住宅関連新聞記事ダイジェスト No.694 2017/07/20～2017/07/26
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.694 2017/07/20～2017/07/26
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【日本経済新聞】
1 高度成長期に「貸工場」も 東大阪 住工共生の奮闘(２)
2 中古マンション、選別の時代へ 「駅歩」で価格差拡大
3 「本庁」、地方創生担う 文化庁 京都へ(上)
4 不適合建材出荷で指導 大阪のメーカーに国交省
5 埼玉・日高市 新婚世帯に転入費補助
6 工場主ら苦難の条例制定 東大阪 住工共生の奮闘(１)
7 マンション投資 修繕費など含む実質利回り重視で
8 「内部留保、住宅補助に充当を」麻生氏が経団連フォーラムで苦言
9 危うい銀行の個人ローン拡大
10 仙台の百戦錬磨、大阪のマンション１棟ごと民泊施設に
11 パナホーム、多層階住宅の販売拡大へ 「成長の柱に育てる」
12 ブロックチェーンでスマート民泊 スマホが鍵・財布に
【朝日新聞】
13 女子大生が建築工事を実体験 2×4建築協が協力
14 16カ月連続減 首都圏6月の賃貸成約 東京23区は増加
15 「家族信託」活用法広がる、森林信託を紹介 普及協会がシンポ
16 戸建て用郵便・宅配一体型ポスト発売 YKKAP
17 介護施設に企業内保育所 レオパレス21
18 ゲストハウス「和ごころ」が8月オープン ファミリー工房
19 本革使用の最高級内装タイルを8月発売 ABC商会
20 インドネシアに初のショールーム 住友林業
21 フラット35の17年4月～6月実績を発表 住宅金融支援機構
22 訪日外国人旅行消費額が13%増 観光庁
23 真空断熱材内蔵のリフォーム製品発売 旭ファイバーグラス
24 上期・首都圏マンション発売戸数、4年ぶり増加
25 首都圏6月中古マンション売り価格 再び下落、3600万円弱で一進一退
【読売新聞】
26 「星のや東京」に聞いた！現代人の感性に響くモダンな和室づくりのポイントとは
27 リフォームする人必見！あなたの街の「リフォーム支援制度」の調べ方
28 光熱費節約の近道!? わが家の省エネ度が分かる「うちエコ診断」を受けてみた
29 夏の大掃除を「したことがある」41.4%、ケルヒャー ジャパン調べ
30 ヤフーとソニー不動産、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」対応エリア
拡大
31 2つの住戸を1つに、団地リノベーション「ニコイチ」9プラン登場、大阪府住宅供給公社
32 北海道に移住したアウトドア素人が勢いとノリで北海道に山を買った話
【日経産業新聞】
33 森林パートナーズ、山林から建材 一貫管理 流通の無駄省く
34 セーフィー、小型監視カメラ 暗闇もくっきり
35 賃貸ビルの省エネ導入、「グリーンリース契約」でオーナーにも利益
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1 高度成長期に「貸工場」も 東大阪 住工共生の奮闘(２) 2017/7/26 日本経済新聞
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東大阪市のものづくりの歴史は江戸期まで遡る。鋳物技術を生かして農具などが作られたほ
か、生駒山系の急流に設置した水車を利用して鉄や銅を線状に伸ばす産業などが発達した。明
治期に木綿産業が衰退すると大阪市内に出た職人が金網やはさみ作りなど様々な技術を身につ
けて戻ってきた。大正時代に大阪電気軌道（近鉄奈良線）の開通で電気が供給されたのも後押
しした。
戦後は高度成長の波に乗る。地方から出てきた職人が親方のもとで腕を磨き、「貸工場」と
称する作業場で独立。貸工場は1970年代半ばごろまで建て続けられ、最盛期には市内に約500棟
あったという。
市内の製造業に詳しい大西正曹関西大学名誉教授は「昭和30年（1955年）代以降、地主が地
代を稼ぐために建てたのが一因」と指摘する。高井田地区で50年近く自動車整備業を営む大和
サービスの平井義郎社長は、「未舗装の道路が多かった。工場の２階で経営者一家が暮らすの
もごく普通だった」と振り返る。
しかし、80年前後に市内１万カ所、高井田地区だけで1000カ所を超えていた工場の数は、円
高やバブル崩壊後の不況で減少に転じた。工場移転、業績不振や後継者難による廃業などを受
けて跡地には住宅やマンションが建てられた。大阪市内から近いうえ、工業地域であるため地
価が安いのも開発に拍車をかけた。
「購入希望者は工場が休みの週末に見学に訪れるので、住んだ後に平日の騒音に驚いた」（
市モノづくり支援室）とされ、市には多くの苦情が寄せられた。
市内の工場数は6321カ所（2014年経済センサス基礎調査）、高井田地区は約600カ所まで減っ
たとみられる。市はものづくりのまちをアピールする半面、危機感は強い。
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2 中古マンション、選別の時代へ 「駅歩」で価格差拡大 2017/7/26 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
東京都23区の中古マンション成約価格は2013年以降、上昇傾向でしたが、このところその勢
いが薄れてきたといわれています。とはいえこの動向は、あくまで平均値の話。最近の価格ト
レンドの変化が全体的に起きているのか、あるいは特定の地域で発生しているのか、とても気
になるところです。
■15～16年以降、価格上昇が鈍る
そこで、13年1月から17年6月までに23区内で中古マンションが成約した事例のデータを活用
し、3つの地区に分けて価格推移を調べてみました。3つの地区とは、
・都心地区（千代田、中央、港、渋谷、新宿、豊島、文京）
・東北地区（葛飾、荒川、足立、江戸川、江東、墨田、台東、板橋、北）
・南西地区（大田、目黒、品川、世田谷、杉並、中野、練馬）
です。
以下のグラフにあるように、都心地区と南西地区は15年以降、東北地区は16年以降、価格上
昇の勢いが鈍っており、その傾向は多少の違いはあるにせよ、おおむね同じようなトレンドで
す。これを見る限りでは、昨今の価格トレンドは全体的に発生している変化によるものといえ
そうです。
次に最寄り駅からの徒歩距離（分）による価格変化を分析しました。駅から近ければ成約単
価は高く、遠ければ安くなるというのが一般的です。前述の成約事例データを使い、最寄り駅
からの徒歩距離が1分遠くなるごとに成約単価がどのように変化しているかを統計的に分析した
ところ、以下のようになりました。
13年以降、駅から1分遠くなるごとに下がる成約単価は、どの地区も年々大きくなる傾向にあ
ります。このことは駅からの距離によって中古マンションの価格格差が年々拡大していること
を意味します。ここで少し分かりやすくするために分析結果を利用し、駅からの徒歩距離5分と
12分の中古マンションについて、成約単価の推移をグラフにしました。
■「駅歩」で価格上昇の度合いに差
先ほどの地区別グラフとは違い、最寄り駅からの徒歩距離によって、価格上昇の度合いに差
があることがわかります。そしていずれの地区も、最寄り駅から徒歩5分と12分とでは成約単価
の差が年々広がっていることも明らかです。以下の表にあるように、13年の単価の差に対して
東北地区は1.4倍程度、都心、南西地区にいたっては2倍程度にまで拡大していました。
もう一つ重要なことは、東北、南西地区の最寄り駅から徒歩12分の中古マンションは16年以
降、価格動向が横ばい傾向となっていることです。つまり価格上昇のトレンドに勢いがなくな
ってきているのは、駅から遠い場所にある中古マンションの価格上昇にブレーキがかかってい
ることが主な要因だといえそうです。
こうしてみると、23区内であればどこも同じような価格トレンドだということはなさそうで
す。最寄り駅からの距離はマンションの利便性を示す重要な指標の一つで、これに対する「価
格感応度」がこれまで以上に強くなってきているといえるでしょう。
■上昇、横ばい、下落の色分け鮮明に
筆者は今後、中古マンションの価格が全体的に上昇するとは思っていません。これまで価格
を上昇させてきた主な理由は大幅な金融緩和による低金利政策によるところが大きいものの、
さらなる金利引き下げは見込めないことに加え、中古マンションの在庫が急減する傾向が依然
として見られないからです。国内外の政治経済情勢が安定的であることを条件に、年内の23区
の中古マンション価格は全体的には横ばい傾向で移行すると思われますが、その内実は「上昇
」「横ばい」「下落」という色分けがより濃くなりそうです。
駅からの距離以外にも、立地のブランドやマンションそのもののブランド、地盤の特性や災
害リスク、マンションの管理状況なども価格差を広げる要因になると思いますが、色分けを決
める大きな要素の一つは駅からの距離といえそうです。
田中歩
1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。
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3 「本庁」、地方創生担う 文化庁 京都へ(上) 2017/7/26 日本経済新聞
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観光・街づくり強化 地元負担の調整 焦点
文化庁の京都移転の概要が決まり、移転の準備が本格的に動き出す。政府と京都府、京都市
は25日、2021年度までの京都府警本部本館（京都市上京区）への全面移転で合意した。京都側
は府警本部本館に耐震化や改修工事を施すなど受け入れ体制を整える。地元の費用負担につい
ては調整が続いており、今後の協議の焦点になりそうだ。
文化資源を活用
25日、政府と京都側でつくる「文化庁移転協議会」の会合が東京都内で開かれ、移転の概要
が決まった。21年度までに職員の約７割にあたる250人規模が、府警が移転した後の府警本部本
館へ異動する方針だ。松野博一文部科学相は「多様なニーズに応えられる文化行政を展開でき
る新文化庁の方向性を示せた」と手応えを語った。
京都は「本庁」の位置づけで、文化庁長官と次長が籍を置く。文化資源を観光や街づくり、
産業振興などに結びつける新たな文化行政に取り組める体制を整える。長官直属の企画部門の
ほか、日本文化の戦略的な発信、文化財を生かす地方創生などを担う部署が設置される。大学
が集積する京都の立地を生かし、大学と連携する政策研究の機能も持たせる。
国会対応や他省庁との連携に必要な業務は東京に残るが、「全面的な移転にふさわしい機能
、規模を明記していただいた」と京都市の門川大作市長は評価する。
京都側は20年の東京五輪・パラリンピックまでの移転を要望していたが、庁舎の整備に時間
がかかり、21年度にずれ込む見通しだ。門川市長は「（移転時期は）可能な限り早めてほしい
が、必要な時間はやむを得ない」と話した。
数十億円規模に
京都側は移転費用の一部負担を約束している。大枠が固まったことで、協議の焦点は地元の
費用負担に移る。
京都府や京都市は府警本部本館を改修するほか、北側に新棟の建設を検討する。整備費用は
「数十億円になる」（京都府の山田啓二知事）見通しだ。庁舎整備のほか、異動する職員の住
宅確保や文化庁への人材派遣などで協力する案も浮上。地元経済界も「文化庁の機能強化など
で京都府、京都市と連携しながら協力していきたい」（京都商工会議所の立石義雄会頭）と協
力的な姿勢だ。
中央省庁の移転は地方創生を掲げる安倍政権の目玉政策の一つだ。唯一、全面移転が決定し
ている文化庁はモデルケースになる。消費者庁の移転構想のある徳島県では同庁の初の地方拠
点が設置されるなど、他地域での取り組みも進み始めた。
「東京では移転に反対の声も多い。そういう方にも納得してもらえるよう力を合わせたい」
（山田知事）。省庁移転が地方創生と機能強化を両立できるとの実績が出せるか、文化庁移転
の行方が注目を集めている。
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4 不適合建材出荷で指導 大阪のメーカーに国交省 2017/7/25 日本経済新聞
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国土交通省は25日、住宅建材メーカーのアルメタックス（大阪市）が国から認定を受けた設
計と異なる防火サッシを出荷していたと発表した。全国19都府県の戸建て住宅など84棟で使用
されているが、性能面での問題はない。生産時に設計データの入力を誤ったことが原因で、同
省は再発防止策の提出を指示した。
国交省によると、認定を受けた仕様のサッシはガラス部分の厚さが５ミリだったが、誤って
３ミリとした不適合品を出荷した。同社はすでに所有者に連絡しており、早急に取り換える。
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5 埼玉・日高市 新婚世帯に転入費補助 2017/7/25 日本経済新聞
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埼玉県日高市は新婚世帯向けに市外からの転入にかかる費用の補助を始めた。引っ越し費用
や家具や家電の購入費用を対象にする。資金面での転入支援を通じて、若い世代を呼び込んで
人口増につなげる。
「新婚ウェルカム住まいる事業」は、引っ越しや家電購入にかかった費用のうち最大３万円
まで補助する。婚姻日から３年以内で、合計年齢が70歳未満の夫婦が対象。１年以上市内に住
み続ける見込みがあることを条件とする。
同市は2016年９月、市内に住む親世帯と同居、もしくは近くに住む子育て世帯向けに住宅購
入などにかかる費用の一部を補助する支援も設けた。新婚世帯を対象にする新事業も加え、若
い世代の減少を抑えるのが目的だ。
同市の人口は17年４月１日現在で５万6497人。11年までは増加傾向だったが、12年以降は６
年連続で減っている。
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6 工場主ら苦難の条例制定 東大阪 住工共生の奮闘(１) 2017/7/25 日本経済新聞
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近鉄布施駅に近い大阪府東大阪市の高井田地区は町工場と住宅がひしめきあう。古くからあ
る工場の間を割るように住宅建設が進み、流入した住民と工場主が共生を目指す「高井田まち
づくり協議会」が設立されて今年で10年。ものづくりの街の再興は新たな段階に入った。
□ □
６月下旬に高井田西公民分館で開かれた協議会の総会は、事業報告などの議事を順調に承認
して約20分で終わった。約20人の参加者は続く懇親会でビールなどを片手に談笑。設立当時か
ら参加する自動車整備業、大和サービスの平井義郎社長はその様子を見て感慨深げだ。
「高井田で安心してものづくりができるようなルールが必要ではないか」。平井さんは2003
年ごろから時折、仲間数人と集まってはこんな話しをするようになった。当時、工場の騒音や
悪臭などを巡って住民と工場主らの対立は深まっていた。頭を痛めていた平井さんたちは対立
の解消と共生を目指し、条例化を視野に入れたルールづくりを模索した。
その輪は次第に広がり、07年に協議会が設立された。協議会は産業用地の保全や住環境への
配慮、良質な住宅作りなどを柱にした地域ルール案を作り、09年10月に約1800人の地権者らに
アンケートで賛否を尋ねた。
その結果は、賛成率こそ80％に達したものの回収率はわずかに14％。そこで翌10年２月の第
２回アンケートでは、つてを頼りに遠方の地権者と連絡を取ったり学生アルバイトを動員した
りして回収率を約34％に高め、案について90％近くから賛成を得た。「当初は条例なんて無理
だと考えていた。しかし、協力をお願いした先で反対意見を言われ、市に冷たくあしらわれる
たびに闘志がわいた」。平井さんは振り返る。
□ □
勢いに乗った協議会は10年４月、野田義和市長に条例制定の要望書を提出。市も本腰を入れ
て地権者にヒアリング調査を実施し、13年４月に「東大阪市住工共生のまちづくり条例」が施
行された。高井田地区の住民主導で生まれた全国的にも珍しい条例に基づき、協議会は市から
住工共生まちづくり協議会に認定された。市からものづくり再興に向けた支援を受けられるよ
うになり、持続的な活動が可能になった。
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7 マンション投資 修繕費など含む実質利回り重視で 2017/7/25 日本経済新聞
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物件選びがカギ、REITも選択肢
マンション投資の利回りの高さに興味があり、貯蓄の一部を頭金にしてローンで投資物件を
購入することを検討しています。長期的に安定した副収入になるでしょうか。
◇ ◇ ◇
超低金利で金融商品の利回りが低下しているなか、マンション投資を始める個人が増えてい
る。頭金比率は1～2割、中には頭金なしで資金を借りて投資する例も多いという。住宅ローン
仲介大手のアルヒによると、2016年度の投資用マンション向けローンの契約件数は前年度の2.7
倍の4300件に達した。
マンション投資の成否のカギを握るのは物件選びだ。「物件による収益格差は広がる傾向」
と不動産投資に詳しいコアプラス・アンド・アーキテクチャーズの玉川陽介氏。収益物件の条
件としては「駅近」「工場や大学などが多く入居が見込める」「競合物件が少ない」などが候
補になる。
ただし、物件選びがうまくいったとしても分散投資が難しい分、リスクは高い。投資家が得
られる収益について見てみよう。
まずは家賃収入にあたるインカムゲイン。満室時家賃収入を物件購入価格で割って求める「
表面利回り」は低下傾向だ。不動産情報サイトの健美家（東京・港）によると、同社に登録さ
れた投資用マンション1戸（区分所有）の今年4～6月期の価格は14年同期に比べて24％高い1550
万円となり、表面利回りは7.06％と05年の調査開始以来、最低の値になった。
不動産業者は大抵、表面利回りを示して営業するが、実際に投資家が得られる利回りはもっ
と低い。都内の不動産投資家A氏（43）によると「不動産投資は修繕費や税金との戦い」。
実質利回りを求めるには満室時家賃収入から維持・修繕費、固定資産税などの経費を差し引
き、さらに空室リスクも考慮しなくてはいけない。これを物件購入価格と取得時の経費の合計
額で割る。
さくら事務所（東京・渋谷）の長嶋修会長によると「実質利回りは表面利回りよりおおむね3
割低い」。想定以上に空室や家賃滞納があれば、さらに利回りは下がる。地方や郊外はいった
ん空室になると、次の入居者が決まるまで時間がかかりやすい。
次に物件を売却して得られるキャピタルゲインだ。長嶋氏は「日本は人口が減り、地価は下
落傾向。物件の売却時は損失を覚悟したい」と言い切る。中長期的には物件価格は下がるとい
う前提で収支計画を組み、運用中も物件の「時価」を随時チェックしたい。
個人が不動産投資をするなら不動産投資信託（REIT）という選択肢もある。少額単位で複数
の不動産への分散投資が可能だ。「老後資金の形成が主目的なら、REITが本筋」（アイビー総
研の関大介代表）という意見があることを覚えておこう。
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8 「内部留保、住宅補助に充当を」麻生氏が経団連フォーラムで苦言 2017/7/21 日本
経済新聞
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麻生太郎副総理・財務相が21日に開いた経団連の夏季フォーラムで講演し、積み上がる企業
の内部留保に苦言を呈した。
麻生氏は「（経済界の要望で）法人税を下げて内部留保が増えて世間が納得するだろうか」
と発言。「内部留保を使って住宅補助手当をやったらどうか」と提案したうえで「内部留保課
税が出てくる前にやった方がよい」と話した。
足元の景気回復が実感を伴わないとの指摘があることを意識しているようで、内部留保の活
用で所得の増加に協力するよう迫った格好だ。
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9 危うい銀行の個人ローン拡大 2017/7/21 日本経済新聞
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個人に無担保でお金を貸す銀行のカードローン事業が急拡大している。銀行は契約に際して
利用者の返済能力や借入総額の確認を徹底し、多重債務者問題の再発回避に努めるべきだ。
日銀による一連の金融緩和策で、銀行はこれまで主力だった法人融資や住宅ローンでは利ざ
やを稼げなくなっている。貸し出し全体の金利水準が１％以下まで低下するなか、小口ながら
も２桁の金利で貸せる個人向けカードローンは銀行にとって魅力的に映る。
大手から地方銀行まで一斉に重点分野と位置づけ、2016年度末の同ローンの残高は５兆６千
億円と改正貸金業法が完全施行された10年末の1.7倍に膨らんだ。
必要な短期資金を調達できる個人ローンの機能や利便性を否定する必要はない。問題がある
のは「年収証明書不要」「審査迅速」などと借り入れ意欲を過度に刺激する銀行の宣伝姿勢で
ある。
06年に国会の全会一致で成立した改正貸金業法は、消費者金融業界に対する事実上の制裁だ
った。派手なテレビコマーシャルを大々的に流して手軽で安易な借り入れをあおった結果、返
済のために別の借金を繰り返す多重債務者問題を引き起こした。改正法では貸金業からの借り
入れを年収の３分の１までに制限する総量規制を導入。消費者金融会社の貸し出しは激減し、
経営破綻も相次いだ。
この過程で銀行を総量規制の対象から外したのは、銀行を優遇するのが目的ではなく、消費
者金融と比べて顧客の立場に立った審査体制が整っているという信頼感に基づいていたはずだ
。銀行が空白となった個人ローン市場に「銀行は総量規制の対象外」などと、ことさらにアピ
ールして攻勢をかけるのは品位も欠き、問題だ。
雇用の改善にもかかわらず、昨年の個人の自己破産申請件数は13年ぶりに増勢に転じた。銀
行は金融庁の指摘を受けてローンの宣伝手法を見直すにとどまらず、啓蒙活動にも力を注ぎ、
顧客に配慮した事業展開を徹底すべきだ。
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10 仙台の百戦錬磨、大阪のマンション１棟ごと民泊施設に 2017/7/20 日本経済新聞
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住宅に旅行者を有料で泊める民泊の予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を運営する百戦錬
磨（仙台市）は20日、大阪市西区に民泊専用マンション「ＳＪ大阪セントラル」を開業した。
大阪市の定める特区民泊として認定を受け、中古賃貸マンションを１棟借り上げ民泊施設にす
る。民泊運営の制度が進む大阪では棟単位で商機が見込めるとみて開業を決めた。
12階建てのマンションを借り上げ、66室あるうち特区民泊の要件を満たす広さ25平方メート
ル以上の44室を民泊とし、他の22室は茶道などを体験できる共有スペースとする。料金は１泊
１万円前後で、平均稼働率80％を目指す。
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11 パナホーム、多層階住宅の販売拡大へ 「成長の柱に育てる」 2017/7/20 日本経済
新聞
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パナホームは３階建て以上の多層階住宅ブランド「Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）」の販売を拡
大する。都心の法規制に沿った施工で環境対応と空間づくり双方に配慮した３階建ての新シリ
ーズ「３Ｅ」を20日、発売した。地上７階建てなど高層の住宅をアピールできる展示も東京や
大阪で増やす。２世帯向けなど多様な暮らし方にあわせた提案で多層階住宅を「成長の柱」（
平沢博士専務執行役員）にする。
人や住宅が集中する東京では、日照やプライバシーの観点で建物の形態を規制する「斜線制
限」が厳しい。このため既存の住宅は屋根に勾配をつけない直方体型にするなどスペースを十
分に活用できていないケースが目立っていた。
20日に発売した３Ｅでは、制限にあわせて北側で特殊な勾配にした屋根を開発。傾斜部分を
最大限に居住スペースに生かし、３階建てでも最大3.1メートルの天井高として開放感のある空
間を生み出した。住居内にエレベーターも標準搭載し、利便性も高めている。
居住者の関心が高まる環境対応も両立させ、光熱費が実質ゼロの「ゼロエネルギー住宅」（
ＺＥＨ）を実現している。南側の屋根は水平のフラット屋根が多い中で勾配をつけ、より多く
のソーラーパネルを並べており、発電量を従来より1.4倍に高められるという。
同社が強みとしている７階建てのビューノだが、このほど東京・錦糸町に展示場を設置した
。１～２階を店舗や賃貸住宅に活用できる５階建て住宅の展示場も大阪・なんばに設けた。
店舗経営や二世帯住宅など、多様な生活スタイルに対応できる多層階住宅は都市部を中心に
需要が高まっている。このことから、住宅メーカー各社も力をラインアップを増やしている。
パナホームによると４～５階建てでは同社がトップシェアだが、需要が最も集中する３階建
ては後れをとっているという。３Ｅを早期に軌道に乗せ「なんとか他社に追いつきたい」（平
沢専務執行役員）と期待を込める。
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12 ブロックチェーンでスマート民泊 スマホが鍵・財布に 2017/7/20 日本経済新聞
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シノケン、ベンチャーと組み18年春にも実用化
シノケングループは一般の住宅に旅行者を有料で泊める民泊に、仮想通貨の中核技術である
「ブロックチェーン」を活用する。同技術は情報保護に優れており、物件の検索からカギの開
閉、精算まで、人手を介さずスマートフォン（スマホ）で済ませられるようにする。同社は急
増する訪日外国人の受け皿として、民泊用のマンションやアパートを開発している。スマホで
手軽に利用できる環境を整え、顧客獲得で優位に立つことを目指す。
ブロックチェーンのシステムを開発するベンチャー、チェーントープ（福岡県飯塚市、正田
英樹社長）と資本業務提携した。同社の第三者割当増資に応じ、発行済み株式数の約15％を取
得した。投資額は約3000万円で、シノケングループはチェーントープの大株主となる。
チェーントープの正田社長はブロックチェーン開発で実績のあるハウインターナショナル（
同）の創業者でもある。同社は金融とIT（情報技術）を融合させたフィンテック分野で、三井
住友フィナンシャルグループ（FG）やふくおかFGなどと共同研究・開発を進めている。こうし
たことから、シノケンは技術力が高いと判断した。
シノケングループは、チェーントープとの資本業務提携を足がかりに、民泊物件へのブロッ
クチェーンの応用を目指す。利用者がスマホで民泊物件を検索して申し込むと、その物件を利
用する権利を付与し、スマホで鍵を開け閉めできるスマートロックと連動させる。2018年春を
メドに実用化につなげる。
民泊ではカギの受け渡しがネックになっており、紛失のトラブルも多い。ブロックチェーン
はネットワークでつながった複数のコンピューターが互いに監視しながら情報を蓄積する仕組
みで、情報の改ざんが難しく安全性が高い。大型サーバーを使わないですむため導入コストも
小さい。ビットコインなどの仮想通貨に用いられるのが主で、不動産業界では珍しい。
20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、日本を訪れる外国人旅行者は一段と増えること
が予想されている。民泊のニーズは高まっており、来春には民泊を解禁する「住宅宿泊事業法
（民泊新法）」が施行される見通し。シノケングループは今年5月に民泊向け投資物件の営業を
始めたほか、アパートやマンションなど投資用物件を計2万5000戸管理している。物件の所有者
の了解が得られ次第、ブロックチェーンを活用したサービスを提供していく考えだ。
▼ブロックチェーン
ネットワーク上の複数のコンピューターでデータを共有して管理する仕組み。参加者がお互
いのやりとりを監視する「デジタル台帳」の技術が基盤になっている。いったん電子的に記録
すると情報の改ざんや不正利用が難しい点が強みで、権利の証明や移転に優位性がある。
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13 女子大生が建築工事を実体験 2×4建築協が協力 2017/7/26 朝日新聞
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昭和女子大学(東京都世田谷区、坂東眞理子理事長・総長)で8月2日から4日まで、建築を学ぶ
学生たちがツーバイフォー工法の建物の建築工事を体験する実習が行われる。実習では、日本
ツーバイフォー建築協会(会長・市川俊英三井ホーム社長)が建材や指導する大工の手配などで
協力する。
建築する建物はツーバイフォー工法による3畳大実物の平屋建てで、同大学によれば女子大学
でこのような実習が行われるのは初めての試み。同協会は「従来から広報プログラムの一環と
して、学生を対象に出前講座や建築現場見学などを行っているが、今回は特にこの女子大生に
よる建築実習を通じ、女性活躍社会の進展に貢献できれば」とコメントしている。
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14 16カ月連続減 首都圏6月の賃貸成約 東京23区は増加 2017/7/26 朝日新聞
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アットホームの調査によると、6月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7918件で、
前年同月比1.1%減となり、16カ月連続のマイナスとなった。しかし、東京23区は8198件で同1.9
%増となり、16カ月ぶりにプラスとなった。ほか東京都下(1484件、同1.4%増)が再び増加となっ
た。一方、神奈川県(4491件、同6.4%減)、埼玉県(1932件、同2.3%減)は減少。前月増加に転じ
た千葉県も1813件で同0.7%減と再び減少した。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンシ
ョンは新築、中古ともに減少となったが、アパートは、新築、中古とも増加となった。
成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が再び上昇し指数100(09年1～12
月の各月を100としたもの)を回復。中古も2カ月連続の上昇。アパートは新築、中古ともに再び
上昇し、新築は100を回復した。
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15 「家族信託」活用法広がる、森林信託を紹介 普及協会がシンポ 2017/7/25 朝日新
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家族信託普及協会はこのほど、都内で設立3周年シンポジウムを開き、約400人が参加した。
「家族信託・学びから活用へ～信託を『道具として使い』社会の問題を解決する～」が今回の
テーマ。森林の維持管理にも信託の仕組みが活用されていることや、金融機関が家族信託に関
するサービス展開を進めていることなどが紹介された。
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16 戸建て用郵便・宅配一体型ポスト発売 YKKAP 2017/7/25 朝日新聞
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YKKAPは7月24日、郵便ポストと宅配ボックスの一体型商品の第1弾として「ルシアス 宅配ポ
スト1型」を発売した。
「ルシアス」シリーズは、建物と合わせて統一感のあるコーディネイトが可能な同社の人気
エクステリアシリーズ。同商品は扉部分を木目調の4色から選択可能で、同シリーズの商品を始
め、住宅や外構とのトータルコーディネイトを図れる。
「宅配ポスト」の納まりは、シンプルな「H12柱」と表札灯付きの機能ポールとしても利用可
能な「ポストユニットBN01型」の2種類が選択可能。内寸は、前入れ前出しタイプが320ミリメ
ートル×378ミリメートル×470ミリメートルで、前入れ後ろ出しタイプが320ミリメートル×34
3ミリメートル×470ミリメートル。いずれも重量は20キログラムまで対応可能。
参考価格は、「前入れ前出しタイプ」と「H12柱」の組み合わせで25万2500円(税別、組立施
工費等除く)。売り上げ目標は17年度で2億円となっている。
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17 介護施設に企業内保育所 レオパレス21 2017/7/25 朝日新聞
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レオパレス21は、埼玉県内で同社が運営する介護施設「あずみ苑グランデ花咲の丘」内に同
社で初となる企業内保育所を8月1日に開設する。女性従業員が継続的に働くことができる環境
を整備し、女性の活躍をサポートする。
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18 ゲストハウス「和ごころ」が8月オープン ファミリー工房 2017/7/24 朝日新聞
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首都圏でリフォーム、介護、不動産事業を展開するファミリーグループホールディングス(東
京都足立区、古藤晃英社長)のグループ会社、ファミリー工房が設計・施工を行ったゲストハウ
ス物件「和ごころ」が、8月上旬に営業を開始する。東京下町観光に至便なJR日暮里駅徒歩8分
に位置し、訪日外国人やバックパッカーの利用を見込む。木造耐火建築。延床面積559平方メー
トルの3階建て、全23室。住所は、東京都荒川区東日暮里6-34-9。
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19 本革使用の最高級内装タイルを8月発売 ABC商会 2017/7/24 朝日新聞
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建材の開発・製造や輸入販売を行うエービーシー商会(東京都千代田区、佐村健社長)は8月、
最高級の牛本革を使用した内装壁用タイル「コリオデコ」を発売する。
同商品は天然の本革ならでは意匠性での高級感を演出できるほか、風合いの異なる4種類のテ
クスチャーと5色のカラーを組み合わせ、空間に合わせたデザインを選ぶことができる。
またクッション材を使用することで適度な柔らかさと軽さを持たせ、国交省の不燃認定の基
準数値をクリアする不燃性も持たせた。販売目標を1億円とし、ホテルの内装や高級マンション
の寝室、商業施設への展開を予定している。併せて、防汚性を高めた人工皮革タイプも発売す
る。
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20 インドネシアに初のショールーム 住友林業 2017/7/21 朝日新聞
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住友林業のインドネシア子会社で木材・建材の輸出入や卸販売を行うインドネシア住友林業
は7月24日、同国初となるショールームを首都ジャカルタ市内にオープンする。
同ショールームは、住宅の建材や内装部材を設計から施工までトータルにデザインできるこ
とが特徴。同社が現地工場で製造している木質フロア材や壁材などの商品のほか、キッチンや
浄水器、畳や塗り壁材など、日本の協力建材メーカーの商品も展示する。また日本人の在籍す
る提携工事社が一括で施工を請け負い、日本品質のワンストップサービスを提供していく方針
だ。
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21 フラット35の17年4月～6月実績を発表 住宅金融支援機構 2017/7/21 朝日新聞
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住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買取型は
申請戸数3万1040戸(前年同期比17・2%減)、実績戸数2万2236戸(同25・0%減)、実績金額6299億5
581万円(同20・3%減)。保証型は申請戸数2269戸(前年同期561戸)、実績戸数914戸(同15戸)、実
績金額256億5575万円(同5億14万円)。
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22 訪日外国人旅行消費額が13%増 観光庁 2017/7/21 朝日新聞
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観光庁は17年4～6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆
776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった
。
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23 真空断熱材内蔵のリフォーム製品発売 旭ファイバーグラス 2017/7/20 朝日新聞
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ガラス繊維製品や建材関連の事業を手掛ける旭ファイバーグラス(東京都千代田区、柳川匡史
社長)は7月21日、断熱リフォーム製品「リフォエコ」シリーズの新商品として、真空断熱材(VI
P)を使用した「リフォエコVIP」を発売する。
同商品は、木造住宅などの壁に使用する断熱リフォーム用ボード。同社の得意とするグラス
ウール断熱材に圧縮プレスを施した高密度ボードと、従来品に比べて性能劣化の少ない新開発
のVIPを組み合わせて断熱性能を向上させている。既存の同シリーズ商品と同様に、既存の室内
壁の上にビスや接着剤で施工する構造のため、断熱リフォームを部屋単位で、また比較的短期
間で行うことができる。
価格は1平方メートル当たり3万2600円(税別)で、約6畳間の壁2面の工事込み費用の目安が約6
0万円(内装仕上げ費用除く)。
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24 上期・首都圏マンション発売戸数、4年ぶり増加 2017/7/20 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、17年上期(1～6月)に首都圏で発売された新築マンション
は1万4730戸(前年同期比1・9%増)だった。都心部が牽引したことで、増加幅はわずかながら、4
年ぶりの増加となった。
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25 首都圏6月中古マンション売り価格 再び下落、3600万円弱で一進一退 2017/7/20
朝日新聞
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東京カンテイが発表した6月の中古マンション価格(70?換算、売り希望価格)によると、首都
圏は前月比でマイナス0.3%の3562万円と再び弱含んでおり、年明け以降は3600万円をやや下回
る水準で一進一退の値動きが続いている。
都県別に見ると東京都は同0.2%マイナスの4811万円。東京23区では同マイナス0.2%の5309万
円。埼玉県も同マイナス0.3%の2130万円で、3カ月ぶりに弱含んだ。一方、神奈川県(2821万円
、同プラス0.2%)や千葉県(1933万円、同プラス0.9%)ではプラスとなったものの、目立った動き
にはなっていない。
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26 「星のや東京」に聞いた！現代人の感性に響くモダンな和室づくりのポイントとは 2
017/7/26 読売新聞
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日本ならではの空間「和室」。純和風の家はあまり見かけなくなりましたが、和室は時代を問
わず支持されています。畳や障子といった床材や建具を配した部屋はシンプルなだけに、アレ
ンジの幅も多様。今回は、東京・大手町に昨年7月にオープンした都市型旅館「星のや東京」を
訪ね、和モダンなお部屋づくりのヒントを探りました。
現代人の感性をくすぐる洗練された和室
リゾートホテル・温泉旅館を手掛ける星野リゾートが、“圧倒的非日常感”を追求した日本発
のラグジュアリーホテル「星のや」。京都、竹富島、軽井沢、富士に続いて開業した「星のや
東京」は、“塔の日本旅館”をコンセプトに、地上17階建てのビル1棟をまるごと旅館に仕立て
ています。
現代の生活にあわせた快適性を兼ね備える和室を追求している「星のや東京」。「純和風の日
本旅館のエッセンス、日本古来の伝統的な建築様式や工芸の味わいを守りながら、現代人の感
性に響く造りを意識しています」と話すのは広報担当の岩岡大輔さん。
まず、案内していただいたのは、客室「菊」。定員3名、83m2の広々としたお部屋です。
特に印象的なのは壁の色使い。和室と言えば、白い漆喰(しっくい)の壁が定番ですが、印象的
なのはブルーとグリーンを2色使いしているところ。ブルーは「群青色」、グリーンは「あさぎ
色」と、日本ならではの“曖昧さ”を感じさせる和カラーであり、落ち着きと和みを感じる空
間になっています。
「白い壁だと単調になってしまうので、和を感じる色を配しています。塗り壁は左官職人さん
による手仕事なので、照明が当たると日本らしい柔らかいテクスチャーを楽しむことができま
す」（岩岡さん、以下同）
また、畳は「目積表（めせきおもて）」と呼ばれる織り方のものを使用。一般的な畳の表面が
、縦糸と縦糸の間隔が約1.4cmであるのに対して、目積表は0.7cmと細かくなっています。
「目が細かく縁なし仕上げの畳なので、繊細な仕上がりで、一般的な畳とは印象が異なります
。い草ならではの肌触りや懐かしさはそのままに、床面をよりモダンな印象に仕上げることが
できるんです。また、光の反射で表面の色味や質感が変化するのも魅力。単調にならないよう
に『市松敷き』にしています」
建具はエントランスで使用していたものと同じ、栗の木と竹を組み合わせたデザイン。
「栗の木は日本ならではの建材で、かつては日本の一般家屋でも使われていたようです。全部
を栗にするのではなく、竹の本麻編みと組み合わせています。竹の皮面を出すことが一般的で
すが、『星のや東京』では薄く裂いた中面を表に出しています。そうすることでモダンな印象
の色合いになります」
和文化を再解釈したインテリアを効果的に取り入れる
和室のコーディネートで参考になるのが、竹の足を使った小さなテーブルと足を伸ばせるソフ
ァ。
「館内の家具は、全ての『星のや』のオーダーメイド家具を手掛ける埼玉の『ヒノキ工芸』に
依頼しました。京都の職人さんがつくる竹を割いて四角い形状にした茶室の天井にも使われる
竿縁を足にしており、スタイリッシュなデザインに仕上げています。また、足を伸ばせるソフ
ァは、畳仕様で高さを低くしています」
また、クッションカバーも独特なデザイン。
「クッションカバーは海外のデザイナーが、日本の伝統柄をイメージしてデザインされたファ
ブリックを採用しました。日本にインスピレーションを受けた外国の方のフィルターを通すこ
とで、和の要素を残しつつも、インテリアに少しモダンな印象を添えることができると考えて
います」
続いて案内された2名定員の客室「桜」でも、気になるインテリアを発見。
こちらもヒノキ工芸が制作したオリジナルの椅子。座椅子とは異なる座り心地の良さが特徴で
す。
「『畳ソファ』と呼んでいます。正座した人と同じ目線になるため座椅子と似ていますが、現
代人にとって座椅子は長く座ると、どうしてもしんどくなってしまいます。こちらの畳ソファ
は、青森ヒバを1本1本曲げて背面と腕置きに配しているので、身体を預けるとしなってフィッ
トします」
「桜」の障子には組子の両面に障子紙を張る「太鼓張り」を採用。障子は差し込んだ光が拡散
されて部屋が明るくなります。
美しい和のしつらえを残しつつも、現代人の感性になじむようデザインされた「星のや東京」
の客室づくり。すべてオーダーメイドなので、そっくりそのまま真似するのは難しいかもしれ
ませんが、和室の壁の色合いや家具、畳や障子などをコーディネートする際には、ぜひ参考に
してみてくださいね。
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27 リフォームする人必見！あなたの街の「リフォーム支援制度」の調べ方 2017/7/26
読売新聞
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住宅のリフォームについては、地方公共団体が補助金を出すなどの支援制度を設けていること
が多い。市区町村ごとにどういったリフォームに支援をするか異なるので、しっかり調べてお
きたい。その際に便利な検索サイトがある。賢い使い方などを説明していこう。
地方公共団体のリフォーム支援制度は、バラエティに富んでいる
筆者もたまに使う、便利なサイトがある。住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団
体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」だ。7月14日に、平成29年度版が公開
された。
地方公共団体が設けている住宅のリフォームを支援する制度は、実にバラエティに富んでいる
。
例えば
雪国なら、克雪に対するリフォーム（屋根に傾斜をつけて雪を落下させたり、雪を溶かす設備
を屋根に付けたりするリフォームなど）に補助金や融資の制度を設ける。
都市部では、ヒートアイランド対策となる屋上や壁面を緑化するリフォームに補助金制度を設
ける。
人口が減少している地域では、移住や定住を促進するために、地域外から移住・定住する人に
対して、家賃補助や建築資金の補助金の制度を設ける。
といった具合に、地域の課題解消に有効となるリフォームに対して、さまざまな支援制度を設
けている。
地域の課題や住宅リフォームに支援できる予算などは、それぞれの地方公共団体ごとに異なる
。どういったリフォームに支援をするか、制度ごとに細かい条件があり、支援内容も補助金だ
ったり低金利の融資あっせんや利子補給だったりとそれぞれだ。
リフォームをする際に、自分の家の市区町村でどういった支援制度があるか、最新情報をしっ
かりキャッチすることが、お得な制度を見逃さないポイントだ。
支援制度検索サイトを利用する際の注意点は？
今回紹介した支援制度検索サイトは、「平成29年度に利用できる支援制度」を住んでいる市区
町村から探したり、リフォームの内容や支援方法で絞り込んで探したりできるので、リフォー
ム前にはチェックして活用してほしい。
とはいえ、平成29年度版が公開されるのが、7月を過ぎてからというのは、遅いと感じる人も多
いだろう。
なぜ公開が7月になってしまうのかというと、市区町村は、毎年度、予算案をつくって議会等で
承認されてから、支援制度を公表するので、まずそれまでに一定の時間がかかる。次に市区町
村のこうした支援制度の情報を集めて、同じフォーマットで検索できるようにサイトを構築す
るので、さらに時間がかかるわけだ。
したがって、平成29年度版が公開された時点で、すでに受付が終わっている支援制度も出てし
まう。予算額が決まっているので、早期に予算額に達してしまう場合もあれば、5月〇日から6
月×日までといった特定期間に限定して申請を受け付ける場合もあるからだ。
また、市区町村の支援制度のほとんどが、事前に申請をして承認を受けることを条件としてい
る。リフォーム工事に着手した後で、支援制度に気づいて申請しても適用外となってしまうこ
とも注意点だ。
つまり、リフォーム前にいかに早く情報を入手できるかが、大きなカギになる。
あなたの街のリフォーム支援制度を賢く利用するには？
早期に情報を入手するためには、この検索サイトを活用して、前年度の情報でいいので、どう
いったリフォームで支援制度があったか把握しておきたい。もちろん、必ずしも同じ支援制度
が翌年度も実施されるとは限らないし、新しい支援制度に変わる場合もある。しかし、利用者
が多い実績のある支援制度は効果があると見られて、翌年度も実施される可能性が高いと考え
られる。
また、地元のリフォーム事業者に依頼する場合は、支援制度に関する情報を求めるのも手だろ
う。その事業者が請け負った過去のリフォームで利用したり検討したりした支援制度について
は、細かい条件や手続きに関する情報を持っているだろう。
必ず実行してほしいのが、早めに市区町村の担当窓口に相談することだ。最も早く正確な情報
を持っているのが担当部署なので、過去の受付状況や最新の動きなどについてこまめに確認す
るのがお勧めだ。検索サイトや各市区町村のサイトに担当部署が記載されているので、チェッ
クしよう。
「こんなことにまで補助金などの支援制度があるのか」と思うような支援制度を設けている市
区町村もある。知っていれば利用できたのに、知らなかったので利用できなかったということ
のないように、お得な制度はしっかりキャッチしておこう。
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28 光熱費節約の近道!? わが家の省エネ度が分かる「うちエコ診断」を受けてみた 2017
/7/24 読売新聞
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入浴時にはお湯を盛大に使う、各種AV機器の電源は入れっぱなし、ほんの少しの暑さや寒さも
我慢できずすぐにエアコンのスイッチを入れてしまう…… そんな省エネに無頓着な夫に、筆
者は日々イライラ。もうちょっと省エネに気を配って暮らしたら光熱費が減らせるのでは？
なんとかしたい！ ということで、簡単にわが家の省エネ度や省エネ対策を知ることができる
という「うちエコ診断」を受けてきた。
「うちエコ診断」って何？ 何が分かるの？
環境省認定の公的資格をもつ「うちエコ診断士」が、専用ソフトを使って診断を行うのが「う
ちエコ診断」。光熱費や所有している家電、ライフスタイルなどの情報をもとに、CO2排出量や
光熱費のランキング、どんな省エネ対策をしたらCO2排出量や光熱費をどれくらい減らせるのか
などが簡単に分かる仕組みだ。
「うちエコ診断」は無料で受けることができ、全国各地のガス器具や住宅設備などのショール
ームや、エネルギーやエコ関連のイベント会場、自治体などで、無料で実施されることがある
ほか、各地域のガス会社や電力会社などで無料診断を受け付けているところもある。
今回、北海道在住の筆者は、北海道札幌市にある北海道ガスで「うちエコ診断」を受けてみる
ことにした。診断してくれたのは北海道ガス 総合エネルギー推進チームの佐藤和成さん。同社
に約100名いる「うちエコ診断士」のひとりだ。
まずは、「事前調査票」に世帯構成や住まいの広さ、築年数、キッチンのコンロやお風呂の熱
源が電気かガスか、１カ月の平均的な光熱費、冷暖房の設定温度、家電の使用状況、お風呂の
使い方など、ライフスタイルも含めたエネルギーの使用状況を記入する。以下は抜粋だが、こ
のほかにも断熱リフォームをした箇所や、主に使う部屋の広さやテレビをつけている時間など
、細かな設問が多い。記入するのは分かる範囲でもいいが、詳細に伝えるほど診断の精度は上
がる。
＜筆者が記入した事前調査票の内容（抜粋）＞
●住まいについて
【世帯人数】2人 【家の造り】集合住宅 【延べ床面積】30坪（100m2）【建築年代】1992年
～2000年
●熱源について
【ガスの種類】都市ガス 【料理用コンロの熱源】ガス 【お風呂の熱源】ガス
●1カ月の光熱費について
【ガス代＋電気代】冬4万円、春・秋3万円、夏3万5000円
●家電、お風呂について
【冷蔵庫の使用年数と大きさ】15年、415Ｌ 【浴槽にお湯をためる日数】1週間当たり3日 【シ
ャワーを使う時間の合計】1日当たり15分
●自家用車について
【燃費】18km/L以上 【使用頻度】毎日片道4km
うちエコ診断士に告げられた「100世帯中83位」という結果
いよいよ、「うちエコ診断」がスタート。事前調査票の内容を佐藤さんが専用ソフトに入力。
まず出てきたのが、わが家の年間CO2排出量「8370kg-CO2」という数字。これが多いのか少ない
のか、素人にはさっぱり分からないが、2人暮らしだというのに月の電気代＋ガス代が3万円を
超えているわが家だ、たぶん多い……。
さて、ランキングの結果は、「100世帯中83位です」と佐藤さん。予想以上の悪い結果に、一瞬
、同席していた北海道ガスのみなさんがシーンとなる。これは、その地域の同じような世帯（
家族構成や建物の造りなど）で比較した場合の、CO2排出量が少ない順のランキング。100世帯
あるとすると、わが家のCO2排出量はかなり多く、83位になるということ。佐藤さんのパソコン
画面には、CO2の排出量は「平均の1.5倍」、光熱・燃料費は「平均の1.9倍」という、わが家が
エコじゃないことを明確に示す数字がダメ押しのように並ぶ。たくさんCO2を出しているだろう
とは思っていたが、予想以上に多くて落ち込む。これは、なんとかしなくては……。
ライフスタイルをちょっと変えると年間約2万円の光熱費ダウンに
「うちエコ診断」でわが家の状況が分かったら、次はどんなエコ＆光熱費削減への対策ができ
るかを検討。パソコン画面には、対策としてできる項目ごとに、どれだけCO2削減効果、光熱費
の費用対効果があるのかが、ひと目で分かるグラフとして並ぶ。
「このなかから、実行できそうな対策を選んでいきましょう。どれくらいCO2排出量が減らせる
か、年間の経済的な負担がどう変わるかがすぐに分かります」（佐藤さん）
先ほどの診断結果から、わが家でCO2排出量が多いのは「車」「暖房」「古い冷蔵庫」「給湯」
ということが分かった。そこで、さまざまな対策の中なかから、運転時の急発進や加速・減速
を抑える「エコドライブ」を心がける、そろそろ買い替え時な冷蔵庫を「省エネ冷蔵庫」に買
い替える、AV機器が多いので「コンセントをプラグから抜き、待機電力を減らす」を選んだ。
その結果、理論上わが家のCO2排出量は5％削減でき、順位は83位から78位にアップした（画像3
）。
こんなちょっとしたことで5％も削減できるなら、もう少し頑張ってみようかと、給湯のエネル
ギーを節約するため「節水シャワーヘッドへの取り替え」、「お風呂のお湯を少なめにして半
身浴」も選択してみると、順位は変わらなかったものの、CO2排出量は7％の削減になる（画像4
）。これは、わが家の現在の設備での工夫。将来、冷蔵庫などの設備を買い替える際に、商品
それぞれの省エネ度を比較して選べば、もっと効果があるのではと思った。
「うちエコ診断」を受けて、節水仕様のシャワーヘッドに交換する、待機電力を減らすなど、
ちょっとした行動でもエコにつながるということが分かった。これは、逆に考えれば、「これ
くらいいいか」という考えや行動が、光熱費アップやCO2排出量のアップに直結してしまうとい
うことだ。省エネを意識して暮らすことの大切さを痛感し、これまでのわが家のライフスタイ
ルを思い返して、エネルギーをたくさん無駄遣いしてごめんなさいという気持ちになった。
なお、診断後、わが家では「お風呂のお湯を少なめにして半身浴」使っていない家電の「コン
セントをプラグから抜き、待機電力を減らす」「空気清浄機の利用を5割削減する」などを行っ
てみたところ、電気代とガス代がダウンした。
気軽に無料で受けることができる「うちエコ診断」。省エネを考え、ふだんの行動を見直すき
っかけとして、診断してもらってはいかがだろう。わが家でも、この結果を夫に見せて、省エ
ネ生活を実現したい。
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29 夏の大掃除を「したことがある」41.4%、ケルヒャー ジャパン調べ 2017/7/21 読売
新聞
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ケルヒャー ジャパン（株）はこのたび、「夏掃除」に関するアンケート調査を実施し、その結
果を発表した。調査時期は2017年6月19日（月）～21日（水）。調査対象は子どもをもつ30～40
代の女性500名。調査方法はインターネット。
それによると、夏の大掃除をしたことがありますか？では、41.4%の方が「ある」と回答した。
過去2年の調査結果（2015年：29%、2016年：37.2%）と比較すると、夏掃除を実施する家庭が年
々増加している。「一年に一回年末だけでは大変な気がして、いつも夏休み子供とする。」（3
0代・女性）や、「冬の結露によるカビや梅雨の時期の湿気のカビ、ダニを除くためいつも夏に
大掃除をする。」（40代・女性）など、夏掃除が恒例となっている方もいるようだ。
実際に夏掃除を行ったことがある方にメリットを聞いたところ、「水を使うと気持ちがいいし
、すぐ乾く。」（30代・女性）、「冬だと寒くて特に窓など水を使う掃除は寒くて辛い経験が
あったため。」（30代・女性）などの意見があり、「水を使った掃除が快適」がダントツの1位
。
夏掃除したい場所の上位に選ばれたのは、水を使用する機会が多い掃除場所で、特に1位の窓・
網戸は、「梅雨のあとで汚かった。」（40代・女性）、「網戸やカーテンがすぐに乾くから。
」（40代・女性）など、夏ならではのメリットが大きい掃除場所といえそうだ。
また、夫に手伝ってほしい掃除場所1位も窓・網戸という結果。「自分では高い場所はやりにく
いから。」（40代・女性）、「外仕事になるので暑いし日焼けもするので。」（40代・女性）
など、女性にはハードルの高い掃除場所と捉えられているようだ。
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30 ヤフーとソニー不動産、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」対応エリア
拡大 2017/7/21 読売新聞
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ヤフー（株）とソニー不動産（株）が共同で企画・運営する不動産売買プラットフォーム「お
うちダイレクト」は、7月20日より、新たに東京・埼玉・千葉の9市を売り出し対応エリアに追
加した。
「おうちダイレクト」では、「セルフ売却プラン」「おまかせ売却プラン（売却仲介手数料あ
り）」「買取プラン（手数料0円）」など、売主の状況に応じて選択が可能な3つの売却プラン
を提供している。
そのうちの1つ「セルフ売却プラン」は、マンションの所有者（売主）自身が価格を自由に設定
し、不動産仲介会社を介することなくWEBサイト上で自由にマンションを売り出すことができる
もの（売却仲介手数料0円）。同プランが利用できる売り出し対応エリアは、これまで東京23区
と横浜市、川崎市に限定していたが、このたび、東京都の武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市
、埼玉県の川口市、蕨市、戸田市、千葉県の浦安市、市川市を追加した。
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31 2つの住戸を1つに、団地リノベーション「ニコイチ」9プラン登場、大阪府住宅供給公社
2017/7/21 読売新聞
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大阪府住宅供給公社はこのたび、多様でデザイン性の高いリノベーションを実現するブランド
住戸「ニコイチ」の今年度のプランを決定した。
「ニコイチ」は、隣り合う2つの住戸を1つにつなぎ合わせ、既存の間取りから大きく形を変え
たプランにリノベーションをする公社独自の取り組み。同事業では住戸プランを広く公募し、
設計・施工を民間事業者に委託することで、多様なライフスタイルを提案するコンセプトを持
つ、創意工夫に満ちたプランを実現している。
2015年度の事業開始以来、この2年間で公社が管理する茶山台団地（堺市）において計7プラン
・9戸を施工。一部プランを除く住戸において泉北ニュータウン外在住の子育て世帯・若年夫婦
世帯限定で入居募集を行い、平均の募集倍率7倍を記録する人気を得ているという。
今年度は、茶山台団地（大阪府堺市）及び香里三井C団地（大阪府寝屋川市）の2つの団地にお
いて、合わせて10の住戸で9つのプランの入居者募集を2018年1月から行う。設計・施工を行う
民間事業者の募集を行ったところ、9グループからの応募があり、審査の結果、「新宅×ハプテ
ィック共同企業体」・「KINOarchitects+maruya共同企業体」・「長尾工務店・PERSIMON HILLS
architects共同企業体」の3事業者を選定した。
「新宅×ハプティック共同企業体」によるプラン「充実のキッチンで料理好きママが主役」で
は、「充実のキッチン設備で、家族みんなで台所でのお料理会ができる」というコンセプトの
もと、キッチンの壁面に「調味料の置ける棚」を用意。玄関には「黒板壁」を設置。子どもは
お絵描きを楽しめる。
「KINOarchitects+maruya共同企業体」によるプラン「テラスを拡張したサンルーム」では、明
るく開放的な「サンルーム」を設置することにより、朝日を眺めながらの食事や、入浴後の夕
涼みなど、陽の光、外の景色を楽しむ生活を提案。洗濯物の部屋干しやガーデニングの水やり
など、機能上のメリットもある。
ほかにも、子育て世代などの若年層に魅力的なさまざまなプランを用意している。
【「茶山台団地」概要】
●所在地：大阪府堺市南区茶山台2丁1番・2番
●交通：泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅より徒歩約10分
●総戸数：981戸（29棟）、うち「ニコイチ」住戸は現状10戸、今年度5戸施工予定
●構造：鉄筋5階建
●住戸専有面積：44.98m2～91.68m2、うち「ニコイチ」住戸は89.96m2～91.68m2
●入居開始：1971年4月
【「香里三井C団地」概要】
●所在地：大阪府寝屋川市三井が丘5丁目5番
●交通：京阪本線「香里園」駅より京阪バス約12分「三井ヶ丘」バス停より徒歩約3分
●総戸数：340戸（8棟）、うち「ニコイチ」住戸は今年度5戸施工予定
●構造：鉄筋5階建
●住戸専有面積：44.98m2～45.11m2、うち今年度施工する「ニコイチ」住戸は89.96m2～90.22m
●入居開始：1971年11月
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32 北海道に移住したアウトドア素人が勢いとノリで北海道に山を買った話 2017/7/20
読売新聞
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東京から北海道に移住して5年がたち、住まいのある岩見沢市街地から車で20分ほどのところの
山を買った。山や森、アウトドアにとくに精通しているわけでもなく、林業になじみがあるわ
けでもなく、ほぼ勢いとノリで買った山。いま1年半が過ぎ、山には思いがけない楽しみがある
ことをたくさん知った。素人体験談をご紹介！
山はどこで売っているの？ 手探りで始まった土地探し
東京で約20年、アートやデザイン関係の書籍や雑誌の編集に携わっていた私が、夫の実家のあ
る北海道岩見沢市へ移住を決めたのは、東日本大震災がきっかけだった。長男はこのときまだ1
歳にもなっておらず、田舎でのびのびと子育てをしたいという思いもあって、2011年夏に住ま
いを移した。
右も左も分からない土地で心細い思いを抱きながら始まった暮らし。月日がたつにつれ、「自
分はここで何ができるのか？」と自問自答するようになった。そして、あるとき北海道へ移住
を希望する友人たちと、ともに暮らせる場所をつくってみたいというアイデアが浮かんだ。こ
ちらに引越してから、東京の友人が何人も訪ねてきてくれ、「北海道ってサイコー」とリフレ
ッシュして帰る姿をたびたび見た。できれば東京を離れたいと思っている友人も多く、ならば
この地で、長期でも短期でも滞在でき、互いに助け合って自給自足的な暮らしを営む「エコビ
レッジ」をつくってはどうかと思うようになったのだった。
こうしてエコビレッジをつくろうと思い土地探しを始めたわけだが、不動産物件を見ると、地
価は安いとはいえ、広い土地は1,000万円以上となかなか高くて手が出せない。悩んでいたある
とき、「山を買う」という選択肢もあることを友人が教えてくれた。「えっ、私でも買えるの
？」と半信半疑でネット検索してみたところ、地域の森林組合で、森林売買のあっせんもして
いることが分かった。善は急げということで、調べたその日に思い切って電話を。それがすべ
ての始まりだった。
山って千差万別。素人では現地に踏み込めない！
森林組合に電話をかけると、とてもやさしそうな女性が応対してくれた。そして「一度いらし
てみてはいかがですか？」とあっさりアポイントが取れ、一週間後に出向くことに。「エコビ
レッジのような場所をつくりたい」という私の夢物語を親身に聞きいれてくれ、何枚もの地図
を見せてくれた。
いくつかの地図をもらい、組合の人がアクセスしやすいと教えてくれたいくつかの場所に赴い
てみたが、驚いたことにほとんど現地にたどり着けなかった。確かに公道に近く、現地の周辺
まではたどり着けるが、山はたいてい沢を区切りとして所有者がわかれているので、深い沢が
あって先に行けなかったり、そそり立つような急斜面で登れなかったり。また、わりと平たん
な土地でも、私の背丈を優に超す草が生えていて、容易に前へ進めないなど、さまざまな困難
があることを知った。
「これは……、一筋縄ではいかないぞ」。そんなふうに感じていたときに、またもや友人から
のアドバイスがあった。山に詳しい達人を、私に紹介してくれたのだった。
友人のツテを頼って山を購入。支払ったのは中古車一台分
友人が紹介してくれたのは、岩見沢に二つの山を持ち、毎日のように山へ通い整備を続けてい
る日端義美さんだ。山の所有者との独自のネットワークももっていて、私に「いい場所あるよ
」と、早速、山の地主を紹介してくれた。
この地主が持っていた山は広さが8ha（東京ドームが4.7ha）。木を伐採した後で、笹薮が広が
り荒れ地のようだったが、素人にとっては逆にありがたい面も。木を伐採し運び出すためにつ
くったブルードーザーの道があり、山のスミからスミまで歩けるようになっていた。しかも、
一部が公道に面しているため、車ですぐそばまで行けるのだ。山の土地は、細い林道を通らな
ければならなかったり、ほかの所有者の土地を越えないと行けない場所があったりするので、
道路に面しているのは本当にありがたかった。加えて相場よりかなり安い値段で売ってくれる
というのだ。
結局私が支払ったのは、中古車一台分くらい。しかも友人と共同購入したために、負担したの
は、それほど大きな金額ではなかった。
週末は“山活！”。荒れ地じゃなかった
こうして2016年春に山を購入して以来、週末時間があるときは、山を訪ねるようになった。山
で遊ぶことを“山活!”と名づけ、友人たちもちょくちょく顔を出してくれている。
木がほとんどなく荒れ地だと思っていたが、よくよく地面を見ると、ナラやシラカバなど、さ
まざまな幼木が芽を出していることが分かった。また、春にはタラの芽やワラビが、夏には野
いちごが採れ、山の恵みが豊富にあった。このほか友人たちと、山にあった木や笹を利用して
東屋をつくったり、粘土質の土をこねて陶芸を楽しんだりもした。
エコビレッジをつくれないかと山の土地を探して購入したわけだが、インフラの整備や北海道
でも有数の豪雪地帯であるここで冬を過ごせるのかなど、さまざまな課題をクリアしなくては
いけないため、すぐに夢が実現できるわけではない。しかし、ただ山に行くだけでも、四季折
々でさまざまな楽しみがあり、何より6歳と3歳になるわが子が山に行くことをとても喜んでく
れたのが、うれしかった。
山を買ったことで本業にもよい影響が！
北海道に移住してからも、私は編集者としての仕事を続けている。東京の出版社からの依頼も
多いため、月に1回ほど上京して打ち合わせや取材などを行っているのだが、そんなときに山を
買ったという話題は、多くの人が興味をもつことに気づいた。とくに、著名な人々へのインタ
ビューは、なかなか名前を覚えてもらえないが、最近は「山を買った人」ということで、記憶
にとどめてくれるケースもあり、北海道という遠方で仕事をしていることを好意的にとらえて
くれることも増えてきた。
また、自分でも山を買った体験を、多くの人に知ってほしいと思うようになり、この4月には小
さな本『山を買う』をつくった。山購入の体験談を絵と文章とで綴ったものだ。Facebookなど
で細々と宣伝を続けるうちに、地元の書店さんやカフェが置いてくれたり、全国からも購入希
望の連絡が入ったりと、少しずつ広がっている実感がもてるようになった。
現在、山を購入して2年目。今年は山に植林を行う計画があり、これからは「山を買う」から「
山を育てる」ことに注目して行きたいと考えている。エコビレッジをこの場所につくれるのか
は、まだまだ分からないが、まずは山にできるだけ通って、この土地と向き合うことで、次の
展開が開けるのではないかと思っている。
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33 森林パートナーズ、山林から建材 一貫管理 流通の無駄省く 2017/7/25 日経産業
新聞
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住宅施工会社の伊佐ホームズ（東京・世田谷）などが設立した森林パートナーズ（東京・目
黒、伊佐裕代表）は、木材の生産から住宅建材などへの加工・販売まで一貫して手がける新事
業を始める。埼玉県秩父市の国産材を活用。流通の無駄を省き、木材の買い取り価格の向上に
つなげる。山林での木の生育状況などをデータベース化し、販売に応じて木材を切り出す仕組
みを作り山林の保全にも役立てる。
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34 セーフィー、小型監視カメラ 暗闇もくっきり 2017/7/24 日経産業新聞
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ソニー系の小型カメラ製造ベンチャー、セーフィー（東京・品川）は暗い室内でも鮮明な動
画を撮影できるカメラを開発し、24日に発売する。カメラ本体の価格を従来の半額以下の１万9
800円（税別）に設定。クラウドコンピューティング上に録画し、インターネットで簡単に視聴
できる。自宅や店舗の防犯カメラなどの需要を開拓する。
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35 賃貸ビルの省エネ導入、「グリーンリース契約」でオーナーにも利益 2017/7/21 日
経産業新聞
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企業の省エネシステムを手掛けるヴェリア・ラボラトリーズ（東京・新宿、筒見憲三社長）
は賃貸ビル向けの省エネ支援事業を始めた。省エネで生じる利益をテナントとビルオーナーで
分け合う「グリーンリース契約」という仕組みを提案する。賃貸ビルで進んでいない省エネを
促進させる新たな手法として注目されそうだ。