住宅関連新聞記事ダイジェスト No.693 2017/07/13～2017/07/19
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.693 2017/07/13～2017/07/19
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【日本経済新聞】
1 LIXILが改修ローンの金利負担を1年延長
2 平和不リート、８円増 17年11月期分配金
3 普通鋼鋼材受注、５月4.9％減
4 賠償責任保険は使えない 地震が原因の近隣トラブル
5 ウッドフレンズ、高価格帯の分譲住宅堅調
6 新築住宅の欠陥、保障制度は？ 主要部は法律で10年
7 タマホーム営業益３％増 18年５月期、リフォーム増
8 戸建て受注、７社中５社が前年割れ ６月
9 沿線住宅地を再開発 おけいはん走る(４)
10 人工光合成 住宅の電力作る挑戦
11 「ひらパー」意外なライバル おけいはん走る（３）
【朝日新聞】
12 有機ELパネル光源のインテリア照明を発売 NECライティング
13 「賃貸住宅フェア2017」25日から東京ビッグサイトで
14 マンション管理業者立入検査で64社に是正指導 国交省
15 不動産投資は約6割の夫婦が「相談・納得すれば賛成」 GLM調べ
16 民間26カ月連続増 5月建設工事出来高
17 省施工型賃貸向け壁面収納の商品拡充 デザインアーク
18 家賃保証の返金額を増額 あおい信用保証
19 都心ビル空室率、5カ月連続低下 三幸エステート調査
20 不動産証券化協会 18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定
21 平均賃料は42カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ
22 6月分譲マンション賃料 首都圏、3カ月連続の下落
23 ミサワインターナショナルとエコスタイル 「太陽光と家」販売で提携
24 兵庫で国内最大のサ高住開発に着手 住友林業G
【読売新聞】
25 30代～50代男性、家選びの最重要ポイントは「最寄り駅からの所要時間」、マンション
マーケット
26 6月度・首都圏マンション市場、新規発売戸数は2ヶ月連続減少、不動産経済研究所
27 4～6月期の首都圏中古マンション、成約価格は前年比7.4%上昇、東日本レインズ
28 穴場発見！山手線内側で家賃が安い駅ランキング TOP10駅
29 「空家法」の施行から2年。空き家対策はその後どうなってるの？
30 通勤ラッシュを回避する新たな可能性！？ 水上タクシーで「船通勤」を体験してみた
【日経産業新聞】
31 エネチェンジ、ＡＩで家庭の電力解析 英ベンチャーを買収
32 タイ、再生エネに傾斜 新石炭火力に住民反発、発電公社が計画案
33 東邦レオ、都市再開発に緑化提案 資材の下請け脱却
34 住まいの電力 人工光合成で 飯田グループが実験
35 日立ＰＳ、送電枠変えずに風力併設 既設太陽光を効率化
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1 LIXILが改修ローンの金利負担を1年延長 2017/7/18 日本経済新聞
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LIXILは、同社の建材・設備を利用して住宅をリフォームする消費者を対象に、ローンの金利
を肩代わりするサービスの締め切りを、当初の予定から1年間延長したと発表した。サービスを
開始したのは2016年5月で、当初は16年12月末で打ち切る予定だったが、住宅会社の強い要望を
受け、1度目の延期で17年3月まで、さらに2度目の延期で17年12月まで続けることを決めた。
このサービスはリフォーム工事代金をローンで支払う場合の金利相当分を、LIXILが消費者に
代わって負担するもの。工事金額が20万円から2000万円（現在の上限は1000万円）のリフォー
ムを対象とし、支払い回数は60回（5年分）を上限としている。このサービスを導入したい工事
会社は、ローン会社（セディナ）の審査を受け、合格すれば利用できる。LIXILによると約3300
社が審査に合格し、そのうち約半数がこのサービスを利用したという。
同社リフォーム事業部長の田口和敏常務役員は「サービスを利用したリフォーム工事会社か
ら、工事単価が上がった、成約率が上がった、値引き額を減らすことができた、といった声が
多数寄せられている。サービスをぜひ継続してほしいという彼らの強い要望を受け、期間を延
長することを決めた」と話す。
同サービスを利用したリフォームの平均工事金額は200万円を超えており、通常の現金払いの
平均工事金額と比べて2倍以上に増えた。工事金額は上昇傾向にあり、17年5月の平均工事金額
は前年同月の約8倍になった。田口常務は「サービスの認知が広がるにつれて、工事単価が急激
に上昇している。従来のリフォーム工事では現金払いが当たり前だったが、当社のサービスに
よってローンを使った支払いが広がるのではないか」と期待を込める。
同社のリフォーム事業の売り上げはここ5年間で年平均5.8％増で、現在は会社全体の売り上
げの36％を占める。この構成比率は毎年2～3ポイントずつ上がっており、リフォーム事業の重
みは増している。田口常務は「引き続きリフォーム事業を強化していくことで、年8％程度の成
長率を目指したい」と話している。
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2 平和不リート、８円増 17年11月期分配金 2017/7/18 日本経済新聞
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不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の平和不動産リート投資法人は18日、2017年11月期の１口あた
り分配金（株式の配当に相当）が前期比８円増の2025円になる見込みと発表した。前期に取得
した新規物件が貢献するほか、既存物件の賃料増額の効果を見込む。
同日発表した17年５月期の１口あたり分配金は前の期比133円増の2017円だった。オフィスビ
ルや住宅などの取得で賃料収入が増えた。既存物件の賃料の引き上げも進んだ。
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3 普通鋼鋼材受注、５月4.9％減 2017/7/18 日本経済新聞
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日本鉄鋼連盟 18日に発表した５月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比4.9％減の510万トンに
なった。前年同月を下回るのは４カ月連続。国内の建設向けや一部品種を除く製造業向けなど
内需はおおむね堅調だったが、輸出は12.8％減だった。国内高炉メーカーは国内向けの供給を
優先し、採算性の低い汎用品を中心に輸出を絞っている。
新日鉄住金やＪＦＥスチールなど高炉メーカーは、国内需要が旺盛な自動車や電気機械向け
など主要鋼材でフル生産を続けており、輸出に振り向ける余裕がなくなっている。
内需は0.6％減だった。このうち建設用は7.1％減の87万トンとなった。ビルや住宅などの建
築向けが減った。製造業向けは6.7％増えた。自動車向けが12％伸びた。電気機械向けも２割増
と好調だった。船舶用は不調が続き7.7％減だった。
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4 賠償責任保険は使えない 地震が原因の近隣トラブル 2017/7/18 日本経済新聞
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契約はしたものの、細かな内容はよく知らない――。生命保険や損害保険の契約者の中には
、こんな人も少なくないだろう。だが、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わ
る上、新たなサービスも続々と登場している。本コラムでは、生命保険と損害保険を交互に取
り上げ、保険選びの上で知っておきたい知識を解説する。
◇ ◇ ◇
地震の直後、マンションの一室で排水管の亀裂による水漏れ事故が発生。損害を受けた階下
の住人は、上階の区分所有者に損害賠償を求め提訴した──。
注：日本弁護士連合会の「東日本大震災無料法律相談事例集」から引用。2011年3月中旬～12年
5月下旬の茨城県全体における集計結果で、震災に関連する上位10項目
これは、東日本大震災後に実際に起きたトラブルだ。震災で自ら損害を被る一方で、近隣か
らも損害賠償を求められるとは踏んだり蹴ったり。だが、こうしたトラブルは実は少なくない
。
日本弁護士連合会がまとめた「東日本大震災無料法律相談事例集」には、冒頭の事例に類す
る相談が「工作物責任・相隣関係（隣り合う土地間の法律的関係）」というカテゴリーで数多
く掲載されている。特に茨城県では、相談の4割超がこれに該当した（右表参照）。
法的根拠となるのが、民法717条の「工作物責任」だ。工作物（瓦や石垣、ブロック塀、ガラ
ス、壁など）の設置または保存の瑕疵（かし＝欠陥）で他人に損害を与えたら、占有者（住ん
でいる人など）あるいは所有者が賠償責任を負うとするもの。瑕疵の有無を問わず、社会通念
上要求される注意や予防を講じても損害が防止できない「不可抗力」が認められない限り、地
震などで発生したトラブルでも責任が免除されることはない。
想定をはるかに超える巨大地震でもない限り、近隣に損害を与えた時の賠償責任を免れるこ
とは難しいということだろう。
■個人賠償責任保険も対象外
こうした場合、「個人賠償責任保険が使えるのでは」と思う人もいるだろう。日常生活の上
で他人を死傷させたり、モノに損害を与えたりして法律上の賠償責任を負った時、個人賠償責
任保険に加入していれば、負担する損害賠償金をカバーできる。しかし、この保険には「地震
免責条項」があり、地震が原因の賠償責任は対象外としている。中には、自然災害全般を免責
とする保険商品もある。
冒頭の事例では、加害住宅の所有者が加入していた個人賠償責任総合補償特約の保険金請求
に対し、損害保険会社が地震免責条項を理由に支払いを拒否したため、被害者は損保会社も提
訴している。
東京高等裁判所は、強度や規模にかかわらず、地震の発生でその結果が生じたと認められる
損害は地震免責条項の対象になると判断し、損保会社の主張を認めた（2012年3月19日判決・確
定）。地震免責条項の有効性は過去にも争われたが、無効とする判決が確定したことは現在の
ところない。
地震が原因で起きたトラブルで賠償責任を負うことになっても、保険ではカバーはできず、
高額の賠償金負担が発生する最悪の事態も起こり得る。回避する手立ては、そのような事故が
起こらないようにすることしかない。住宅のメンテナンスを普段から十分に行い、事故を未然
に防ぐことだ。
と同時に、自らが被害者になることも踏まえて地震保険に適切に加入し、修繕資金を確保し
ておくことも欠かせない。
清水香
生活設計塾クルー。学生時代から生損保代理店業務に携わり、2001年、独立系FPとしてフリ
ーランスに転身。翌年、生活設計塾クルー取締役に就任。『地震保険はこうして決めなさい』
（ダイヤモンド社）など著書多数。財務省「地震保険に関するプロジェクトチーム」委員。
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5 ウッドフレンズ、高価格帯の分譲住宅堅調 2017/7/15 日本経済新聞
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【高価格帯の分譲住宅堅調】主力の分譲住宅事業は、低価格帯の分譲住宅を手掛ける競合他社
が追い上げ、競争が激化。名古屋地域の堅調景気を背景に、高価格帯の需要は堅調に推移。増
収確保。住宅販売や不動産流通取引などで戦略的なＩＴ（情報技術）投資を進める。業務効率
を高め、最終増益。
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6 新築住宅の欠陥、保障制度は？ 主要部は法律で10年 2017/7/15 日本経済新聞
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ようやく手に入れたマイホームにもしも欠陥があったら――。そんな不安を感じる人は多い
でしょう。不具合が見つかって売り主に責任をとってもらうために知っておきたいのが保証の
仕組みです。法律で義務付けられた保証と、売り主が自主的に提供するサービスがあり、保証
期間は異なります。期限切れする前に対処することが重要です。
新築で買った場合、引き渡し後10年間は売り主が責任をもって修理することが法律で決めら
れています。（図参照）。対象は「構造上主要な部分」や「雨漏りを防ぐ部分」で瑕疵（かし
）、つまり重大な欠陥が見つかった場合です。戸建てでもマンションでも保証の基本は同じで
す。
この10年保証を定めた「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）が施行されたの
は2000年です。その後、05年にマンションの耐震偽装問題が発覚しました。売り主の経営が傾
けば保証を履行できない懸念が意識されました。
そこで09年に施行されたのが「住宅瑕疵担保履行法」です。現在、新築住宅の売り主は、専
用の保険に加入するか保証金を法務局に供託する義務があります。10年以内に売り主が倒産し
た場合、住人は保険金などを受け取り修理に使えます。
「大手の事業者は供託を、中小は保険を選ぶ傾向がある」と、さくら事務所の川野武士氏は
話します。万一のときに備え、売り主に確認しておきましょう。
法律で決められていない箇所で不具合が見つかったらどうなるでしょう。新築物件では多く
の場合、売り主が自主的に保証サービスを提供しており、法定以外の不具合を対象に含めるこ
ともよくあります。
注意したいのは保証の期間です。売り主や不具合の内容によりますが、「保証期間を2年程度
とするケースが多い」（川野氏）ようです。せっかく保証が付いているのに、不具合を放置し
た結果、期限切れしてしまったということは避けたいものです。
戸建ての場合、給排水管やガス配管の破損、天井や床の破損は2年保証が一般的です。照明や
冷暖房の作動不良は1年という例もあります。シロアリ損傷を5年とする場合もあります。保証
書の内容をきちんと確認しましょう。
ただし、売り主がプロである場合、たとえ保証期間が過ぎていても、欠陥について責任を追
及できる可能性もあります。宅地建物取引業法では、宅建業者は瑕疵の責任を最低2年間負うと
定めているためです。
同法は、責任対象である部分については細かく決めていません。保証サービスで期間1年とさ
れていても、瑕疵があると認められれば、2年間は売り主に責任を追及できると考えられます。
ちなみに中古住宅は品確法の10年保証ルールの対象外です。一方、宅建業法は新築と中古の
区別をしておらず、中古物件もプロは最低2年の責任を負います。近年は中古住宅向けに、瑕疵
をカバーする専用保険が整備されつつあります。中古住宅の購入を考えているなら事前に調べ
ておいてもいいでしょう。
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7 タマホーム営業益３％増 18年５月期、リフォーム増 2017/7/14 日本経済新聞
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タマホームは14日、2018年５月期の連結営業利益が前期比３％増の40億円になる見通しだと
発表した。利幅の大きいリフォーム事業で引き渡し数が増えるほか、低価格帯の注文住宅も好
調で収益をけん引する。
売上高は８％増の1702億円を見込む。住宅事業のほか、不動産事業でも都市部の戸建て分譲
住宅の単価上昇を見込み、増収に寄与する。純利益は77％増の16億円の見通し。前期に計上し
た展示場移転に伴う減損損失がなくなる影響が大きい。年間配当は前期比11円増の26円を予定
する。
同日発表した17年５月期の連結決算は、最終損益が９億100万円の黒字（前の期は４億4600万
円の赤字）だった。
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8 戸建て受注、７社中５社が前年割れ ６月 2017/7/14 日本経済新聞
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戸建て住宅メーカー大手７社の６月の受注状況（金額ベース、速報値）が12日出そろい、５
社が前年実績を下回った。昨年の消費増税の延期で商談が長期化しており、受注件数が減少し
ている。平均単価の高い住宅商品の売り出しもあったが、各社とも受注金額は増えなかった。
前年同月に比べたマイナス幅はミサワホームが10％、大和ハウス工業が９％、積水ハウスと
パナホームが８％、住友林業が３％。旭化成ホームズはほぼ横ばいだった。三井ホームはわず
かに前年実績を上回った。
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9 沿線住宅地を再開発 おけいはん走る(４) 2017/7/14 日本経済新聞
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３月15日、与党の北陸新幹線検討委員会は積み残していた京都―新大阪間のルートについて
東海道新幹線の南側を迂回し、ＪＲ学研都市線の松井山手駅（京都府京田辺市）付近を通る「
南回り案」採用を決めた。
松井山手駅周辺の住宅地161ヘクタールは京阪電鉄不動産が手掛ける「京阪東ローズタウン」
（京都府八幡市、京田辺市）だ。「笑いが止まらないでしょう」と言われるたびに泉谷透取締
役は複雑な表情を見せる。「計画した4500戸のうち既に4100戸が売れてしまっている」からだ
。
住宅地開発は息が長い。京阪東ローズタウンの土地が市街化区域に編入されたのは1971年で
、造成工事着工は87年。89年開業の松井山手駅は京阪電気鉄道の負担で設置した。街開きして
分譲できたのは92年だ。2009年には松井山手駅―京都駅間を約30分で結ぶ高速バス「ダイレク
トエクスプレス直Ｑ京都号」の運行を始めた。通勤ラッシュの午前７時台は京都行きが１時間
に７本出る。
大阪府枚方市と八幡市にまたがる「くずはローズタウン」は68年、大津市の「びわ湖ローズ
タウン」は74年の分譲開始だ。かつてのニュータウンがオールドタウン化し、高齢化した住民
からは現住所と駅の両方に近いマンションを求める声が上がり始めた。再開発が必要だ。
京阪の路線は旧市街地を結び、古い町並みも多い。沿線の再開発を狙い、京阪ホールディン
グス（ＨＤ）は古民家再生やリノベーションで実績があるゼロ・コーポレーション（京都市）
を５月に子会社化した。
京阪ＨＤの利益の半分は不動産部門が稼ぎ出す。だが３つのローズタウンのような大型案件
はもう残っていない。利益をいかに確保するか。キーワードは再開発である。
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10 人工光合成 住宅の電力作る挑戦 2017/7/13 日本経済新聞
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戸建て住宅最大手の飯田グループホールディングスは大阪市立大学と共同で、植物の光合成
をまねた「人工光合成」技術を使い、二酸化炭素（ＣＯ2）から電力を生みだす住宅を開発する
。住宅メーカー最大の競争となっている省エネルギーで出遅れていた同社が、初めて独自技術
の開発に挑む。舞台は沖縄県の宮古島だ。
ＣＯ2と水に太陽光を浴びさせ、酸素と有機エネルギーを抽出できる人工光合成は、石油など
資源を持たない日本で注目を浴びている。同社は戸建て住宅の電力をまかない、エネルギーを
自給自足する住宅を目指す。
ＣＯ2を原料とする電力生産装置を搭載した研究施設「ＩＧパーフェクトエコハウス」で実験
を進める。施設は国内でも日射量が多い宮古島市の大規模リゾート開発地内に建設中だ。
実験の場となる「来間島リゾート（仮称）」は、2015年末から同社の関連会社によって工事
が進められている。部屋は１軒１室のコテージタイプで101軒建てる。東京ドーム２個分の敷地
内に実験施設も建てる。
施設は戸建ての形をしている。一般家庭が１日に使用する平均電力使用量10キロワットアワ
ーを屋根上に設置された装置を通して生成することが目標だ。
装置は酸化チタンの微粒子でできた極小の穴を、薄いガラス製の板で覆ったパネルの作り。
穴にはビオロゲンなど化合物で構成された触媒が入っている。
電力を作る２つの工程が必要になる。パネルに入れたＣＯ2と水を太陽光にさらし、ギ酸をつ
くる。ギ酸は専用タンクにためる。放電してしまう電気エネルギーと違い、半永久的に保管で
きる。
電力が必要な時は、水素生成装置でギ酸を白金微粒子をもとにした別の触媒と掛け合わせ、
水素を生みだす。水素発電装置に移された水素は酸素によって分解され、電気と熱が発生する
。
タンク内に残った水素を燃焼させることで装置内のタービンが回り、電力を作ったり、発生
した熱で湯を沸かしたり。生活に必要なエネルギーを効率よくまかなえる。
一般の太陽光パネルによる発電に比べ、ギ酸は保管に適しており長時間エネルギーをため込
める。災害などで停電した場合や晴れた日が続かず、太陽光エネルギーが得られない時でも、
電力を供給できる。
同社は廃熱を再利用する給湯器を設置するなど、他社が開発した生活用品を導入した省エネ
製品を発表してきた。人工光合成の技術を住宅に応用する研究は15年から始めており、理論上
は可能という成果が出た。実寸台の大きさの住宅で活用できるかが課題となる。
政府は20年までに販売する新築住宅の半数以上について、エネルギー消費を実質ゼロにする
目標を掲げており、省エネ分野の競争が激しい。同社は16年度の戸建て住宅の販売で首位だが
、省エネ技術では後れを取っていた。
人工光合成の技術は様々な業界で研究されている。
昭和シェル石油は石油に代わるエネルギーとしてメタンに着目して昨年、人工光合成でＣＯ2
からメタンなどを直接作る技術を開発した。
太陽光を電気に変換し、複数の金属触媒を使った電極に電気を流す方法で、水とＣＯ2からメ
タンとエチレンを合成する。30年までの実用化を目指している。
パナソニックは20年までに、低コストで人工光合成が可能なシステムの実証実験を進める。
これまで触媒として、中国から輸入するレアメタル（希少金属）のインジウムを使っていた
が、新たに酸化ガリウムを使う方法を確立。生成されるギ酸は水素エネルギーのほか、染料や
農薬の原料になる。
16年末に発効したパリ協定でもＣＯ2を有効活用する方法として注目された人工光合成技術。
日本がこれまで世界をリードしてきた研究分野の一つで、温暖化やエネルギー問題の解決に向
けた有望策として今後も研究が進む。
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11 「ひらパー」意外なライバル おけいはん走る（３） 2017/7/13 日本経済新聞
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2003年に宝塚ファミリーランドと甲子園阪神パーク、04年にあやめ池遊園地と関西の電鉄系
遊園地が次々閉園する中で、生き延びたのが「ひらパー」の愛称で親しまれるひらかたパーク
（大阪府枚方市）だ。岡本敏治園長は「00年に大きな設備投資をしたばかりで閉めるわけには
いかなかった」と明かす。
前身は、京阪電気鉄道が1910年の開業と同じ年に寝屋川市に開いた香里遊園地。２年後、枚
方市へ移った。季節ごとの催事の中で当初から名物だったのは菊人形展だ。人形に菊を付ける
「菊師」の世界でひらかたパークの職人は一大勢力を誇り、園内の「菊師邸」（現在は撤去）
に寝泊まりして技を磨いた。大がかりな菊人形展は05年に終了したが、技能伝承のため小規模
展示は続けている。
55年には9900平方メートルのバラ園を設けた。欧米からも苗を取り寄せ、2000種４万株をそ
ろえた。京阪が開発した住宅地に「ローズタウン」の名が付くのはこのバラ園に由来する。
最盛期の74年度には160万人に上った入場者が、11年度には87万人に落ち込んだ。起死回生を
かけ09年、お笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」の小杉竜一さんを初代「ひらパー兄さん」に
起用した。13年から枚方市出身でアイドルグループ「Ｖ６」の岡田准一さんが２代目「超（ス
ーパー）ひらパー兄さん」となり、14年には新園長に就いた。
「図書館戦争」「海賊とよばれた男」など岡田さんの主演映画をパロディーにした奇抜なポ
スターが関西限定で張り出され、16年度には入場者は120万人まで回復した。だが安心はできな
い。「集客のライバルは大型テーマパークではなく、ショッピングモール」と岡本園長。週末
をどちらで過ごしてもらえるか――園長２人の奮闘が続く。
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12 有機ELパネル光源のインテリア照明を発売 NECライティング 2017/7/19 朝日新聞
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NECグループで照明器具の開発や製造・販売事業を行うNECライティング(東京都港区、紙屋司
社長)は7月21日から、光源に有機ELパネルを搭載したインテリア照明「LIFEEL Cuel(ライフィ
ールキュエル)」を発売する。
有機ELパネルは電球やLEDなど従来の光源と異なり、パネル全面が均一に発光するため眩しさ
を感じにくいほか、紫外線を含まない光で被照射物の劣化を抑制できるなどの特徴を持つ。ま
た薄型軽量な点を生かし、同商品では2枚のパネルを重ねて「正面点灯」「背面点灯」「全灯」
を切り替えることで、間接照明としても利用できる。
販売価格はオープンで、初年度の販売見込みは5000灯。器具の本体カラーは「ダークブラウ
ン」と「ホワイト」の2種類。本体重量は0・6キログラムで、電源はAC100V(ACアダプター付属)
。
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13 「賃貸住宅フェア2017」25日から東京ビッグサイトで 2017/7/19 朝日新聞
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全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は7月25日と26日の2日間、東京ビッグサイトで「賃貸住宅
フェア2017in東京」を開催する。不動産オーナーにとって課題である「相続トラブル」「空室
対策」「リノベーション」など幅広い情報が集まる。入場無料で、100講座以上のセミナーや、
約180社の企業ブースを自由に見て回ることができる。昨年は約2万2000人が来場。現在、事前
来場予約を受け付けている。
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14 マンション管理業者立入検査で64社に是正指導 国交省 2017/7/19 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立
入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行
い、64社(同51社)に対して是正指導を行った。指導率は45・4%(同37・8%)。管理業務主任者の
設置、重要事項説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告の5つの重要項
目を中心に検査したもの。
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15 不動産投資は約6割の夫婦が「相談・納得すれば賛成」 GLM調べ 2017/7/19 朝日新
聞
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不動産投資や売買・仲介などを手掛けるグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区、
金大仲社長)はこのほど、東京都に住む共働き既婚男女400名を対象に行った「結婚と将来設計
に関する意識調査」の結果を発表した。
同調査によれば、「不動産投資をする際の夫婦の意向」について、「夫婦で相談し、納得で
きれば不動産投資を考えても良い」と考えている人が57・5%と約6割を占め、「不動産投資は余
裕が有ったとしても賛成できない」(26・8%)や「リスクのない、あるいはリスクの低いもので
あれば相談無しでもかまわない」(15・8%)を大きく上回った。同社は、既婚者が不動産投資に
よって資産形成を行う場合には「夫婦間でしっかりと話し合い、相談する必要があることがう
かがえる」としている。
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16 民間26カ月連続増 5月建設工事出来高 2017/7/18 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、5月分の建設総合統計を発表した。5月の出来高総計は、3兆9031億円
で前年同月比10・5%増となった。このうち民間は2兆4745億円(同10・6%増)で、26カ月連続の増
加。そのうち居住用は1兆2456億円(同4・8%増)で、これも23カ月連続の増加となった。公共は1
兆4286億円(同10・3%増)で、このうち居住用は461億円(同21・3%減)だった。
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17 省施工型賃貸向け壁面収納の商品拡充 デザインアーク 2017/7/18 朝日新聞
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大和ハウスグループのデザインアーク(大阪府大阪市、島正登社長)は7月12日、賃貸住宅向け
壁面収納「アクセサリーウォール」のラインアップを拡充し、部屋の角部分への取り付けを可
能にした「コーナータイプ」を発売した。
「アクセサリーウォール」は、限られたスペースを有効活用できるデザイン性と省施工性を
備えた賃貸住宅向け収納家具。今回追加された「コーナータイプ」は、特にデッドスペースと
なりがちな部屋のコーナーを有効活用する商品で、居住スペースに大きな影響を与えることな
く最大約1・2平方メートルの収納スペースを設けることができる。
また通常の壁面収納家具の取り付けには2～3人の職人が必要とされているところ、「コーナ
ータイプ」も従来品と同様に1人で取り付け施工が可能となっている。販売目標は月間100台。
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18 家賃保証の返金額を増額 あおい信用保証 2017/7/18 朝日新聞
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あおい信用保証は、既存システムの見直しでコストを削減したことで、会員の退会時の返金
額を従来の80パーセントから90パーセントへ増額する。
同社では、ユーザーが加入時に保証金を預けることで、審査や連帯保証人が不要の家賃保証
サービスを提供。住宅セーフティネット法の施行で高齢者からの家賃需要の増加を見込み、退
去時の返金額に増額により、「滞納しなければ預けたお金のほとんどが戻って来る」との意識
を持ってもらい、滞納率を大幅に低下させたい考え。
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19 都心ビル空室率、5カ月連続低下 三幸エステート調査 2017/7/14 朝日新聞
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三幸エステートが7月13日に発表したオフィスマーケットによると、6月の東京都心5区大規模
ビルの平均空室率は2.20%(前月比0.27ポイント減)だった。5カ月連続の低下で、1年前の水準に
再び近づいた。
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20 不動産証券化協会 18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定 2017/7/14 朝日新
聞
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不動産証券化協会は7月14日に第95回理事会を開催し、18年度の税制改正要望と制度改善要望
を決定した。税制についての要望項目は、土地の固定資産税と都市計画税について、現行の負
担調整措置と条例減額制度の延長、並びに不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置と
、住宅と土地に関する税率の軽減措置の延長など。
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21 平均賃料は42カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ 2017/7/14 朝日新聞
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三鬼商事が7月13日に発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千
代田、中央、港、新宿、渋谷区)の6月時点の平均賃料は1万8864円(坪当たり)で、前年同月比3.
77%プラス、前月比0.34%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで42カ月連続の
上昇。
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22 6月分譲マンション賃料 首都圏、3カ月連続の下落 2017/7/13 朝日新聞
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東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、6月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準が高い東京都での弱含みなどの要因で前月比0.5%下落の2619円(1平方メートル
当たり、以下同)と3カ月連続で下落した。
都県別で見ると、東京都は同マイナス0.4%の3128円で、4月以降はコンスタントに下落し続け
ている。千葉県(1514円、同0.5%下落)も築浅事例の減少から2カ月連続の下落となった。一方、
主力エリアが総じて強含んだ神奈川県(2166円、同2.8%上昇)では3カ月ぶりの上昇。築浅事例が
増えた埼玉県(1618円、同2.3%上昇)では再び1600円台を回復した。
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23 ミサワインターナショナルとエコスタイル 「太陽光と家」販売で提携 2017/7/13
朝日新聞
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200年住宅「HABITA」を全国展開するミサワインターナショナル(東京都千代田区、三澤千代
治社長)と太陽光発電事業を手掛けるエコスタイル(東京都千代田区、木下公貴社長)はこのほど
、「太陽光と家」の販売で業務提携することを発表した。
今回の提携は、住宅を建設のための住宅ローンの返済に太陽光発電の収益を充てるコンセプ
トの事業となっている。エコスタイルが「太陽光と家」の営業活動を行い、太陽光発電設備を
請負・管理。住宅はミサワインターナショナルの提携する全国の地域工務店が請負・管理する
計画だ。
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24 兵庫で国内最大のサ高住開発に着手 住友林業G 2017/7/13 朝日新聞
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住友林業グループの神鋼ケアライフ(兵庫県神戸市、中根義信社長)は、兵庫県西宮市で新た
な高齢者住宅「エレガーノ西宮」の開発に着手すると発表した。国内最大となる総戸数309戸の
サービス付き高齢者住宅で、自立している高齢者をはじめ、要支援・要介護の高齢者も入居で
きる。
同施設はJR西宮駅徒歩11分の立地で、RC造地上14階建て(14階建て2棟、5階建て1棟)。敷地面
積は約1万400平方メートル、延べ床面積は約2万8500平方メートル。総投資額は約100億円。着
工は18年6月で、竣工は20年2月、施設の開設は同年5月を予定している。
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25 30代～50代男性、家選びの最重要ポイントは「最寄り駅からの所要時間」、マンション
マーケット 2017/7/19 読売新聞
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（株）マンションマーケットは、同社運営サイト「マンションサプリ」にて、30代～50代の男
性を対象に家選びのポイントについてアンケートを実施した。
調査時期は2017年6月20日～2017年6月28日。調査方法はインターネット。有効回答数は323名。
30代～50代男性の家選びの際の最重要ポイント第1位は「最寄り駅からの所要時間」で19.4%。
第2位は18.3%で「価格」だった。第3位には全体の17.0%を占める「通勤・通学手段や所要時間
」がランクイン。働き盛りの世代ということも関係してか、利便性を重視する声が多く挙がっ
ている。第1位から第3位のランキングは僅差となっており、第4位「周辺施設」（9.5%）以降に
大きく差をつける結果となった。
年収と家選びの重要ポイントでは、年収200万円未満～600万円未満のグループまでは、家選び
の最重要ポイントとして「価格」を選んだ人の割合が最も多かった。しかし、年収があがるに
つれ、「価格」が最重要ポイントだと回答する人の割合は減少。
年収200万円未満では38.5%の人が「価格」を家選びの際の最重要ポイントだと回答したのに対
し、年収400万円以上600万円未満では26.8%と10%以上の差が出る結果となった。年収600万円以
上のグループになると、価格ではなく「最寄り駅からの所要時間」や「通勤・通学手段や所要
時間」といった利便性を最重要ポイントだと回答する人の割合が多くを占めている。
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26 6月度・首都圏マンション市場、新規発売戸数は2ヶ月連続減少、不動産経済研究所 20
17/7/19 読売新聞
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（株）不動産経済研究所は7月18日、2017年6月度・首都圏の「マンション市場動向」を発表し
た。
それによると、6月の新規発売戸数は2,284戸で2ヶ月連続の減少。対前年同月（3,050戸）比25.
1%減、対前月（2,603戸）比12.3%減。地域別発売戸数は東京都区部1,116戸（全体比48.9%）、
都下286戸（同12.5%）、神奈川県436戸（同19.1%）、埼玉県273戸（同12.0%）、千葉県173戸（
同7.6%）。東京都のシェアは61.4%。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,534戸で、月間契約率は67.2%。前月の72.2%に比べて5.0ポ
イントダウン、前年同月の69.6%に比べて2.4ポイントダウン。地域別契約率は都区部67.7%、都
下54.2%、神奈川県77.3%、埼玉県59.7%、千葉県71.1%。
1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,642万円、84.0万円。2017年5月は5,981万円、86.1万円だ
ったので、前月比総額では339万円（5.7%）のダウン、m2単価は2.1万円（2.4%）ダウンしてい
る。
地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,707万円、106.6万円。都下4,678万円、65.
4万円。神奈川県5,072万円、71.3万円。埼玉県4,276万円、59.9万円。千葉県3,964万円、55.7
万円。
即日完売は77戸（全体の3.4%）で、フラット35登録物件戸数は2,139戸（同93.7%）だった。
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27 4～6月期の首都圏中古マンション、成約価格は前年比7.4%上昇、東日本レインズ 2017
/7/19 読売新聞
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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび、首都圏（1都3県）に
おける2017年4～6月期の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、4～6月期の中古マンション成約件数は、前年比で1.2%増の9,479件と、9期連続
で前年同期を上回った。成約m2単価は前年比で5.9%上昇し49.84万円/m2と、13年1～3月期から1
8期連続で前年同期を上回り、成約価格も3,193万円で前年比7.4%上昇し、12年10～12月期から1
9期連続で前年同期を上回った。
地域別の成約件数は、埼玉県と神奈川県他を除く各地域が前年比で増加し、東京都区部は9期連
続、多摩は4期連続で前年同期を上回った。成約m2単価はすべての地域が前年比で上昇し、東京
都区部は13年1～3月期から18期連続、埼玉県と千葉県は14年7～9月期から12期連続で前年同期
を上回った。
中古戸建においては、4～6月期の成約件数は前年比で3.1%減少し3,328件、1～3月期に続いて前
年同期を下回った。成約価格は前年比で1.2%上昇し2,996万円、4期連続で前年同期を上回った
。土地面積は前年比マイナス0.1%の148.74m2、建物面積は前年比プラス0.3%の105.23m2と、双
方ともほぼ横ばいだった。
中古戸建の地域別成約件数は、埼玉県と横浜・川崎市、神奈川県他が前年比で減少し、埼玉県
は7期ぶり、横浜・川崎市は4期連続で前年同期を下回った。成約価格は東京都区部を除く各地
域が前年比で上昇し、千葉県と横浜・川崎市は6期連続で前年同期を上回った。
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28 穴場発見！山手線内側で家賃が安い駅ランキング TOP10駅 2017/7/19 読売新聞
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東京の家賃を語るとき、「JR山手線の内側か外側か」というのが基準の一つにある。縦長の環
状に駅が連なるJR山手線の内側ほど都心部であるため家賃が高く、外側に行くほど安いのが相
場になっているのだ。では、都内でも家賃が高めといわれる「JR山手線の内側」のなかでも、
比較的リーズナブルに住むならどこがいいのだろう？ 気になる調査結果をチェックしていこう
。
●山手線の内側で家賃相場が安い駅ランキング TOP10駅（1~8位）
順位／駅名（主な路線／駅所在地）／家賃相場（1R・1K・1DK）
1位 雑司が谷（東京メトロ副都心線／豊島区） 7.8万円
1位 田端（JR山手線／北区） 7.8万円
3位 鬼子母神前（都電荒川線／豊島区） 7.95万円
4位 駒込（JR山手線／豊島区） 8万円
4位 目白（JR山手線／豊島区） 8万円
4位 西日暮里（JR山手線／荒川区） 8万円
4位 千駄木（東京メトロ千代田線／文京区） 8万円
8位 高田馬場（JR山手線／新宿区） 8.2万円
8位 早稲田（都電荒川線／新宿区） 8.2万円
8位 大塚（JR山手線／豊島区） 8.2万円
※家賃同額駅は同順位
商店街が活気ある街から静かな文教エリアまでトップ10は多彩な顔ぶれ
今回のランキングに使用したのはワンルーム・1K・1DKの家賃相場。家賃の平均値ではなく、高
いものから安いものまで全対象物件の家賃を並べて、ちょうど真ん中に位置する「中央値」を
見比べて順位付けをした。そして最も家賃相場が安かった駅は、東京メトロ副都心線・雑司が
谷駅とJR山手線・田端駅で、家賃相場は共に7.8万円だ。
1位の東京メトロ副都心線・雑司が谷駅の地下ホームから地上へ向かうと、出口のすぐ前に3位
にランクインした都電荒川線の鬼子母神前駅がある。駅の南東方向にある「おいしいメロンパ
ン 雑司が谷店」というメロンパン専門店は行列ができるほどの人気ぶり。また、駅の北西方
向に広がる鬼子母神通りは、安産・子育ての神様である「鬼子母神堂」の参拝を目当てにした
観光客も訪れる商店街のようだ。
同じく1位の田端駅はJR山手線のほかにJR京浜東北線も利用可能。駅東側には広大な車両基地が
あり、東京スカイツリー（R）と新幹線が同時に眺められるポイントも。鉄道好きにはちょっと
知られた駅でもあるのだ。駅北口には商業施設「アトレヴィ田端」があり、スーパーやカフェ
、飲食店、雑貨店などのショップが3フロアにわたり展開している。
さて、今回は「山手線の内側」という都心部を調査対象にしただけあって、4位以下になると家
賃相場は早くも8万円台に突入する。家賃相場がちょうど8万円だった4位のJR山手線・目白駅は
、学習院大学キャンパスをはじめさまざまな学校が駅周辺に点在する文教エリア。その合間に
住宅地が広がり、大型の商業施設はないので静かに暮らせそうだ。
ちなみに目白駅前の目白通りに沿って15分ほど歩くと1位の東京メトロ副都心線・雑司が谷駅に
到着。徒歩15分の差で家賃相場に2000円の開きがあるので、JR山手線の駅にこだわりすぎずに
周辺に目を向けるのも大切かもしれない。
11位以下も紹介しよう。
●山手線の内側で家賃相場が安い駅ランキング （11位～18位）
順位／駅名（主な路線／駅所在地）／家賃相場（1R・1K・1DK）
11位 池袋（JR山手線／豊島区） 8.3万円
12位 本駒込（東京メトロ南北線／文京区） 8.4万円
12位 東池袋（東京メトロ有楽町線／豊島区） 8.4万円
12位 巣鴨（JR山手線／豊島区） 8.4万円
12位 護国寺（東京メトロ有楽町線／文京区） 8.4万円
12位 根津（東京メトロ千代田線／文京区） 8.4万円
12位 面影橋（都電荒川線／新宿区） 8.4万円
18位 白山（都営三田線／文京区） 8.5万円
18位 西早稲田（東京メトロ副都心線／新宿区） 8.5万円
18位 新大塚（東京メトロ丸ノ内線／文京区） 8.5万円
18位 東大前（東京メトロ南北線／文京区） 8.5万円
18位 日暮里（JR山手線／荒川区） 8.5万円
18位 学習院下（都電荒川線／豊島区） 8.5万円
18位 向原（都電荒川線／豊島区） 8.5万円
※家賃同額駅は同順位
ランクインした駅は5つの区に集中。穴場物件は山手線の北側にアリ!?
11位以下も見ていこう。家賃相場が8.3万円だった11位のJR山手線・池袋駅は都内を代表する繁
華街。JR各線のほかに東武池袋線、西武池袋線、東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線も
通るターミナル駅でもある。その交通の便のよさからは家賃相場がもっと高そうにも思えるが
、11位になったことを考えると意外とリーズナブルな賃貸物件もあるようだ。
12位の本駒込駅は東京メトロ南北線の駅で、家賃相場は8.4万円。１駅隣は18位の東大前駅、さ
らに本駒込駅から徒歩7分ほどで同じく18位に入った都営三田線・白山駅にたどり着く。本駒込
駅の周辺は寺院が多く点在する落ち着いた街並みで、江戸時代には武家屋敷が建ち並んだ地域
でもある。駅から徒歩15分ほどの「六義園」周辺は現在、広い敷地の一戸建て住宅が居を構え
る住宅地としても知られている。
同じく12位の東京メトロ千代田線・根津駅の周辺は、駅から徒歩約5分の場所にある根津神社の
門前町として古くから栄えた街だ。10分も歩けば動物園や美術館を抱える上野恩賜公園が広が
り、一帯には歴史ある建物も多く残されている。根津は「谷根千エリア」として知られ、休日
にぶらりと散歩に出たくなる街並みだ。と同時に、東京メトロ千代田線でビジネス街の大手町
駅に3駅で到着する便利な立地でもある。
さて、東京23区中でJR山手線の内側に位置する区をざっくりと北側から挙げていくと北区、荒
川区、豊島区、文京区、台東区、新宿区、千代田区、渋谷区、港区、品川区の10区。そのうち
今回の家賃相場が安いトップ20に入った駅は5区のみで、環状に連なるJR山手線の北半分に集中
していた。さらにJR山手線の駅に注目してみると、ランクインした駅はすべて高田馬場駅～日
暮里駅間に位置する9駅だった。さらに、2017年にSUUMOが実施した住みたい街ランキングの「
穴場だと思う街」でも、山手線の北側が多くランクインしていることから、注目が高まってい
るよう。
「山手線の内側に住んでいる」というブランド感や利便性を享受しつつなるべく安く住みたい
なら、内側でも北側寄り、さらにJR山手線沿線にこだわるなら高田馬場駅～日暮里駅間に絞り
込んで探すのがコツと言えそうだ。
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29 「空家法」の施行から2年。空き家対策はその後どうなってるの？ 2017/7/19 読売新
聞
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空き家が社会問題化するなか、2015年5月に完全施行された「空家法」（空家等対策の推進に関
する特別措置法）。法施行後2年経って、空き家対策は進展しているのだろうか？ 現状の実態
と課題について、詳しく見ていこう。
「空家法」で何ができる？ その目的は？
まず、「空家法」についておさらいしておこう。
管理が適切に行われていない空き家は、実は個人が所有する住宅で多い。相続などにより代替
わりが行われない結果、管理者が不明、あるいは遠方により管理が行き届かないといった事態
を招くからだ。空き家といえども個人の所有物なので、勝手に入ったり、処分したりできない
。
一方で、景観を乱したり、衛生面や防災面、防犯面などの問題を起こしたりする空き家が目立
つようになり、自治体が独自に空き家条例をつくって対処するなどしていたが、法的拘束力が
ないために対処方法に限界もあった。
そこで、成立したのが空家法だ。
空き家とは何かを定義し、自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適
切な管理をするよう指導したり、空き家の活用を促進できるようにした。また、地域で問題と
なる空き家を自治体が「特定空家」に指定して、立木伐採や住宅の除却などの助言・指導・勧
告・命令をしたり、行政代執行（強制執行）もできるようにした。
ほかにも、自治体が、空き家の所有者を特定するために一定の個人情報を入手できるようにし
たり、財政上や税制上の支援措置を国が行うようにした。
法施行後2年で空き家対策は進展した？
空き家対策の第一歩は、市区町村などが「空家等対策計画」を策定することから始まる。
国土交通省が平成28年度3月末時点の状況を調査したところ、全市区町村の約21％が策定済みで
、策定予定を含めると平成29年度末には5割を超える見込みとなっている。
次に、空き家かどうかの実態把握や空き家の所有者の特定をする必要がある。
そのうえでそれぞれの計画に基づいて、具体的な対応策を打ち出す必要がある。所有者が適正
な管理を行えば賃貸や売却ができるものは「空家バンク」などを整備してマッチングを促した
り、住宅以外の用途に変更して改修などを行い活用できる空き家には再活用への道筋を提示し
たり、管理が不十分で問題のある空き家は除却などを促したりといったことだ。
さらに、管理不十分で放置することが不適切な空き家があれば、「特定空家」に指定する必要
がある。国土交通省の調査によると、市区町村などが2017年3月末までに特定空家を指定して助
言・指導を行ったのは6405件、このうち勧告に至ったのは267件、命令に至ったのは23件、代執
行に至ったのは11件だった。
指導中という空き家も多いだろうから、地域で問題となっている放置空き家などは解決に向け
て進展していることがうかがえる。
また、財政上の支援措置として、次のような事業で費用の一部を国が補助することにしている
。
・「空き家再生等推進事業」（空き家の活用・除却を促進する自治体の取り組みを支援）
・「空き家対策総合支援事業」（民間事業者等と連携した総合的な空き家対策への支援）
・「先駆的空き家対策モデル事業」（専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル
事業を支援）
・「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」
（民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用する空き家利活用の取り組みを支援）
7月11日には、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」として7市の採択を決定
し、2次募集を開始した。
法施行で、空き家の実態を調べたり、利活用を検討したり、除却に至るまでの手続きが明確に
なったこと、財政上の支援が受けられることで、自治体の空き家対策は少しずつ進展している
ことがうかがえる。
一方で、野村総合研究所の予測によると、除却や利活用が進まなければ、空き家は2033年には
約2150万戸、空き家率は30.2%に上昇し、2013年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上にな
るという。
登記されず所有者不明の土地が多いこと、空き家・空き地の情報公開が遅れていることなどの
課題もあるが、「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」や「空き地等の新たな活用に関
する検討会」などの国土交通省の専門家委員会による提言なども取りまとめられる予定。それ
らを参考にした、さらなる多方面からの体制づくりが期待される。
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30 通勤ラッシュを回避する新たな可能性！？ 水上タクシーで「船通勤」を体験してみた
2017/7/14 読売新聞
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東京都心への電車通勤。朝のラッシュの時間帯は「地獄」にたとえられるほどの過酷さだ。会
社員は日々、仕事以前に満員電車というストレスとの闘いを強いられている。
では、陸路が満員なら水路はどうか？ そう、東京には川がある。時折、観光船などの姿も見
かけるが、基本的にはいつでも空いている。ここをどうにか通勤経路にできないものか？ 都
心の川を利用した「船通勤」の可能性を探ってみた。
平日朝8時、船で都心のビジネス街へ
今回ご協力いただいたのは、東京の河川で「水上タクシー」の運行を行う東京ウォータータク
シー。2015年、日本初の水上タクシー専業会社として誕生し、「日常の足として使える船便」
という、東京の新しい公共交通の確立を目指している。
今回は、朝の通勤ピークタイムである8時台に品川防災船着場から水上タクシーに乗車。都心の
ビジネス街に向けて移動しながら、「船通勤」の実現性、現状や課題についても伺ってみるこ
とにした。
船内は白を基調とした明るい雰囲気。定員は6名。座り心地のよいシート、清潔なトイレと、な
かなか快適だ。飲食が可能なのもうれしい。おだやかな水面を眺めつつ、朝食をとりながら出
勤なんて、なんとも優雅ではないか。
なお、船尾には屋外デッキもあった。せっかくなので出てみると、驚くほどの開放感。さわや
かな風と朝日が心地よく、波音の臨場感もいい。
船上デッキからは、レインボーブリッジやフジテレビ本社の社屋、話題の豊洲・築地の両市場
といった名所を見渡す。見慣れた東京の風景も、水上から眺めると新鮮に映る。すし詰めの満
員電車では、窓の景色を眺めることすら難しい。
「東京に50年住んでいるご夫婦が乗船された際に、『東京ってこんなに美しかったんだ……』
と涙を流されたことがありました。陸からいつも見ている風景が、全く違ったものに見えると
いうのも船の醍醐味（だいごみ）の一つですね」と話すのは、東京ウォータータクシーの井上
結葉さん。
「景色ではなく水面をただのんびりと眺めているだけでも、心が落ち着くと思います。夜は船
尾の引き波に水中ライトが当たって、まるで雲の上を走っているようで幻想的なんですよ」（
井上さん、以下同）
船はそのまま快調に隅田川を北上。約20分で勝鬨橋（かちどきばし）簡易船着場に到着した。
この日はとりあえず、品川から勝どき橋まで6kmほどの距離、電車にして2、3駅程度の区間の乗
船だったが、都心のビジネス街に近い両国までは35分、浅草まで行くとしても45分で着くとい
う。なお、電車の場合は品川駅から両国駅まで約19分。2倍強の時間はかかるが、少しの早起き
と引き換えに「地獄」を回避できるなら、船通勤を選ぶ人は少なくないはずだ。
料金は？ 課題は？ 「船通勤」の実現性
ちなみに、気になる料金は乗船時間により異なる。天王洲から浅草の言問橋までの区間に点在
する7カ所の乗船・下船ポイントをチョイスできる「タクシープラン」の場合だと、１航海につ
き30分5400円。快適であることは間違いないが、毎日の通勤の度にチャーターするとなるとコ
スト的に厳しい。
また、通勤の足として運用するとなると、便数の問題などコスト以外にもさまざまな課題があ
りそうだ。それらの課題に対する取り組みを含め、「船通勤」の実現性について井上さんに聞
いた。
―― 30分で5400円。船のチャーター代としては手ごろかと思いますが、毎日の通勤の足として
は高くつきますね。
「1名様でのご利用だと確かにご負担は大きいと思いますが、定員は6名ですので相乗りすれば
１人あたり900円です。例えば品川から浅草までだと所要45分ですので、１人あたり1100円くら
いになりますね」（井上さん、以下同）
確かに、同じ通勤ルートの友人とシェアすれば、そこまで非現実的な金額ではないのかもしれ
ない。ただ、往復だと2200円、月20日出勤するとなると1カ月4万4000円だ。一方、品川駅（京
急本線）― 浅草駅（都営浅草線）の1カ月の定期代は1万4070円である。
―― もう少し安くなるとうれしいのですが……。
「今後、利用できる桟橋の数が増え、日常の足としての需要が増えれば料金も改訂できるかも
しれません。それこそ海外の水上タクシーのように定期券や回数券のようなものが発行できれ
ば良いですね。おかげさまで、利用者数はここ1年間で前年比200％に伸びています。このまま
順調にいけば、さまざまな方向性が考えられると思います」
―― 需要が増えれば、チャーターではなく定期運航も可能になるかもしれませんよね。
「じつは、すでに毎週水・金曜限定で定期便を運航しております。田町から天王洲まで約30分
の区間を1日2便（ピストン運航）、料金は片道１人500円です。ワンコインで気軽に乗船してい
ただく機会を設定し、まずは『水上タクシー』の存在自体を認知してもらうことが重要。狭い
水路も航行できる小型船の特徴を活かし、私たちが常に人が集まる街の水辺に姿を現すことで
、移動の選択肢に『船もありだよね！』という認識を広めていけたらとてもうれしく思います
」
利便性ではなく、心にゆとりをもつための選択肢
―― どのあたりのエリアまで船で行けるんでしょうか？
「現在は東京港、川、運河を中心に29カ所です。乗降可能な場所は浅草、東京スカイツリー、
清澄白河、錦糸町、亀戸、深川、日本橋、築地、田町、品川、天王洲、羽田などで、今後も順
次拡大予定です。乗船される方のほとんどが小型船で東京の水路を巡るのは初めてというケー
スですので、予約の段階でお客様と打ち合わせし、目的に応じたおすすめの航路をプランニン
グいたします。リピーターの方は、また違うお仲間や家族を誘って、ご自身でプランを計画さ
れます。お客様が乗船時間も航路も自由に設定いただけるのが特徴ですね」
―― 29カ所ですか、けっこう多いですね。
「東京の川や運河沿いには、100ヵ所以上の防災用の船着場があります。東京都の桟橋がさらに
開放されればお客様の利便性が増しますし、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて新し
い東京の観光価値やビジネス需要も高まると考えています。水上はビュースポットの宝庫です
から」
ちなみに、都心のビジネス街を横断する神田川にも船着場は点在している。そこが開放され、
水上タクシーで乗り降りできるようになれば、通勤経路としての河川の可能性はさらに広がる
だろう。
なお、川の場合、どうしても自然に左右されてしまうところもある。荒天により船が出せない
こともあるし、鉄道のように1分1秒の正確性を求めることはできない。ただ、それは事業者の
課題というよりも、利用する側がそれを許容できるかどうか、ということも大きそう。利便性
だけにとらわれない、大らかな心が必要だ。
現代人は忙しい。悠長に船通勤などしていられないという意見もあるだろう。しかし、例えば
週に1回、通勤しながら水上をぼんやり眺める時間が持てたなら、日ごろの悩みやストレスなど
、心の荷物を少しだけ軽くすることができるかもしれない。
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31 エネチェンジ、ＡＩで家庭の電力解析 英ベンチャーを買収 2017/7/19 日経産業新
聞
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電力比較サイト運営のエネチェンジ（東京・墨田、有田一平社長）は18日、人工知能（ＡＩ
）で家庭や企業の電力使用状況を解析するサービスを始めたと発表した。英国の電力管理ベン
チャーを買収した。天候や電力消費の傾向を元に、消費者に最もメリットが出るサービスを新
電力に提案する。新電力は単純な単価比較ではない、新たなサービスを提供できるようになる
。
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32 タイ、再生エネに傾斜 新石炭火力に住民反発、発電公社が計画案 2017/7/17 日経
産業新聞
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タイ政府系のタイ発電公社（ＥＧＡＴ）は、再生可能エネルギーの導入を拡大する。2036年
までの長期計画をまとめ、発電能力を15年比約４倍の200万キロワットに増やす方針を盛り込ん
だ。タイ南部で進めていた大型石炭火力発電所の新設計画が地元住民らの反発で難航している
ことが背景にある。新興国でも「脱石炭」の機運が高まっていることを示す。
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33 東邦レオ、都市再開発に緑化提案 資材の下請け脱却 2017/7/17 日経産業新聞
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建築資材大手の東邦レオ（大阪市、吉川稔社長）は都市再開発プロジェクト向けに緑化など
を提案する「グリーンインフラ（都市緑化）」事業に乗り出す。同社は断熱材や地表を冷やす
効果のある基盤材などを販売してきたが、街づくりの計画段階から参画することで業容拡大に
つなげる。現在70億円前後の売上高を2019年度までに100億円近くまで引き上げる計画だ。
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34 住まいの電力 人工光合成で 飯田グループが実験 2017/7/13 日経産業新聞
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戸建て住宅最大手の飯田グループホールディングスは大阪市立大学と共同で、植物の光合成
をまねた「人工光合成」技術を使い、二酸化炭素（ＣＯ2）から電力を生みだす住宅を開発する
。住宅メーカー最大の競争となっている省エネルギーで出遅れていた同社が、初めて独自技術
の開発に挑む。舞台は沖縄県の宮古島だ。
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35 日立ＰＳ、送電枠変えずに風力併設 既設太陽光を効率化 2017/7/13 日経産業新聞
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日立製作所の子会社で風力発電機を販売する日立パワーソリューションズ（日立ＰＳ、茨城
県日立市）は既設の太陽光発電所で送電枠を変えずに風力発電機を追加設置できるシステムを
開発した。送電網の増設負担を回避しながら発電量を増やせる。送電線の容量が不足し、新規
の開発が難しくなっている北海道や東北地方などでの開発を後押しする。