住宅関連新聞記事ダイジェスト No.698  2017/08/17~2017/08/23

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.698  2017/08/17~2017/08/23
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【日本経済新聞】
1 登記を信じてはいけない 不動産取引で「なりすまし」
2 虎ノ門に巨大ビジネス街 五輪の交通インフラと一体化
3 ゴールドクレスト、マンション好調
4 野村不動産、リノベーション事業で新ブランド
5 細田工務店、リフォーム受注
6 スマホで運転状態を確認できる給水ポンプ 荏原
7 石碑に学ぶ水害の歴史 土砂災害3年、広島大が調査
8 変わる住宅ローンの疾病保障 特定の病気で返済免除
9 スマート住宅の関連市場縮小 太陽光苦戦、民間調べ
10 ネコのふん尿被害防止、行動原理から発見 岩手大グループ
11 住宅展示場で購入試算 桧家HD
12 東急不、大阪・本町地区でホテル 訪日客に的 マンション併設

【朝日新聞】
13 有料保証サービスの期間を延長 最大10年に TOTO
14 スマホでバーチャル内覧サービス アドバンス・レジデンス投資法人
15 北千住で不動産投資セミナー開催 ファミリー不動産
16 武蔵コーポ、横浜と高崎に新支店 投資家ニーズに対応
17 「東京ガーデンテラス紀尾井町」がBELS最高評価取得
18 三菱地所が丸の内で通信網構築実験 新通信規格を活用
19 不動産でクラウドファンディング、ケネディクス・野村総研
20 9月に「マンション耐震セミナー」開催 東京都
21 7月分譲マンション賃料 首都圏、4カ月ぶりに上昇
22 ナーブが「不動産VR活用セミナー」開催 25日、新丸ビルで
23 7月中古マンション成約数 2カ月連続で増加 東日本レインズ
24 土木資材市場は五輪背景に堅調な推移 富士経済が予測

【読売新聞】
25 くまモン「支援ありがとう」
26 産廃汚泥を月最大3トン搬入 窯業会社
27 建物外壁 ドローンで点検…つくばの研究所が実験
28 社会と若者 つなぐ団地
29 東松島に響く「ラッセラー」
30 掛川 秋は芸術で染まる…「茶エンナーレ」概要発表

【日経産業新聞】
31 富士フイルム、橋やトンネルのひび割れ、画像で自動診断
32 水ing、自治体向けに省エネし尿処理設備 CO2を2割削減
33 東急リバブル、リノベ物件の資材一括調達 施工業者の負担軽減
34 東京ロケット、建設現場の求人と職人マッチング、スマホアプリ開発
35 バイオマス発電所新設 エフオン、20年メド2カ所
36 内装材、美をリアルに アイカ工業
37 無線で電気供給、活躍の場広げる パナソニックなどが技術開発

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1 登記を信じてはいけない 不動産取引で「なりすまし」 2017/8/23 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
 8月初め、真の所有者ではない何者かが売り主になりすましたことによって、買い主の大手住
宅会社が63億円もだまし取られたとされる問題が明らかになりました。この問題は都内の超一
等地を舞台に起こり、土地の購入代金が非常に高額だったことから注目を集めています。その
巧妙な偽造の手口から、取引の相手は「真の所有者」だと買い主が誤認しても仕方なかったと
いわれています。

■一般的な取引でもトラブルの可能性
 一般的な住宅の売買ではこのような問題に巻き込まれることはあまりないと考えられますの
で、「なりすまし」についてあまり過敏になりすぎる必要はないと筆者は考えています。一方
、一般的な売買取引でも、実際には真の所有者ではない者が売り主となる取引がないわけでは
なく、それが元でトラブルとなることもあるので注意が必要です。
 たとえば次のようなケースです。
 Aさんは子供のBさんに「自分が所有しているアパートをいつかはBさんに贈与してもよい」と
話していました。これを受けてBさんはそのアパートを勝手に自己名義に変更してしまいました
。そのうえでBさんは知人のCさんにアパートを売却。Cさんはそのアパートを自己名義で登記し
ました。ところが後日、Cさんはアパートの真の所有者であるAさんから明け渡しを請求されて
しまった、という事案です。

■登記に「公信力」はない
 「登記事項証明書にBさんの住所と氏名が書いてあるのだから、登記を信じたCさんは救われ
るべきではないか」と感じる人も多いと思います。しかし、買い主のCさんが登記事項証明書の
名義人であるBさんを「真の所有者」だと信じて取引をしても、保護されないこともあるのです
。これが「登記に公信力はない」ということなのです。(公信力とは、登記上の表示を信頼し
て不動産取引をした者は、登記の内容がたとえ異なっていても保護されるということ)。
 もちろん、Cさんは真の所有者ではないBさんに対して不法行為を理由とする損害賠償を請求
できるとは思いますし、Aさんに対しては登記識別情報などの書類管理や実印管理に関する過失
責任を問える可能性もあります。しかし、登記制度上はCさんは保護されていません。ですから
、権利関係を確認するために登記を調べることは重要ではありますが、登記を全面的に信頼す
ることも危険だということを認識しておく必要があります。

■贈与後すぐの売却には注意
 筆者が懇意にしている神永信吾司法書士によると、このようなケースは実際に起こりうる事
案で、贈与があった後、さほど期間を空けることなく売却するケースについては、万が一とい
うことも想定されるため、念のため前の所有者に本当に売買契約や贈与契約があったかどうか
を確認することもあるそうです。
 一般の住宅取引では、不動産業者が売り主の自宅を訪問するなどして、登記済権利証(また
は登記識別情報)や取得時の売買契約書を見せてもらったりすることで真の所有者かどうかの
確認をしているはずです。また、運転免許証やパスポート、印鑑証明書に記載された氏名と住
所がそれぞれ一致しているか、運転免許証などの顔写真と本人が一致しているか、実印と印鑑
証明書の印影が合致しているかといったことも確認していると思います。買い主は、こうした
手続きを不動産業者がきちんと行っているか、売買契約を結ぶ前に確認しておくと安心でしょ
う。
 日本においては、登記に公信力はありません。まずこのことを改めて認識しましょう。冒頭
で触れた問題のように巧妙な偽装をされてしまうと、真の所有者かどうかを確認することは極
めて難しくなります。だからこそ買い主は無用なトラブルに巻き込まれないためにも、信頼で
きる不動産業者や司法書士を自らの目で選ぶことが大切なのです。

田中歩
 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション(住宅診断)付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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2 虎ノ門に巨大ビジネス街 五輪の交通インフラと一体化 2017/8/23 日本経済新聞
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地下鉄日比谷線の新駅に直結、環状2号線も延びる
 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた都市基盤の整備を追い風に、東京・虎ノ門が都内
屈指のビジネス街に生まれ変わろうとしている。森ビルは22年度までに高さ265メートルの超高
層ビルを含む3棟のビルを新設する計画。14年に先行開業したビルと合わせた「虎ノ門ヒルズ」
の延べ床面積は80万平方メートルに達する。東京メトロ・日比谷線新駅や幹線道路の環状2号線
など新しい交通インフラとも一体化する。
 虎ノ門ヒルズは4棟の高層ビルからなる。中核となる「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(
仮称)」は延べ床面積23万平方メートル超で、19年度にも着工し、完成は22年度の予定。20年
の東京五輪・パラリンピックの前には、オフィスビルの「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー(仮
称)」と住居中心の「同レジデンシャルタワー(仮称)」も完成する。これら新設する3棟の事
業費は約4000億円。
虎ノ門ヒルズの延べ床面積は、完成済みの「虎ノ門ヒルズ森タワー」を含む4棟合計で80万平
方メートル規模になる。オフィスの貸し床面積は30万平方メートル規模、商業施設は2万6000平
方メートル規模、出張者が長期滞在できるサービスアパートメントなども含めた住宅部分は約7
20戸と巨大なビジネス拠点が誕生する。
 虎ノ門ヒルズの開発は20年東京五輪・パラリンピックに向けた交通インフラの整備と一体で
進む。ステーションタワーは東京メトロ・日比谷線の「虎ノ門新駅(仮称)」と直結し、銀座
線の虎ノ門駅まで地下通路でつながる計画だ。新駅は五輪前の利用開始、22年度の完成を目指
す。
 街区内には臨海部と都心を結ぶ幹線道路の環状2号も通る。19年に完成予定のビジネスタワー
には、環2を主要ルートとし、臨海部と都心部を結ぶバス高速輸送システム(BRT)のターミナ
ルができる計画。東京都は20年3月に環2を地上部で開通させる方針で、虎ノ門は五輪を機に都
内の交通結節点になる。
 虎ノ門ヒルズの南にある虎ノ門・麻布台地区では、森ビルが高さ330メートルの超高層ビルな
どを建設する。オフィスや住宅のほか、都内最大級のインターナショナルスクールや外国人向
けスーパーを整備する計画。外資系企業の誘致拠点でもある虎ノ門ヒルズなどで働く外国人の
ビジネスマンらが暮らしやすい街をつくる。
 虎ノ門エリアの再開発計画は国家戦略特区のプロジェクトに位置づけられており、東京駅周
辺と並んで都の国際金融都市構想の一翼を担う。都内の丸の内や日本橋に続く、新たなオフィ
ス集積地を目指す。

◇  ◇  ◇

■容積率は国内最大級の2000%
 森ビルが東京・虎ノ門に建設する超高層ビル「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(仮称)
」の容積率は国内最大級の約2000%となる見通しだ。同ビルの街区の指定容積率は600~700%
だが、東京メトロ・日比谷線新駅との一体開発などで緩和される。
 容積率は建物の敷地面積を100%とした場合の延べ床面積の割合。土地の用途に応じ、50~13
00%までの指定容積率が都市計画で定められている。例えば、東京駅前の大手町・丸の内エリ
アは最大の1300%に指定されている。公共施設の整備に貢献したり、隣地で余った容積率を移
転したりすることで、割り増しを受けられる。
 国土交通省によると、大阪駅周辺の梅田1丁目で阪急阪神ホールディングスが建て替えるビル
の容積率が2000%で国内最大。都内では日本橋2丁目で進む再開発ビルの容積率が1990%で最大
だ。虎ノ門ヒルズの超高層ビルはこれらに匹敵する容積率になる。

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3 ゴールドクレスト、マンション好調 2017/8/22 日本経済新聞
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【マンション好調】新築マンションの完成が相次ぎ、顧客に引き渡し収益計上する戸数は大幅
に増加。都心での住宅ニーズは強く、販売契約も好調。平均価格も高水準を維持する。売上高
は2ケタ増。経費の伸びを補い、2ケタの増益を確保。創業25周年の記念配を実施。年間配当
は6円積み増し50円に。

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4 野村不動産、リノベーション事業で新ブランド 2017/8/22 日本経済新聞
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 ■野村不動産 22日、中古のマンションや戸建てを改装して販売したり、住宅の間取りを変
更したりするリノベーション事業の新ブランド「bespo(ビスポ)」を立ち上げたと発表
した。これまではグループ3社がそれぞれ別々に手掛けていたリノベーション関連の事業を統
一ブランドの下に集約して顧客に分かりやすくする。同ブランド名のサイトも設けた。
 ビスポ立ち上げに合わせ、グループ3社のリノベーション事業に関わるアフターサポートの
専門部署を野村不動産リフォーム(東京・新宿)に設置。さらにマンションのリノベーション
のサービス内容をパッケージ化することで統一の料金体系を導入し、費用が分かりやすくなる
よう工夫もした。

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5 細田工務店、リフォーム受注 2017/8/22 日本経済新聞
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【リフォーム受注】建設事業は法人受注が安定的に見込めるほか、モデルハウスを通じた営業
で個人受注の開拓狙う。リフォーム受注も獲得。不動産事業は事業用地の価格高騰が収益の重
荷だが、首都圏を中心とする住宅購入需要の強さが追い風。資材の調達手法の見直しなど費用
も削減。増収増益。

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6 スマホで運転状態を確認できる給水ポンプ 荏原 2017/8/21 日本経済新聞
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 荏原(6361)はスマートフォンで運転状態を確認できる給水ポンプの販売を始めた。給水ポ
ンプ「フレッシャー3100」と「直結給水ブースタポンプシリーズ」にNFC(近距離無線通信
)を搭載した。専用アプリをインストールしたスマートフォン(スマホ)をかざすと給水ポン
プの運転状態が簡単に取得できる。給水ポンプは集合住宅などに設置されているが、アプリか
ら機器情報、運転状況、故障情報などを簡単に把握できるため、点検作業などの効率化ができ
る。〔

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7 石碑に学ぶ水害の歴史 土砂災害3年、広島大が調査 2017/8/19 日本経済新聞
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「減災の足がかりに」 38基の文面解析
77人が犠牲になった大規模土砂災害が起きた広島県で、過去の水害の被害状況が刻まれた石碑
の調査が進んでいる。教訓を伝えようと広島大の研究チームが難解な漢文を含む約40基を解析
、忘れ去られつつある惨事に光を当てた。土砂災害の発生から20日で3年。各地で豪雨災害が
相次ぐ中、関係者は「歴史に学び、備えに生かすことが大切」と訴えている。
 「一気に水が押し寄せ、岩石が折り重なり、土砂が田畑に堆積し……」。広島市安芸区の住
宅街の一角にある高さ約4メートルの石碑は1907年の豪雨で付近の川が氾濫し、64人が死亡し
た水害を伝える。「予測不可能な災害を後世に伝えるべきだ」という住民らの希望で、県が建
てたという。
 漢文で刻まれているため、内容を知る近隣住民は少ない。同区は2014年8月に発生した豪雨
で人的被害は免れたものの、当時、広島大の学生で石碑の近くに住む小山耕平さん(24)が「
昔の記録が多くあるはずなのに生かされていない」と危惧。「読み解くことで被害を抑えられ
るのでは」と考え、先輩研究者らと15年夏から調査を始めた。
 広島県はこれまで幾度も水害に見舞われ、17年3月末時点での土砂災害警戒区域数の推計は
約4万9500カ所と全国で最も多い。小山さんらは各地の図書館で郷土史を読み込んだり、イン
ターネットに掲載された石碑の画像から位置を割り出したりして調べたところ、13市町で計38
基が見つかった。
 「山林の数百カ所が瞬く間に崩壊した」。広島市東区の「水害碑」には、1926年に4人が死
亡した洪水について記されていた。同市安佐南区にある「災害の碑」を調べると、1916年の洪
水で当時の村役場の戸籍や帳簿が流失し、復興計画の策定に苦労した様子が浮かび上がった。
 漢文の現代語訳などの解説を昨年末にまとめ、広島大学総合博物館(広島県東広島市)のホ
ームページで公開した。市民らにも活動が知られるようになり、「地元の石碑を調べて」とい
う依頼も舞い込むようになった。今年7月までにさらに12基を確認し、現地調査などを進めて
いる。
 東日本大震災の被災地、岩手県宮古市では「ここより下に家を建てるな」という石碑に従い
、津波被害を免れた集落があった。現在は高校で教壇に立つ小山さんは「郷土に伝わる災害の
記録は減災の足がかりになる。子供らへの防災教育に採り入れるなど活用方法を考えたい」と
話している。

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8 変わる住宅ローンの疾病保障 特定の病気で返済免除 2017/8/19 日本経済新聞
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団信に上乗せ、支給基準は複雑に
 銀行で住宅ローンを組もうとすると最近よく「疾病保障」を付加するように勧められます。
「疾病保障付き住宅ローン」と呼ばれる商品です。どんな仕組みで、必要性はどれだけあるの
でしょうか。
 住宅ローンを組むときは一般に団体信用生命保険(団信)に加入します。返済期間中に万一
死亡すれば、残債と同額の保険金が下りてローンが完済されます。この団信に上乗せする形で
付加するのが疾病保障です。特定の病気になると返済を免除されたり一時金が払われたりしま
す。
 国内では「2001年にがんを対象に保障を提供したがん団信が始まり」(保険を引き受けるカ
ーディフ生命保険)といいます。保障範囲はどんどん広がってきました。脳卒中などを加えた
三大疾病、糖尿病などの生活習慣病を含む八大疾病へと拡大。最近は日常的な病気やケガまで
保障するタイプもあります。
 要介護者を想定した商品も登場します。10月、住宅金融支援機構が提供する長期固定ローン
「フラット35」に付く疾病保障(3大疾病付機構団信)の内容が刷新。公的介護保険制度の「要
介護2」以上に認定されたときにも保障されるようになります。
 金融機関が疾病保障付き商品を競って扱うのは、本体の住宅ローンの金利が大きく下がった
のが背景です。金利の引き下げ余地が狭まり、代わりに、付加する保障をアピールして契約を
増やそうとしています。
 ただし、商品性ではわかりにくい面が目立ってきました。特に複雑なのが保険金支払いの条
件です。01年登場のカーディフのがん団信は、がんと診断されれば原則、ローン残債はゼロと
なりました。ところが、その後に出てきた他の疾病までカバーする商品では、働けない状態が
一定期間続くことを条件にするなど、基準が厳しいものが多くなっています。
 すぐには残債がゼロとはならない商品もあります。一定期間、月々の返済を肩代わりし、長
引いた場合にはじめて残債を一括保障するという2段階の仕組みです。
 ファイナンシャルプランナーの高田晶子さんは「8疾病保障などと名称が同じでも金融機関ご
とに条件はかなり違う」と指摘します。「まずはがん保障についての条件を確認して比べると
いい」と助言します。がん保障は、診断確定だけでいいのか、就業不能期間も条件になってい
るのか、初心者でも見分けやすいといいます。
 そもそも疾病保障が自分に必要なのかどうかを考える必要もあります。高田さんは「保障内
容の充実で利用するメリットは増しているが、働き方など、個々の事情により必要性は変わる
」と話します。
 サラリーマンの場合、たとえ働けなくなっても短期間であれば、勤め先の制度や雇用保険に
より一定の収入を確保できます。配偶者が働いていれば、ローンをまったく返済できないとい
うリスクは低くなるでしょう。
 疾病保障付き住宅ローンでは、保険料に回るコストはローン金利に含まれるなど契約者が負
担するのが通常です。費用対効果もよく見極めて必要性を考えたいところです。

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9 スマート住宅の関連市場縮小 太陽光苦戦、民間調べ 2017/8/18 日本経済新聞
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 矢野経済研究所は18日、エネルギーを効率的に使うスマート住宅の関連設備市場が縮小傾向
にあると発表した。2020年度には16年度比で3割減の5074億円になると予測する。住宅向け太
陽光パネルの導入が落ち込む影響という。
 住宅向けの太陽光パネルや蓄電池、スマートメーターなど7品目の市場規模を分析した。市
場の大半を占める太陽光パネルは、発電した電気の売電価格が年々下がっているため縮小する
見込み。
 一方、太陽光パネルとスマートメーターを除いた5品目では20年度に1784億円と16年度の4
割増となる。国は、エネルギー収支が実質ゼロとなる「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」の導
入を後押ししており、燃料電池などが伸びるとみる。
 市場の拡大には機器の導入コストの低減が不可欠と指摘。導入を計画する世帯は「比較的経
済力が豊かな世帯に限られている」と分析している。

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10 ネコのふん尿被害防止、行動原理から発見 岩手大グループ 2017/8/18 日本経済
新聞
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 他のネコの尿抽出物を嗅いだネコは自分の尿を残さずに立ち去ることを、岩手大学の研究グ
ループが発見した。国際応用動物行動学会の機関誌(電子版)で公開した。宮崎雅雄准教授(
生化学)は「ネコの行動原理に基づいており、公園などでの野良猫のふん尿被害防止が期待で
きる」と話している。
 研究グループはネコの縄張り行動を調べている際、他のネコの尿を嗅ぎつけたネコは強い興
味を示すが、イヌのように自分の尿を残さないことに注目。近くに他のネコがいると勘違いし
て立ち去る習性と考えられるという。
 メタノールなどの有機溶媒を使い、尿からネコ特有の硫黄臭を含むにおい物質を取り出した
。この尿抽出物で実験し、悪臭を放つふん尿の被害が出ないことを確認した。
 ネコのふん尿は児童公園や幼稚園、住宅街などで大きな問題となっている。ふんを介して母
子感染するトキソプラズマ症も注目を集める。現在、ネコの嫌がるにおいによる忌避剤などが
販売されているが、個体差や慣れで十分な効果が期待できないとされる。
 宮崎准教授は「縄張り行動から発見しており効果的だ。今後、尿抽出物の濃度や作用持続時
間などを検証し、商品化をめざしたい」と話す。

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11 住宅展示場で購入試算 桧家HD 2017/8/17 日本経済新聞
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 関東を中心に住宅事業を手掛ける桧家ホールディングスは、総合展示場のモデルハウスで、
顧客へ住宅ローンや将来的な資金計画を提案する体制を強化する。提案ソフトを扱う知識を持
ったアドバイザーを2017年度中に400人超配置。ライフプランを見据えた住宅購入を支援できる
ことをアピールし、集客につなげる。
 コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニーと事業提携。同社のソフト「ハイア
ーFP」を住宅展示場で活用し、持ち家と賃貸の費用の比較や、最適な購入時期、住宅ローン
減税の還付金計算などをシミュレーションして、顧客に無料で提供する。
 同社が展開する住宅、不動産会社の全国ネットワーク「リライフクラブ」に加盟。同社が認
定するアドバイザーを取得するための研修、試験を、注文住宅部門の桧家住宅と売買仲介部門
の桧家不動産の営業員が受け、顧客の対応にあたる。アドバイザーを17年度中に400人超、20年
度末には1000人体制にする計画という。

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12 東急不、大阪・本町地区でホテル 訪日客に的 マンション併設 2017/8/17 日本経
済新聞
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 東急不動産は大阪市の本町地区でホテルとマンションで構成する複合施設を建設する。ホテ
ルは同社が初めて大阪市内で建設し、全額出資子会社の東急ステイ(東京・渋谷)が運営する
予定。インバウンド(訪日外国人)による宿泊需要が旺盛なため、京都に続いて関西での拠点
形成を急ぐ。
 アパレル大手のイトキンから本町にある旧大阪本社の敷地約1650平方メートルを購入した。
敷地を南北半々に分け、北側にホテル、南側にマンションを建設する。ホテルは観光客もター
ゲットにして、需要が最も見込めるビジネスホテルタイプで、18階建て250室を予定する。
 南側のマンションは15階建て100戸の計画で、2LDKを中心に単身者、ディンクス(子ども
のいない共働き夫婦)を主なターゲットにする。ホテルとマンションの相乗効果を上げるため
、ホテルのモーニングをマンション居住者も食べられるサービスなどを検討している。2018年
3月までに着工し、19年度中の完成を予定する。
 東急不動産は東京が事業の中心だが、大阪府箕面市や大阪・阿倍野で「キューズモール」ブ
ランドの商業施設の開発を関西で手掛けた。その後、本町や中津など大阪市中心部でタワーマ
ンション6棟を中心とした住宅開発を進めてきた。インバウンドの関西観光人気とともにホテ
ル開発にも乗り出す。東急ステイは京都市内2カ所でホテル建設を進めており、地下鉄烏丸御
池駅近くで113室を今秋、新京極で56室を18年秋に開業する予定だ。
 大阪市中心部はこれまでオフィスをマンションに転換する動きが盛んだったが、インバウン
ドによる宿泊需要が旺盛なため、ホテルを軸とする複合開発が相次いでいる。住友不動産は大
阪・梅田に大阪市内で同社2番目のホテルとマンション一体の超高層ビルを建設予定。オービ
ックはホテルとオフィス一体のビルを大阪・本町で建設中だ。

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13 有料保証サービスの期間を延長 最大10年に TOTO 2017/8/23 朝日新聞
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 TOTOはこのほど商品の新たな有料延長保証サービスとして、「10年保証」と「プラス5年保証
」の2プランの提供を開始した。同社は01年から、商品の購入時に保証料を支払うことで、通常
は1~2年の保証期間が5年となる有料延長保証サービスを行っていたが、今回保証の最大期間を
10年に延長。また併せて、既に5年保証サービスを利用中の顧客向けに、追加料金を支払うこと
で保証期間を延長できる「プラス5年保証」プランも追加した。
 対象は主力商品「ウォシュレット」やシステムトイレなどのほか、システムバスやシステム
キッチン、洗面化粧台など。保証期間中は対象商品が故障しても、修理費用が何度でも無料と
なる。料金は商品のジャンルによって異なるが、「ウォシュレット(シートタイプ)」の場合は
既存の5年保証が2500円、「プラス5年保証」が1万1500円、「10年保証」は1万4000円となって
いる。

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14 スマホでバーチャル内覧サービス アドバンス・レジデンス投資法人 2017/8/23 朝
日新聞
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 住宅系Jリートで最大級の資産規模を持つアドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社で
あるADインベストメント・マネジメント(東京都千代田区)はこのほど、リーシングウェブサイ
ト上( http://www.residia.jp/)で、物件の360度パノラマ画像が閲覧できるVR(バーチャルリア
リティ)コンテンツの提供を開始した。これにより、スマートフォンなどで360度画像を閲覧で
きるほか、VRヘッドセットやVR簡易スコープなど対応機器を利用すればVR画像の視聴も可能に
なる。

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15 北千住で不動産投資セミナー開催 ファミリー不動産 2017/8/22 朝日新聞
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 ファミリーグループホールディングス(東京都足立区)のグループ会社で、不動産賃貸・売買
仲介を行うファミリー不動産は、東京・北千住で不動産投資セミナーを開催する。投資初心者
や物件オーナーが対象。参加費無料。
 開催日は9月2日(土)と10月29日(日)。どちらも同じ内容で、時間は午後2時~4時。会場はシ
アター1010(北千住マルイ10階)。申し込みはフリーダイヤル0120(64)3233まで。

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16 武蔵コーポ、横浜と高崎に新支店 投資家ニーズに対応 2017/8/22 朝日新聞
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収益不動産の売買や仲介、賃貸管理業を手掛ける武蔵コーポレーション(本社・埼玉県さいた
ま市、大谷義武社長)は10月1日、新たに横浜支店と高崎支店を開設する。それにより、既存の
大宮本社、東京本部、宇都宮支店を合わせて、全5拠点体制となる。
 同社によると、横浜、高崎の両地域ともに賃貸管理や不動産投資ニーズが高まっているとい
う。

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17 「東京ガーデンテラス紀尾井町」がBELS最高評価取得 2017/8/21 朝日新聞
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 西武プロパティーズが開発・運営を行う複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」がこのほ
ど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価で最高ランクの5つ星を取得した。同施設
はオフィス・ホテル棟の「紀尾井タワー」と住宅棟の「紀尾井レジデンス」、レストランやバ
ーなどの「赤坂プリンス クラシックハウス」で構成される大型複合施設。そのうち、今回評価
対象となった「紀尾井タワー」は、ホテルを有する大規模複合ビルとしては国内初の5つ星評価
物件となる。
 同ビルは、発電機で電力を生み出しつつ廃熱を給湯や冷暖房に利用するシステムを導入して
いるほか、オフィスの専有部ではLED照明を100%採用するなど、様々な省エネルギー仕様を採用
している。

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18 三菱地所が丸の内で通信網構築実験 新通信規格を活用 2017/8/21 朝日新聞
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 三菱地所は9月1日、同社が実施する総合防災訓練で新通信規格「LPWA」回線を使った位置情
報把握の実証実験を実施する。
 LPWA回線は現在のところ、日本では通信事業者免許が不要な通信方式で、独自のネットワー
クで中長距離での通信が可能。必要電力も少なく、低コストで通信可能となる回線で、今後IoT
化の進展により、発展が予想されている。
 この実証実験は、大規模地震が発生し一部の通信回線が使用不可能となった場合を想定し、
「大丸有エリア」で災害時に対応する同社社員の位置情報を把握するために行われる。

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19 不動産でクラウドファンディング、ケネディクス・野村総研 2017/8/21 朝日新聞
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 ケネディクスと野村総合研究所はこのほど、不動産分野を対象とした投資型クラウドファン
ディング(CF)事業で協業すると発表した。CFプラットフォーム運営の新会社「ビットリアルテ
ィ」を設立した(出資比率はケネディクス80.1%、野村総研19.9%)。
 これまで個人にとって不動産分野への投資機会はJリートやマンション投資などに限られてい
た。そこで、インターネットを通じて小口化された不動産金融商品(メザニンローンなど)に投
資できる仕組みを提供し、投資機会を広げていく。現時点で具体的な投資案件は未定。年末ま
たは年明けにも事業をスタートする予定だ。

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20 9月に「マンション耐震セミナー」開催 東京都 2017/8/18 朝日新聞
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 東京都は9月9日、マンション耐震化の取り組みを普及啓発するため、マンション耐震セミナ
ー(無料)を開催する。マンションの管理組合役員や区分所有者、管理会社などが対象。午後2時
~5時(マンション耐震個別相談会は午後1時から)、都議会議事堂1階の都民ホール(地下鉄都庁
前駅徒歩2分)で。問い合わせは都市整備局、電話03(5320)4944まで。

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21 7月分譲マンション賃料 首都圏、4カ月ぶりに上昇 2017/8/18 朝日新聞
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 東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、7月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準が高い東京都での強含みなどの要因で前月比0.5%上昇の2631円(1平方メートル
当たり、以下同)となり、4カ月ぶりに上昇した。
 都県別で見ると、東京都は同プラス0.4%の3141円で、4カ月ぶりに上昇。千葉県(1527円、同0
.9%上昇)も千葉市や市川市がけん引する形で上昇し、5月の水準を上回った。一方、前月に大き
く上昇した神奈川県(2154円、同0.6%下落)や埼玉県(1601円、同1.1%下落)では反動から下落と
なった。

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22 ナーブが「不動産VR活用セミナー」開催 25日、新丸ビルで 2017/8/17 朝日新聞
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 ナーブ(東京都千代田区)は、8月25日午後5時半~7時、東京・丸の内の東京21c(新丸の内ビル
10階)で、不動産事業者を対象にした「不動産VR活用セミナー~VR×遠隔接客~」を開催する。
同社のバーチャルリアリティ内見システム「VR内見」と、同システムを応用したVR遠隔接客店
舗「どこでもストア」の導入事例、今後の展望について説明する。登壇者は同社・多田英起社
長、フォーメンバーズ・矢野晃教社長、大京穴吹不動産・菅原仁事業統括部担当部長兼営業推
進課長。
 問い合わせは電話03(6635)6274か、メール(info@nurve.jp)で。

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23 7月中古マンション成約数 2カ月連続で増加 東日本レインズ 2017/8/17 朝日新聞
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 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、7月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3304件で、前年同月比3.6%増。前月に引き続き前年同月を上
回った。中古戸建ての成約件数は1115件で同マイナス7.5%となり、4カ月連続で減少した。

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24 土木資材市場は五輪背景に堅調な推移 富士経済が予測 2017/8/17 朝日新聞
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 総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「2017
年土木資材マーケティング便覧」をまとめた。それによると、国内の土木資材市場の16年度実
績は、道路・橋梁・トンネルの各分野の合計で1兆569億円。各分野とも新設需要は減少してい
るものの、更新や補修、維持の需要が市場をけん引している。また20年の東京五輪に向け、街
づくりや都市開発プロジェクトの活性化による需要も堅調に推移している。
 同調査では今後の見通しとして、高速道路の大規模な更新需要を背景に、20年度までは堅調
な伸びが予想されるとしている。17年度の見込みは1兆661億円で、19年度に1兆1012億円まで市
場が拡大したのち、20年度には大規模な新設需要の減少などから1兆813億円に縮小する見通し
だ。また注目市場として、五輪を前に幹線道路の無電柱化が進んでいることから地中埋設電線
用保護管のニーズが高まっており、16年度の180億円から20年度には270億円(16年度比150%)と
大幅な伸びを見せるという予測になっている。

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25 くまモン「支援ありがとう」 2017/8/23 読売新聞
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 ◇府公館 もずやんと交流
 昨年4月の熊本地震での支援への感謝を伝えるため、熊本県のPRキャラクター「くまモン
」が22日、府公館(大阪市中央区)を訪れ、府のマスコットキャラクター「もずやん」と交
流した。
府や府内市町村は、同地震の発生直後から熊本県や同県大津町へ罹災りさい証明書の発行や
建物の被害認定調査に携わる職員を派遣。今も府内の職員が同県で橋などの復旧などにあたっ
ているという。
 同県内ではピーク時、18万人が避難生活を送っていたが、現在避難所は全て解消され、仮
設住宅の居住者は4万7000人にのぼるという。くまモンは、昨年10月から感謝を伝える
ため、各都道府県庁を訪れている。
 同県大阪事務所の吉永明彦所長は「熊本を活気に満ち、人々の笑顔にあふれた姿へと復活さ
せることが我々の使命」と述べ、くまモンは熊本に派遣された7人の府職員に感謝を伝えた。
 竹内広行副知事は「大阪もいつ支援される立場になるか分からない。熊本とともに災害に強
いまちづくりに取り組みたい」と述べた。

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26 産廃汚泥を月最大3トン搬入 窯業会社 2017/8/23 読売新聞
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 車4台が巻き込まれ、6人が重軽傷を負った岐阜県瑞浪市の中央自動車道の土砂崩れで、道
路に流れ込んだ産業廃棄物を敷地内に野積みしていた窯業原料メーカー「丸釜釜戸陶料」が、
約10年前から月最大3トンの廃棄物を袋に詰め、現場に運び込んでいたことが分かった。同
社の水野辰英会長が取材に対して明らかにした。県は同社のずさんな対応が土砂崩れを招いた
との見方を強め、22日は廃棄物処理法に基づく2度目の立ち入り検査を行うなど、詳しい経
緯を調べている。
 水野会長によると、野積みは約40年前の「先々代、先代の経営者の頃」に始まった。水野
会長は「(全部で)どのくらいの量か分からないが、私が会長に就任した10年前からは最大
で月に3トンを現場に運んだ」と話している。同社は産業廃棄物処理の許可を取得していない

 野積みの現場は同社「第3工場」から歩いて5分ほどの採石場の跡地。同社が15年ほど前
に購入した土地で、斜面の中腹をL字形に削り、袋詰めにした汚泥などを重機で運び入れてい
たという。
 現場にはまだ汚泥が残ったままだが、22日に現場に派遣された県の職員は、同社が雨よけ
のブルーシートで汚泥の崩落や流出を防ぐ対策を始めたことを確認。県廃棄物対策課によると
、県が命じた改善措置の期限の29日までに作業が完了する見通しだという。
 この日は第3工場でも検査を実施。工場は、土や石を乾燥させたり破砕したりする陶磁器の
原料製造の主要な工程を担っており、生産過程で多量の汚泥などの廃棄物が生じるという。一
方、工場周辺では、現場以外で廃棄物が野積みされた場所は見当たらなかった。
 また、土砂崩れの現場から300メートルほど南の住宅街に流れ込んだ廃棄物を含む土砂に
ついて、県は、18日の大雨で崩れた廃棄物が高速道路近くの側道を伝って御湯川に流れ込ん
だとみている。22日の検査では、御湯川沿いにある第2工場の周りに廃棄物がないことが判
明し、土砂崩れが原因と特定したという。
 一方、瑞浪市の水野光二市長は22日の定例記者会見で、住宅街に流入した土砂の受け入れ
を丸釜釜戸陶料に求めたことを明らかにした。同日、第3工場への搬入が始まったという。市
は県と連携し、別の窯業原料メーカーなどの産廃処理の状況なども調べる方針だ。

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27 建物外壁 ドローンで点検…つくばの研究所が実験 2017/8/23 読売新聞
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 無人航空機ドローンを、建築物外壁の点検などに利用する技術を確立する実験が22日、建
築研究所(つくば市)で行われ、建築関係の技術者らに公開された。
 住宅や中層建築物の点検は、作業員が高所作業車に乗り、目視やハンマーでたたくなどして
行うのが主流。直接触れるため、外観からは分からない劣化を見つけられるが、作業には危険
を伴う。屋根やひさしの上など地上からカメラで撮影するのが難しい場所もある。
 一方、ドローン搭載のカメラは死角がほぼなく、常に正面から撮影でき、画像にゆがみも生
じないという。作業員の安全も保てる。
 この日は、研究所敷地内の6階建て木造建築物を利用。外壁の劣化に見立てて窓に張り付け
た検査用紙を大型のドローンで撮影したしたり、ドローンでホースをつり上げて外壁に塗料を
吹き付けたりした。研究所は「目視点検の代わりとして有効だが、プライバシー保護の観点か
ら住民の許可を得たり、付近への安全対策を徹底したりすることが重要になる」としている。

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28 社会と若者 つなぐ団地 2017/8/21 読売新聞
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 公営住宅の空き部屋を、就職を目指す無職の若者に無料で貸し出す――。そんな就職支援プ
ロジェクトが大阪で始まっている。
 大阪府が住宅、日本財団が資金、NPO団体「スマイルスタイル」が就業支援プログラムを
それぞれ提供する。6月、就職を志望する22~34歳の無職の7人が、就職活動と団地の自
治会活動への参加を条件に、四條畷しじょうなわて市にある府営清滝住宅(全690戸)に入
居した。
 受け入れる団地の住人側も、若い入居者を歓迎する。1971年から入居が始まった同住宅
は高齢化が進み、65歳以上の住人が半分以上を占めるからだ。
 間嶋大稀さん(24)は大学生の時、人と接するのが怖くなり、自宅に引きこもるようにな
った。大学も中退したが、支援計画を知った家族に背中を押され、初めての一人暮らしを始め
た。「親に甘えていた。これからは一人でがんばらないと」。今は飲食業関係の正社員の仕事
を探す。
 今夏、団地最大の行事である盆踊り大会で、間嶋さんら7人は、高齢の住人に交じり、やぐ
らやテントを設営し、当日は踊りを習った。「ここで手を上げ、足を出すんやで」。こう住人
に教わり、外で見るだけのつもりだった間嶋さんも、踊りの輪に入った。「人前で踊るのは小
学生以来。とりあえず動くことが大切で、人生もまた踏み出したい」と振り返った。
 自治会長の竹村国助さん(76)は「これから働きたいという若い人の姿があるだけで、静
かな団地に活気が戻った。感謝している。助け助けられ、彼らを見守りたい」と目を細めた。
(写真と文 川崎公太)(いずれも大阪府四條畷市で)

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29 東松島に響く「ラッセラー」 2017/8/20 読売新聞
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 東日本大震災の防災集団移転地として整備された東松島市のあおい地区で19日、夏祭りが
開かれ、「青森ねぶた」が登場して住宅街を練り歩いた。
 ねぶたは、被災地を元気づけようと青森市のNPO法人「青森じゃわめぎ隊」が震災翌年の
2012年から、東松島市内で披露している。太鼓の音とお囃子はやしが響く中、弁慶を題材
にした高さ約4メートル、幅約5メートルの小型の1台が、跳人はねとらによる威勢のいい「
ラッセラー」のかけ声や踊りとともに練り歩くと、沿道に集まった住民らから大きな拍手が上
がった。

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30 掛川 秋は芸術で染まる…「茶エンナーレ」概要発表 2017/8/20 読売新聞
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 掛川市全域を舞台に今秋開催される地域芸術祭「かけがわ茶エンナーレ」の実行委員会が、
開催概要を発表した。「アートがいきづく茶産地へ」がテーマで、市民参加のプログラムとし
て、市内6地区で地元作家や市民が作品を展示するほか、体験イベントも展開。市内をアート
一色に彩る。
 かけがわ茶エンナーレは10月21日から11月19日まで30日間の日程で開かれる。 
プロのアーティストが、掛川城や市役所本庁舎などに出品する「アートセレクション」と、「
みんなのミュージアム」と題して、市内6地区で地元の作家らが作品を展示したり、交流型イ
ベントを開いたりする。
 6地区のうち、まちなかエリアでは、江戸時代末期の豪商旧山崎家住宅「松ヶ岡」(市指定
文化財)の和室や庭で、インスタレーションや絵画、陶芸作品を展示。東海道五十三次の宿場
町があった東山・日坂エリアでは、歴史的建造物に、写真や書などの作品を並べる。大東エリ
アでは、茶祖・栄西をテーマとしたオリジナル戯曲の朗読と電子ピアノの即興演奏がある。
 総合プロデューサーの山口裕美さんは「まずはお茶を召し上がれという『喫茶去きっさこ』
のおもてなしをキーワードに、訪れる人が掛川の魅力と現代アートを堪能できる芸術祭を目指
す」と呼びかけ、実行委の大木敏行委員長は「掛川の景観や文化にアートを組み入れ、日常生
活で忘れかけている価値を再発見する機会にしたい」と話した。

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31 富士フイルム、橋やトンネルのひび割れ、画像で自動診断 2017/8/23 日経産業新聞
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 富士フイルムは老朽化したトンネルや橋梁など、社会インフラの点検サービスに来春までに
参入する。医療向けで培った画像解析技術を生かし、ひび割れを自動で検知する。従来の人手
による点検に比べ、作業や報告書作成の時間を半分近くに減らせる見込み。2020年の東京五輪
開催後に増えるとみられるインフラ保守管理のニーズを取り込む。

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32 水ing、自治体向けに省エネし尿処理設備 CO2を2割削減 2017/8/23 日経産
業新聞
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 水処理大手の水ingは、浄化槽などから集めるし尿などの汚泥を省電力で処理できる設備
を自治体向けに売り込む。すでに長崎県や愛知県で相次ぎ受注した。処理にかかる電力を低減
することで二酸化炭素(CO2)の排出量を2割以上削減できる。国はし尿処理施設の環境性能
向上を後押ししており、今後需要が増えるとみて提案活動を強化する。

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33 東急リバブル、リノベ物件の資材一括調達 施工業者の負担軽減 2017/8/23 日経産
業新聞
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 東急リバブルはマンションのリノベーション(大規模改修)に必要な資材を一括調達する取
り組みを始めた。販売が好調なリノベ物件「リディアス」が対象。従来は現場ごとに施工業者
が発注していたが、コスト低減と調達期間の短縮につなげる。工事しやすい環境を整え、人手
不足が深刻な施工業者を確保しやすくする。中古マンション人気もあり、今年度のリディアス
の販売を倍増させる。

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34 東京ロケット、建設現場の求人と職人マッチング、スマホアプリ開発 2017/8/22 日
経産業新聞
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 インターネット関連サービスベンチャーの東京ロケット(東京・渋谷、我妻陽一社長)は建
設会社の求人と現場作業員の求職を結びつけるアプリを開発する。ゼネコンや施工会社が業務
内容や条件を入力。職人が事前に登録していた希望条件に近い仕事が登録されると、スマート
フォン(スマホ)に通知が届く。仕事の受発注が簡単にでき、深刻な人手不足を緩和できると
している。

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35 バイオマス発電所新設 エフオン、20年メド2カ所 2017/8/21 日経産業新聞
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 バイオマス(生物資源)発電のエフオンは2020年ごろまでにバイオマス発電所を2カ所新設
して5カ所にする。出力規模も現状の4万1500キロワットから7万7000キロワットになる。既
存の3カ所の発電所では、建設廃材や端材、間伐材を燃料として併用してきた。新設する発電
所では、売電単価が高くなる間伐材を主燃料とする。

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36 内装材、美をリアルに アイカ工業 2017/8/18 日経産業新聞
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 アイカ工業は住宅などに使う大手内装材メーカーだ。機能とデザインを両立した付加価値の
高い化粧板づくりが受け入れられて増収増益が続く。デザインの発想や要求を現実の製品に落
とし込んでいく作業の繰り返しの末、部屋の内装に高級感をもたらす製品づくりが生きている

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37 無線で電気供給、活躍の場広げる パナソニックなどが技術開発 2017/8/17 日経産
業新聞
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 無線で電気を供給するワイヤレス給電の技術開発が進んでいる。パナソニックはすべてのモ
ノがネットにつながる「IoT」で使われるセンサー向けの実証実験を開始。ワイヤレス給電
は電磁波やコイルを使って電気を伝送するもので、機器とコンセントを直接つなぐ必要がない
。利便性向上などにつながるため、採用機器は増えそうだ。

2017-08-25 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed