住宅関連新聞記事ダイジェスト No.692 2017/07/06～2017/07/12
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.692 2017/07/06～2017/07/12
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【日本経済新聞】
1 空き家利活用で共同事業、小田急Ｇや川崎市
2 郊外の広い宅地、実質増税に 税制改正で18年から
3 近隣に迷惑かけぬ民泊に
4 飯田ＧＨＤ、省エネ住宅に本格参入 宮古島に実験施設
5 大連万達、資産売却１兆円 当局主導の信用調査に対応
6 積ハウスがハイブリッド債1000億円 超長期、８月にも発行
7 石川県、森林認証を取得 県産材売り込み
8 「健康になる家・掃除不要な家」募集 国交省補助事業
9 大和ハウス、ジャカルタ近郊の都市開発参画 40億円出資
10 ガス発電機の余剰電力 北ガス、家庭から買い取り
【朝日新聞】
11 ハウスプラザが新店舗「池袋店」着工
12 賃貸マンションに顔認証システム導入 レオパレス21
13 インテリアコーディネーター 受験申し込み受付を開始
14 日土地、交流オフィス「SENQ」で経産省と提携
15 価格変動率、プラスを維持 野村不アーバン 首都圏7月1日時点
16 不動産信託受益権取引の「モデル帳票」完成 第二種金商取引業協
17 トーク「ストック活用」20日ライブ中継 不動産流通推進センター
18 6月中古マンション成約数 3カ月ぶりに増加 東日本レインズ
19 業界初 トリプルガラスの高断熱防火ドア YKKAP
20 ベトナム人技能実習生を直接雇用 レオパレス21
21 リフォーム産業フェアでデザイン性壁紙を提案 サンゲツ
22 大阪に特区民泊型「民泊1棟マンション」開業 百戦錬磨
【読売新聞】
23 借りながら持ち家にするシステム「家賃が実る家」提供開始、リネシス
24 男と女の「温度問題」 住まいの快適温度が家庭円満のカギを握る？
25 田舎暮らしでマンションという選択肢はアリ？ 山形の田園に突如現れるタワーマンショ
ンの住人に聞いてみた
26 育てて食べて楽しめる、話題のポタジェ。マンションのベランダでもできるつくり方と
は
27 横浜市のごみ分別にかける本気度がすごい！ 分別方法を教えてくれるAIが登場
28 「無印良品の小屋」からはじめる、二地域居住の新たなストーリー
【日経産業新聞】
29 趣味の仲間で倉庫共有 ＳＮＳと連携 「部室」に
30 ＤＩＣ、簡単加工の蓄熱材シート 床下用、冷暖房の省エネに
31 マンションにもＥＶ充電器、前田建設が設置後押し
32 アサヒ電子研、ガラス模様で本人認証 ２～３ミリ角チップ、複製不可能
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1 空き家利活用で共同事業、小田急Ｇや川崎市 2017/7/12 日本経済新聞
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小田急グループとＪＡ神奈川県信連、川崎市は空き家などの利用を促進する共同事業に乗り
出した。小田急不動産（東京・渋谷）が小田急線沿線の川崎市麻生区と多摩区にある空き家な
どの所有者に改修を提案し、賃貸や売却を促す。小田急電鉄と川崎市が情報提供などで協力し
、必要な資金はＪＡ神奈川県信連が融資する。
小田急グループとＪＡ神奈川県信連、川崎市はこのほど、「小田急沿線既存住宅流通促進協
議会」を設立した。国土交通省の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に
採択され、国の補助金も受ける。
空き家のほか、子供が独立して居住人数が減った住宅の改修や、３世代同居住宅への改修も
対象。小田急グループは川崎市内でノウハウを蓄積し、他地域にも同様の事業を広げる考えだ
。
川崎市内の小田急線沿線は早くから住宅開発が進み、高齢化の進展で空き家も増えている。
小田急グループと川崎市は16年11月、「小田急沿線まちづくりに関する包括連携協定」を結び
、官民連携による空き家の利用促進策を検討していた。
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2 郊外の広い宅地、実質増税に 税制改正で18年から 2017/7/12 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
相続税における「広大地の評価」をご存じでしょうか？ 広大地とは、例えば三大都市圏の
場合だと土地の面積（地積）が「500平方メートル以上」といったように、その地域の標準的な
宅地の面積に比べて著しく地積が広大で、開発するときに道路や公園など公共施設のための用
地が必要となる宅地を指します。簡単にいえば、最寄り駅から遠いなどマンションの分譲が難
しい立地なので、戸建ての分譲用地として道路などを含め開発せざるをえないような広い宅地
というイメージです。
■広大な宅地、これまでは評価減
通常、相続税を算出する際に宅地を評価をする場合、まず宅地面積に路線価を乗じて基本と
なる評価額を算出します。広大地に相当する宅地については、道路などの負担に応じて最大65
％まで評価額を減らせ、地積が大きいほど減額割合も大きくなります。詳細な計算式は省略し
ますが、この評価額を算出する際には「広大地補整率」が用いられます。
しかし、2017年度税制改正大綱では「広大地の評価」が全て削除され、「地積規模の大きな
宅地の評価」が新設されることになっています。まだ確定ではないものの、18年1月1日以降、
おおむねこの案の内容で改正されるだろうといわれています。
これは何を意味するのでしょうか。筆者が広大地を含む相続案件で一緒に仕事をしている東
京シティ税理士事務所の石井力さんは、この改正案について「実質的に増税」と分析します。
宅地の評価額を算出する際には広大地補整率に代わり、「規模格差補整率」（計算式は省略）
で評価されるようになり、地積が大きくなればなるほど増税の度合いが高まります。
■改正後は実質増税
下の表で広大地補正率と規模格差補正率で宅地の評価額の減額割合がどの程度、変わるかを
比較しました。500平方メートルの宅地のケースをみてみましょう。従来の広大地補正率は0.57
5。宅地の評価額は42.5％（1-0.575＝0.425）減額されます。一方、規模格差補正率は0.8で評
価額は20％（1-0.8＝0.2）の減額にとどまります。これまでと比べると、22.5ポイントもの開
きがあります。
なぜこのような改正案が検討されているのでしょうか。一つの要因として、土地の形状にか
かわらず面積を基準に最大65％も減額できる現行制度について「優遇しすぎている」との批判
があることが挙げられるでしょう。
ただ、実質増税となる今回の改正案について石井さんは「良い面もある」と指摘します。広
大地は、そもそも「広大地に該当するかどうか」の基準が曖昧な面があったのですが、「地積
の大きな宅地」についてはその基準が明確になっています。広大地であるかどうかの判断基準
は、例えば「マンションの立地に適しているかどうか」といったものがあったのですが、この
判断は専門家でも極めて難しく、納税者と税務当局で論争になることが多々ありました。
一方の「地積規模の大きな宅地」については（1）地積が500平方メートル以上（三大都市圏
以外は1000平方メートル以上）（2）路線価図の「普通商業・併用住宅地区」または「普通住宅
地区」にある（3）市街化調整区域（条例指定区域を除く）、工業専用地域、指定容積率が400
％以上（東京都の特別区は300％以上）の地域以外にある――が条件となっており、明快な基準
が示されているのです。
■再評価し、売却も
今回の改正をざっくりまとめると、大きく変わるのは3つあるといえます。
(1) マンションに適している宅地でも減税の恩恵を受けやすくなる
(2) 賃貸マンションがすでに建っている宅地でも減税の恩恵を受けやすくなる
(3) 広大地に該当しやすかった駅から遠い郊外の大規模宅地は増税となりやすい
以上から考えると、広大地の評価を受けようと考えていた宅地については、改正後の基準に
照らして再評価し、「売却して節税効果の高い他の不動産に組み替える」「マンションに適し
ている土地（長期的に賃貸事業の収支が安定しそうな土地）をほかに所有しているならば、そ
こに売却資金をもって賃貸マンションを建築する」などといったことを改めて検討しなおす必
要がありそうです。
今回の改正案は、一定規模以上の土地を所有している人に限られる話ではありますが、節税
効果の問題だけでなく、財産分割や納税資金の捻出のための売却など、相続全体の戦略に大き
な影響を及ぼしそうですので、もし該当するようであれば、チェックしておくとよいでしょう
。
田中歩
1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。
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3 近隣に迷惑かけぬ民泊に 2017/7/12 日本経済新聞
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住宅に旅行者を有償で泊められる住宅宿泊事業法（民泊法）が成立した。訪日外国人の増加
につながる半面、騒音やゴミ出しが社会問題化している。民泊の健全な発展のためにも、来年
に予定される施行に向け、近隣への迷惑を減らす仕組みづくりが急がれる。
民泊合法化で先行した欧米でも利用者の増加で騒音などの苦情が増えている。家主が同居す
る本来の民泊に比べ、家主不在の民泊は騒音やゴミ出しなどの問題が起こりやすい。欧米に比
べ家主不在型の比率が高い日本では、特に念入りな対策が必要といえる。
新法では、民泊事業を希望する家主は都道府県に届け出る。家主不在型の場合、安全管理な
どは国土交通省に登録した管理業者に委託する。民泊の仲介業者にも観光庁への登録を義務づ
けた。これで物件や契約を巡る責任者を特定できるようになった。
観光庁は苦情や相談を一括して受け付ける窓口を設ける。関連省庁や自治体は、情報をスム
ーズに共有できる体制を整えたい。
苦情は観光庁から自治体の担当部署に伝え、家主や管理業者に是正を促すという。宿泊者が
日々入れ替わる中で、どこまで効果が上がるか、疑問が残る。
ここは観光庁自身が監督する仲介業者にも一定の責任を負ってもらってはどうか。家主と客
の情報を把握し、ネットでほぼ常時、連絡を取れるのが民泊のプラットフォーマー（基盤の提
供者）である仲介業者だからだ。悪質な家主や客は除名する手もあろう。
無届け物件の掌握にも仲介業者の名簿は役立つ。また新法では年間宿泊日数の上限を定めて
いる。ここでも物件ごとに予約状況や稼働日数を常に把握できる仲介業者の果たせる役割は大
きい。
仲介業大手の米エアビーアンドビーは今後、宿泊上限に達した物件は表示しない方針だとい
う。新法成立による民泊合法化を受け、日本企業も民泊仲介に乗り出す。規模だけでなく、安
全・安心という点も競いあってほしい。
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4 飯田ＧＨＤ、省エネ住宅に本格参入 宮古島に実験施設 2017/7/11 日本経済新聞
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戸建て住宅販売大手の飯田グループホールディングスは11日、大阪市立大学と共同で光熱費
が実質ゼロの「ゼロエネルギー住宅」（ＺＥＨ）向け新技術の実証実験を始めると発表した。
沖縄県宮古島市で水と二酸化炭素（ＣＯ2）で発電する新技術の装置の稼働状況を調べる。一般
家庭が１日に使用する平均電力量10キロワット時の発電を目指し、2020年以降の実用化を見込
む。
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5 大連万達、資産売却１兆円 当局主導の信用調査に対応 2017/7/10 日本経済新聞
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中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は10日、ホテルとテーマパークの大
半を売却すると発表した。売却額は631億元（約１兆円）で、全額を借入金返済に充てる。６月
に中国当局が万達など海外に積極投資してきた企業の信用リスクを調べるよう銀行に指示した
ことに対応する。経営環境が悪化するなか、大規模な資産売却で不安払拭を急いだ格好だ。
「今回で万達の負債率は大幅に下がる。今後、約３年ですべての借入金を返すつもりだ」。
万達の王健林董事長は同日コメントし、今後は借入金を大幅に減らしていくことを強調した。
万達は月末までに、傘下の不動産子会社、大連万達商業地産が抱える資産を同業の融創中国
（天津市）に売却する。対象は「北京万達嘉華ホテル」など76のホテルと、先月末に黒竜江省
ハルビンに開業したテーマパークや商業施設、マンションなどを組み合わせた13の複合型リゾ
ート施設。売却後も「万達」ブランドはそのまま使用し、運営も万達が手掛ける。
一方、買収する融創中国は主に住宅や商業施設などを開発する企業だ。2016年の不動産販売
額は1553億元と業界７位という。業績低迷が続く中国のインターネット動画大手、楽視網信息
技術にも出資している。今回の万達の資産買収はすべて自己資金でまかなうとしている。
万達は中国経済が急成長する波に乗り、不動産業で財をなした。だが不動産市況の悪化を受
け、15年には不動産の売買から撤退し、ホテルなどの運営や観光や映画などサービス産業へ事
業転換する方針を打ち出した。
不動産用地などの資産売却を段階的に進めており、今回の売却もその戦略の一環に映る。だ
が、このタイミングでの大規模な資産圧縮は別の思惑も見え隠れする。
王董事長は、昨年９月に上場廃止した万達商業地産の再上場をにらみ、不動産の売却を迫ら
れたと説明。「実際、負債額はさほど多くはない」とし、借入金返済は真の目的ではないと強
調した。
ただ負債総額については言及を避けており、実態は不透明だ。万達商業地産だけでも15年末
時点で約1900億元に上る。加えて、海外の映画館やスポーツ関連企業のＭ＆Ａ（合併・買収）
に200億ドル（約２兆３千億円）を投資。多くは銀行借り入れでまかなっており、以前から経営
リスクが指摘されていた。
また６月には、銀行監督当局が大手銀行などに対し、万達や復星集団、安邦保険集団など海
外に積極投資してきた企業の信用リスクを調べるよう求めたことが発覚。万達の経営不安は一
気に高まり、債券価格は一時、２％超下落するなど、外部からの資金調達に支障が出る恐れも
出ていた。大胆な資産売却を決めることで投資家や当局にアピールし、早期の幕引きを図る狙
いがあるようだ。
同日の発表を受け、万達傘下で香港上場のホテル運営会社、万達酒店発展の株価は一時、前
日終値の2.5倍にまで急騰した。とはいえ、現状は負債総額の一部で返済のめどが立ったにすぎ
ない。王董事長が有言実行し、経営が健全な方向に向かうのか。試練は始まったばかりだ。
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6 積ハウスがハイブリッド債1000億円 超長期、８月にも発行 2017/7/10 日本経済新
聞
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積水ハウスは10日、国内機関投資家向けに劣後特約付き社債を８月にも発行すると発表した
。期間は超長期で、金額は1000億円程度となる見込み。格付け会社から半分の額を資本として
認められる「ハイブリッド債」で、住宅建設会社の発行は初めて。米子会社の買収資金借り入
れで負債が膨らんでおり、財務を改善させる。
ハイブリッド債で調達した資金は、主に有利子負債の返済にあてる。積ハウスは今年２月に
約533億円で米住宅会社のウッドサイドホームズを子会社にした。商業施設など都市開発の加速
、用地の高騰で同社の資金需要は増している。
４月末時点の有利子負債は6748億円と、１月末より37％増加した。20年１月期までの経営計
画では、自己資本に対する有利子負債の比率を0.5倍にする。直近では0.62倍にとどまり、改善
余地がある。このため、増資による１株利益の希薄化を避けつつ、格付けも維持できる「ハイ
ブリッド債」の発行を選んだ。
劣後債は一般に普通社債より利率が高く、その分、弁済の優先順位が低い。市場での売買が
少なく、購入した投資家は一定のリスクを負う。
16年９月にはソフトバンクグループ、イオンが発行した。利回りを求める投資家は多く、「
発行を検討している企業はほかにもある」（国内証券）。
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7 石川県、森林認証を取得 県産材売り込み 2017/7/8 日本経済新聞
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石川県は県内の森林面積の約２％に相当する県有林について、環境に配慮し適切に管理され
ていることを示す森林認証を取得した。2020年東京五輪に向けて建設中の新国立競技場で認証
材を使う方針が示され、住宅各社なども認証材の使用を増やしている。県内の森林組合や製材
会社にも認証取得を促し、県産材の需要拡大につなげる。
取得したのは第三者機関の緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）が取り扱う認証で、6075ヘクター
ルの県有林全域が対象となった。生物多様性に配慮しながら、植林や間伐など適切に管理して
いることが認められた。認証の有効期間は22年５月まで。
国が国産材の利用促進を進める中、認証材は持続可能な森林経営に寄与するとして、公共施
設や住宅向けで採用が広がっている。県が率先して認証を得ることで民有林についても取得を
促し、県産材の需要拡大と林業経営の安定につなげる。
このほか、石川県はスギや能登ヒバなど県産材を使った商品をリスト化してホームページで
公表する取り組みを14年度から始めていて、これまでに建材や日用品など43社の製品を登録し
た。
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8 「健康になる家・掃除不要な家」募集 国交省補助事業 2017/7/8 日本経済新聞
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国土交通省は2017年度から、生活者の課題を建築側から解決するための補助事業「サステナ
ブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」を始める。IoT（モノのインターネット）技術の採用
を必須要件としているのが特徴だ。「健康管理ができる」「家事負担が減る」など、具体的な
効能に踏み込んだ住宅の提案を求めている。2017年7月28日まで募集し、9月上旬に採択事業を
公表する。
補助対象は物件単位とした。補助の限度額は戸建ての場合で1戸当たり300万円、集合住宅な
どの場合で総事業費の5％または10億円のいずれか少ない額だ。一定の省エネ性能を満たし、17
年度内に事業着手する建築計画を対象とする。
国交省は2016年に閣議決定された「日本再興戦略2016」に基づき、次世代住宅に関して「IoT
技術などを活用した次世代住宅懇談会」で議論を進めてきた。懇談会には住宅関連団体、消費
者団体のほか、宅配事業者や警備会社といった住生活関連サービス提供事業者も加わった。
懇談会の資料によると、消費者向けのアンケート調査（有効回答数1081件）の結果、「健康
管理」「家事負担軽減・光熱費軽減」の2つで回答者の関心が高い傾向が見られた。年代別では
、20歳代から30歳代と40歳代とで「子供の見守り」が「防災」を上回っていた。
懇談会の議論では、IoT技術を導入する住宅として、以下のような配慮が求められると指摘し
た。
例えば建築計画の段階では、「コンセント数や配線容量の確保」。電子機器の増加とともに
、現在でもコンセントの数は生活者の悩みの種となっている。リフォームなどにより電気の利
用計画が変わることもあり得る。壁内配線に余裕を持っておくニーズは高い。
「屋内での無線通信」も配慮を要する点に挙げられた。IoT機器のネットワークは無線LANで
接続される。2.4GHz帯、5GHz帯など、無線LANに割り当てられている周波数帯で効率よく通信す
るためには、親機の設置位置と壁の関係、壁や床の材料なども影響する。
IoT住宅を管理していくうえでは、設備や配線・配管を含む建築図書や設備更新の履歴など、
情報も欠かせない。機器の高度化に伴って分譲マンションなどでは更新コストも課題となる恐
れがある。
国交省は、懇談会で論点となった懸念事項についての対策も求める。個人情報の扱いはその1
つ。住宅は生活者の拠点であり、プライバシーの固まりだ。生活者の動態をセンサーやカメラ
で記録すれば「個人情報」となる可能性もあるからだ。機器がインターネットにつながれば情
報流出のリスクも生じる。
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9 大和ハウス、ジャカルタ近郊の都市開発参画 40億円出資 2017/7/7 日本経済新聞
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大和ハウス工業は７日、インドネシア・ジャカルタ近郊の都市開発プロジェクトに参画する
と発表した。現地の中堅デベロッパーなどと組み、2024年度に約５千戸の分譲マンションや商
業施設を完成する。日本製の建材などを多用して環境性能を強化。完成後は管理サービスも提
供する。
大和ハウスの出資額は40億円。政府が主体の海外交通・都市開発事業支援機構も30億円を出
資し、まず両者で共同出資会社を設立する。インドネシアの中堅デベロッパー、ＴＲＩＶＯ社
と複合都市の開発・管理を担う会社を立ち上げる。
同事業「サウスイーストキャピタルプロジェクト（仮称）」はジャカルタ中心部から約20キ
ロの主要道路沿いに建設する。約12ヘクタールの敷地に12棟の集合住宅や商業施設など延べ床
面積64万平方メートルの建物を建設する。ジャカルタ南東部では最大規模の複合都市開発とい
う。
大和ハウスはインドネシアで工業団地やレンタル倉庫の事業を展開している。住宅開発は今
回が初めて。海外展開を成長の柱に位置付け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は米国など
と並ぶ有望地域とみている。
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10 ガス発電機の余剰電力 北ガス、家庭から買い取り 2017/7/6 日本経済新聞
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北海道ガスは５日、家庭用ガス発電機「コレモ」の新型機を使って発電した電力の余剰分に
ついて、一般家庭からの全量買い取りを８月から始めると発表した。各家庭は売電収入でガス
や電力の使用料の一部を相殺でき、北ガスは家庭を「小さな火力発電所」とすることで新たな
電源を確保する。2020年度には約2000世帯分に相当する年間740万キロワット時を家庭から購入
する計画だ。
８月１日に売電に対応した新型コレモを発売する。都市ガスを燃料に出力1.5キロワットで発
電ができるほか、余剰熱を床暖房や部屋暖房に活用でき、寒冷地での省エネに効力を発揮する
。
家庭での使用電力を賄った上で、余った分は１キロワット時あたり13円（基準単価）で北ガ
スに自動的に売電する。オール電化や灯油による集中暖房と比べ、光熱費を３割ほど削減でき
るという。オプション装備により停電時の非常電源としても使える。価格はオープンだが、１
式100万～150万円程度を見込む。
化石燃料の中で環境負荷が小さい天然ガスを使うこともＰＲし、新築戸建て住宅への普及を
進める。省エネ効果を最大化するため、除湿への熱利用の研究も進める。現在は暖房が稼働し
ていないと発電機も稼働しないため、夏季にも発電できるようにするのが狙いだ。
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11 ハウスプラザが新店舗「池袋店」着工 2017/7/12 朝日新聞
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不動産仲介事業を展開するハウスプラザ(東京都足立区、川瀬英嗣社長)が7月11日、新店舗と
なる「池袋店」の着工を発表した。18年1月にオープン予定で、所在地は東京都豊島区要町2の2
6。同社は、東京の城東地域を中心に店舗展開しており、近年は浦安・恵比寿・浦和とエリアを
拡大。池袋店が11店舗目となる。
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12 賃貸マンションに顔認証システム導入 レオパレス21 2017/7/12 朝日新聞
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レオパレス21は、賃貸マンションに顔認証システムを導入する。顔認証だけでエントランス
のロックを開錠できるマンションは、賃貸物件で初という。同社では賃貸契約の電子化や賃貸
住宅のIoT化を進めており、住まいに関するIT化を今後も積極的に導入していくという。
今回、顔認証システムを導入するマンションは東京都港区で7月31日に完成する「LOVIE麻布
十番」で、NECのシステムを採用する。
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13 インテリアコーディネーター 受験申し込み受付を開始 2017/7/12 朝日新聞
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インテリア産業協会(渋谷忠彦会長)は17年度インテリアコーディネーター資格試験の受験申
し込み受け付けを7月18日から開始する。受付期間は8月24日まで。
試験は、択一式である一次試験が10月8日、筆記試験である二次試験が12月3日。合格発表は
一次試験が11月上旬、二次試験が18年2月中旬の予定。
問い合わせは、同協会、電話03(5379)8600まで。
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14 日土地、交流オフィス「SENQ」で経産省と提携 2017/7/12 朝日新聞
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日本土地建物は7月12日、運営するオープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」の「パ
ブリックパートナー」として、大分県、宮崎県日向市に続き、経済産業省とも提携に関する協
定を結んだと発表した。「パブリックパートナー」には、官公庁や自治体が就任し、協業候補
先の紹介やイベントの共同開催、各自治体内のインキュベーション施設との連携を行う。
同社では今後も、企業・ベンチャー、官公庁・自治体などがつながる「オープンかつフラッ
トな交流の場」と、イノベーションを生み出す「協業と共創の場」の提供を目指す。
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15 価格変動率、プラスを維持 野村不アーバン 首都圏7月1日時点 2017/7/11 朝日新
聞
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野村不動産アーバンネットが7月1日時点でまとめた首都圏住宅地価格と中古マンション価格
動向によると、四半期変動率は13年7月調査以降のプラスが続いた。
住宅地の四半期価格変動率は、首都圏平均で0.2%上昇(前回0.2%上昇)となり、エリア別では
東京都下と埼玉でプラス、それ以外のエリアはマイナスだった。中古マンションは首都圏平均
で0.1%上昇(同0.1%上昇)。エリア別では東京都区部と埼玉でプラス、それ以外のエリアはマイ
ナスだった。
この調査は、住宅地158地点、中古マンション239地点を四半期ごとに定点観測しているもの
で、今回で115回目。
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16 不動産信託受益権取引の「モデル帳票」完成 第二種金商取引業協 2017/7/11 朝日
新聞
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第二種金融商品取引業協会はこのほど、不動産信託受益権の売買・仲介・私募の取り扱いを
行う際に使用する帳票の「協会モデル」を完成させた。昨年末に顧客カードのほか、注文伝票
、取引日記帳といった法定帳簿書類など全26種類を作成し、公表。今回、売買・仲介・私募そ
れぞれの契約締結前交付書面や契約締結時交付書面、広告関係、参考帳票など全20帳票を追加
し、「協会モデル」一式が完成した。
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17 トーク「ストック活用」20日ライブ中継 不動産流通推進センター 2017/7/10 朝日
新聞
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不動産流通推進センターは7月20日午後3～4時半、東京・千代田区の永田町GRID・B1階SPACE0
で、トークセッション「ストック活用コンサルティングが明日を創る」を開催し、会場の様子
をライブ中継する(https://www.youtube.com/watch?v=InCYbGOryo8)。
不動産コンサルティング制度発足25周年を記念し、価値を高める「ストック活用」をテーマ
に、業界の先駆者、識者が語り合う。参加者は、中城康彦氏(明海大学不動産学部長)、藤木賀
子氏(スタイルオブ東京代表取締役)ほか。司会進行は本多信博氏(住宅新報社特別編集委員、論
説主幹)。問い合わせは同センター、電話03(5843)2078まで。
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18 6月中古マンション成約数 3カ月ぶりに増加 東日本レインズ 2017/7/10 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3333件で、前年同月比8.6%増。3カ月ぶりに前年同月を上回っ
た。中古戸建ての成約件数は1103件で同マイナス2.5%となり、3カ月連続で減少した。
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19 業界初 トリプルガラスの高断熱防火ドア YKKAP 2017/7/7 朝日新聞
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YKKAPは7月3日から、高断熱玄関ドア「InnoBest」シリーズの新バリエーションとして、「D5
0 防火ドア」タイプを発売した。
同シリーズはZEHなど高断熱化住宅に対応した玄関ドアとして、16年に発売されたもの。今回
の「D50 防火ドア」は、業界で初めて(同社調べ)採光部にトリプルガラスを採用することによ
り、高い断熱性能と従来の約3倍(同社比)のガラス面積を両立。防火エリアでも、明るい玄関空
間を実現できる仕様となっている。
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20 ベトナム人技能実習生を直接雇用 レオパレス21 2017/7/6 朝日新聞
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レオパレス21は、7月5日付でベトナム人技能実習生第1期生を直接雇用し、配属した。直接雇
用した技能実習生は、将来の現地リーダーとしての成長に期待し、実習満了後に現地の同社子
会社への採用を促進する。
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21 リフォーム産業フェアでデザイン性壁紙を提案 サンゲツ 2017/7/6 朝日新聞
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インテリア専門商社のサンゲツ(愛知県名古屋市)は、7月11日～12日に東京ビッグサイト(東
京都江東区)で開催される「リフォーム産業フェア2017」に出展する。出展テーマは「リフォー
ムでも、下地の凹凸が目立ちにくい壁紙」。空間コーディネートの幅を広げるデザイン性の高
い壁紙や床材のほか、顧客満足度向上につながる同社のサポート体制を紹介する。「インテリ
アトレンド」をテーマにした対談企画(11日)も行う。
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22 大阪に特区民泊型「民泊1棟マンション」開業 百戦錬磨 2017/7/6 朝日新聞
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公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨(宮城県仙台市、上山康博社長)は7月
20日、大阪市西区に自社開発・運営の1棟民泊マンション第1号となる「SJ大阪セントラル」を
開業する。中古賃貸マンションを賃貸借し民泊施設に活用する特区民泊として、大阪市から特
定認定を受けて行う。12階建て全66室のうち44室を民泊ルーム、「1居室25平方メートル以上」
を満たさない22室は滞在者のシェアスペースなどとして活用する。
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23 借りながら持ち家にするシステム「家賃が実る家」提供開始、リネシス 2017/7/12
読売新聞
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リネシス（株）（秋田県秋田市）は、7月より、新築住宅を取得するための新システム「借りな
がら持ち家にする選択 家賃が実る家」の全国展開を開始した。
このシステムは、住宅ローンが通過する人も通過しない人も、あらゆる人がマイホームを取得
できる仕組みを作り上げたもの。まず、顧客がプランニングした新築戸建賃貸住宅を、地元の
加盟店が建築する。顧客は、一定期間借りて家賃を支払う。賃貸期間満了後、土地と建物が自
分のものになるという、住宅ローン審査を必要としない新しいマイホーム取得のモデルとなっ
ている。
同社は、定住を前提とした新しいマイホームのカタチを提供することで地方創生に貢献し、地
方に莫大な新築建築需要を生み出したいとしている。
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24 男と女の「温度問題」 住まいの快適温度が家庭円満のカギを握る？ 2017/7/12 読
売新聞
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旭化成建材・快適空間研究所と旭リサーチセンターが、20～60歳の一戸建て居住者を対象に行
った 「住まいの温熱環境の実態と満足度」の第2回調査結果を公表した。実は、「住まいの温
熱環境（暖かさ、涼しさ）は、家庭円満のカギも握っている」ことがうかがえる結果も出てい
る。詳しく見ていこう。
春・秋より夏・冬のほうが、住まいの中で温度差があるから不満？
徒然草では「家の作りようは、夏を旨とすべし」とある。夏の暑さをしのげない住居は堪えが
たいので、工夫をしろということのようだ。
今は、冷暖房機器がある。住まいの断熱性を高めて、冷暖房機器で室内の温度をコントロール
すれば、季節を問わず同じような温熱環境を維持できるようになった。
それでも、「春・秋」と比べて、「夏・冬」のほうが住まいの温熱環境への満足度が低いとい
う調査結果が出た。
夏・冬の温熱環境の不満点は、「冷房しないと暑い（暖房しないと寒い）」が高く、「冷暖房
を入れている部屋とそれ以外の部屋で温度差がある」、「1・2階の温度差がある」が続く。
夏・冬で部屋別の満足度を聞くと、満足度が低かったのが、夏は「台所」「トイレ」、冬は「
洗面所」「トイレ」「浴室」という回答で、いずれも水まわりに不満が集まった。水まわりは
北側に配置されることが多いので室温は低めになるが、夏でも台所で火を使うし、密閉された
トイレは風通しが悪いことが、夏でも水まわりが不満に思える要因だろう。
家庭円満は、住まいの温熱環境と関係する！？
次に調査結果から、男女による違いも見ていこう。
まず、省エネ行動について見ると、圧倒的に女性の方が省エネ行動を取っていることが分かっ
た。女性の方が生活費を管理することが多く、水道光熱費なども気にしているということなの
かどうか分からないが、「常温に冷ましてから冷蔵庫に入れる」や「洗濯物を一度にまとめて
洗う」など、省エネについての生活の知恵が浸透しているということはあるのだろう。
また、住まいの温熱環境が良くなることで、（1）「気持ちや身体にいい影響がある」に当ては
まるか、（2）「行動量が増える」と思うかどうかでも、男女で差が生じた。
（1）「気持ちや身体にいい影響がある」に当てはまるのは、男性が59.0％であるのに対し、女
性が76.9％と高くなっている。（2）「行動量が増える」と思うのは、男性が32.1％であるのに
対し、女性が59.6％とその差をさらに広げて高くなっている。
そして、男性の70.9％、女性の89.8％が「住まいの温熱環境は重要だ」と思うと回答しており
、住まいの温熱環境を多くの人が重要視していることが分かる。これらの回答では女性の方が
高いことから、特に女性が温熱環境の効果を強く共感していることがうかがえる結果となった
。
住まいの温熱環境の良さが、心身ともに良い影響を与え、効率よく動けるとなると、家庭円満
の大きなカギを握っていることになる。特に男性よりも、女性に対してより配慮して、住まい
の温熱環境を考えた方がよいだろう。
ところで、筆者は極度の寒がりだ。電車の中や出先の建物の中でエアコンが効きすぎると、寒
くて具合が悪くなってしまう。自宅なら自分でエアコンの温度設定もできようが、外出先では
そうもいかない。そこで、エアコン対策用のMY上着を持参することになる。
さて、今回の調査では、冬に部屋が寒いと感じたときにどのような行動を取るか聞いたところ
、「温かい飲み物を飲む」に次いで「靴下をはく」、「服を重ね着する」が上位となった。寒
さ対策は、重ね着など衣類で調整するのが一般的なようだ。
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25 田舎暮らしでマンションという選択肢はアリ？ 山形の田園に突如現れるタワーマンショ
ンの住人に聞いてみた 2017/7/11 読売新聞
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山形県上山市という温泉やスキー場で有名なのどかな街に、なんと地上41階という超高層マン
ションが建っています。写真にするとコラージュに見えてしまうくらい不思議な建物の名前は
、スカイタワー41。その住み心地を住人の方に伺ってみました。
一戸建てではなく、あえてマンションを選んだ理由とは？
近隣の住人なら知らない人はまずいない、上山市のランドマークであるこのマンションは、199
9年に竣工して今年で18年目。山形新幹線の停車駅でもあるかみのやま温泉駅から徒歩30分、上
山市の住宅街の端に位置しています。
今回お話を伺ったのは、2002年に低層階の部屋を購入し、そこでの生活がとても気に入ってい
るというAさん。なぜ一戸建てではなく、高層マンションを選んだのでしょうか。
「私は上山市内からの引越しだったのですが、いくらこの辺の土地が安いといっても、新築一
戸建てとなれば2000万～3000万円は掛かります。それに比べてこのマンションは、まだ残って
いた部屋の販売価格が下がったタイミングということもあり、1000万円くらいから買えたんで
すよ。この価格なら賃貸のアパートを借りるのとローンの返済額がそんなに変わらないですか
ら」
「私が購入した時は、同じ間取りでも1階上がるごとに5万円くらい高かったんですよ。低層階
だし山側なので景色は皆さんが期待するようなものではないのですが、朝のエレベーターが混
む時間帯でも、階段で降りられるという点では、低層階でよかったと思いますよ」
Aさんが購入した住まいは低層階ながらも日当たりの良い3LDK。この条件で新築が1000万円で買
えるなら安いように思えるが、中古の一軒家という選択肢はなかったのだろうか。
「結婚の予定もないし、庭をいじりたいとかの希望もなかったので、一戸建ては考えていませ
んでした。田舎はどうしても地域とのつながりが良くも悪くも強いですが、できればそれを避
けたかったというのもあります。草刈りや祭りの手伝いが苦手という私みたいな人には、これ
ほど良い物件はないですね」
住む場所が『田舎』であっても、暮らし方は『田舎暮らし』にしたくないという考え方に、目
からウロコが落ちた気分です。
田舎の超高層マンション暮らし、その実体やいかに！
それでは実際に暮らしてみて、どんなところにメリットを感じたのでしょうか。
「私の場合はメリットのほうが多いですね。マンションの中は風が抜けるから夏は涼しく、ク
ーラーをつけたことがないくらいです。冬も一軒家に比べれば断然暖かいと思いますよ。それ
に雪かきをやらなくていいっていうのは楽ですね。同じマンションの人とは、挨拶と立ち話く
らいの適度な距離感でやっています」
逆にデメリットを感じることは？
「ドラマチックな答えができればいいんだろうけど、特にないかなあ。一戸建てと違って、修
繕積立費と管理費が合わせて1万8000円掛かるっていうのはあるけど。建物の寿命は気になるも
のの、地震のときも平気だったし、私が生きているうちは大丈夫かなって思っています」
現在のお住まいをとても気に入っていることが伝わってくる内容ですが、問題点が特にないと
いうのはすごいですね。冬の雪かきや地域社会との付き合い方など、田舎で生活する上でＡさ
んがちょっと苦手としている部分を、タワーマンションという暮らし方がうまくカバーしてい
るようです。
Aさんの話では、このマンションは徒歩圏内に小・中学校があることもあり、別荘として使って
いる人よりも、県内から引越してきて普通に住んでいる人のほうが多いそうです。コンビニは
目の前にあるし、車で数分の範囲にスーパーが何軒もあるため、生活をする上で困ることはま
ったくないとか。
私のような部外者としては、どうしてもこの特徴的なマンションに住む人に特別な理由を求め
てしまいますが、利便性やコストパフォーマンスを考えた上での現実的な選択だったという住
人が、意外と多いのかもしれません。
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26 育てて食べて楽しめる、話題のポタジェ。マンションのベランダでもできるつくり方と
は 2017/7/10 読売新聞
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最近テレビや雑誌などで取り上げられることもある、「ポタジェガーデン」。フランス発祥の
菜園のことで、病害虫を防ぎながら野菜を栽培できて、さらに見栄えもいいとあって、注目が
高まってきています。今回は、ポタジェ・アドバイザー藤井純子さんにその由来や楽しみ方を
お聞きしました。マンションのベランダでも手軽に始められるアイデアや収穫したハーブを使
った簡単レシピなどを紹介します。
新しい家庭菜園、ポタジェガーデンが注目されている理由は？
「ポタジェというのは、フランス語のポタージュ（混ぜる）が語源で、植物を混植した菜園の
ことです。中世の修道院から始まったと言われています」（藤井さん、以下同）。一般的なガ
ーデンとの違いについても聞いてみました。
「ポタジェでは、野菜、ハーブ、花、果樹などいろいろな植物を混ぜて植えます。野菜だけを
育てる畑や花だけを育てるガーデニングとは異なり、多品目の植物を組み合わせることで、土
壌が豊かになり、病害虫を防ぐことができるんです。見栄えもいいので、新しい家庭菜園のス
タイルとして近年注目されています」
日本で取り上げられ始めたのは、4、5年前。オーガニックへの関心の高まりもあり、最近はテ
レビや雑誌でも「ポタジェ」という言葉が使われるようになってきました。
藤井さんは15年前、所有する100m2の土地で、野菜やハーブの栽培を始めたそうですが、当時は
藤井さん自身、「ポタジェ」という言葉を知らなかったそうです。ただ、「人にも環境にも優
しい菜園にしたい」と、農学校で農学知識と栽培技法を学び、野菜ソムリエの資格を取りなが
ら試行錯誤をするうちに、自然と「ポタジェガーデン」が完成していったとのこと。今では、
ポタジェの講座やワークショップを開くようになり、今年5月には、「Green Finger ポタジェ
」という本を出版されています。授業で藤井さんのポタジェを訪れた人は、美しい庭に植えら
れている植物のほとんどが野菜やハーブであることに驚くと言います。
ポタジェではふたつ以上の異なる植物を混植しますが、病害虫を防いだり、雑草を抑えたり、
生育を助け合うなど、お互いにいい影響を与え合う組み合せを「コンパニオンプランツ」と言
うそうです。
「野菜は、野の菜って書くでしょう。元々野原にあった食べられる植物を畑に持ってきたのが
農業の始まり。畑で一種類を育てるのは無理もあって、農薬や肥料がたくさん必要になります
。ポタジェはそれを本来の野原の姿に近づけてあげる感じです。植物を組み合わせて、それぞ
れの植物が喜ぶ環境をつくってあげます」
ポタジェの楽しみは、そうして栽培したハーブや野菜を生活のなかに取り入れることだと藤井
さんは言います。自分で摘んだミントやカモミールのフレッシュハーブティー、獲れたてのハ
ーブや野菜を使った料理、ラベンダーなどをドライにしたポプリやリース、バスソルトづくり
など……。さまざまな楽しみ方で、暮らしに自然を取り入れることができるそうです。
ベランダでできるポタジェガーデンのつくりかた
ポタジェは、庭がなくてもマンションのベランダなどで簡単に始められるとのこと。藤井さん
の自宅マンションのベランダポタジェを参考に、未経験者でも育てやすい野菜やハーブを聞い
てみました。
「難しく考えず、バジルが好き、ミントが好き、入り口はそこからで大丈夫です。あとは、何
がしたいのかによって組み合わせを考えていきます。食べて楽しみたい！ということなら、ハ
ーブを鉢に寄せ植え（異種、同種の植物を同じプランターへ植えること）するのがおすすめで
す。例えば、シソや小ネギを植えた和風料理用ポタジェや、パセリ、バジルなどのイタリア料
理用ポタジェがあれば、そうめんの薬味やパスタ、サラダなどに使えて楽しいですよ。
土については、ホームセンターなどで手に入る野菜・ハーブ用の培養土で、持ち運びがしやす
い軽い土を選べば問題ありません。鉢の素材や色をそろえると統一感を出すこともできます。
置き方は、奥のほうは高く、手前は低く、高低差を出すと立体的で見栄えがよいです。丈の低
い植物は壁やフェンスにつるすハンギングや鉢台を使うことで高さを出せます」
■寄せ植えのコツ
１.詰めこみすぎず、大きく育てるためにも大きめの鉢に植えます。
２.ナス科同士、ウリ科同士など同じ科の混植は避け、科の違うものを組み合わせます。
３.最初が肝心。土をくずさないようにポットからそっと根のついた苗をだし、穴に苗を入れ
たら、両手で土をおさえ、ギュッと圧をかけます。
４.3日ほどは風の当たらない日陰に置くことで、根が張りやすくなります。
５.土が乾いたら水をたっぷりとあげます。水が葉にかからないように根元にあげます。
初心者にオススメ「ミントを使った簡単レシピ」
ミントは病害虫がほとんどつかず丈夫なので、ベランダで育てるのにオススメのハーブです。
最近はフラワーショップなどにも苗が売られているので、すでに育てている人も多いかもしれ
ません。ただ、このミント、育ちすぎて一体何に使ったらいいのか？と使いみちに頭を悩ませ
る人も多いそうです。
そこで、これからの暑い時期におすすめのミントを使ったレシピとして、簡単なモヒートのつ
くり方をご紹介します。
■材料
・フレッシュミントの葉 200ｇ
・ラム酒 500ml
・レモン 1個
・ライム 1個
・氷砂糖 100ｇ
・果樹酒用の瓶
■つくり方
1.瓶を煮沸消毒します。
2.ミントを洗ってペーパーなどで水気をとります。
3.レモン、ライムは皮をむき、白いワタはすべて取り除き、くし型に切ります。
4.瓶に氷砂糖、ミント、レモンの順に入れ、ラム酒を注ぎます。
5.冷暗所に置き、一週間後にレモンを、二週間後にミントを取り除きます。
これでミント酒のできあがり。
6.ミント酒を無糖の炭酸水で割るだけで、モヒートの出来上がりです。
「買うのが当たり前だったハーブティーも、自分で育てたハーブを使うと、自然の豊かさや生
命の営みを感じられますよ。私も育てている植物たちから勇気や励ましをもらっています」と
藤井さんは語ってくれました。
自然栽培に近い形で、野菜やハーブを育てられるポタジェガーデン。ポタジェは、小さなスペ
ースでも始められるので、興味をもたれた方は始めてみてはいかがでしょうか。
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27 横浜市のごみ分別にかける本気度がすごい！ 分別方法を教えてくれるAIが登場 2017
/7/10 読売新聞
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自転車、梱包材のプチプチ、デオドラントスプレーの容器、フライパン……。あなたは、上記
の品々を住んでいる自治体でごみとして捨てる場合、どのように分別すればいいのか即答でき
るだろうか。「梱包材のプチプチはプラごみ？」「スプレーは缶かな」「フライパンは粗大ご
み？」なんて、迷う人も多いはず。横浜市ではこうしたごみ分別をおしゃべり形式で教えてく
れる「チャットボット」を現在、試験的に運用している。捨てたいごみを入力するとどの分類
になるのかや、捨て方を教えてくれるスマートフォン用ごみ分別辞典アプリ「ミクショナリー
」などもすでにあるというのに、どうしてそこまで「ごみ分別」に本気なのか、その取り組み
を取材してきた。
「ごみ分別がされていない」は、地域のトラブルの悩みのタネ！
現在、横浜市とNTTドコモが共同で実証実験を行っているチャットボット「イーオのごみ分別案
内」は、捨てたいものを入力すると、「燃やすごみだよ」「粗大ごみだよ」などと、ごみの分
別方法や捨て方を会話のように答えてくれるシステム（好評につき現在、実証期間延長中）。
捨てたいものを入力すると人工知能が答えてくれる形式なので、検索より会話に近く、より身
近・手軽に楽しくごみ分別が分かる。対応している単語は2万語以上だという。
横浜市では、このチャットボットのほかに、ごみ分別の案内パンフレットの発行はもちろんの
こと、スマートフォン向けの「横浜市ごみ分別アプリ」（※捨てたいものを入力すると種類を
教えてくれる）、ごみ分別をゲームとして楽しめる「分別ゲーム」（流れてくるごみを分別し
ていくゲーム）も開発。確かにごみ分別は10品目15種類と細分化されているとはいえ、ちょっ
と本気過ぎじゃないだろうか。担当部局である、資源循環局政策調整部3R推進課の江口課長に
、その理由を聞いてみた。
「ごみ分別が徹底されていない、間違っている、ルールが守られないといったごみ問題は、地
域のお困りごとのトップに入ってきます。そのため、ごみ分別の周知徹底は、どこの自治体で
も注力しているんです。さらに横浜市ならではの事情として、横浜市から出ていく人よりも新
たに住人になる人が多く、人口が増え続けていることがあります。他自治体との分別ルールの
違いを分かってもらうため、さまざまな手法でごみ分別方法の啓発、お願いをする必要がある
んです」とその目的を話す。
横浜市へ流入するのは学生や20代などの若い世代だけでなく、外国人なども多いため、横浜の
生活ルールである「ごみ分別」について、さまざまな手段で知ってもらう必要があるのだとか
。前述のアプリやチャットボットは、ごみ分別をより若い世代に知ってもらうための、「ツー
ル」の1つなのだと解説してくれたのは、同じく3R推進課の宮永祐輔さん。
将来はカメラでかざす、語りかけることで「ごみ分別」が分かるようになる？
しかし、こうした行政の啓発活動はあっても、横浜市のごみ分別にはまだ「伸び代」があると
か。
「横浜市では、現在10品目15種類の分別をお願いしていますが、燃やすごみのなかの15％ほど
は、分別が可能なごみが混ざっていてまだまだ減らすことが可能なんです。ごみ分別は、知る
とやってみたくなるもの（笑）。行政としては、まだまだ分別の徹底をお願いしていきたいと
思っています」（江口さん）
つまり、ごみ分別にここまで本気なのは、若い世代を中心とした人口流入、ごみ削減がさらに
可能という、「伸び代」があるゆえ、といえるのかもしれない。
また、そもそもごみを減らすメリットとして、ごみ処理時に排出される温室効果ガスを減らす
ことができることに加えて、横浜市では7工場あったごみ焼却施設が現在4工場になるなど、自
治体のごみ処理費用のコスト削減にもつながっているから。横浜市だけでなく、財政難に悩む
地方自治体としては「ごみの削減」は必須といえるのかもしれない。
今回のシステム開発にあたっては、NTTドコモと地元自治体との共創ということで、約半年の開
発期間で、「チャットボット」のリリースとなった。今年3月6日から試験運用中だが、累計で2
万8000ほどのアクセスがあったというが（2017年5月現在）、多く検索されているのが「自転車
」「パソコン」「ダンボール」「フライパン」「乾電池」などだ。
「これはリリース時期が3月ということもあり、引越しなどで大きなごみが出たためと想定して
います。『ごみ分別アプリ』の検索との違いでいうと、項目を絞り込んですぐに結果が分かる
ように使いやすさを追求したこと、また名称が分からないものでも、素材別でヒントを見つけ
て、最終的に何らかの答えにつながるようにしている点です。ごみ分別の一番のストレスは、
『検索にもヒットしなかった』『結局、なにごみか分からない状態』です。少しでもそのスト
レス軽減につながったら」と宮永さん。
実証実験は6月下旬までの予定だったが、現在、好評につき延長している。今後もチャットボッ
トを継続するかは検証を経て未定ということだが、今回の開発のなかで、「カメラをかざした
ら何ごみか教えてくれる」「話しかければ、ごみ分別を答えてくれる」といったことも将来は
技術的に可能、という話が出ていたとか。
「ごみ分別は不慣れな人、高齢者や外国人などにもお願いしなくてはいけません。一方でごみ
出し・処分は、行わないと生活が成り立たなくなるライフラインでもあります。チャットボッ
トは、ごみ分別を助ける良いシステムではあるので、持っている可能性を広げていけたらいい
ですね」（江口さん）
誰もが無縁ではいられない「ごみ分別」。横浜市在住の筆者も内心、めんどうだと思っていた
が、チャットボットで問いかけていると「あ、これは資源ごみなのか。じゃあ分別しようかな
」となるもの。正しく「知る」ことが、キレイなごみ集積場・きれいな街をつくる第一歩なの
かもしれない。
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28 「無印良品の小屋」からはじめる、二地域居住の新たなストーリー 2017/7/6 読売
新聞
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ローコストでミニマルな暮らしを叶えてくれる「小屋」。昨今はおしゃれでモダンな小屋の販
売も増え、別荘ともテントとも違う非日常体験ができるとあって、小屋暮らしは憧れをもって
語られるようになりました。そして今年4月、「無印良品」が小屋の販売をスタート。どのよう
なデザインなのか、そして、どのような暮らしの実現を目指しているのか、取材しました。
房総半島最南端に位置する千葉県南房総市の白浜。一年中温暖な気候と豊かな自然環境、オー
ルシーズンでアウトドアスポーツを楽しめることも魅力のエリアです。東京からアクアライン
経由で約2時間という利便性もあり、多拠点居住の“二拠点目”としても近年注目度が高まって
います。
無印良品はこの場所から、新しい暮らし方の選択肢の一つとして“二拠点居住”を提案するべ
く、今年4月から“廃校を活用した小屋販売”をスタートしました。同社では2015年に「MUJI H
UT」と題し、3名のデザイナーが手掛けた3通りの小屋を東京ミッドタウンで展示しており、今
回が初の“商品化”ということになります。開発期間は約1年。「はじまりの小屋。」をコンセ
プトに、MUJI HUTへの反響を踏まえつつ装飾や機能をミニマルに削ぎ落した、無印良品らしい
シンプルな小屋を完成させました。
白浜町だからこそ叶う、自然と人がつながる拠点づくり
無印良品の小屋が分譲される千葉県南房総市白浜町の魅力について、「日常と非日常が交錯す
る特別なところですね」と話すのは、現場担当者である良品計画の高橋哲さん。
「白浜は雄大な海とさまざまな木々に囲まれた自然を間近に感じることができる場所です。ま
た、海産物はたくさんありますし、今回は『菜園付の小屋』として販売をしますので野菜をつ
くったり果樹を植えたりすることもできます。週末の旅行というと、時間も限られた中ですの
で、どうしても観光地を巡るという形になりがちです。その一方で小屋での暮らしはその土地
を深く知る、いわゆる都市と地域との交流が生まれます。定期的に通うことで、これまで接す
る機会がなかった人同士の交流が生まれるんです。単なる旅ではなく、二拠点居住や移住に向
けた最初の一歩にしてもらいたいです」（良品計画・高橋哲さん）
シラハマ校舎では校庭部分を賃貸し、校舎部分の共有施設を使用できます。 ちなみに、気にな
る費用についても教えていただきました。まず小屋そのものについては、材料費や施工費を含
めて税込み300万円。躯体に対して5年間、その他の部分に対して1年間の保証付き。次に、施設
整備費（共用施設の整備費用等）として小屋購入時に50万円、管理費（土地の賃借料、電気代
、共用施設の使用料等）として別途月額1万5000円 が発生します。1棟の小屋に対して借地分譲
地の広さは約70平米で、野菜や果樹を育てるには十分な広さです。この明朗な価格設計につい
て、高橋さんは次のように話します
「マーケティング調査で、価格に施工費が含まれないことを不安に感じる声が多いことが分か
りました。材料・施工すべて込みの価格にすることで、購入の心理的ハードルを下げたいと考
えています。また、浄化槽などの生活上必要な設備を個人で一から設置すると、費用がかなり
高くなってしまいます。それも、小屋の普及が進まない理由なのではないかと。その点におい
ては、トイレやシャワーの設備もある『シラハマ校舎』の存在が大きかったと思います」（良
品計画・高橋哲さん）
実は、今回の小屋の分譲にあたっては、旧長尾幼稚園・長尾小学校の跡地を利用した「シラハ
マ校舎」が活用されています。「シラハマ校舎」は、廃校となった木造校舎を改装したスペー
スで、「無印良品の小屋」もかつて校庭だった場所に小屋専用の借地を設けています。週末は
もちろん、一週間程度の長期滞在でも不便のないよう、トイレやシャワールーム、ランドリー
やキッチンなど、生活のインフラを「シラハマ校舎」に集約させることで、小屋の設備費を抑
えることができたそうです。
また、「シラハマ校舎」は、地域のハブとしても愛されはじめています。誰でも利用できる、
地元の食材を活かしたレストランやコミュニティスペースがあり、地元の同窓生が「シラハマ
校舎」のレストランに集まるようになるなど、地域交流の活性化にもつながっている模様。高
橋さんによると、「地域住民の方と自然とつながる二地域居住の形を目指したかったため、シ
ラハマ校舎の役割は大きいです」とのこと。
廃校「シラハマ校舎」が「無印良品の小屋」の暮らしを支える
なお、シラハマ校舎をプロデュース・運営するのは合同会社WOULD。2014年に南房総市が旧長尾
幼稚園・長尾小学校の活用を公募した際、手を挙げたのが同社代表の多田朋和さんでした。多
田さんは7年前に白浜町に移住し、海岸沿いの築40年以上の元社員寮をカフェやシェアハウス、
ガラス玉工房などが入居する『シラハマアパートメント』に生まれ変わらせたことで、地元で
は知られる存在です。
多田さんは現在、小屋の持ち主と地域との懸け橋になろうと、精力的に活動。最近ではワイン
用のぶどうを栽培し、住民同士のコミュニケーションに活用できないかと考えているようです
。
「白浜には、何もしない魅力もありますが、地域と何らかのかたちでつながることで、足を運
ぶモチベーションも違ってくると思います。そのための仕掛けとして、イベントも考えていき
たいです。野菜や収穫物を分け合うような日本古来のコミュニケーションをこの場所で実践で
きるような空気作りをしていきたいと考えています」（多田さん）
全21区画を先着順で販売中。ちなみに、現在までに7組が成約済み・予約中で、いずれも即決に
近いかたちで申込したとか。モデルの小屋の見学者は20代から60代まで幅広く、都心に住む子
育て世帯にはとくに好評だと言います。ちなみに、シラハマ校舎以外での設置を希望する人へ
の販売については、2017年秋以降にリリース予定とのこと。
“小屋”というワードには、隠れ家のような秘密基地のような、日常と少し切り離された空間
のニュアンスが込められているように感じられます。それゆえ大人になるにつれ、リアルから
は遠いモノになってしまうのかもしれません。「無印良品の小屋」は、シラハマ校舎という小
屋所有者のハブ、そして分譲というスタイルを取り入れたことで、一般生活者とは別次元の暮
らしだった小屋のある生活を、現実的な選択肢として提示しています。また、「シラハマ校舎
」をベースにどのようなコミュニティが生まれるのか、目が離せません。
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29 趣味の仲間で倉庫共有 ＳＮＳと連携 「部室」に 2017/7/12 日経産業新聞
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中堅倉庫会社の寺田倉庫（東京・品川）が、個人向けの独自サービスを相次いで投入してい
る。衣類などを手軽に預けられる「ミニクラ」という仕組みを応用。ＳＮＳ（交流サイト）と
連携して部活動やサークルの仲間が道具などを共有するサービスを始めた。トランクルームな
ど競合の増加もあり、特色のあるサービスを増やしてアピール力を高める。
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30 ＤＩＣ、簡単加工の蓄熱材シート 床下用、冷暖房の省エネに 2017/7/11 日経産業
新聞
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ＤＩＣは建築現場で自在に加工できる蓄熱建材を開発した。蓄熱材を塩化ビニール樹脂に分
散させてシート状にすることで、切ったり曲げたりネジ止めしたりできるようにした。これま
で蓄熱建材の多くは液体をラミネート包装していたが、サイズ変更が難しく作業もしにくかっ
た。今後は住宅建材以外にも販路を広げる。
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31 マンションにもＥＶ充電器、前田建設が設置後押し 2017/7/10 日経産業新聞
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前田建設工業は電気自動車（ＥＶ）などの充電器をマンションに設置する支援ビジネスを始
めた。管理組合に補助金の活用方法や住民の負担割合の決め方などを指導し、実際の施工も請
け負う。手続きの煩雑さなどから戸建て住宅より遅れ気味なマンションへの充電器設置を後押
しする。
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32 アサヒ電子研、ガラス模様で本人認証 ２～３ミリ角チップ、複製不可能 2017/7/6
日経産業新聞
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組み込みシステムのアサヒ電子研究所（大阪市、和倉慎治社長）はインターネット上の本人
認証に使うガラス製チップを開発した。チップ製造時に表面にランダムに浮かび上がる模様を
カメラで撮影して認証する。模様はガラスが溶けるときに立体的に形成され、同じ模様を複製
するのは不可能。あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」やＩＣカードのセキュリティー
向上につながる。