住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.695 　2017/07/27～2017/08/02

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.695 　2017/07/27～2017/08/02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 中国民泊最大手の途家、楽天との提携発表
2 夢の注文住宅のはずが…　業者まかせはトラブルのもと
3 ８月の「フラット35」金利　0.03％上昇
4 住宅ローン金利８月引き上げ相次ぐ　三菱ＵＦＪなど
5 ６月の新設着工戸数、貸家が20カ月ぶりの減少
6 三井住友銀の住宅ローン金利、10年固定優遇0.05％引き上げ　８月適用分
7 炭素繊維製の耐震補強材、ＪＩＳ認証取得へ　金沢工大と小松精練
8 パナソニック、米国でスマートホーム新プロジェクト
9 体験塾を縁に新卒採用　東大阪 住工共生の奮闘(４)
10 京都市除く府内、民泊５割増204件　５～６月宇治目立つ
11 積水化の４～６月、営業益13％増　塩ビ管などインフラ向け好調
12 西鉄、高齢者住宅に参入　まず福岡市に19年　開発・運営
13 「工場アパート」広がらず　東大阪 住工共生の奮闘(３)

【朝日新聞】
14 ゆるきゃらグランプリに「不動産鑑定士PR大使」 1日から投票開始
15 JR山手線、「住みたい駅1位は恵比寿」　LIFULL調べ
16 緑のある暮らしコンテスト開催　リクルート
17 博多に「ワンランク上」のビジネスホテル　サムティほか
18 東京建物　浅草雷門と大阪心斎橋でホテル開発展開
19 都市型賃貸レジで新ブランド　サンケイと長谷工
20 都心Aクラスビル賃料　低下傾向に歯止め　三幸・ニッセイ調べ
21 ARでお部屋模様替えが簡単に　LIFULL
22 住まいの「買いどき感」減少　リクルート調査
23 英語教師が同居するシェアハウス、雑司が谷にオープン
24 物件案内に高級電気自動車を導入　オアシス
25 「独身者の約4割が一戸建てを購入」スマイスター調べ
26 ミャンマーでの大規模不動産開発にJOIN出資を認可　国交省
27 投資サイトに新機能、CFと積算価格を試算　ファーストロジック
28 UR都市機構他　8月1日「水の日」に打ち水イベント開催
29 リノベ動画コンテストの作品募集、8月31日まで　リノベ推進協
30 三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定　国交省

【読売新聞】
31 首都圏住宅地の平均坪単価、前年比＋1.5%の115.3万円、東京カンテイ
32 近畿圏住宅地の平均坪単価、前年比－0.6%の51.3万円、東京カンテイ
33 「10年固定」を選ぶ人が増えていた！低金利時代のローン借り換え実態が明らかに
34 中部圏住宅地の平均坪単価、前年比－0.3%の32.4万円、東京カンテイ
35 真夏に賃貸住宅のエアコンが故障！　どこに連絡？　費用は誰が負担する？
36 名作建築を実物大再現！ 親子で楽しめる「日本の家」展に出かけよう
37 賃貸退去時の素朴なギモン！　次の入居者に「役立ちそうなもの」でも撤去が必要？
38 1億円以上の家づくりプロジェクト「社長の邸宅」開始、フリーダムアーキテクツデザイ
ン
39 冷暖システム「Z空調」のリフォームを販売開始、桧家ホールディングス
40 タカラスタンダード、ホーローシステムキッチン最高級シリーズ「レミュー」10年ぶり
に一新

【日経産業新聞】
41 パナソニック、反転攻勢へ手応え　純利益67％増

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 中国民泊最大手の途家、楽天との提携発表 日本経済新聞 2017/8/2
********************************************************************************
　中国の民泊最大手、途家（トゥージア）は２日、都内で記者会見を開き、楽天と提携すると
正式に発表した。楽天が来年１月にも立ち上げる仲介サイトの物件を途家のサイトにも掲載し
、訪日中国人客が利用できるようにする。途家は年内に大阪支店を開設し、物件開拓や旅行客
へのサービス充実を目指す。来年、日本で民泊が本格的に解禁されるのを受け、市場開拓を急
ぐ。
　途家の楊昌楽最高執行責任者（ＣＯＯ）は会見で、「中国人旅行客に人気の日本で最適なパ
ートナーを選べた」と笑みを浮かべた。
　中国で約50万件の物件を仲介する途家だが、日本では約５千件にとどまる。来年１月にも数
万件の民泊受け入れ先を掲載する楽天と組むことで、日本市場の開拓を加速させる狙いだ。楽
天との提携も含めて、2020年までに日本国内で10万件に増やす計画だ。
　日本政府観光局によると日本を訪れる中国人は637万人と、訪日外国人客全体の４分の１以上
を占める。ただ、日本で民泊を利用する中国人は１割にとどまり、途家日本法人の鈴木智子社
長は「潜在的な需要は大きい」と期待する。
　住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が６月に成立
し、国内の民泊市場は拡大する。楽天も不動産情報サイトを運営するＬＩＦＵＬＬ（ライフル
）と設立した新会社を通じ、民泊仲介事業に参入する。新会社の太田宗克社長は「途家との提
携を通じて、効率的に中国人訪日客を獲得し、人気の旅行先などデータも得られる。将来は途
家の物件を我々のサイトに掲載することも目指したい」と語った。

********************************************************************************
2 夢の注文住宅のはずが…　業者まかせはトラブルのもと 日本経済新聞 2017/8/2
********************************************************************************
弁護士　上床竜司
　ハウスメーカーに注文住宅の新築を依頼することになりました。基本的な設計プランや工事
金額の打ち合わせが終わり、近く請負契約を結ぶ予定ですが、ハウスメーカーから送られてき
た契約書には、建物の簡単な間取り図と立面図しかついていません。このまま契約を結んでも
大丈夫でしょうか。

■設計図と仕様書、念入りにチェックを
　「注文住宅でデザインも間取りも自分の理想のマイホームをつくる」。そう考えただけで夢
が膨らみ、ワクワクするのではないでしょうか。注文住宅は自分の好みに合わせて自由に建物
を設計できるメリットがあります。一方、建売住宅と違って契約時には建物はまだ影も形もあ
りませんので、建物が建った後で「自分のイメージとは違う」といった理由でトラブルになる
ことがあります。
　これから建てる建物の内容は設計図や仕様書で決まります。設計図や仕様書に書かれていな
い部分は、できあがったものが自分の希望と食い違っても、「契約違反だ」と主張しにくくな
ります。トラブルを防止するためには、ハウスメーカーに設計図や仕様書をきちんと作らせる
ことが重要です。
　その設計図と仕様書の概要を下記にまとめました。
【設計図】建物の外観や間取り、構造、各部位の形状や寸法、設備の配置などを示した図面。
設計図には配置図、平面図、立面図、断面図など建物全体を示した図面や、細部を拡大した詳
細図、構造設計図、電気や給排水などを示した設備設計図など様々な図面がある。
【仕様書】工事で使う材料や製品の品質、性能、メーカー、施工方法などの仕様が書かれてい
る。設計図には詳しい仕様までは書き込めないので、仕様書を別に作る。
　設計図と仕様書は、これから建てようとする建物の内容、つまり施工者との契約の内容を決
める重要な書類なので、普通は工事請負契約書に設計図・仕様書を添付します。建物の設計を
正確に表現しようとすれば、詳しい設計図や仕様書が必要になるはずです。ところが、中には
契約書に間取り図や立面図など数枚の図面や簡易な仕様書しか添付しない業者もいます。「設
計図や仕様書には細かい部分は書いていないけれど、打ち合わせでこちらの要望を伝えてある
から大丈夫だろう」と油断していると、後述するような思わぬ落とし穴が待っています。逆に
、図面には寸法まで細かく書いてあるのに、見方がよくわからないからといって後で確認しよ
うと見過ごしていると、これもトラブルの原因になります。

■トラブル事例（1）追加工事代金の請求
　業者と設計プランの打ち合わせを始めたところ、担当者から「まず契約を結ばせてほしい。
細かい仕様は後からいくらでも変更できる」とせかされて契約を結びました。その後の打ち合
わせで、内装材として契約前に見せられたイメージ図に近い色柄のクロスを選んだところ、「
追加の工事代金が発生する」と言われました。仕様書では内装材の種類について「ビニールク
ロス」とだけ書かれていましたが、担当者からは「仕様書のものはベーシックなタイプで単価
は1平方メートルあたり1000円。工事代金はこのタイプを使う前提で見積もっている。先ほど選
んだクロスはプレミアムタイプで単価は1平方メートルあたり3000円なので、差額が追加になる
」と言われました。イメージ図に近いのはプレミアムタイプなのですが、担当者は「イメージ
図はあくまでもイメージ」と取り合ってくれません。
　このケースでは、仕様書にクロスの品名などが詳しく書かれていないのに、「後からいくら
でも変更できる」という担当者の言葉を安易に信じて契約したことが原因です。

■トラブル事例（2）照明の位置にずれ
　天井に直接取り付ける「シーリングライト」をダイニングルームに設置したところ、テーブ
ルの真ん中からかなりずれていました。契約前のイメージ図にはテーブルや家具、照明の絵も
書かれていたので、当然その配置に合わせて取り付けてもらえると思っていました。業者に位
置を変えてほしいと苦情を言ったところ、「設計図には照明の取り付け位置は書かれていない
。部屋のだいたい真ん中に取り付けているので問題ない」と言われました。

■トラブル事例（3）駐車場に車が入らない
　我が家は普通乗用車を持っていて、新築を機にもう1台、大型のワゴンを購入することにしま
した。業者には車を2台とめられるよう、駐車場は広めに確保してほしいと要望しました。とこ
ろが、家が出来上がって車を駐車場にとめようとしたところ、幅が狭く2台の車を駐車できませ
んでした。しかし、業者は「駐車場の寸法は図面のとおりなので、契約違反ではない」と言わ
れてしまいました。
　(2）（3）のケースでは、大切な要望が明確に業者に伝わらず、設計図に正確に反映されてい
るのか確認しなかったことがトラブルの原因になっています。業者はプロなのだからきちんと
やってくれるはず、という思い込みは禁物です。建築主はたとえ素人でも、設計図を見て照明
やコンセントが表示されているかどうかや、その位置を確認したり、駐車場にとめる車の車種
やサイズを伝えてスムーズに車庫入れができる幅を確保するよう求めたりすることはできます
。特に自分がこだわりを持っている部分は期待が裏切られたときの落胆も大きくなりますので
、入念にチェックしてください。

■設計契約を先に結ぶこともできる
　ハウスメーカーに依頼して注文住宅を建てる場合、設計・監理と施工を同じ会社に発注する
のが一般的です。これを「設計施工一貫方式」と呼びます。この場合、まず設計・監理業務と
施工業務を含めた形で工事請負契約を締結して、契約後に詳細な設計を行うことが一般的です
。そのため契約を結ぶ前にはあまり詳細な設計の打ち合わせができないので、契約書に添付す
る図面は簡単なものになりがちです。しかし、それではトラブルを防ぐことができません。そ
こで、この方式であっても設計契約を先に結び、詳しい設計内容が固まった後で工事請負契約
を締結することが考えられます。工事請負契約書のひな型として利用されている業界団体の約
款の一つには「設計施工一貫」の場合でも、まず設計契約を結んで、設計が完了した後に施工
と工事監理に関する工事請負契約を締結する、という二段階の手続きを前提にした契約の形も
ありますので、使うことができるか確認してください。
　設計プランを検討している段階では、設計図を何度か書き直しますが、請負契約書に設計図
が添付されていないために、どれが最終的に確定した設計図なのかはっきりせず、後でトラブ
ルになることもあります。設計図は必ず請負契約書に添付してもらうようにしてください。ま
た、役所などへの確認申請手続きで使用した図面の内容が最終的に確定した設計図と違い、業
者が確認申請用の図面に合わせて工事を進めてしまうトラブルもあります。これは確認申請用
の図面に設計打ち合わせでの修正要望が反映されていないことなどが原因です。確認申請用の
図面も業者まかせにしないできちんとチェックしましょう。

■内訳書のチェックも忘れずに
　契約を結ぶときに受け取る書類では、設計図や仕様書のほかに「内訳書」も大切です。内訳
書は、各工事の単価と数量といった請負代金の詳しい内訳を表にまとめた書面です。契約書に
添付することもあります。内訳書には、設計図や仕様書には書き切れなかった工事内容が書か
れていることが多く、工事内容、つまり契約内容を知る手掛かりになりますし、工事代金額が
適正かどうかをチェックするための資料になります。
　また、内訳書は工事の追加や変更があったときにも重要になります。例えば、契約時には書
斎に作り付け棚をつける予定だったのを、契約後の予算の関係で取りやめることにした場合、
本来ならば契約した工事代金から棚の金額を減額しなければなりません。しかし、内訳書に棚
の金額（単価と数量）が書かれておらず、「建具工事　一式　●●円」としか書いていなけれ
ば、いくら減額したらよいのかはっきりしません。悪質な業者であれば、棚の金額は本当は20
万円なのに「5万円としか見積もっていなかった」と言い張って5万円分しか減額しないかもし
れません。このようなトラブルを避けるためにも、工事の単価と数量が細かく書かれている内
訳書の提出を求めるべきです。

（監修　建築家　米田耕司）

■上床竜司
　1994年弁護士登録。あさひ法律事務所所属。不動産法務、建築紛争、会社法など企業法務、
倒産案件などを中心に取り扱っている。建築紛争の取り扱い経験は多数あり、マンションの瑕
疵（かし）紛争や建て替え案件も多く手掛けている。弁護士会の委員として民法（債権法）改
正検討作業にも従事。趣味はゴルフ、サッカー観戦など。

********************************************************************************
3 ８月の「フラット35」金利　0.03％上昇 日本経済新聞 2017/8/1
********************************************************************************
　住宅金融支援機構は１日、８月の長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し
た。主力の借入期間21～35年（融資率９割以下）の最低金利は前月比0.03％高い年1.12％だっ
た。上昇は２カ月ぶり。期間20年以下（同）も0.01％高い1.04％と３カ月続けて上昇した。同
機構は「目安となる長期金利がやや上昇したため」としている。

********************************************************************************
4 住宅ローン金利８月引き上げ相次ぐ　三菱ＵＦＪなど 日本経済新聞 2017/7/31
********************************************************************************
　大手銀行が31日、８月に適用する住宅ローン金利を発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行が市場金
利の動向を反映し、10年固定型の最優遇金利を0.10％上げて年0.80％にする。三井住友、三井
住友信託、りそなの各行もそれぞれ0.05％引き上げる。みずほは0.85％として前月から金利水
準を据え置いた。
　10年物など固定型の住宅ローン金利は長期金利をもとに各行が毎月決めている。７月は長期
金利が0.07～0.10％程度で推移し、６月と比べ上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州
中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和縮小の方針を検討しており、大和総研の長内智氏は「長期金利
は今後も上昇圧力が強い」とみている。

********************************************************************************
5 ６月の新設着工戸数、貸家が20カ月ぶりの減少 日本経済新聞 2017/7/31
********************************************************************************
　国土交通省が31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ1.7％増の８万7456戸で
２カ月ぶりに増加した。ただ、そのうち貸家は同2.6％減の３万5976戸と20カ月ぶりに減少に転
じ、26都道県でマイナスとなった。同省は「底堅い地域もあるが、貸家着工が一服したとの見
方がある」（建設経済統計調査室）という。
　貸家は相続税の節税対策やマイナス金利を背景に、昨年７月から11月は前年同月実績比２ケ
タ増の大きな伸びが続いた。しかし６月は岩手県、鳥取県、山口県で４割以上も減少。国交省
や金融庁は地方で、人口が減るのに貸家が増える状況を注視している。着工ペースが転機を迎
えた可能性もある。
　新築着工戸数は貸家のほか持ち家も3.4％減の２万6037戸だったが、大規模案件が増えた分譲
住宅が15.5％増の２万4976戸だった。中でもマンションは27.1％増だった。１～６月期の新設
住宅着工戸数は３期連続で増加した。

********************************************************************************
6 三井住友銀の住宅ローン金利、10年固定優遇0.05％引き上げ　８月適用分 日本経済新
聞 2017/7/31
********************************************************************************
　三井住友銀行は31日、８月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の最優遇金利を７月
から0.05％引き上げて1.10％にすると発表した。
　店頭金利の２～５年固定型と変動型は７月から据え置く

********************************************************************************
7 炭素繊維製の耐震補強材、ＪＩＳ認証取得へ　金沢工大と小松精練 日本経済新聞 20
17/7/29
********************************************************************************
　金沢工業大学と小松精練は28日、共同開発した炭素繊維製の耐震補強材が2018年をメドに日
本工業規格（ＪＩＳ）の認証を受ける見通しとなったと発表した。経済産業省が進める「優れ
たとがった技術」の標準化の対象となる。既存の建物の改修にとどまっている用途を将来、新
築建築物の構造材にも広げる。
　この補強材は炭素繊維複合材にガラス繊維の束を巻き付けたロープ状の材料。鉄より大幅に
軽く強度が高い特性を生かし、耐力壁などの引っ張り材に使う。すでに同社の展示施設や重要
文化財の耐震補強で実績がある。
　耐震材は2010年に共同開発に着手し、15年に製品化した。ただ現行の建築基準法では建物の
柱や梁（はり）など構造材への炭素繊維の使用は認められておらず、補強工事での利用にとど
まっていた。
　ＪＩＳ化で炭素繊維耐震材の性能や特性が標準化されれば、施工業者にとっての使い勝手も
向上する。記者会見した小松精練の奥谷晃宏取締役は「住宅や公共施設にも広く普及させたい
」と期待した。

********************************************************************************
8 パナソニック、米国でスマートホーム新プロジェクト 日本経済新聞 2017/7/28
********************************************************************************
　パナソニックは、シリコンバレーの同社拠点が中心となって進める新しい住環境サービスの
開発プロジェクト「HomeX」を発足した。同社の持つ黒物家電（オーディオ機器など）や白物家
電、住宅、住宅設備の技術を基にして、将来あるべき新しい住環境サービスを1から構築する。
ユーザー体験（UX）やソフトウエア、ハードウエア全てを再設計するという。
　同プロジェクトはシリコンバレーの他に、パナソニックの本社がある門真市（大阪府）と、
同社の家電事業を手掛けるアプライアンスの本社がある草津市（滋賀県）の2つの国内拠点を合
わせて、約20人のメンバーが中心となって活動する。「日本とシリコンバレーの時差を利用す
れば、24時間体制で活動できる。20人という規模は、スタートアップを意識した」（パナソニ
ック ビジネスイノベーション本部 副本部長 兼 パナソニックノースアメリカ 副社長の馬場渉
氏）という。
　シリコンバレーを中心にプロジェクトを進める理由は、「不完全なサービスでも、それが革
新的であれば受け入れる雰囲気があるから」（同氏）という。品質が低くても早くサービスイ
ンすることで、顧客の意見を早期に開発に反映でき、サービスの品質を高める狙いだ。

■イノベーションを量産する
　今回発表したHomeXはパナソニックが今後進める「イノベーションを量産化する取り組み」の
中の1つだ。この取り組みは、縦割りになっていた事業部を横断して新規事業の開発をやりやす
くする取り組みである。そのために必要な全社で統一された技術基盤の構築を進めている。「
日本の企業でイノベーションというと、一部の才能ある人が作り出すという認識が強いが、シ
リコンバレーの本当の強みは、イノベーションを継続的に起こす仕組みを確立していること」
と馬場氏は指摘する。パナソニック内部に継続的にイノベーションを生み出す仕組みを構築す
る。
　事業部間の横の連携を強化する技術基盤となるのが「Panasonic Digital Platform」である
。新サービスの開発をはじめ、複数の事業部をまたいだデータの収集や活用のプラットフォー
ムとなる。具体的には、パナソニックのAI（人工知能）技術やデータ解析技術、セキュリティ
ー技術、ブロックチェーンなどのクラウド上で活用できる技術基盤「Panasonic Cloud Platfor
m」と、同社内で統一されたAPI群「Panasonic APIs」から成る。

■必要な技術はコモディテイー化を進める
　Panasonic Digital Platformを導入する狙いは、あくまでサービスの開発期間の短縮や開発
コストの削減、事業部をまたいだデータの相互活用のためであり、「当社がソフトウエア会社
になるつもりは毛頭ない」（馬場氏）という。むしろ、クラウドサービスなどは他社の技術を
積極的に利用し、AIやブロックチェーンなどのIoTで必要となる機能や技術は徹底的にコモディ
ティー化を進める。例えば、クラウドサービスではアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイ
クロソフトの「アジュール」、IBMの「Bluemix」などの専門家を社内で抱え、フル活用できる
ようにしている。
　Panasonic Digital Platformの中でもPanasonic Cloud Platformの活用は始まっており、既
にパナソニックの主力事業部の約半数に当たる16事業部、21のサービスで利用されている。108
のAPIが既に開発されており、当APIの呼び出しは月当たり約10億件に上る。これまでに75億件
の住空間に関するIoT機器からのログデータが蓄積されており、このデータを利用したサービス
開発は、先述したHomeX 以外で9件進んでいるという。

********************************************************************************
9 体験塾を縁に新卒採用　東大阪 住工共生の奮闘(４) 日本経済新聞 2017/7/28
********************************************************************************
　発足10年の節目を迎えた東大阪市の「高井田まちづくり協議会」と2013年に施行された「住
工共生のまちづくり条例」。ものづくりの街の再興に向けてそれぞれ成果を上げている。
　協議会が始めた「高井田モノづくり体験塾」は08年から16年まで９回開催。地元高校の生徒
にものづくりの楽しさを知ってもらい、町工場ヘの理解を深めるのが狙いで、これまでに46社
が“塾生”を受け入れた。
　体験先など高井田地区の企業に就職する高校生も出てきた。双葉塗装の深江裕宗社長は「以
前は中途採用しかできなかったが、体験塾への協力で新卒採用が可能になった」と喜ぶ。
　条例は企業進出につながった。市内下小阪を拠点にする樹脂成形品メーカーのカツロンは、
５月に実施された入札で高井田中１丁目の市営住宅跡地を取得。19年夏の操業開始を目指して
本社工場を建設する。
　同社は戦後にチョコレート菓子製造から始まり、樹脂成形に転換して成長を続ける。大阪府
八尾市や奈良県などに工場を構えるが、本社と離れていたため新たな用地を探していた。
　市は今年３月、条例に基づき高井田地区の整備計画を策定した。土地の入札資格を製造業に
限定するなど踏み込んだ姿勢を見せただけに、「市内製造業が落札してよかった」（モノづく
り支援室）と胸をなで下ろす。カツロンの石川明一社長も「高井田地区にはもともと取引先や
協力企業が多い。『ものづくりの聖地』に移転できるメリットは大きい」と相思相愛だ。
　同社は「見せる工場」を建てて、見学者を受け入ることにも前向きだ。高井田地区再興のシ
ンボルになるか、関係者の期待が高まっている。

********************************************************************************
10 京都市除く府内、民泊５割増204件　５～６月宇治目立つ 日本経済新聞 2017/7/28
********************************************************************************
　京都府は27日、同府内（京都市除く）における住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める
「民泊」の実態調査の結果を発表した。無許可の施設を含めた全体の件数は前年同期比５割増
の204件だった。観光客が多い宇治市などで増加が目立った。新設施設のうち、旅館業法の許可
を得たものが大半を占めた。「違法民泊への指導の強化の効果が出ている」（生活衛生課）
　今回の調査は民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」をはじめとする７サ
イトが対象で、調査期間は５月から６月末まで。

********************************************************************************
11 積水化の４～６月、営業益13％増　塩ビ管などインフラ向け好調 日本経済新聞 201
7/7/27
********************************************************************************
　積水化学工業が27日発表した2017年４～６月期連結決算は、営業利益が前年同期比13％増の1
26億円だった。塩ビ管などインフラ関連の製品が好調だった。熊本地震による影響がなくなっ
た住宅部門の損益も改善した。売上高は３％増の2339億円だった。
　国内の塩ビ管はホテルなど非居住用建築物向けを中心に需要が拡大している。５月下旬から
の値上げを控え、駆け込み需要も収益を押し上げた。
　純利益は99億円と、前年同期の6500万円から大幅に改善。前年に為替差損や構造改革費用を
計上した反動が大きい。
　韓国子会社の土地売却益を計上したため、17年４～９月期の純利益予想は７％増の280億円と
、従来予想から10億円積み増した。売上高や営業利益の予想は据え置いた。

********************************************************************************
12 西鉄、高齢者住宅に参入　まず福岡市に19年　開発・運営 日本経済新聞 2017/7/27
********************************************************************************
　西日本鉄道は27日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の開発・運営に参入すると発表
した。軽度の要介護の高齢者などが入居できる住宅で、福岡市内に2019年４月ごろに開業する
。今後もバス停や駅の近くなどに年１棟のペースで開設する計画。倉富純男社長は「福岡市内
には高齢者住宅が少なく、マーケットはある」とみる。
　サ高住は、60歳以上か要支援・要介護認定を受けた人が入居できる。バリアフリー構造で、
安否確認と、日常的な困りごとの相談にのる生活相談サービスが義務づけられている。
　西鉄の第１号の物件は福岡市城南区の地下鉄七隈線・別府駅から徒歩９分の立地。西鉄の社
宅跡地で、隣には分譲マンションも建設し、３世代が入居できる環境だ。
　サ高住は６階建てで全74戸。入居一時金は不要で、主力の25平方メートルの居室の場合、家
賃や安否確認などを含めて月額約13万円の料金を想定する。
　西鉄は各居室に洗面、トイレ、キッチン、風呂を完備し、違いを出す。西鉄によると、福岡
県内のサ高住は18平方メートルほどの広さが全体の約６割で、住宅設備は洗面・トイレのみの
居室が７割超という。西鉄は有料老人ホームを５カ所で運営しており、サ高住で必要な介護サ
ービスを提供するノウハウもある。

********************************************************************************
13 「工場アパート」広がらず　東大阪 住工共生の奮闘(３) 日本経済新聞 2017/7/27
********************************************************************************
　2007年に設立された住民主導の「高井田まちづくり協議会」とは別の形で、東大阪の行政と
経済界も住工共生に挑んだ。1960年代に建てられ老朽化した貸工場などを数階建ての施設に集
約し、周辺への環境に配慮する「工場アパート計画」だ。市内では北部の加納工業団地で80年
代に初めて建設された。
　95年には地元商工会議所などが中心となり、「快適モデル工場街構想策定事業」を発表した
。街行く人々がものづくりの現場をのぞける「ショーウインドー・ファクトリー」と、企業の
研究施設などとマンションを併設する「住工共生型マンション」を高井田地区に整備する内容
だ。
　この構想は、先行する東京都内などの事例を視察、高井田地区の事業者の意向も踏まえてま
とめられた。策定にかかわった関係者は「人手不足の解消、若者の雇用拡大が狙いだった」と
話す。だが、急激な円高進行やバブル崩壊後の不況が深刻化して、日の目を見なかった。
　00年ごろからは、市が主導して高井田地区に「工場アパート」を整備する計画が動き出す。
しかし当時は市長と議会が対立関係にあり、市政が停滞。地価が反発し、用地確保に地主が簡
単に応じなかった。開発の羅針盤となる「まちづくり条例」はまだ整備されておらず、高値を
示す不動産業者に土地が流れるのを止める手立てもなかった。
　多種多様な業種が混在する高井田地区特有の事情も実現のハードルになった。「大型の工作
機械を動かす業種と、振動を嫌う精密加工業が同じアパートに入るのは難しい」(市モノづくり
支援室)からだ。候補地が挙がっては消えてゆく。その中には、今年、市内の有力企業進出で注
目を集めた高井田中１丁目の市営住宅跡地も含まれていた。

********************************************************************************
14 ゆるきゃらグランプリに「不動産鑑定士PR大使」 1日から投票開始 朝日新聞 2017/
8/2
********************************************************************************
　「ゆるきゃらグランプリ2017」の投票が8月1日から始まった。今回は東京都不動産鑑定士協
会の公式キャラクターで、「不動産鑑定士PR大使」の『アプレイざるちゃんとコンさるくん』
がエントリーしている。投票は1日1回、パソコンやスマートフォン、タブレットなどから行え
る。11月10日まで。

********************************************************************************
15 JR山手線、「住みたい駅1位は恵比寿」　LIFULL調べ 朝日新聞 2017/8/2
********************************************************************************
　LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、「JR山手線の駅に関する調査」を発表した。それによ
ると、JR山手線29駅のうち「住みたいと思う駅」1位は恵比寿で、その理由は「おしゃれな街だ
が、庶民的な店もある」となった。また、「これから流行りそうな駅」では1位品川、2位田町
となり、両駅の間にできる新駅への期待の大きさがうかがえた。
　調査はインターネットで、「JR山手線沿線に最寄駅があり、週に3日以上山手線を利用してい
る」と回答した15～69歳の男女500人を対象に行った。

********************************************************************************
16 緑のある暮らしコンテスト開催　リクルート 朝日新聞 2017/8/2
********************************************************************************
　リクルート住まいカンパニーは、運営する不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」の中で実施
している今回7年目となる「緑のカーテンをみんな広げよう!キャンペーン」の一環で、「緑の
ある暮らしコンテスト」を実施する。
　完成写真や川柳コースのほか、インスタグラムジャパン内での無料写真共有アプリ・インス
タグラムコースの各コースごとに入賞者を決める。8月1日から応募を受け付けている。

********************************************************************************
17 博多に「ワンランク上」のビジネスホテル　サムティほか 朝日新聞 2017/8/1
********************************************************************************
　関西エリアを中心に不動産事業を手掛けるサムティ(大阪府大阪市、江口和志社長)とホテル
運営会社のグリーンホスピタリティーマネジメント(東京都新宿区、落合順社長)がホテル運営
契約を締結し、18年3月22日に福岡県福岡市博多区で「エスペリアホテル博多」を開業すると発
表した。
　同ホテルは鉄筋コンクリート造の地上14階建て・287室の宿泊主体型ホテルで、延べ床面積は
約6400平方メートル、JR・市営地下鉄博多駅から徒歩約5分の立地。「エスペリアホテル」は客
室やセキュリティ、食事の「ワンランク上の快適さ」をコンセプトとしたビジネスホテルブラ
ンドで、博多は15年開業の長崎に次ぐ第2号店となる。

********************************************************************************
18 東京建物　浅草雷門と大阪心斎橋でホテル開発展開 朝日新聞 2017/8/1
********************************************************************************
　東京建物は東京の浅草雷門と大阪心斎橋で都市型ホテル開発事業を展開する。「ホテルグレ
イスリー浅草」(仮称)では、オペレーターに藤田観光、「ザ・ビー大阪心斎橋」(仮称)ではイ
シン・ホテルズ・グループを迎え、オープンを予定している。

********************************************************************************
19 都市型賃貸レジで新ブランド　サンケイと長谷工 朝日新聞 2017/8/1
********************************************************************************
　サンケイビルと長谷工コーポレーションは、両社の持つノウハウを最大限に活用したコラボ
レーション・プロジェクトとして、都市型賃貸レジデンスブランド「ルフォン　ブランシェ」
を立ち上げた。シリーズ初弾として、東京都品川区南大井と兵庫県西宮市本町の2物件を開発中
で、今冬に入居を開始する。

********************************************************************************
20 都心Aクラスビル賃料　低下傾向に歯止め　三幸・ニッセイ調べ 朝日新聞 2017/7/3
********************************************************************************
　三幸エステートとニッセイ基礎研究所はこのほど、共同開発した成約賃料に基づくオフィス
マーケット指標「オフィスレント・インデックス」(17年第2四半期)を発表した。それによると
、都心Aクラスビルの賃料は、緩やかな低下傾向に歯止めがかかる形となった。
　東京都心のAクラスビルの賃料(成約賃料ベース、坪単価)は3万4755円(前期比4.1%増)となり
、プラスとなった。空室率は3.2%(同マイナス0.7ポイント)と4期ぶりで低下に転じ、再び3%台
前半となっている。
　同インデックスのAクラスビルは延床面積1万坪以上、基準階貸室面積300坪以上、築年数15年
以内のもの。

********************************************************************************
21 ARでお部屋模様替えが簡単に　LIFULL 朝日新聞 2017/7/31
********************************************************************************
　LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、Tango専用アプリ「LIFULL　HOME‘S　Room　Style AR
」の提供を開始した。同アプリは、GoogleのAR技術「Tango」を活用し、実際の部屋の映像に新
しいカーテンのイメージデータを重ねて表示することで、模様替え後の部屋をシミュレーショ
ンできるAndroidスマートフォン向けアプリケーション。部屋の印象を左右するカーテンの色柄
や丈の変更、サイズ計測などがアプリのAR画面で簡単に行える。操作方法はキャラクター(ホー
ムズくん)が対話形式で案内する。今後はカーテン以外のインテリアアイテムにも対応していく
。

********************************************************************************
22 住まいの「買いどき感」減少　リクルート調査 朝日新聞 2017/7/31
********************************************************************************
　リクルート住まいカンパニーは、3カ月ごとに実施している、6月度の「住まいの買いどき感
」に関する調査結果をまとめた。「買いどき」と感じている人は全体の16・7%で、3カ月前の前
回調査よりも0・5ポイント、前年同期に比べても1・6ポイントそれぞれ減少した。
　住み替え検討者の買いどき感も同様に減少したが、現在の持ち家住宅の大規模リフォームの
検討者は55・4%で前回調査よりも0・6ポイント増加。買いどきと感じる理由の1位は「消費税率
の引き上げが予定されているから」、2位は「お金が借りやすいから」、3位は「景況感が上昇
しているから」だった。

********************************************************************************
23 英語教師が同居するシェアハウス、雑司が谷にオープン 朝日新聞 2017/7/28
********************************************************************************
　シェアライフジャパン(東京都新宿区)は7月26日、東京・雑司が谷に「ESA(英語留学)シェア
ハウス」をオープンした。留学先として人気の高いフィリピン・セブ島の大学や語学学校と提
携。英語教師も同居し生活を共にするため、日本に住みながら毎日自然と英語を話す学習環境
が実現する。内装やインテリアもセブ風のスタイルで統一した。

********************************************************************************
24 物件案内に高級電気自動車を導入　オアシス 朝日新聞 2017/7/28
********************************************************************************
　オアシスは8月1日から、物件案内時の車両に高級電気自動車「テスラ　MODEL　X」を導入す
る。東京都心部を中心に高級賃貸物件を専門に扱う賃貸仲介業として、質の高いサービスと最
高のホスピタリティを提供するのが狙い。環境保全活動の一環としても取り組む。

********************************************************************************
25 「独身者の約4割が一戸建てを購入」スマイスター調べ 朝日新聞 2017/7/28
********************************************************************************
　シースタイル(東京都中央区)は、同社が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」の
利用者(20代以上の男女、全国1280人)を対象に、住宅購入と結婚について調査した。それによ
ると、住宅購入経験者(815人)のうち住宅購入時の婚姻状態は「既婚」81.5%、「未婚」13.0%だ
った。更に、「未婚」と回答した106人が購入した物件の種類は「マンション」58.5%、「一戸
建て」41.5%となり、独身者の約4割が一戸建てを購入していることが分かった。

********************************************************************************
26 ミャンマーでの大規模不動産開発にJOIN出資を認可　国交省 朝日新聞 2017/7/28
********************************************************************************
　国土交通省は7月28日に、東京建物とフジタ並びに現地企業が手掛けるミャンマーのヤンゴン
中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可し
た。出資額は約56億円で、そのほかに債務保証として約47億円を出資する。これにより日本企
業が初めてミャンマーでの大規模な不動産開発事業に参画することとなる。

********************************************************************************
27 投資サイトに新機能、CFと積算価格を試算　ファーストロジック 朝日新聞 2017/7/
27
********************************************************************************
　ファーストロジックはこのほど、運営する不動産投資サイト「楽待」に、収益物件を購入し
た場合のキャッシュフロー(CF)と積算価格がシミュレーションできる機能を追加した。

********************************************************************************
28 UR都市機構他　8月1日「水の日」に打ち水イベント開催 朝日新聞 2017/7/27
********************************************************************************
　UR都市機構と鉄道・運輸機構は8月1日の「水の日」に「打ち水大作戦2017@横浜アイランドタ
ワー」を開催する。一般参加者による打ち水では、事前申し込み不要、参加費無料で誰でも参
加できる。参加者にはオリジナル手ぬぐいなど、プレゼントする。問い合わせは、UR都市機構
広報室、電話045(650)0887まで。

********************************************************************************
29 リノベ動画コンテストの作品募集、8月31日まで　リノベ推進協 朝日新聞 2017/7/2
********************************************************************************
　リノベーション住宅推進協議会(山本卓也理事長)は、9月16日に東京・表参道で表彰式が行わ
れる「第2回リノベーション動画コンテスト」の作品を募集中だ。8月31日締切。今秋、全国で
開催される「リノベーション　EXPO　JAPAN　2017」の一環として実施。リノベーションの魅力
普及などを目的とし、一般、リノベーション事業者の別を問わず募集する。第1回は応募数53件
のうち、3分の1が同協議会の会員企業だった。詳細はホームページ(https://renovation-org.c
om/expo/2017/contest/)で。

********************************************************************************
30 三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定　国交省 朝日新聞 2017/7/27
********************************************************************************
　国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するに際し、三菱地所・大成建設・パシ
コングループを優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合、基
本協定締結を8月、実地契約を10月に締結し、18年4月からの運営事業開始となる。

********************************************************************************
31 首都圏住宅地の平均坪単価、前年比＋1.5%の115.3万円、東京カンテイ 読売新聞 20
17/8/2
********************************************************************************
（株）東京カンテイはこのほど、首都圏における「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 20
17」を発表した。2016年7月～2017年6月の住宅地実勢地価から駅ごとの最新地価動向を検証し
たもの。
それによると、2016年7月～2017年6月に土地の売流通事例が10件以上発生した調査対象1102駅
の平均坪単価は115.3万円で、前年（2015年7月～2016年6月）の113.6万円から1.5%上昇した。
坪単価200万円以上の駅はほとんどが東京23区内に分布し、東京都下では「吉祥寺」1駅のみ、
神奈川県は「武蔵小杉」「新丸子」「高津」」「元町・中華街」の4駅だけで、埼玉県・千葉県
には1駅も存在しなかった。
坪単価帯別の変動率ランキングでは、坪単価100万円以上ではJR南武線の「武蔵中原」が＋25.1
%上昇（152.3万円→190.5万円）と最も高い。マンションメインの再開発駅「武蔵小杉」の隣接
駅で川崎や横浜へのアクセスが良好なだけでなく、「武蔵小杉」経由で都心部にも出られる立
地が評価されたと見られる。
坪単価70万円以上100万円未満の坪単価帯では、JR常磐線の「金町」が＋32.2%上昇（54.8万円
→72.4万円）と最も高く、4位の「見沼代親水公園」の＋18.4%上昇と同様に比較的都心部への
アクセスが良好だが、元々地価が安い過小評価されていたエリアの上昇が目立っている。

********************************************************************************
32 近畿圏住宅地の平均坪単価、前年比－0.6%の51.3万円、東京カンテイ 読売新聞 201
7/8/2
********************************************************************************
（株）東京カンテイはこのほど、近畿圏における「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 20
17」を発表した。2016年7月～2017年6月の住宅地実勢地価から駅ごとの最新地価動向を検証し
たもの。
それによると、2016年7月～2017年6月に土地の売流通事例が10件以上発生した調査対象934駅の
平均坪単価は51.3万円で、前年（2015年7月～2016年6月）の51.6万円から－0.6%下落した。一
昨年（2014年7月～2015年6月）では51.1万円で、前年からの上昇率が＋1.0%だったことから見
ると、土地の流通価格のトレンドは首都圏の「鈍化」より一段悪い「下落傾向」に転じている
。
各坪単価帯別の変動率ランキングを見ると、坪単価100万円以上では叡山本線の「一乗寺」が＋
48.8%上昇（82.6万円→122.9万円）と最も高い。叡山本線は接続線である京阪鴨東線とともに
人気駅が並ぶ沿線であり一戸建て住宅だけでなくマンションの供給も多い。ベスト20の駅には3
位に阪神本線「芦屋」（変動率＋27.4%）や4位に阪急神戸線「六甲」（＋26.5%）といった人気
住宅地や大都市部の中心地の駅が多く入っている。
坪単価70万円以上100万円未満の坪単価帯では、JR大和路線の「東部市場前」が＋25.8%上昇（6
2.8万円→79.0万円）と最も高い。次いで2位には阪急京都線「上新庄」が＋19.8%（80.0万円→
95.8万円）、3位にはJR片町線「放出」が＋18.4%（75.8万円→89.7万円）と続く。

********************************************************************************
33 「10年固定」を選ぶ人が増えていた！低金利時代のローン借り換え実態が明らかに
読売新聞 2017/8/2
********************************************************************************
住宅金融支援機構の「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」によると、借り換え先で選ば
れている金利タイプは、固定期間選択型の10年が多いということが分かった。この固定期間選
択型10年が選ばれているのはなぜなのだろうか。

10年の固定期間選択型が借り換え後に増加
住宅ローンの金利タイプには、半年ごとに金利が見直される「変動型」、返済当初一定期間の
金利を固定する「固定期間選択型」、返済中金利が変わらない「全期間固定型」がある。固定
期間選択型は、当初固定期間を2年、3年、5年、10年などから選ぶもの。全期間固定型は、住宅
金融支援機構と民間金融機関の提携ローン「【フラット35】」が代表的だ。
今回の調査は、2016年４月から2017年３月までに借り換えをした1360人を対象に実施したもの
。借り換え前後では、利用する金利タイプの割合が、次のように変化していた。

〇借り換え前→借り換え後
変動型　26.5％→28.0％（＋1.5ポイント）
固定期間選択型　51.2％→58.9％（＋7.7ポイント）
全期間固定型　22.3％→13.1％（-9.2ポイント）

こうして並べてみると、変動型が微増、固定期間選択型が増加している反面、全期間固定型は
減少したことになる。
では、借り換え前後で選択する金利タイプはどのように変わるのだろうか。住宅金融支援機構
では、ネットワーク分析という興味深いデータを紹介している。このデータを使って、より詳
しく見てみよう。
画像1を見ると、もともと借りている人が多い変動型や固定期間選択型の10年（以下、10年固定
）、【フラット35】については、借り換え後も同じものを選んだ人が多い。しかし一方で、
・変動型から10年固定への借り換え
・真逆の10年固定から変動型への借り換え
・【フラット35】やそれ以外の全期間固定型から10年固定への借り換え
で件数が多いことも分かる。

金利差は意外に小さい？借り換えまでの経過期間は5年以下が半数！？
借り換えは、金利を下げることによって利息を削減できるという点が最大のメリットだ。利息
が削減できれば、毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くしたりできる。
かつては、借り換えを検討するポイントとして、「借り換え前後の金利差が1％以上ある」とい
う考え方があった。住宅ローンの残高が少ないとか、残りの返済期間が短いといった借り換え
の効果が出にくい場合に加え、金利差が小さい場合も借り換えの際に払う手数料の額を超える
利息削減効果が期待できないというわけだ。
ところが、調査結果を見ると、金利差が1％以下でも借り換えをしている事例が多い。
金利差が－0.2％以下：13.9％
金利差が－0.5％以下：17.9％
金利差が－1.0％以下：28.7％
しかも、金利差無し：2.4％、金利は上昇：4.5％、金利差　-2.0%以下：25.1%、２.0%超は7.4%
だった。
実は借り換えのメリットとして、将来の金利上昇リスクに備えるという側面もある。
もう一度、画像1のネットワーク分析を見てみよう。
変動型から20年固定や【フラット35】へ、3年固定から10年固定へなど、固定期間を借り換えに
よって長期化する動きも見られるのは、金利上昇リスクに備えた動きの一つだと考えられる。
金利上昇リスクに備える方法としては、もちろん金利を下げるなどで返済期間を短くすること
もあるが、金利を上げてでも長期間固定にすることで金利上昇リスクに備えるという考え方も
ある。金利が長期間固定されれば、毎月返済額も固定されるので、教育費の捻出などの家計の
やりくりがしやすいという効果も見込める。
最近は低金利が長く続いているので、借り換えに至る経過期間が短い場合は金利差があまり生
じない。それでも、借り入れてから5年以下で借り換えをした人が半数近くいる（変動型：45.2
％、固定期間選択型：45.7％、全期間固定型：51.5％）。金利を下げるだけでなく、金利上昇
リスクに備えたり家計のやりくりをしやすくしたりといった判断があってのことだろう。
住宅ローンの借り換えは、金融機関によって取りそろえている金利タイプや適用される金利が
異なるうえ、新規と借り換えで金利が違う場合もある。借り換えに伴う諸費用も発生するので
、窓口で相談したりインターネットの借り換えシミュレーションを利用したりして、実際にど
ういった資金計画に変わるか試算するのがよいだろう。
また借り換え時は改めて、新たに借り入れる場合と同様に年収負担率や団体信用生命保険への
加入の可否が確認される。転職したてであったり、健康に問題があったりすると借り換えでき
ない場合もある。借り換えでどんな効果を期待するのかよく考えて、長期的な視点で借り換え
を検討するようにしよう。

********************************************************************************
34 中部圏住宅地の平均坪単価、前年比－0.3%の32.4万円、東京カンテイ 読売新聞 201
7/8/2
********************************************************************************
（株）東京カンテイはこのほど、中部圏における「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 20
17」を発表した。2016年7月～2017年6月の住宅地実勢地価から駅ごとの最新地価動向を検証し
たもの。
それによると、2016年7月～2017年6月に土地の売流通事例が10件以上発生した調査対象715駅の
平均坪単価は32.4万円で、前年（2015年7月～2016年6月）の32.5万円から－0.3%下落した。一
昨年（2014年7月～2015年6月）では31.7万円となっており、前年からの上昇率が＋2.5%だった
ことから見ると、土地の流通価格は下落傾向に転じている。
各坪単価帯別の変動率ランキングを見ると、坪単価60万円以上では名古屋市営地下鉄桜通線の
「中村区役所」が＋25.2%上昇（64.4万円→80.7万円）と最も高い。2位は鶴舞線「浄心」の＋2
0.9%（72.4万円→87.5万円）、3位は桜通線「桜山」の＋18.3%（89.6万円→106.0万円）と続く
。
坪単価30万円以上60万円未満の坪単価帯では、近鉄名古屋線の「近鉄四日市」が＋43.8%上昇（
27.5万円→39.6万円）と最も高い。次いで2位は名鉄西尾線「西尾」が＋26.0%（26.0万円→32.
7万円）、3位はJR中央線の「神領」が＋25.0%（37.0万円→46.3万円）と続く。

********************************************************************************
35 真夏に賃貸住宅のエアコンが故障！　どこに連絡？　費用は誰が負担する？ 読売新
聞 2017/8/1
********************************************************************************
うだるような暑さのなか、部屋のエアコンが壊れたら大変！　しかも賃貸住宅の場合、どこに
連絡すべきか、誰が修理を頼むのかなど、疑問もいっぱいありますよね。そこで、賃貸物件の
管理運営を手がけるハウスメイトパートナーズ東京営業部の谷尚子さんに、エアコン故障時の
あれこれについて聞いてきました。
エアコンが故障かも。どこに連絡する？　自分で修理を頼んじゃダメ？
賃貸住宅でエアコンが動かない、冷えないなどの現象が起き、故障したかも？　というとき、
どこに連絡をすればいいのでしょうか。
「どこかに連絡する前に、いくつか確認したいことがあります。特にエアコンの使いはじめは
調子が悪くなっているだけのことも多いので、次のことをチェックしてみてください」と谷さ
ん。

●故障の連絡をする前に確認したいこと
□ リモコンの電池が切れていないか
□ コンセントの抜き差し・ブレーカーの上げ下げ
□ フィルターにホコリが詰まっていないか
□ 室外機のまわりに何かを置いてふさいでいないか

うーん。それでもダメっぽい……となったら「管理会社が入っている物件は管理会社に、大家
さんの自主管理物件であれば大家さんに連絡を」。絶対にしてはいけないのは「自分で修理を
手配すること」なのだそう。
「管理会社や大家さんにも指定の修理業者があったり、在庫のエアコンがあったり、設備機器
の故障の保険に入っていたり、リースのエアコンだったり、次に故障したら交換しようと思っ
ていたり……などとさまざまな事情があります。もし入居者が自分で修理をしてしまうと、そ
の修理費はすんなりとは精算できない、というケースも」
なるほど。そういった理由で、急いでいても、やっぱり管理会社や大家さんを通すべきなんで
すね。
やっぱり故障。連絡するとき、何を使える？　修理には立ち会う？
あれこれチェックしたけど、やっぱり故障している……そんなときは、管理会社に連絡を。
故障原因が分からない場合、「修理には早くても数日はかかるのが一般的。まずは修理業者さ
んが状況確認に来て、故障原因を特定後に修理に必要な部品などを発注、それが納品されてや
っと修理や交換が可能になるからです。特殊な機種だったり、真夏のエアコン故障が多い時期
だったりすると納品までに数週間かかることもあります。修理業者さんには現地に2回来てもら
うことになり、いずれも入居者の立ち会いが必要です」
ただ、入居者も協力することにより、修理がスムーズに運ぶケースもあるのだとか。
「連絡する際、エアコンの型番が分かるとさらにスムーズです。取扱説明書がなくても、型番
と『故障』などのキーワードで検索すると、修理の手がかりがつかめることも。メーカー・型
番・症状・リモコンに表示されたエラーコードまで分かると、状況確認に行かなくてもどこが
悪いか分かり、部品を手配できることがあります」
修理が長引くときは、扇風機や冷風扇、冬なら電気ストーブなどを貸し出してもらえるケース
もあるので、管理会社に確認してみましょう。
エアコン修理の費用は大家さん負担？　入居者負担になることもある？
エアコンは大家さんのものだから、修理の費用も大家さんの負担……とは限らないそうです。
「リモコンの電池交換やフィルターの清掃は、入居者の義務となります。これらが原因で修理
を依頼してしまった場合、出張費は請求されるかもしれません」。特に部屋を締め切っている
人、喫煙している人などがフィルター清掃を怠っていると、ホコリやヤニなどの汚れでフィル
ターが目詰まりし、エアコンが正常に機能しなくなっているケースが多いのだそうです。
「また、前の入居者が自分で設置して置いていったエアコンなど、オーナーが所有権をもって
いないケースもまれにあります」。この場合、サービス品として『自己責任で使ってもいいで
すよ』という扱いになっていることも。
「このような場合、修理費がどちらの負担かでモメないよう、事前に契約書などの確認を。入
居者募集のチラシや契約書、重要事項説明書などに記載されている『エアコン○基』の数と、
実際の数が合っているかどうか、故障する前にチェックしておくといいでしょう」
エアコンが故障してしまうと、直るまでに数週間ほどかかったり、立ち会いが必要になったり
と、入居者もなかなか大変。でも、まめに換気をし、フィルターを掃除し、ちょっと調子が悪
いと思ったら早めに連絡をする、などの努力によって、修理の期間を短くできることもあるん
ですね。設備は大切に扱いましょう！

********************************************************************************
36 名作建築を実物大再現！ 親子で楽しめる「日本の家」展に出かけよう 読売新聞 20
17/7/31
********************************************************************************
いよいよ小中学校が夏休みに突入し、「今週はどこに出かけよう」なんて頭を悩ませている人
も多いはず。そんな人にオススメなのが、東京国立近代美術館で開催されている「日本の家　1
945年以降の建築と暮らし」だ。夏休み期間中から秋まで開催されているこの企画展、日本を代
表する建築家の建築模型や映像、実物大模型まであり、大人も子どもも存分に楽しめる内容だ
。大人はもちろんのこと、ぜひ親子で訪れてみてはいかがだろうか。

ローマとロンドンで大好評の展覧会が、ついに日本で開催！
7月19日から開催されている「日本の家　1945年以降の建築と暮らし」展は、1945年以降に日本
で建てられた一戸建ての住宅をテーマに沿って紹介する展覧会だ。2016年にローマとロンドン
で開催され、この度日本に「里帰り」することになったという。展示内容は建築図面などだけ
でなく、映像や模型、なんと実物大模型（つまり家そのもの）が全400点以上あり、国内では最
大規模ともいう充実した内容だ。
今回の展示では、50組を超える建築家たちの75の建築を13のテーマにわけて紹介しているが、
そのなかには黒川紀章の「中銀カプセルタワービル」、安藤忠雄の「住吉の長屋」などもあり
、特に建築に詳しくなくとも、「ああ、あの家か……」などと感心することうけあいだ。
そもそも、どうして日本の住宅・建築がここまで海外から注目されるのかというと、海外では
建築家が個人の家を設計するケースは非常に珍しいことなのだとか。もちろん資産家であれば
話は別であろうが、欧米では建築家は公共的な建築にできるだけかかわるべきだ、という認識
が一般的だそう。とはいえ、建築のノーベル賞ともいえる「プリツカー賞」の受賞者を、日本
から多数排出しているように、日本の建築は、世界的に高い評価を得ている。つまり、誰もが
なじみのある「家」をきっかけに、日本の建築の秘密を探っていこうという意味合いがあるよ
うだ。
大人はそうした背景を知っていると楽しいが、一方で子どもが楽しめる工夫もされている。例
えば、子ども向けの鑑賞シートは年齢別（4歳～8歳まではセルフガイドプチ／小中学生はセル
フガイド）に用意してあるので、理解の一助になるはず。ただ、小学生以上であれば、ずらり
と並んだ模型や映像でも楽しめるはず。「こんな家がほしい」「こんな家に暮らしたら、どん
な風になるだろう」と親子の会話も弾みそうだ。
親の目線でいうと、今年の夏は猛烈に暑いが美術館のなかは涼しい、というのがうれしいとこ
ろ。また、ある一定のエリアでは写真撮影が可能なので、親子で力をあわせて記録し、自由研
究の題材にしてもいいかもしれない。
夏は夜間特別開館、イベントも実施。大人も訪れたくなる仕掛けがいっぱい
今回ユニークなのが、日本の家にまつわるイベントなどが多数開催される点だ。例えば、衝撃
を吸収する緩衝材を使った遊べるコーナー「プチプチ・ガーデン」は8月末まで設置されていて
、毎週、水曜日にはワークショップも開催される。見学したあとは、実際に手を動かして「家
」や「インテリア」を自作してみるのも面白いだろう。
さらに、8月には「夏の小屋をつくろう」というプログラムも用意されている。小学生1～4年生
を対象にしたプログラムは8月10日、11日に実施。事前申し込みが必要だが、小屋をかざるアイ
テムを制作するという。もちろん、大人が参加可能なイベントもあり、こちらは8月9日～11日
に実施予定だが、事前予約が不要。制作した作品は展覧会終了まで展示されるそうだという。
これだと自分のつくった作品が、名作建築のなかに並ぶのという、貴重な経験ができるかもし
れない。
また、大人にお勧めしたいのは夜間開館。会期中の金曜日・土曜日は夜9時まで開館し、割引料
金（一般200円引き、大学生100円引き）で観覧できる。混雑を避けて仕事帰りにゆっくり見る
のもよさそうだ。
「美術館」「建築」というと、何かと難しいイメージがあるかもしれないが、今回の展示は日
本を代表する建築家の作品が一堂に集まる貴重な機会。「家ってなんだろう」「日本らしい家
ってどんな住まいかな」「これから先、家はどのように変化していくのかな」……そんなこと
を考えるきっかけになりそうだ。

********************************************************************************
37 賃貸退去時の素朴なギモン！　次の入居者に「役立ちそうなもの」でも撤去が必要？
読売新聞 2017/7/31
********************************************************************************
賃貸の部屋を過ごしやすくカスタマイズするのはよくある話。しかし、例えば照明やエアコン
などを自分で設置した場合、より使い勝手の良いものに変更した場合などには、退去時に“撤
去”することが求められます。とはいえ、次に入居する人にとっても役立つようなものであれ
ば、わざわざ撤去する必要はないのでは？
そこで、賃貸物件の管理会社、不動産鑑定士、貸主それぞれにヒアリングを実施。退去時には
すべての物を残さず撤去することが本当にベストなのかどうか、明らかにしたいと思います。

「原状回復は国交省のガイドラインがスタンダード」by賃貸管理のプロ
まず、お話を聞いたのは、賃貸住宅の建物や入居者の管理を行うハウスメイトパートナーズ東
京営業部の谷 尚子さん。谷さんによると、原状回復義務は貸すほうと借りるほうの自由契約に
よって定められるものですが、トラブルを避けるために国交省が指針として示している「原状
回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、「借り主の住まい方や使い方によって、発生し
た変化については原状回復の義務がある」と記載されており、それが浸透していると言います
。
「このガイドラインに従うとすれば、『経年劣化は仕方ないけれど、意図的に造作したものは
元に戻す必要がある』ということになります。となると、釘穴をあけるのもはばかられますよ
ね。そのため、不便を我慢して住んでいる人がほとんどだと思います。また、もともとなかっ
たものを設置して、それを退去時に置いて行きたいというものもあります。例えば、『照明器
具』『エアコン』『ガスコンロ』『温水洗浄便座』。これらも原則的には入居者にて撤去して
いただくのが基本ですが、貸主が承諾すれば置いていくことは可能です」（谷さん）
ただし、その設備が壊れてしまっては意味がないので、貸主が置いていくことを承諾する場合
、大抵は比較的新しいものや、取扱説明書があることなどが求められるそう。
ちなみに、ハウスメイトパートナーズの賃貸借契約書では、原状回復について次のように表現
されているようです。
“乙は、甲の承諾を得て行った造作等であっても原状に復する義務を負い、同造作物等を甲に
対して買取り請求することができません。但し、原状回復につき甲がこれを希望しない場合は
、前段に定める造作等の収去並びに原状に復する義務については免責するものとします”
要約すると、「本来は貸主に許可を得て何かを設置しても原状回復しないといけないし、買い
取りを要求することはできない。ただ、貸主が原状回復しなくてもいいと言った場合、撤去し
なくてもいい」ということ。
そのうえで、設備を設置したまま次の人に貸す方法としては、「設備として貸す」もしくは「
残置物（サービス品）として貸す」かのどちらかになります。
「設備として貸す場合は、貸主の所有物であるという前提となりますので、故障したら貸主負
担で修繕しなければなりません。残置物やサービス品として貸す場合は、設備ではないので、
壊れたら借主が処分して新しいものにする必要があります。いずれにしても貸主にリスクはあ
りません。例えば、DIYで棚をつけ、それを退去時に残して行きたいと思ったら貸主に承諾を取
れば設置は可能ですが、残すとなれば次の借主に対しても貸主としての責任が生じることにな
ります。そうなると今の借主が適切な取り付けを行えるか懸念が残るため、なかなか承諾は得
られないと思います。プロが施工するということで、設計図などの添付があれば承諾するかも
しれませんが、そこまで意欲的な借主には、まだ会ったことがありません」
つまりは撤去不要と認められるものがあるとすれば、使用期間が短く、新しい電化製品などの
設備にとどまるとの見解です。
「造作の買い取りを請求する権利はあるが契約時に放棄、が一般的」by不動産鑑定士
続いて見解を伺ったのは、不動産の経済価値を見極めるプロフェッショナル、不動産鑑定士の
中村喜久夫さん。「入居者が付加した造作に関しては、原状回復義務が基本」とのお考えで、
この点は谷さんと同様です。
「貸主の所有物なので、造作の設置やDIYを借主が勝手に行うことはできません。貸主の承諾が
必要ですし、退去時には当初の状態に戻して返すことが基本です」
――　その造作によって部屋の価値が高まったと評価されれば、貸主に買い取ってもらうこと
もあり得るのでしょうか？
「借地借家法では、貸主の許可を得て付加した造作は、貸主に買い取ってもらうことができる
としています。造作買取請求権といいます。しかし、一般的な賃貸借契約書では、造作買取請
求権を排除する特約がついているはずです」
――　法律で認められているのに、契約書でそれをなくすことができるのですか？
「できます。法律もそれを認めています。貸主が必ず造作を買い取らなければならないとする
と、造作の付加などが認められずかえって借主が困ることが考えられるからです」
――　では、DIY・セルフリノベーション以外の残置物（物干し竿やエアコン・防音シートなど
）だと、買い取りに応じる貸主は増えるのでしょうか？
「貸主次第でしょうが……。買い取ってもらえるにしても高額にはならないように思います。
中古ですし、所有者が思うほど他人は経済価値を認めないでしょう。ただでも原状回復費用を
負担しないだけまし、というのが多いのではないでしょうか」
物件の貸主に買い取りを請求する権利はあっても、同時に「それを放棄する文言」も記載され
ていることがスタンダードな模様です。
「本音を言えば退去時にすべて撤去してもらいたい」by貸主
そして最後は交渉のカギを握る貸主、神奈川県川崎市で5棟66室の賃貸物件を運営する越水隆裕
さんに意見を伺いました。
「DIYで取り付けた棚、温水便座、シャワーヘッド、浄水器などは使えないものが多いので、退
去時には処分していただいています。照明器具もLED照明以外は使えないので、置いて行かれる
のは正直困ります……。次の入居者にスムーズにお渡しできるようにすることが貸主として望
むところです。
知り合いの貸主から聞いた話ではありますが、国道に面した部屋で車の騒音がうるさいという
ことで、窓のサッシを防音性の高いものに替えた借主がいて、これは騒音がおさえられてなお
かつインテリアは変わらないので、原状回復義務を求めなかったのだとか。部屋の価値が上が
ったとみなし、そのままにしているそうです。ただ、このケースの費用は借主もちだったよう
です」（越水さん）
ということで、今回のリサーチで分かったのは次のとおり。
・エアコンや照明などの残置品は、あくまでもサービス品の場合が多く、故障した際には借主
負担になる
・いまの日本の賃貸では原状回復義務がスタンダード
・入居者の造作物の買い取り交渉の権利はあるが契約時に放棄していることがほとんど
・セルフリノベーションや家具設備で取り付けたものは、個人の趣味によるため次の入居者に
受け入れられないものも。しかし、家の性能向上につながる造作は評価されることがある
やはり貸主の立場からすると、退去時には貸し出した当初に近い状態にしておいてほしいとい
うのが本音のようです。家電や機器の残置物に関してはさもありなん、セルフリノベーション
やDIYに関してはレベルの高いものが増えているのも事実。実際、退去後にDIYの造作物などを
撤去せず、そのままの状態で次の入居者を募集する事例もちらほら出ています。築年数を経た
賃貸物件であれば付加価値になるケースもあるはず。素人でも質の高いセルフリノベーション
やDIYを実施すれば、施工した人に何かしらのフィードバックがある、もしかしたらそんな時代
も来るかもしれませんね。

********************************************************************************
38 1億円以上の家づくりプロジェクト「社長の邸宅」開始、フリーダムアーキテクツデザイ
ン 読売新聞 2017/7/27
********************************************************************************
フリーダムアーキテクツデザイン（株）（東京都中央区）は、建物価格が1億円以上の家づくり
プロジェクト「社長の邸宅」を開始すると発表した。
妥協のない家づくりを叶えたいという要望や、インテリア、家具まで一括で提案を受けたいと
いう要望に応えるため、住宅デザイン・住まいづくりのプラットフォームHouzz（ハウズ）を活
用し、ベスト・オブ・ハウズ賞受賞者を含む世界中のデザイナーと連携、インテリアコーディ
ネートまでトータルに家づくりをサポートする。
また、音響、家具、全自動衣類折りたたみ機等の各メーカーとの連携も行い、理想の家づくり
を提案。さらにプロジェクトでは、VRを導入した最新の設計技術“VRアーキテクツシステム”
を活用。3Dで作成した設計段階の家を、「自由に歩く」体験が可能となり、平面図ではわかり
づらい室内の奥行感や天井高、家具のレイアウトを、より具体的に確認することができる。

********************************************************************************
39 冷暖システム「Z空調」のリフォームを販売開始、桧家ホールディングス 読売新聞
2017/7/27
********************************************************************************
（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）は、子会社の（株）桧家リフォーミングにて
、冷暖システム「Z空調」のリフォームを8月1日（火）より販売する。
「Z空調」は、個別空調だと温度差が生じる廊下、玄関、トイレなども含め、家全体を一定温度
に保つことができるシステム。建坪40坪までの住まいに搭載する場合、市販の天井ビルトイン
エアコンを2台設置するだけで効率的な冷暖房を実現する。
工期は建坪40坪以下であれば約10日間で、住みながらの工事も可能。また、施工前と施工後と
で外観、内観を大きく損なうことはなく、不要となった冷暖房設備を撤去することで空間に広
がりをつくることができる。
販売エリアは関東1都6県、宮城、山形、福島、山梨、長野、新潟、富山、岐阜。価格は20坪～4
0坪以下は260万円、40.1坪～60坪は360万円（※温熱地域区分5地域、6地域、7地域で基礎断熱
を施工している場合の価格）。
当面は、子会社の断熱材メーカー（株）日本アクアのアクアフォームで断熱施工された住宅向
けに販売するが、将来的には同グループで施工した方に限らず、全ての住宅を対象にアクアフ
ォームの断熱改修をセットにしたリフォーム商品の販売も予定している。

********************************************************************************
40 タカラスタンダード、ホーローシステムキッチン最高級シリーズ「レミュー」10年ぶり
に一新 読売新聞 2017/7/27
********************************************************************************
タカラスタンダード（株）は、8月28日（月）にホーローシステムキッチンのフラッグシップモ
デル「レミュー」を10年ぶりにフルモデルチェンジする。
今回のモデルチェンジでとりわけこだわったのは、表面的だけではない本質的な「美しさ」。
スタイリッシュな扉のデザイン、深みのある扉カラー、触れた時のワークトップの質感など、
細部のデザインまで工夫を凝らした。扉デザインは、同時にフルモデルチェンジを行う最高級
洗面化粧台｢エリーナ｣と同じデザインを採用しており、キッチンと洗面化粧台を同一色でコー
ディネートすることも可能。
キッチンに求められる基本的な要素である「お手入れのしやすさ」「たっぷりの収納」「効率
よく調理ができること」も充実。同社の代名詞である「高品位ホーロー」をキッチン各部に採
用、汚れてもサッと水拭きで落とすことができる。
参考価格は、間口255cm・足元スライドタイプの基本セット価格で727,000円（搬入・取付費は
別途）。

********************************************************************************
41 パナソニック、反転攻勢へ手応え　純利益67％増 日経産業新聞 2017/8/1
********************************************************************************
　パナソニックの業績が回復基調に入った。７月31日に発表した2017年４～６月期の連結決算
（国際会計基準）では純利益が前年同期比67％増の487億円となった。４つの社内カンパニーの
うち３つで増収増益を確保し、特に注力してきた電気自動車（ＥＶ）向け電池など車載機器が
急拡大した。同社は来年、創業100周年を迎える。津賀一宏社長にとって自ら仕掛けてきた成長
戦略で着実な成果を出せるかが焦点になっている。
　パナソニックの梅田博和取締役兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は31日に都内で開いた記者記者
会見において「（今期は）増収増益に転じる年と位置づけており、順調なスタートが切れた」
と強調した。
　実際、17年４～６月期の連結売上高は前年同期比５％増の１兆8652億円、営業利益は同17％
増の839億円といずれも好調だった。
　１年前は予想外の不振だった。16年４～６月期は円高や熊本地震、中国での景気減速に見舞
われて純利益は63％も減少した。そのため、その後に業績見通しの下方修正に追い込まれた。
　津賀社長は18年３月期について「成長への仕込みが大きく実を結ぶ」としており、17年４～
６月期から結果を出すことが求められていた。
　事業別の売上高では車載関連が成長のけん引役となった。７月に出資比率を引き上げて子会
社化したスペインの自動車ミラー大手「フィコサ・インターナショナル」が寄与している。そ
れだけでなくパナソニックが強みとするカメラやセンサーの出荷も増えたほか、車向けＡＶ（
音響・映像）機器も好調だった。
　ＥＶに搭載するリチウムイオン電池を含むエナジー事業も好調だ。18年３月期は前期比1000
億円増の３千億円を投資する予定で、米テスラと共同運営するネバダ州の「ギガファクトリー
」や中国・大連の新工場の建設などに充てる。
　テスラ向けでは６月から新型車「モデル３」向けにも出荷が始まった。「来年に向けて生産
が増えてくる」（梅田取締役）という。
　両事業を手がける社内カンパニー、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（ＡＩ
Ｓ）社の売上高は13％増の6564億円だった。車載用のコンデンサーや産業用モーターなど電子
部品関連も伸びたため、営業利益も22％伸びて177億円となった。
　白物家電などが主力のアプライアンス（ＡＰ）社も好調を維持し、売上高と営業利益が４カ
ンパニーで最大だった。主力のエアコンや冷蔵庫などは日本とアジアで販売を拡大した。デジ
タル一眼カメラの高機能機種も引き合いが強まっており、「一部で品切れになっている」（梅
田取締役）。米国における業務用冷蔵庫の減少分を補った。
　住宅向けを手がけるエコソリューションズ（ＥＳ）社は３％の増収を確保。地場の住宅メー
カー向けにシステムキッチンなど水回り製品を開拓する戦略が奏功した。
　４カンパニーで唯一減益だったのが企業向けシステムを手がけるコネクティッドソリューシ
ョンズ（ＣＮＳ）社だ。日本マイクロソフト会長などを務めた樋口泰行氏が同カンパニーのト
ップに就任し、成長戦略を進めている。
　17年４～６月期は同カンパニーでも営業利益率が非常に高く稼ぎ頭の航空機向けシステムが
低迷した。航空機製造の落ち込みが響いたためだ。
　それでも、パナソニックが得意とする小売業の店舗向け決済システムなどは伸びており、海
外を含めて新規顧客の開拓などを急ぐ。
　パナソニックは創業100周年の19年３月期に4500億円の連結営業利益を目指している。かつて
掲げた連結売上高10兆円の目標は撤回しているが、営業利益は必達目標といえる。
　もちろん、先行きに課題もある。投資負担の重い電池事業は費用が先行しており「17年度後
半から18年度に収益が本格化してくる」（梅田取締役）。激戦のＥＶ向け電池事業で勝ち抜く
には中長期的に大型投資を続ける必要があり、リスクも背負うことになる。
　また、テレビ向けを撤退し、医療向けなど産業用に特化している液晶パネルは利益を収益改
善が進んだものの、依然赤字のままだ。国内市場の縮小という逆風にさらされている太陽光発
電関連も縮小が続く。半導体を含めて業績不振が続く事業における構造改革もまだ必要になり
そうだ。