで京都は14年から２年連続でトップだったが、16年は６位に転落し
た。
市は税収をインフラ整備などに充てる。繁忙期に臨時観光案内所を設けたり公共交通機関の
乗り継ぎの利便性を高めたりすることが想定される。旅館などは人手不足も深刻で、観光産業
の従事者育成も視野に入れる。
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7 分譲マンション持ち直し、６月住宅着工戸数は1.7％増 2017/8/4 日本経済新聞
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国土交通省によると、2017年6月の住宅着工戸数は8万7456戸で、対前年同月比は1.7％増だっ
た。持ち家と貸し家の戸数は減少したものの、分譲マンションが同27.1％増と持ち直したこと
から、プラス成長に転じた。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済
年率換算値は、100万3000戸（同0.6％増）だった。7月31日に発表した。
住宅の種類別に見ると、持ち家は2万6037戸（対前年同月比3.4％減）、貸し家が3万5967戸（
同2.6％減）と共に減少した。民間資金による戸数減少が影響したと考えられる。
他方、分譲住宅は2万4976戸で、同15.5％増とプラスに転じた。戸建て住宅の戸数が1万1817
戸で同4.8％増と堅調だったほか、マンションの戸数が1万2942戸（同27.1％増）と急増したこ
とが、分譲住宅の市場全体を押し上げたようだ。
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8 無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション「管理規約に違反」 2017/8/4 日本経
済新聞
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大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業
したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が３日、区分所有者５人・法人や仲介業者
らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
訴状などによると、マンションは築約10年の15階建てで全約100戸。管理規約で民泊を明確に
禁止しているのに、マンションの入館記録や防犯カメラの画像を確認したところ、少なくとも
５戸で民泊が営業されていたという。
原告代理人の弁護士らによると、５戸はいずれも国家戦略特区制度に基づく大阪市条例の民
泊施設認定を受けていない。宿泊者の多くは外国人とみられ、ゴミやたばこの吸い殻を廊下に
捨てたり、深夜に部屋で騒いだりしていた。原告側は平穏に暮らす権利が侵害されたと主張し
ている。
２戸については、大手民泊仲介サイトに掲載されており、管理組合側は削除を求めた。
住人の男性（62）は「宿泊者がエントランスでたむろし、住人の子供たちがおびえている。
宿泊者に何度も注意したが無視された」と話す。
■サイト１万件中、市認定は４６３室
宿泊施設の営業には通常、旅館業法に基づく許可が必要だが、訪日外国人客の急増を受け、
国は国家戦略特区制度で同法適用が除外される民泊を導入した。大阪府が2015年10月に最初に
民泊条例を制定し、現在は大阪市、東京都大田区など５自治体が条例で民泊営業を認めている
。
６月には一定の条件の下、特区以外でも民泊を認める住宅宿泊事業法が成立。都道府県への
届け出を義務付けたうえで、法公布後１年内に全国で解禁される見通しだ。
昨年10月末に民泊条例を施行した大阪市によると、大手民泊仲介サイトに登録された同市内
の物件は約１万件に上るが、今年８月１日時点で市が認定したのは175施設463室にとどまる。
民泊をめぐって市に寄せられた近隣住民からの苦情は６月末時点で3363件あるが、市が違法
営業だとして指導できたのは887件。部屋の所有者や業者と連絡が取れない例も多いといい、対
応に苦慮している。
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9 ＶＲで火災現場を再現 消火訓練用シミュレーター 2017/8/3 日本経済新聞
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NECとNECネッツエスアイ、MXモバイリング（東京都江東区）は、VR（仮想現実）を活用した
消火体験システム「VR消火体験シミュレータ」を2017年9月に発売する。消火訓練用の専用施設
が不要なため、屋内外のさまざまな場所で防災訓練が可能になる。
今回のシステムは、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のヘッドマウントディスプレ
ー「Galaxy Gear VR with Controller」と、スマートフォン（スマホ）「Galaxy S8」または「
Galaxy S8+」、訓練用消火器、専用ソフトウエア、指導者用モニターで構成する。体験者は、
ヘッドマウントディスプレーとスマホを装着し、画面に表示される火災現場の映像を見ながら
、訓練用消火器を操作する。体験者が見ている映像は、外部モニターに同時出力できるため、
指導者からアドバイスを受けることもできる。
従来の消火訓練は、訓練用の水消火器を使って、決められた的を狙うものが主流だった。消
火器の操作手順は習得できるものの、火の消え方を再現する消火体験は難しかったという。今
回のシステムでは、VR映像の作成技術によって、火災や煙などをリアルに再現した消火体験を
実現した。現時点ではオフィスでの火災発生場面を標準で用意しており、今後のソフトウエア
アップデートによって住宅のキッチンやストーブなどでの火災発生場面の追加を予定している
。
価格は1セット100万円（税別）から。全国の消防・防災関連団体、一般企業の防災部門に向
けて、今後3年間で1000セットの販売を目指す。なお、東京防災設備保守協会が監修を担当して
おり、同協会への採用が決定しているという。
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10 阪急、沿線の空き家再生 リノベ大手と提携し賃貸に 2017/8/3 日本経済新聞
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サイト紹介で入居確保
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪急不動産は、住宅リノベーション会社のハプテ
ィック（東京・渋谷）と業務提携する。阪急不動産が空き家のオーナーを募り、ハプティック
が物件を改修して専用サイトを通じて賃貸物件として貸し出す。大阪は空き家率が全国平均を
上回るなど、関西でも空き家問題が広がっている。阪急電鉄や阪神電鉄の沿線を中心に新たな
住民を呼び込んで空き家の解消につなげ、沿線価値を高める。
ハプティックは改修施工が年間500件を超す業界大手。リフォームの設計施工から独自の賃貸
物件仲介サイト「ｇｏｏｄｒｏｏｍ」を使った入居者の確保まで手掛ける。改修後の部屋のイ
メージを同サイトの類似例で確認できるため、工事完了前に入居の申し込みが多数あるのが特
徴だ。
阪急不動産はハプティックの機能を使い、改修工事と同時に入居者を募集する「賃貸リノベ
ーションパッケージ」を共同開発した。事前に入居者を一定数確保できるため「空室のままで
投資回収ができない」といったオーナーの不安が少なくて済む利点がある。
阪急不動産は2016年に空き家所有者の相談に乗るサービス「阪急の空家サポート」を始めた
。今回の提携で機能を拡充し、より多くの空き家活用を促す。今後、年間50件の施工を目指す
。
提携に伴い阪急不動産は空き家オーナーをハプティックに紹介することで手数料を得られる
。だが提携の狙いは手数料だけではない。住宅は売買時以外に顧客と接点を持つ機会が少ない
。新サービスを通じてオーナーや入居者との接点を広げ、分譲マンションなどを提案できるよ
うになる効果が大きい。
人口減少時代に突入し、沿線住民をいかに増やすかが鉄道各社の大きな経営課題となってい
る。阪急不動産は小田急電鉄などと首都圏の電鉄沿線で実績を積むハプティックと組むことで
空き家対策を加速する。
他の関西鉄道系各社も空き家対策に乗り出している。近鉄グループＨＤは傘下の近鉄不動産
を通じて近鉄沿線の空き家管理サービスを６月に拡充した。敷地の巡回に加え、月に一度建物
内の通風・通水や床下の不具合なども点検する。京阪ＨＤ傘下の京阪電鉄不動産（大阪市）は
移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ」制度を利用した賃貸サービスを用意している
。
■大阪の空き家68万戸
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2013年の国内の空き家数は820万戸、総住宅数に
占める空き家率は13.5％といずれも過去最高だった。大阪では空き家数が68万戸と５年前より
９％（全国は８％）増え、空き家率は14.8％と全国平均を上回った。
野村総合研究所は、建物の取り壊しや有効活用が進まなければ33年には全国で空き家数が217
0万戸、空き家率が30.4％に達すると予測する。関西も同じ傾向にあるとみられ、関西各社は今
後さらなる空き家対策が必要になりそうだ。
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11 IT接客で税理士個別相談サービスを開始 大京穴吹不 2017/8/9 朝日新聞
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大京穴吹不動産(東京都渋谷区)は、同社店舗で展開している「店舗間IT接客」(遠隔地所有者接
客対応)を活用した税理士個別相談サービスを8月7日から導入した。同社店舗に来店したユーザ
ーは、モニターを通じて税理士と個別に無料の税務相談を行うことができる。まずは首都圏の3
つの税理士事務所がサービス提供を開始。今後は参画する税理士事務所を募集しながら、対象
を全国に広げていく考えだ。
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12 女性のイメージ「不動産業者は高収入」 スマイスター調べ 2017/8/9 朝日新聞
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シースタイル(東京都中央区)は、同社の不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した
全国の20代以上の男女228人を対象に、「不動産業者のイメージ」について調査した。それによ
ると、不動産業者に対する男性利用者のイメージが「強引」「しつこい」であるのに対し、女
性利用者は「高収入」「地域に詳しい」という良いイメージを持っていることが分かった。ま
た、不動産業者とのやり取りの中では、男性利用者は「手数料の値引きや売却金額」などお金
に直結したもの、女性利用者は「引越や不用品回収の手配」などプラスアルファのサービスに
満足していることが分かった。
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13 「今が買い時」が減少 野村不アーバン調査 2017/8/9 朝日新聞
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野村不動産アーバンネットが7月20日～26日に行った住宅購入に関する意識調査によると、「
不動産は買い時」と回答した人は41.1%となり、前回調査と比べて3.5ポイント減少した。一方
、買い時だと思わない」と回答した人は37.6%で前回調査から6.4ポイント増加した。「買い時
」と思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」が70.7%とトップで、ほかは「消費税の引き上
げが予定されている」、「住宅ローンの金利が上がると思われる」だった。
また、今後の不動産価格について「下がると思う」と回答した人は34.4%で7.1ポイント増。
「上がると思う」との回答は、22.9%で0.3ポイント減となった。
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14 横浜に木造の「サ高住」完成 ナイス 2017/8/8 朝日新聞
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ナイスはこのほど、横浜市緑区で、木造のサービス付き高齢者向け住宅を完成させた。建物
規模は、延べ床面積987・48?の2階建て。梁は鉄と木のハイブリッドで、そのほかは木部材を使
うテクノストラクチャー工法を採用した。
建物名は「エイジフリーハウス横浜十日市場町」で、サ高住(20室)のほかに、小規模多機能
型居宅介護宿泊室(7室)を備える。
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15 貸家が20カ月ぶり減少 6月・新設住宅着工戸数 国交省 2017/8/8 朝日新聞
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国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先
月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、
再び増加したもの。貸家は20カ月ぶりに減少した。
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16 キッチンスペシャリスト試験、25日から受付 インテリア産業協会 2017/8/7 朝日
新聞
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インテリア産業協会(東京都新宿区)は、「第30回キッチンスペシャリスト資格試験」の受験
申込受付を25日から開始する。10月26日まで受付。
新築やリフォームにおいて住まい手のニーズを設計・施工・販売に反映するキッチンスペシ
ャリスト(KS)。そのKSに求められる幅広い専門知識を、学科(マークシート方式)と実技(記述式
)で問う。試験は12月3日。札幌、盛岡、仙台、高崎、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松
、福岡、沖縄で実施。受験料は、総合タイプ(学科と実技)1万4000円、学科タイプ・実技タイプ
(既に片方に合格)1万800円。
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17 競売不動産取扱主任者、法務大臣認証ADR調停人に認定 2017/8/7 朝日新聞
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不動産競売流通協会(青山一広代表理事)はこのほど、同協会が行っている競売不動産取扱主
任者資格が、日本不動産仲裁機構ADRセンターにおける法務大臣認証ADR調停人の基礎資格とし
て認定を受けたと発表した。
これにより、法務大臣認証ADR調停人となった競売不動産取扱主任者は、不動産競売に起因す
る紛争や占有者解除トラブルなどにおけるADR業務を実施することができる。
ADR業務とは、通常報酬を得て行うことが弁護士法において禁止されている「非弁行為」につ
いて、競売ADR調停人になることで合法的にトラブル解決まで実施が可能となる業務のこと。
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18 第3次改造内閣 石井啓一国交大臣は留任 2017/8/4 朝日新聞
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安倍晋三首相は8月3日、第3次安倍第3次改造内閣を発足し、閣僚等名簿の発表を行った。石
井啓一国土交通大臣は留任し、15年10月の第3次安倍内閣発足時から引き続き、国交大臣を務め
ることとなる。
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19 2016年度全国戸建供給ランキングで1位 大東建託 2017/8/3 朝日新聞
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大東建託が不動産経済研究所と市場経済研究所による「2016年度全国戸建供給ランキング」
で9年連続1位にランキングされた。同社の16年度実績戸数は6万4025戸、17年度では16年度比2
・8%増の6万5790戸を計画している。
有効回答189社全体の16年度の供給戸数は前年度比3・2%増の35万98戸。ランキング上位10社
だけで25万4616戸を供給している。17年度の供給計画戸数は144社の合計で同7・3%増の30万350
9戸となっている
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20 中国最大級の民泊プラットフォーム「途家」と提携 楽天LS 2017/8/3 朝日新聞
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民泊事業会社の楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長)は8月2日、中国最大級の
民泊プラットフォーム「途家(トゥージア)」を運営する途家グループ(中国・北京、羅軍CEO)と
民泊事業において業務提携した。これにより、楽天LSは今後開設予定の民泊サイト「Vacation
Stay」(仮称)に掲載する国内民泊物件を「途家」に供給し、訪日中国人旅行者の受け入れ体
制を強化する。同社は7月には民泊サイトのHomeAway(米国)、AsiaYo(台湾)とそれぞれ提携を発
表している。
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21 横浜市のマンション平均m2単価、1位は「都筑区」で523,789円、マンションマーケット
調べ 2017/8/9 読売新聞
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（株）マンションマーケットは、同社運営サイト「マンションマーケット」のデータ用いて、
「神奈川横浜市」を対象に、駅徒歩10分圏内に存在するマンションの平均m2単価を調査。横浜
市内、全18区をランキングにまとめた。
平均m2単価1位は「都筑区」で523,789円/m2。都筑区はかつては農業が盛んなエリアだったが、
現在は大型ショッピングモールが多くでき、かつての様相とは大きく異なっている。多くの人
が集まるセンター北駅周辺のマンションは、都筑区の中でも比較的高額なマンションが多いよ
うだ。2位は「西区」で515,710円/m2。
第3位の「横浜市中区」は、観光地としても有名な元町・中華街駅があるエリア。中区の駅周辺
マンションのうち、「元町・中華街」を最寄駅とするマンションにはm2単価が高額なマンショ
ンも多く、都心部のマンションにも引けをとらない100万円/m2超えのマンションも見られる。
一方で、18位の「金沢区」の平均m2単価は275,219円/m2と、1位の都筑区の平均m2単価と比べる
と248,570円/m2もの差があり、同じ横浜市内でも大きな価格の差が生じていることがわかる。
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22 築37年の木造住宅を耐震リフォーム[3] 着工～完成。暮らしはどう変わった？ 2017/
8/9 読売新聞
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耐震性や暮らしやすさを向上させるためリフォームを計画したTさん家族。「築37年の木造住宅
を耐震リフォーム[2] 工事費700万円なのにローン返済は月額3000円台!？その驚きの仕組みと
は」で紹介したとおり、予想以上の低い耐震性という診断結果を受けて家中の耐震補強工事と
バリアフリー工事を行いました。リフォームに当たってどんな点が大変だったのか、暮らしが
どう変わったのかを伺いました。
積もり積もったモノを手放すことの大変さを実感
リフォームに当たって、まず行ったのが家中にあるモノの“断捨離”。家を新築して37年が経
過し、そして人も60代となると、長年使ってきた家庭用品や思い出の品など数多くのモノが家
にあふれており、なかには不要品も山積みの状態です。「必要最低限なものだけを残して思い
切って処分したら、その量はリビング・ダイニングキッチンにあったものだけでも収納棚4台分
ありました……」とTさん。
家にあったモノで処分したのは、食器などの生活用品、衣類、書籍、そして古いアルバムも。
まだ使えそうなものや書籍はリサイクルショップや古書店へ。リサイクルショップには、食器
（未使用）、楽器、おもちゃなどを5万円ほどで、古書店では大量の蔵書を3万円ほどで買い取
ってもらいました。リサイクルショップ等に運んだ息子のTさんは「メルカリで売ることもちら
っと考えましたが、これだけのモノの量にかかる手間を考えると、安い買値だとしても早く手
放すことを優先しました」
大きなゴミは自治体の粗大ゴミ回収を利用し、ほかの不要品は自治体のクリーンセンターへ2週
に1回の頻度で計4回、運び入れました。クリーンセンターで処分した量は全部で200 kgほど。
また、不要となった収納棚は、大工さんに解体してもらって産業廃棄物として処分できたので
、手間が掛からず良かったそうです。
モノの要・不要を見極めていったのは、主にTさんのお母様。
「いつかはやらねばと思っていましたが、いざやるとなると精神的にきつかったですね。好き
な着物や陶磁器なども数多くあり、さらに夫の両親と私の両親の遺品も多くあって、今まで大
事に保管していたわけですから……。でも、リフォームがいいきっかけになりました。使える
物でも残したい物以外は思いきって処分しました。やってみて感じたのは『モノの処分はでき
る年齢に限りがあること』ですね。今後年齢を重ねるとおっくうになるでしょうし体力的にも
大変です」
申請窓口が多々あり、リフォームローンの手続きにも四苦八苦
リフォームに当たって一番苦労したのはどんなことだったのか、お話を伺いました。
「一番大変だったのはローンや補助金の申請手続きです。住宅金融支援機構の『リフォームロ
ーンの高齢者向け返済特例』と『耐震改修工事の補助金』も利用したため、手続きする窓口が6
カ所もありました」とTさん。
具体的には1. リフォーム工事を行う工務店、2. 補助金を助成する自治体、3. 耐震性能評価機
関、4. ローン手続きを行う住宅金融支援機構、5. ローンの連帯保証をする高齢者住宅財団、6
. 融資を実行する都市銀行の6カ所。「特にローンの手続きは、高齢者住宅財団と都市銀行とで
制度や仕組みが情報共有されていなかったりして、利用するのが大変でした。やるべきことを
順番どおり進めたのですが、初めてのことだから分からないこと、とまどうことも多かったで
すね。高齢者向け返済特例を利用する人は高齢者なのだから、手続きがもっと簡素化されたほ
うがいいと感じました」とTさん。
「また工事費は、頭金以外を完成時に工務店に支払うのですが、銀行から融資金が振り込まれ
るのは不動産の『抵当権設定登記』（※1）が完了したときなんです。その間が1～2カ月ほど空
いてしまう。一時的に支払うのに『つなぎ融資』（※2）の利用を考えましたが、何とか貯蓄を
集めて支払いました。融資の名義は自分ではないので親への贈与に当たらないか、確認もしま
した」（Tさん）
※1「抵当権設定登記」とは：住宅ローン等で借り入れをして返済できなくなったときに、土地
や家を担保とするという抵当権について法務局の登記簿に記載すること。
※2「つなぎ融資」とは：家の新築やリフォームの工事費の支払い時期と、住宅ローンの融資実
行時期がずれるため、その資金を一時的に金融機関から借り受ける融資のこと
お母様は「息子は出張が多く多忙なので主に私が手続きを進めたのですが、やるべきことがと
ても多く、どこに何を確認すればいいのか分かりづらくて、精神的にしんどかったですね。細
かいことが分からなくなってしまわないように、ノートにいつ何をして窓口はどこかなどを日
記のように記帳して、何とか進めました」と振り返ります。
「実際に手続きに行くと、準備したと思っていても不足している書類があって再提出しなくて
はならなかったり、登記簿をとっても、使うときには有効期限切れになってしまうといったこ
とも（注：登記簿の有効期限は発効日から3カ月が一般的）。また、書類には不動産の名義人本
人が自筆で手続きをとる必要があるのですが、名義人である夫は介護が必要な状態。週に3回通
院していることもあって、調整も大変でした」（お母様）
水が使えない期間は？ 家財道具はどうするの？ 住みながらのリフォームってどうですか？
T邸は次のように家全体を工事するので、着工から竣工まで約2カ月の期間がかかりました。耐
震改修工事を行う場合、工事範囲が家全体に及び、しかも壁や床を剥がすのに合わせて設備や
内装工事も同時に行うケースが多いので、T邸のように長期にわたります。そのため、住みなが
らリフォームするとなると、苦労も増えるとか。
「住みながらリフォームすることにしましたが、本当に大変でした。工事をする部屋の荷物を
別の部屋へ移動することを何度も繰り返しましたし、土ぼこりがものすごく出て、毎日拭き掃
除ばかりしていました。夫の寝室を工事するときには、介護のケアマネージャーに相談して、
ベッドの移動をお願いしました」とお母様。
一方、Tさんは「私は仕事のために所有しているマンションがあるのですが、工事の間は、そこ
に泊まって職場へ通い、週末は実家でずっとゴミ捨てなどをしていました。水まわりの給排水
管を交換する工事は１週間ほどかかりましたが、その間は水が使えないので、父は病院へ、私
と母は、私所有のマンションに移りました。別宅や泊まりに行ける親戚の家などがあると、こ
ういうときには良いですが、なければホテルやウィークリーマンションに泊まったりしないと
いけないのかなと考えました。仮住まいサービスがあると便利ですよね」
ちなみに、設備の交換だけなら1日で完了するケースも多いですし、キッチンだけとか浴室だけ
というように部分リフォームを行う場合は１～2週間程度の短期間で済むので、住みながらのリ
フォームは比較的、苦労は少ないようです。ただし、キッチンや浴室と異なり、トイレの給排
水工事に関しては、トイレが使えない期間が数日間に及ぶので、仮設トイレを借りる、数日間
別のところに宿泊するなどが必要となります。
リフォームで、耐震面もバリアフリー面でも安心して暮らせる家に
リフォームして生まれ変わったT邸。暮らしがどう変わったのでしょうか。
「動線が変わると長年そこで過ごした高齢の方にとっては大変な面もありますが、わが家は間
取りをほぼ変えていないので、生活動線は変えずに暮らしがバージョンアップした感じです。
家は暮らして行くうちに、どんどん気になる点や不具合が生じてきます。耐震面で心配だとか
水まわりが使いづらいとかですね。それを一気にリセットできて、安心で暮らしやすい家にな
りました」（Tさん）
●断熱について
「まず、窓は内窓や複層ガラス入りの断熱サッシに変えて、壁や床も断熱工事を行ったので、
冬の底冷えするような寒さがなくなりました。結露もしなくなりましたね。また、浴室暖房機
を設置しましたが、とても便利で、入浴する前に浴室と洗面脱衣所を暖めておくことができま
す」とTさん。
●バリアフリーについて
階段下の狭いトイレを洗面脱衣所と一体化し、廊下とトイレの段差を解消したことで、車椅子
のお父様が出入りしやすくなりました。車椅子に腰掛けながら自分で頭を洗える洗面台や、両
側に手すりのついたトイレなど、ユニバーサルデザインの設備を導入しています。車椅子の重
量を考えて、根太（床下で床板を支える横木）も増やしました。
「以前のトイレや洗面室は、夫が1人で使うにはハードルが高くて大変でした。介助する者にと
っても、広くて動きやすいですね」とお母様。一方お父様は、車椅子での可動域が広がったこ
と、トイレを使いやすくしたこと、照明をリモコン付きにしたり扉を軽い引き戸に変えたこと
で、自分1人でできることが増えた点が特に気に入っているそうです。
「便器にフタがないタイプでも臭いが気にならないよう、防臭機能付きの壁紙を選びました。
浴室の隣なので防湿機能があり、車椅子で動くため耐久性も高い高機能壁紙です」とTさん。
●耐震性について
「わが家は地盤が弱いエリアにあるので、震度1くらいの小さな揺れでも気づきました。ミシっ
と音を立てて揺れると家がつぶれるんじゃないかと、大きな揺れがくる度に不安を感じていま
した。震度5弱だった東日本大震災ではつぶれはしませんでしたが、重い下駄箱がずれたり、2
階の書棚の本が落ちていましたね。当時、夫は家で1人、ベッドに横になっていたのですが、本
当に怖かったと言っていました。耐震改修したことで、『わが家はつぶれない・大丈夫』とい
う安心感に変わりました」とお母様。
「今回、体力的にも気力的にも元気で、将来のことも落ち着いて考えられるときにリフォーム
や物の処分をすることができて、タイミングが良かったと思います。これが10年後だったら、
私が主体になって動くことはできませんでした」と語るお母様の言葉が印象的でした。
こうして不安や不便を取り除き、安心で快適に暮らせるようになったT邸。リフォームのタイミ
ングを逃さず、持ち物も含めて住まいについて見直し、問題があれば何らかの改善をする。そ
うしたことが日々の心の豊かさにつながるのではないかと感じました。
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23 え!? 民法改正って賃貸契約にも関係するの? 改正後の契約書はどう変わる? 2017/8/
9 読売新聞
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修繕や原状回復に関する契約も変化？民法改正が賃貸契約にも影響していた！
日本の主要な法律の一つ「民法」が改正され、施行に向けた準備が進んでいる。これに伴い国
土交通省が「賃貸住宅標準契約書」（賃貸住宅を契約する際の雛型）の改訂を進めている。7月
24日には契約書の改訂案が公表され、消費者からの意見（パブリックコメント）を募集してい
るところだ。賃貸住宅の契約で、いったいどこが変わるのだろうか？ 公表された「賃貸住宅
標準契約書」の改訂案を見ていこう。
賃貸住宅標準契約書（再改訂版）（案）に関する意見募集について／国土交通省
借り主のあなたが覚えておきたい改訂点
借り主側にかかわる条項では、主に、次のような項目で大幅な改訂が予定されている。
・（1）賃貸住宅の修繕について
・（2）賃貸住宅が一部または全部滅失した場合の対応について
・（3）敷金と借り主の原状回復義務について
・（4）連帯保証人について
それぞれについて、詳しく見ていこう。
（1）賃貸住宅の修繕
■第9条第1項
第9条 甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合の修
繕に要する費用についてはおいて、乙の責めに帰すべき事由故意又は過失により必要となった
ものは乙が負担し、その他のもの修繕に要する費用は、乙甲が負担するものとするしなければ
ならない。
＜要旨＞
貸主は賃貸住宅の修繕をしなければならないが、借り主に責任がある要因で修繕が必要になっ
た場合は、借り主が修繕の費用を負担する。
＜解説＞
もともと貸主に修繕義務があることになっていたが、借り主に落ち度がある場合は、貸主に修
繕義務がないことが明記された。
■第9条第3項／第4項／第5項
3 乙は、本物件内に修繕を要する箇所を発見したときは、甲にその旨を通知し修繕の必要につ
いて協議するものとする。
4 前項の規定による通知か?行われた場合において、修繕の必要が認められるにもかかわらず
、甲が正当な理由なく修繕を実施しないときは、乙は自ら修繕を行うことができる。この場合
の修繕に要する費用については、第1項に準ずるものとする。
35 乙は、甲の承諾を得ることなく、別表第4に掲げる修繕について、第1項に基づき甲に修繕
を請求するほか、を自らの負担において行うことができる。乙が自ら修繕を行う場合において
は、修繕に要する費用は乙が負担するものとし、甲への通知及び甲の承諾を要しない。
＜要旨＞
・借り主は修繕が必要と思われる箇所を発見したら、それを貸主に通知して、対応を協議する
ことが求められる。通知をしたのに、貸主が必要な修繕を引き延ばした場合は、借り主が修繕
をすることができる。その際の費用は、借り主に落ち度がある場合を除き、貸主が負担する。
・蛍光灯やヒューズ、蛇口のパッキン、風呂場のゴム栓の交換などの日常的な修繕は、借り主
が貸主に修繕を要求するか、借り主が費用を負担して修繕を行うが、借り主が修繕を行う際は
貸主と協議する必要はない。
＜解説＞
原則として賃貸住宅の修繕を行うのは貸主だが、借り主も一定の範囲で修繕を行うことができ
ることが明文化された。ただし、事前に取り決めた日常的な修繕のほかは、基本的に貸主と協
議なしで修繕することはできず、借り主が修繕に至る原因をつくった場合は、修繕費用を負担
することになる。貸主に通知したが、相当期間放置された場合か、急迫の事情がある場合は例
外とされている。
（2）賃貸住宅が一部または全部滅失した場合の対応
災害などで賃貸住宅が使えない状態になったときのルールが設けられた。被災した賃貸住宅が
住宅として機能していないのに、賃料を払わなければならない事態を回避するためだ。
■第12条第１項
(一部滅失等による賃料の減額等)
第12条 本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが乙の
責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用できなくなった
部分の割合に応じて、減額されるものとする。この場合において、甲及び乙は、減額の程度、
期間その他必要な事項について協議するものとする。
＜要旨＞
借り主に責任がない理由で一部滅失などにより賃貸住宅の一部が使用できなくなった場合、そ
の度合いに応じて賃料は減額される。
＜解説＞
現行民法の「減額請求できる」から改正民法では「当然減額される」に変わる。当然減額とな
るので、使用できなくなった部分の賃料は発生しない。この場合は、トラブル回避のために減
額割合や減額期間、減額方法をきちんと決めておくとよい。
■第12条第2項／第13条
2 本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、残存する部分の
みでは乙が賃借をした目的を達することができないときは、乙は、本契約を解除することがで
きる。
(契約の消滅終了)
第1213条 本契約は、天災、地変、火災その他甲乙双方の責めに帰さない事由により、本物件の
全部が滅失その他の事由により使用できなくなったした場合には、当然に消滅これによって終
了する。
＜要旨＞
・一部滅失などで住めない場合は、借り主は契約を解除できる。
・全部滅失の場合は、賃貸借契約は終了する。
＜解説＞
契約解除や契約の終了については、借り主に責任がある理由で滅失した場合でも適用される。
ただし、貸主から損害賠償請求される可能性は残る。
（3）敷金と借り主の原状回復義務
■第6条第2項／第3項
2 甲は、乙が本契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てること
ができる。この場合において、乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料、共益 費
その他の当該債務の弁済に充てると相殺をすることができない。
3 甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を無利息で乙に返還しなけれ
ばならない。ただし、甲は、本物件の明渡し時に、賃料の滞納、第154条に規定する原状回復
に要する費用の未払いその他の本契約から生じる乙の債務の不履行が存在する場合には、甲は
、当該債務の額を敷金から差し引くことができる差し引いた額を返還するものとする。
＜要旨＞
敷金は、明け渡しがなされた際に借り主に返還する。ただし、借り主に家賃滞納などがあった
場合に貸主は敷金を充てることができる。（入居中の借り主が、敷金を家賃に充てるように求
めることはできない）
■第15条第1項
第1415条 乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗及び本物件の経年変化を除き、本物件を
原状回復しなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由により生じたも
のについては、原状回復を要しない。
＜要旨＞
借り主は、通常の使用による損耗や経年劣化（貸主が負担）を除き、原状回復をする義務を負
う。ただし、借り主の責任によらないものは原状回復しなくてよい。
＜解説＞
民法改正で、名目を問わず敷金の定義に該当する金銭を返還することや原状回復義務の範囲が
明記された。ただし、すでに賃貸住宅標準契約書は、国土交通省が判例等に基づいて作成した
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に準拠しているので、大きく変わるものではな
い。原状回復については、特約を定めることができる点に留意したい。
連帯保証人を頼みたい、頼まれたあなたが覚えておきたい改訂点
連帯保証人に関する項目は大きく変わる。
賃貸住宅を借りるときには、貸主から保証会社か連帯保証人による保証を求められる。連帯保
証人に過剰な負担をさせることのないように、民法改正が行われた。賃貸住宅標準契約書の改
訂案で目に付くのが「極度額」と呼ばれる「責任限度額」だ。
■第17条
第1617条 連帯保証人(以下「丙」という。)は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負
担するものとする。本契約が更新された場合においても、同様とする。
2 前項の丙の負担は、頭書(6)及び記名押印欄に記載する極度額を限度とする。
3 丙が負担する債務の元本は、乙又は丙が死亡したときに、確定するものとする。
4 丙の請求があったときは、甲は、丙に対し、遅滞なく、賃料及び共益費等の支払状況や滞納
金の額、損害賠償の額等、乙の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。
保証人が個人の場合に限定したルールだが、【画像１】の「極度額」という欄に、「借り主と
連帯して保証するのはどの程度の額までか」を記載することで、連帯保証人自身が負担するこ
とになる限度額を認識できるという仕掛け。限度額は、例えば「●●円（契約時の月額賃料の
〇カ月相当分）」などの記載が想定されている。
賃貸借契約を更新する場合も限度額が継続されるので、更新後に賃料が上がってもそれに応じ
て限度額が増額されることはない。
しかし、連帯保証人は借り主が賃料滞納をしていることを知らなければ、突然多額の負担を求
められることになる。今回の改訂案によって、連帯保証人が貸主に情報を提供するように求め
ることができるようになる。連帯保証人を親戚や知人に頼む場合、連帯保証人を頼まれた場合
などは、改正された民法が施行されてからは、限度額の記載が必要となることを覚えておきた
い。
ここでは「賃貸住宅標準契約書」の改訂案に基づいて、どこがどう変わるかを見ていった。た
だし、これはあくまで契約書の雛形の話。実際の現場で使われる契約書では、法律に反しない
範囲で雛型とは違う内容になっていたり、特約が付いていることもある。
最終的には、締結した契約書の内容に縛られることになるので、確認をおろそかにせず納得し
た上で契約をすることが、今もこれからも重要だ。
■取材協力
・弁護士 江口正夫さん
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24 「ニトリ渋谷公園通り店」がオープン！ ニトリの都心進出が止まらない。その狙いを聞
いてみた 2017/8/7 読売新聞
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2015年から都心への出店を加速させてきたニトリ。そして2017年6月、渋谷に都心最大規模の店
をオープンさせた。でも、郊外の大型店を中心に展開してきたニトリが、なんで都心に？ 首都
圏のニトリの特徴は？ 編集部ではニトリ渋谷公園通り店オープン前の内覧会に参加。その様子
とともに紹介していこう。
なんでニトリが都心に出店し始めたの？
2015年4月、プランタン銀座（現・マロニエゲート銀座2）に出店したのを皮切りに、都心への
出店を加速させているニトリ。その後、新宿、池袋の百貨店にも出店し、注目を集めてきた。
そしてこのたび、ニトリグループ490店舗目、国内445店舗目となる、渋谷公園通り店がオープ
ン。渋谷駅から徒歩6分、2016年8月に閉店したカラオケ店「渋谷シダックスビレッジクラブ」
の跡地ビルに、全9フロア、店舗面積約1510坪という都心最大級の大型店が誕生した。
それまで郊外の大型店を中心に展開してきたニトリは、すでに47都道府県を制覇し、都心には
新たな出店の余地があった。また、これらは10年前から似鳥昭雄会長兼CEOが「東京に出店する
なら環七、環八、新宿、渋谷、池袋」とターゲットにしていた場所でもあったのだ。
渋谷は駅の乗降客が多く、公園通りの通行量も多い。「都心部には、ニトリの名前は知ってい
たけど利用したことがない、という人が大勢いる。今後はこうした新しい客層も取り込んでい
きたい」と白井俊之社長。
車がないと行けない郊外の店から、家の近くにあって気軽に行ける店へ。目的をもって行かな
くとも、通勤・通学やちょっとしたお買い物途中で行ける店へ。……都心にあることで、人々
が店に足を運ぶきっかけそのものが変わる。さらに、次に紹介するさまざまな工夫により、新
しい客層を取り込んでいく構えだ。
都心型ニトリの特徴は？
生活雑貨から大型家具にいたるまでを低価格で豊富に品ぞろえするのがニトリの強み。でも、
郊外店に比べて賃料の高い都心店で、品ぞろえに影響が出るなど、違いはないのだろうか。
郊外店は車で来店する人が多く、車に積める商品は持ち帰る人が多いため、在庫のための広い
スペースが必要。都心店は電車で来店する人が多く、大型商品は自宅配送を希望する人が多い
ため、物流センターから直接配送することにより、売り場の在庫を抑えることができる、とい
うわけだ。
渋谷公園通り店では、取扱商品数はフルラインナップの約7割。1～5階がホームファッション、
6～9階が大型家具の売り場というフロア構成になっている。渋谷に遊びに来る若者を意識して
、従来の店舗と比べると価格帯が低めの商品や、カラフルなアイテムを集めているという。
さらに、1フロアの面積がコンパクトな多層階となっているのを活かし、壁面をディスプレイに
積極的に利用しているのも特徴。壁面プロジェクターに商品動画を映すほか、プロジェクター
型のデジタルカタログ、スマートフォン対応のフロアマップなど、新たな試みも満載だ。
都心にニトリができて、生活は変わった？ 利用者に聞いてみた！
ここ数年で都心に続々とニトリが出店し、都心を生活圏とする人の暮らしは変わったのだろう
か？ 気になるコメントを集めてみた。
●「就職を機に地方から上京し、生活用品すべてをニトリでそろえた。都心に来たばかりで、
どの店に何があるのか分からないなか、もともと知っているニトリを発見し、安心した」（20
代・会社員）
●「会社帰りにいつでも行けるので、気に入った商品が自分の部屋に収まるのか分からないと
きは、家で調べて翌日また出直す、ということが簡単にできるようになった」（30代・会社員
）
●「高齢の親に家具をプレゼント。自分が都心のニトリで候補を絞り、親が地元のニトリで実
物を見て、引き出しの軽さなどをチェック。離れていても一緒に買い物ができるようになった
」（40代・自営業）
などなど、都心のニトリは、郊外のニトリとともに多くの人の暮らしに役立っているようだ。
スペースの制約を受けやすい都心にありながらも、さまざまな工夫により、郊外店に引けを取
らない品ぞろえを誇る都心店。条件が合えば、今後も都心店を増やしていくことを視野に入れ
ているそうなので、皆さんもさっそく行ってみては。
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25 火災だけじゃない!? 台風や落雷でもOK。家の保険の補償内容、ちゃんと知ってますか？
2017/8/7 読売新聞
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家を建てたり購入したとき、万が一に備え、持ち家という資産を守るために加入する火災保険
。その補償内容、実はよく分かっていない……なんてことはないだろうか？ 火災保険がカバー
してくれる範囲や、被害に遭ったときにしておくこと、契約時の注意ポイントなどを解説する
。
なお、賃貸住宅の火災保険については「賃貸の火災保険って何？ 契約の補償額はいくらが妥
当？ 」の記事をチェックしよう。
「火災」保険だけど火災以外もOK。風や水の被害もカバー
火事で家が燃えてしまったときに、保険金が支払われるのが火災保険。実は、補償される事故
は火災以外にもいろいろある。台風や竜巻、暴風などで屋根が飛んでしまったり、飛んできた
モノが窓にぶつかって窓ガラスが割れたり。洪水で床上浸水して、建物が傷んだり、家具が使
えなくなったり。このような自然災害のほか、加入しているプランによっては、給排水管が破
裂して室内が水浸しになった、空き巣にドア錠を壊されたなど、思いもよらない事故で被害に
遭った場合の損害も補償の対象だ。
なお、支払われる損害保険金の額は、契約した保険金額を上限に、発生した損害額（実損分）
から免責金額（自己負担額）（※）を差し引いた額なのが一般的。保険金額1000万円の契約（
免責金額（自己負担額）は0円）でも、例えば実損が10万円なら支払われる額は1000万円ではな
く10万円なので注意しよう。
※免責金額（自己負担額）……損害が発生した場合、損害を受けた金額のうち契約者が自己負
担するものとして設定する金額のこと。自己負担額を設定することで、保険料を抑えることが
できる。
モノが飛んできて窓が割れた。どうやって証明するの？
夏から秋は台風が多くやってくる時期。また、竜巻の発生が増える季節でもある。あなたの家
も雨や風で被害を受けるかもしれない。でも、火災保険に入っていて「水災」「風災」がカバ
ーされていれば、もしものときも保険金が出る。
しかし、ちょっと気になることが……。ひと目で建物や家財が被害を受けたことが分かる火事
や、広い範囲で被害が起こりテレビや新聞などで報道されることも多い洪水などの水災と違い
、モノが飛んできてガラスが割れた、などの風災による被害は、どうやって証明すればいいの
だろう？ 損保ジャパン日本興亜の担当者にそのポイントを伺った。
●被害を受けたら写真を撮っておく
大切なのは、被害を受けたことが証明できるように写真を撮っておくこと。その際、モノが飛
んできて割れたガラスや、強風で剥がれた屋根などの損傷箇所はアップだけでなく、その箇所
も含まれた建物全体を撮影しておこう。写真は、補償を受けるための資料のひとつとなる。
「申告いただいた被害発生日の台風や暴風などの気象データを確認します。また、お客様に損
害発見時の状況をヒアリングして、現物や写真を確認して判断しています」（損保ジャパン日
本興亜・広報部、以下同）。つむじ風など報道されないような超局地的な風による事故も、風
災による損害として補償対象になるそうなので、写真撮影を忘れずに。
●3年間はさかのぼって保険金を請求できる
台風や洪水など、自然災害のときは、自宅から避難をしたり、片付けに追われたりで、保険金
請求の手続きどころではなくなる場合もあるだろう。そのまま忘れてしまって、数年後、「そ
ういえばあのときの台風の被害って、保険でカバーできたかも！」と突然思い出すことも。
「保険金請求権は法律（保険法）上、3年間で時効となり消滅します。つまり、3年間はさかの
ぼってご請求可能です。ただし、時間が経過すると損害の確認等が困難になり、お支払できな
いことがありますので、被害に遭われたらできるだけ早く保険会社にご連絡ください」
●安全確保のため片付けや修理はOK
保険金が支払われる前に、被害を受けた場所や周辺を片付けたり修理してしまってもいいのだ
ろうか。結論としてはOK。損傷箇所をそのままにしておくのは防犯面を考えると好ましくない
。窓ガラスが割れていれば不用心だし、家でゆっくり眠ることもできない。屋根が壊れていれ
ば雨の日に建物を傷めてしまう。片付けや修理は、保険会社の担当者の訪問を待たずに、すぐ
にしてしまって大丈夫。ただし、前にも述べたように、損傷箇所や建物全体の写真は撮ってお
くこと。また、修理をした際は修理の見積書などをもらっておこう。洪水や落雷など、その他
の被害のときも同じだ。
火災保険に入るなら、契約内容はここをチェック！
火災保険は保険商品や契約プランによって補償の範囲が違ってくる。契約の際には、どんなこ
とに注意しておくといいのだろう。
1．水災が補償される契約か
「近年の異常気象の影響で、水災の事故は増加傾向にあり、これまでに水災が発生しないよう
な地域でも被害が発生しています。ハザードマップ等でお住まいの立地状況や過去の浸水等を
確認しておきましょう」
都市部では河川が近くになくても下水などがあふれる都市型の水災が、高台でも周囲より地盤
が低い土地には水災の危険がある。周辺に崖があれば大雨などによる土砂崩れや落石、寒冷地
では融雪洪水の危険もあるので注意。
2．家財の補償があるか
火災保険は建物と家財の契約は別々なのが一般的。建物のみに火災保険をつけている場合、家
具や家電など家財の損害は補償されない。水災・落雷など自然災害による家財の損害は意外に
大きい。また、生活の立て直しに多額の費用が発生した場合、建物の補償だけでは不足するケ
ースもある。家財を補償する火災保険の契約をしておくと安心だ。
「契約プランによっては、引越しなどの際にドアに家具をぶつけて壊してしまった場合や、子
どもが室内で遊んでいるときにうっかり物を壊してしまった場合など、不測かつ突発的な事故
による損害も補償の対象になります」
3．個人賠償責任特約は一家で1契約がオススメ
日常生活で、保険加入者や家族が他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした結果、法
律上の損害賠償責任を負うことがある。最近相次いでいる自転車事故による高額賠償もその一
例だ。
「個人賠償責任特約をつけることで賠償事故に備えることができます。一家で1契約、加入して
おくのがオススメです。なお、加入している自動車保険などに個人賠償責任特約が付帯されて
いる場合は、補償が重複する可能性があります。契約内容をよくご確認ください」
4．地震保険・地震危険等上乗せ特約も検討
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって
損害が発生した場合に、最大で火災保険金額の50％まで補償される保険。火災保険金が2000万
円なら、最大で1000万円までが補償金額となる。大地震で被災したとき、地震保険だけでは必
ずしも元通りの家を再建することはできないが、被災後の当面の生活を支え、生活の立て直し
に大きな役目を果たす。
「地震保険のほか、地震危険等上乗せ特約をセットすれば、地震保険金と合わせて、最大で火
災保険金額の100％まで補償を受けることが可能です」
万が一に備えて加入を検討するといいだろう。
火事や自然災害は、忘れたころにやって来るもの。住宅を購入するとき、住宅ローンの返済期
間中は火災保険に加入することが融資条件になっているケースが多いが、住宅ローンを返し終
わってからや、住宅ローンを借りずに家を取得した場合も、火災保険には加入しておいたほう
が心強い。また、被害に遭ったのに補償されることに気がつかなかった、などのうっかりを防
ぐためには、自分がどんな火災保険を契約しているか、年に1度、確認しておくのがオススメだ
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26 空調なしで快適住宅 ミサワが設計診断ツール 2017/8/9 日経産業新聞
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ミサワホームは、住宅内を最適な温度に保つために必要な自然光や風の量を数値化するツー
ルを開発した。家の間取りや窓の場所などの情報を入力すると、冷暖房なしでも快適に過ごせ
る時間数を割り出す。同社は住宅周辺の気候などを分析し、自然の力を利用して快適な室内環
境を作る設計手法「微気候デザイン」を提案している。新ツールを活用し、販売拡大につなげ
る。
開発した新ツール「Ｖｉｋｉなび（ビキナビ）」では、これまで可視化できなかった戸建て
住宅内に入る風や光の量を５段階評価で数値化。快適な室内温度を維持できる設計プランを提
案する。建築予定の住宅の立地などの情報といくつかの設問に答えることで、一般的に快適に
過ごせると言われる22～27度の室内温度を保てる時間を一般住宅に比べてどれだけ増やせるか
計算する。
全ての営業担当者のパソコン端末に導入する。戸建て住宅の仕様を希望者から聞き取りなが
ら、窓の大きさや設置場所などに関連した30個の設問に対し、採用するか採用しないかで答え
る。答えが集計されると「（室内で）空気の流れをつくる」、「日射を遮る」、「日射を取り
込む」など６つの項目に置き換えられ、５点満点評価でグラフとして表示される。
周囲の住宅の密集具合や家の形や大きさ、対面する道路の規模などによって快適に過ごせる
住宅のデザインは違ってくる。ただ、室内環境の良しあしを明確に示す数値基準がなかっため
、営業経験の浅い社員は住宅の設計提案に苦戦していた。ビキナビを活用すれば省エネ性能を
高める設計をより明確に伝えられる。
同社製品の強みをより分かりやすく伝えるとっかかりにもなる。例えば、建物を上下に間切
り、１階部分の下に「蔵」と呼ばれる広い収納スペースを設けるデザインでは、間切られた部
屋の上部分に大きな窓を設置する。窓から入る日光は光が入りにくい「蔵」にも届き、室内全
体の温度が一定に保たれるようになる。
ビキナビが提案する設計を全て取り入れると、冷暖房なしでも適正温度を保てる時間を、一
般住宅に比べ最大で年間約1300時間延ばせるという。
経済産業省は20年までに新築注文戸建ての過半数をエネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロ
エネルギー住宅（ＺＥＨ）」にする方針を掲げる。新設着工戸数の減少を受けて、住宅大手も
より単価の高いゼロエネ住宅商品の販売を強化している。ミサワホームはビキナビを他社の省
エネ住宅製品との違いを分かりやすく示せるツールとしても活用する。
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27 日本郵便、高齢者見守りを全国展開 毎月訪問 2017/8/8 日経産業新聞
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日本郵便は10月、高齢者の生活を支援する「みまもりサービス」を全国で始める。全国の直
営郵便局の社員などが有料で高齢者の住宅に月に１度訪問して体調などを聞き、離れて住む家
族にメールで報告をする。高齢者とその家族を対象にしたサービスを、新たな収益源の一つに
育てたい考えだ。
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28 ＮＴＴデータ、北海道、ＩＴで地方再生 10自治体と連携 2017/8/7 日経産業新聞
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ＮＴＴデータグループは、北海道の10の自治体で組織する協議会と提携し、ＩＴ（情報技術
）を使って地方の活性化に取り組む。月内に両者で研究会を設立し、農地から収集したデータ
を活用して農業の生産性を高めることや、住民の体調などのデータを分析して健康作りに役立
てることなどを検討する。ＮＴＴデータグループは地方創生に取り組む自治体に対して様々な
技術やサービスを提供してきた。北海道での地域活性化で成果を出して自治体向けの事業を拡
大していく。
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29 ホテルリソル、京都に進出 2017/8/4 日経産業新聞
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リソルホールディングスは2018年６月から９月にかけ京都市内に宿泊特化型ホテルを３つ開
設する。シニア層の旅行人気の高まりや急増する訪日外国人（インバウンド）需要の取り込み
が狙い。客室単価の引き上げを狙い３つのホテルのうち２つは全室ツインルームとする計画。
京都進出により同社が運営する宿泊特化型ホテルの数は1.3倍に拡大する。