住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.269 2009/2/5~2009/2/11

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【日本経済新聞】
1  良品計画、分譲住宅に参入

【朝日新聞】
2  モザイクガラス「ビザッツァ」が東京にアジア初の旗艦店

【読売新聞】
3  火災警報器で逃げ遅れ防ぐ
4  日本綜合地所更生法申請
5  日本綜合地所が破綻

【日経産業新聞】
6  積水化学工業、住宅設計に「発達心理学」
7  東急電鉄、賃貸住宅に本格参入
8  トステム、収納量2倍の床下収納
9  TOTO、山本寛斎氏とトイレグッズでコラボ

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1  良品計画、分譲住宅に参入  2009/2/7 日本経済新聞
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 商品企画や設計を担当 雑貨専門店の良品計画は分譲住宅事業に参入する。提携先の工務店に土地の手当てや住宅の建築・販売を委託し、同社は商品企画などを担当する。従来は注文住宅のみを手掛けていた。2008年の販売は約100棟だったが、分譲事業への参入で11年には販売を500棟に引き上げる。
 分譲住宅事業は住宅販売子会社のムジ・ネット(東京・豊島)を通じて手掛ける。吹き抜けをなくすなど従来の注文住宅のデザインを簡素化した新商品「無印良品 朝の家」を売り出す。価格は3.3平方メートル当たりで53万円と注文住宅の平均価格より5%低く設定。90平方メートル前後を中心に60種類の間取りをそろえる。第1弾として14日に千葉県内で2棟を発売する予定だ。

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2  モザイクガラス「ビザッツァ」が東京にアジア初の旗艦店  2009/2/6 朝日新聞
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 イタリアのモザイクガラスブランド「Bisazza(ビザッツァ)」は5日、アジアで初となる旗艦店を東京・南青山にオープンした。(アサヒ・コム編集部)
 ビザッツァは室内外の装飾に用いるガラス製のモザイクタイルのブランド。幾何学的な柄から動物や植物をモチーフにしたデザインまで幅広いコレクションを展開している。
 南青山にオープンした店内は110平方メートルの広さで、高級感のある邸宅の雰囲気を再現したという。六つの空間に分けられ、同ブランドの代表的な柄によってそれぞれ演出されている。ライブラリーと呼ばれる空間では、カラフルなモザイクタイルのコレクションが並べられていた。
 モザイクタイルのデザインと同店の内装を手がけるビザッツァ・デザインスタジオのディレクター、カルロ・ダル・ビアンコ氏がオープンに合わせて来日した。ビアンコ氏は「モザイクタイルのデザインは様々なものに影響を受けて作ってきた。例えば、墨絵、葛飾北斎の絵、妻からプレゼントされたスカーフ、自宅にある古い家具といったものだ」と話す。
 また「日本にロマンチックな印象を持っている」と語るビアンコ氏は、店内に日本の花見をモチーフにした作品を選んだ。日本の生活スタイルも気に入っており、自宅では「10年前から畳に布団」だという。
 大胆な柄の中にも細かな陰影を施して立体的に見えるような工夫がなされているものもあり、壁そのものが絵画のようだ。ほかにはシンプルなパターンもあり、合計でおよそ340種類のデザインから選ぶことができる。
 また、日本の屏風のような間仕切りやシャンデリア、テーブルなどのインテリア製品を扱う「ビザッツァ・ホーム」も展開している。

    ◇

Bisazza Tokyo
東京都港区南青山6-4-6

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3  火災警報器で逃げ遅れ防ぐ  2009/2/9 読売新聞
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既存住宅にも設置義務
 電器店には様々なタイプの火災警報器が並ぶ(ビックカメラ有楽町店で) 全国各地で、お年寄りや乳幼児が犠牲になる火災が相次いでいる。各地で乾燥注意報が出されており、総務省消防庁では「ストーブの近くに燃えやすい物を置かないなど、火災予防の習慣をいま一度、徹底してほしい」と話している。
 同庁によると、全国の住宅火災による死者は2003年以降、5年連続で1000人を超えている。07年の犠牲者のうち、約6割の684人が65歳以上の高齢者。また夜10時から朝6時までに亡くなった人が、全体の47%に達し、就寝時間中の対策が課題となっている。
 最近でも高齢者が犠牲になるケースが目立つ。
 同庁が呼びかけている火災予防の習慣は3点。「寝たばこは、絶対やめる」「ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する」「ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消す」
 さらに具体的な対策として、「逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する」「寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する」「火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する」「お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる」の四つを掲げている。
 このうち、アメリカなどで就寝時間帯に威力を発揮しているのが火災警報器だ。日本でも、新築に続いて既存住宅も11年6月までの設置が義務付けられた。寝室と避難経路などに設置する。
 配線の必要がなく、居住者が取り付けるタイプが主流。電器店やホームセンターで、1個4000~5000円で売られている。寝室と台所など複数の場所につけておけば、連動して鳴るタイプもある。
 消防庁は「町内会などで話し合って、火災警報器を一括購入するのもいいでしょう。隣近所のお年寄りのことも把握できて一石二鳥です」と話している。

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4  日本綜合地所更生法申請 資金調達の環境悪化  2009/2/6 読売新聞
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 会社更生法の適用申請について発表する西丸誠・日本綜合地所社長(右) マンション分譲大手「日本綜合地所」が会社更生法の適用を申請したのは、マンション市況の悪化に加え、金融危機の影響で、銀行など金融機関の融資姿勢が厳しくなり、資金調達環境が悪化したことが背景にある。西丸誠社長は5日の記者会見で、「金融機関の不動産業界への融資の締め付けで、昨年春以降、非常に厳しい状況になった」と説明した。
 同社によると、マンション分譲の場合、用地を仕入れてから、実際に完成した物件を販売して売り上げを計上するまで、通常で2年、大型の開発だと3~4年かかる。昨年秋以降の急激なマンション市況の悪化は、仕入れた土地や、完成したマンションなどの在庫を増やす結果となった。さらに、販売不振から、「資金回収を急ぐため値引きをした。高額のものが特に厳しく、30%近く値引きする事例もあった」(西丸社長)という。
 日本綜合地所は今月3日、2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、売上高は、5月時点の予想と比べ340億円少ない1050億円に引き下げた。5月時点で34億円と予想していた税引き後利益は、305億円の赤字に転落するとしていた。
 信用調査会社の帝国データバンクによると、08年の1年間に倒産した上場企業34社のうち、不動産、建設関連企業は7割を占める25社に上った。

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5  日本綜合地所が破綻  2009/2/6 読売新聞
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 マンション分譲大手「日本綜合地所」(本社・東京、東証1部)は5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。負債総額は子会社2社を合わせて約1970億円で、帝国データバンクによると2008年度で7番目の規模の企業破綻だ。同社は昨年11月、経営悪化を理由に、春に採用予定だった大学生53人全員の内定を取り消していた。
 同社は1993年に設立され、首都圏などで「ヴェレーナ」などのブランドで分譲マンションを販売している。西丸誠社長は記者会見で「(建設中の)仕掛かり中のマンションが多数ある」と述べており、売買契約を結び、前払い金を支払っている契約者もいるとみられる。このため、西丸社長は、「(建設中のマンションについては)金融機関や建設会社に工事の継続をお願いする」と述べた。一方、分譲済みの物件の入居者について、西丸社長は「影響はない」としている。
 同社は、05年以降、売り上げ拡大を目指し、マンション用地取得を積極的に進めてきた。08年3月期連結決算では本業のもうけを示す営業利益が過去最高の137億円に上ったが、世界的な不況で日本も景気が低迷し、マンション需要も冷え込ませ、販売戸数が低迷し、資金繰りに行き詰まった。西丸社長は「不動産業界に対する金融機関の融資姿勢が厳しくなり、運転資金が逼迫した」と述べた。
 一方、同社によると、内定取り消しとなった学生53人に対する、1人当たり100万円の補償金はすでに支払い終えたという。
 内定を取り消された都内の男子大学生(22)は、「まさかつぶれてしまうとは……。内定切りされた時は非常に腹が立ったが、今にして思えば、苦しい決断だったのかもしれない」と複雑な心境を語った。この学生はすでに留年を決め、来春に向け就職活動を続けている。

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6  積水化学工業、住宅設計に「発達心理学」  2009/2/10 日経産業新聞
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 子育てに応じ間取り調整 積水化学工業はお茶の水女子大学大学院などとの「発達心理学」の共同研究に基づく、子育て世代向け住宅パッケージ「ファミリンハイム仕様」を21日に発売する。家族のつながりや子どもの自立など子育て世代が求める要点を5つに集約し、それに基づき設計した。
 ファミリンハイム仕様は、リビング内に解放感あふれる階段を配し、子どもが個室を与えられる時になっても家族がいるリビングを必ず通ることで、コミュニケーションを図りやすくした。可動式収納を採用しており、大掛かりな工事がなくても、子どもの成長に応じた部屋の大きさやつながりの調整が可能。価格は太陽光発電システムや床下蓄熱暖房システムを採用した場合、3.3平方メートル当たり60万円台から。

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7  東急電鉄、賃貸住宅に本格参入  2009/2/10 日経産業新聞
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 「スタイリオ」ブランドで横浜市に第1号 東京急行電鉄は9日、賃貸住宅事業に本格参入すると発表した。駅近くで、シングルやDINKS(ダブル・インカム・ノー・キッズ)世帯を対象とした高級賃貸ブランド「スタイリオ」を立ち上げた。第1号は横浜市に取得したマンションで、今後、東京・目黒と東京・大田に建設中のマンションなど沿線で順次展開していく計画だ。
 2008年11月に取得した賃貸マンションをこのほど「スタイリオ山下公園ザ・タワー」と名付けた。同物件は地上18階地下2階建てで、総戸数は142戸。間取りはワンルームから3LDK。東京・目黒と東京・大田に建設中の賃貸マンションもそれぞれ今年12月、来年3月に開業する予定。

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8  トステム、収納量2倍の床下収納  2009/2/10 日経産業新聞
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 トステムは収納量を従来製品の2倍に増やした床下収納「スライドタイプ」を発売した。2つにつないだ収納ボックスが横にスライドするため、ボックス1つ分の取り出し口ながら収納できる量を倍にした。一升瓶や2リットルペットボトルを立てたまま収納できるボックスは取り外しが可能で、床下収納内の掃除がしやすい。価格は7万6650円(施工費は含まず)。初年度1億円の売上高を目指す。

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9  TOTO、山本寛斎氏とトイレグッズでコラボ  2009/2/5 日経産業新聞
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 ネットで限定販売 TOTOはデザイナーの山本寛斎氏とのコラボレーションにより企画したトイレグッズ「ネオレストコレクション」を発売した。便器のフタのほか、マットやスリッパを用意。各商材に山本氏が推薦する色を採用しており、フタは計6色、マットとスリッパは計5色から選べる。
 色はオレンジや緑系など幅広い色合いをそろえた。フタは職人による手作り。すべての商品が専用のインターネットサイトでの数量限定販売となる。フタは計420枚、マットは計2000枚、スリッパは計2000足を用意している。価格はフタが3万1500円から、マットは1万3650円、スリッパは6300円。

2009-02-13 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.268 2009/1/29~2009/2/4

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1 9世帯に1世帯はマンション住まい全国平均
2 火災警報器、聞こえない・押せない…住宅用の「死角」
3  夕張市営住宅、さらに4棟売却土地付き71万円から
4  こうなりました 夕張の老朽市営住宅、山小屋風に変身

【読売新聞】
5  12月の住宅着工5.8%減
6  大手4行、新たな住宅ローン金利
7  農地の賃貸期間、最長50年に延長
8  「赤白ストライプ」自宅OK楳図さん勝訴

【日経産業新聞】
9  住友林業、国産材多く使った戸建て住宅
10  INAX、水回り製品のデザインを統一
11  マンション世帯、08年は11%超に 首都圏などで上昇
12  グローエジャパン、黒や白色採用の水栓金具
13  08年の住宅リフォーム4%増 06年の水準に回復民間調べ
14  大和ハウス、現場組み立て式の木造軸組住宅
15  トヨタホーム、東電とオール電化賃貸住宅
16  コスモスイニシア、マンション管理会社を売却
17  TOTO、収納量1.5倍の洗面化粧台
18  首都圏の賃貸住宅成約、昨年12月は5.1%減 民間まとめ
19  トステム、洋室建具に合う和障子

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1  9世帯に1世帯はマンション住まい全国平均  2009/2/2 朝日新聞
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 不動産調査会社、東京カンテイは08年のマンション化率(総世帯に占める分譲マンション戸数の割合。
賃貸を除く)を発表した。前年比0.2ポイント増の11.15%で9世帯に1世帯がマンションだった。都道
府県別では東京都が23.51%(4.3世帯に1世帯)でトップ。ついで神奈川県21.33%、兵庫県
17.50%の順。地方では福岡県が6位で14.17%と比率が高い。

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2  火災警報器、聞こえない・押せない…住宅用の「死角」  2009/2/2 朝日新聞
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 住宅用火災警報器の設置が義務化された後、各地で相次ぐ住宅火災のなかに、火災警報器をつけ
ていても多くの人が死亡するケースが出ている。警報音が別の部屋に届きにくかったり、外部に伝わらなか
ったりするなど、住宅用火災警報器の死角が浮き彫りになった。
 今年1月1日に6人が死亡した富山県南砺(なんと)市の住宅火災では、木造2階建ての1階台所と
居間の2カ所に警報器が設置されていた。昨年6月、広域事務組合の火災予防条例が改正され、既存
住宅への設置が義務づけられた。砺波(となみ)広域圏消防本部によると、この民家にあったのは、すべて
が一斉に鳴るマンションなどの自動火災報知設備とは違い、煙を感知した部屋だけで鳴るタイプだったと
いう。
 火元は1階居間付近とみられる。住んでいた女性は1階の寝室で、帰省した家族は2階で寝ていた。
警報音は70デシベル以上とされ、同じ部屋の中なら気づくが、離れた部屋では気づきにくいという。
 同6日に3人の子どもが死亡した千葉県松戸市の団地火災。松戸市消防局によると、和室2室と
台所の3部屋すべてに警報器が設置されていた。室内の火災に気づいて通報ボタンを押せば、団地内
に鳴り響くはずだったが、ボタンは子どもたちの身長より高い場所にあった。部屋から煙が上がっているの
に気づいた通行人が119番通報した。
 総務省消防庁が07年に発生した火災を分析した調査では、死者の約6割は逃げ遅れで、このうち
2割は熟睡中だった。木原正則・予防課長は「寝室に設置するのが最も効果的で、普及が何よりの
課題。子どもやお年寄りなど救助が必要な場合には外部に知らせる工夫が必要かもしれない」という。
 同7日に4人が死亡する火災があった東京都世田谷区の住宅には警報器はなかった。都は条例で、
既存住宅への設置を10年4月1日から義務づける。全部屋にもれなく設置という全国で最も厳しい
基準になる。
 日本火災報知機工業会によると、警報器は1個4千円程度。各部屋に付けておけば、連動して
鳴るタイプも1個5千~6千円程度で出ている。外部に音を鳴らして知らせる補助警報装置も3千円
程度である。「火事です」と音声で知らせるタイプもあるという。
 消防庁の設置推進会議会長をつとめる菅原進一・東京理科大教授(建築防災学)は「火災発生
から5分がかぎを握る。周辺の人への連絡体制をつくっておくことも重要だ」と話している

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3  夕張市営住宅、さらに4棟売却土地付き71万円から  2009/2/2 朝日新聞
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 老朽市営住宅の売却を進めている北海道夕張市は、長年空き家になっている4棟9戸(コンクリート
ブロック平屋建て)を約2300平方メートルの土地付きで一括して、2日から売り出す。価格は入札して
決めるが、最低価格は71万3千円。
 物件は見晴らしのいい丘陵地にあるが、築54年と老朽化し、財政再建のため解体費がないため売却
を決めた。現状のままでの居住は困難で、2年以内の解体・新築または改築で住宅として活用すること
などが条件。入札参加申し込みは18日まで。問い合わせは夕張市総務課(0123・52・3120)へ。

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4  こうなりました 夕張の老朽市営住宅、山小屋風に変身  2009/1/30 朝日新聞
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 財政再建団体の北海道夕張市が解体費に困って最低価格千円で売り出した築54年の市営住宅。
こんなふうに生まれ変わりました――。約56万8千円で落札したログハウスメーカー・トベックス(北海道
小樽市)が山小屋風別荘に改造し、29日に公開した。
 同社は、購入した2棟の土地付き住宅のうち1棟を解体し、残り1棟をロフト付き2LDKにした。オール
電化で床暖房も整備し、道外からの移住希望者に1泊6千円で体験宿泊してもらう。
 改築などに約1千万円かかっており、2年後には同額程度で売りに出す予定。人口減に苦しむ市では
「人口増の呼び水になれば」と期待、近隣の老朽市営住宅も売却する方針だ。
 体験宿泊は最長6泊。問い合わせは同社(電話0134・65・8044)へ。

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5  12月の住宅着工5.8%減  2009/2/2 読売新聞
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 国土交通省が30日発表した2008年12月の全国の新設住宅着工戸数は前年同月比5・8%減の
8万2197戸と6か月ぶりに減少に転じた。
 世界的な景気後退を受け、国内でも雇用情勢が悪化して住宅の購入を見合わせる動きが強まっている。
着工戸数の先行指標となる建築確認の申請件数も同12・7%減の4万1256件で3か月連続の減少
だった。

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6  大手4行、新たな住宅ローン金利  2009/2/2 読売新聞
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 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手4行が2月2日から適用する新たな住宅ローン金利が
30日、出そろった。
大手行の主な住宅ローン金利(2月新規適応分) 三菱東京UFJ みずほ 三井住友 りそな
固定2年 3.00
(▼0.05) 3.15
(――) 3.00
(▼0.05) 3.00
(▼0.05)
固定3年 3.20
(▼0.05) 3.35
(――) 3.20
(▼0.05) 3.20
(▼0.05)
固定5年 3.40
(▼0.05) 3.50
(――) 3.40
(▼0.05) 3.40
(▼0.05)
(年利・%、カッコ内は前月比、▼はマイナス)

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7  農地の賃貸期間、最長50年に延長  2009/1/30 読売新聞
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 農林水産省は29日、農地の借り手が安定的に農業を営めるように、民法で最長20年となっている
農地の賃貸借期間を50年まで延長する方針を固めた。農家の規模拡大や企業の農業参入を促す
狙いで、開会中の通常国会に提出する農地法改正案に盛り込む。

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8  「赤白ストライプ」自宅OK楳図さん勝訴  2009/1/29 読売新聞
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 漫画家の楳図かずおさん(72)が東京都武蔵野市内に新築した自宅=写真=の赤白のストライプの
外壁を巡り、近隣住民2人が「閑静な住宅街の景観が破壊される」などとして、楳図さんに外壁の撤去
や損害賠償などを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は、現地の住宅街の
景観は法的保護の対象にならないとして請求を棄却した。また、仮に法的保護の対象となるとしても、
楳図さんの自宅は「景観の調和を乱すとまでは認められない」と述べた。
 楳図さんの自宅は昨年3月、井の頭公園に近い住宅街に完成。外壁は、楳図さんのトレードマークと
される赤白のストライプ模様を基調とし、屋根には赤い円塔がついている。
 判決は、現地周辺には、外壁の色に関する法規制がないことや、他にも黒や青など様々な色の建物
があることなどから、住民が景観を享受する利益(景観利益)を侵すことにはならないと判断した。
 この日、出廷した楳図さんは判決後、「近所の方には気を配りながら生活させていただき、時間をかけて
解決につながれば」と話した。

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9  住友林業、国産材多く使った戸建て住宅  2009/2/4 日経産業新聞
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 住友林業は国産材の使用比率を高めるなどした戸建て住宅の新商品「MyForest〔GS〕(マイフォレスト
〔ジーエス〕)」(商品名)を6日に発売する。3.3平方メートル当たりの価格は従来品とほぼ同程度の54万円
台から。住宅需要が低迷する中、環境性能などを高める一方で価格を据え置き、顧客の支持を取り付け
たい考え。
 同社が現在販売する戸建て住宅の主力商品「MyForest」の場合、柱や壁などの構造材の51%が国産
材だった。
 マイフォレストジーエスでは床を支える部材などに新たに国産材を採用し、構造材に占める国産材の割合を
70%に高めた。

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10  INAX、水回り製品のデザインを統一  2009/2/4 日経産業新聞
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 INAXは4月1日、デザインの種類を統一した水回り4製品を発売する。キッチンやトイレ、洗面化粧台、
ユニットバスで構成。それぞれ商品ブランド名は違うが、3種類の共通デザインを用意している。同じデザイン
で製品を買いそろえることで、住宅の雰囲気を統一できる。
 発売するのは、キッチンで「グランピアッセレビラス」。壁面に「口」の字のようにキッチン収納を並べるなど、
家具のように室内にとけ込むデザインが特徴だ。トイレは「サティス」で、洗浄に必要な水量が業界最小の
5リットルと、節水性に優れている。

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11  マンション世帯、08年は11%超に 首都圏などで上昇  2009/2/4 日経産業新聞
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 東京カンテイがまとめた2008年の「マンション化率調査」によると総世帯に占めるマンション戸数の割合は
11.15%となった。07年に比べると0.2ポイントの上昇。東京カンテイでは「市況環境の良かった07年に契約
を結んだ物件の引き渡しが08年にずれ込み、マンション化率を引き上げた」(市場調査部)と分析している。
 08年のマンション化率を地域別に見ると首都圏は19.88%と07年に比べ0.27ポイントの上昇。中部圏も
7.35%と0.08ポイントとアップした。近畿圏は14.59%で0.25ポイントの上昇だった。

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12  グローエジャパン、黒や白色採用の水栓金具  2009/2/4 日経産業新聞
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 グローエジャパン(東京・大田)はこのほど黒色など斬新な色合いを採用した水栓金具「オンドス」を発売した。
色は通常の銀色のほか、黒や白色をそろえた。黒は光沢を抑えた水栓金具には珍しい色味で、意匠性の高い
空間を演出できる。

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13  08年の住宅リフォーム4%増 06年の水準に回復民間調べ  2009/2/3 日経産業新聞
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 矢野経済研究所(東京・中野、水越孝社長)は、2008年の住宅リフォーム市場規模が07年比4%増の
6兆円だったとの推計をまとめた。07年の市場規模は前年比で3.7%減少しており、08年は06年と同水準に
落ち着いたもよう。改正建築基準法施行の影響が緩和されたためと見られる。
 同社によると、「住宅ストックは継続的に伸び続けている」ため、09年の市場規模は6兆2000億円となる
見通し。景気減速を受け、小幅成長を予測した。20年には市場規模が7兆4000億円にまで高まると見て
いる。

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14  大和ハウス、現場組み立て式の木造軸組住宅  2009/2/3 日経産業新聞
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 大和ハウス工業は現場組み立て式の木造軸組工法の住宅を開発、発売した。現場で施工する手間は
増えるが、工場でいったん加工する工程を省くことでコストを下げ、販売価格に値ごろ感を出した。自由設計
で都心部の狭小地やいびつな形の土地にも対応できる。年間1000棟の販売を目指す。
 緩やかで広い屋根の軒先が特長で、切り妻瓦屋根や大屋根、平屋造りの3通りがある。木目調のアルミ
部材を格子に使うなど和風に仕上げた。価格は税込みで3.3平方メートル当たり43.9万円台からで、従来
商品より3.3平方メートル当たりの単価を8万円程度下げた。

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15  トヨタホーム、東電とオール電化賃貸住宅  2009/2/2 日経産業新聞
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 トヨタホームは30日、東京電力と共同でオール電化の賃貸住宅を開発したと発表した。独自の「鉄骨軸組工法」
を採用して耐震性を高めたうえ、IHクッキングヒーターなどオール電化設備を導入して環境負荷の低減に配慮した
のが特徴。
 両社は「シーズンステージef(エフ)」のブランド名で高級賃貸住宅として全国展開していく。

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16  コスモスイニシア、マンション管理会社を売却  2009/2/2 日経産業新聞
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 コスモスイニシアは30日、全額出資のマンション管理子会社コスモスライフ(東京・港)の全63万9000株を
筆頭株主である独立系ファンド、ユニゾン・キャピタル(東京・千代田)傘下の特別目的会社に売却すると
発表した。売却額は100億円。資金繰りの改善などに振り向ける。
 コスモスライフは約12万5000戸の分譲マンションのほか、オフィスビル116棟の管理・運営を手がけている。
2008年3月期の売上高は293億円、純利益は17億円だった。

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17  TOTO、収納量1.5倍の洗面化粧台  2009/2/2 日経産業新聞
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 TOTOは収納量を既存品の1.5倍に増やした洗面化粧台「オクターブ」を2日に発売する。洗面シンク下の
収納スペース内にある配水管の位置や形状を変えることで、収納可能な空間を広げた。従来は収納部の
奥行きが23センチメートルだったが、34センチメートルとなる。
 排水口にはごみが網目に絡みにくいヘアキャッチャーを採用した。上位機種は、ヘアピンやブラシなどの小物
を整理して収納できる引き出しをシンクのそばに設けた。価格は21万5250円から。

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18  首都圏の賃貸住宅成約、昨年12月は5.1%減 民間まとめ  2009/1/29 日経産業新聞
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 不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)がまとめた2008年12月の居住用賃貸物件の市場動向に
よると、首都圏(1都3県)の成約件数は前年同月比5.1%減となった。成約件数が前年を下回るのは11カ月
連続。東京23区の成約件数の大幅な落ち込みが、全体を押し下げている。
 成約件数が低調なのは、景気減速で引っ越しを手控える動きが広がっているのが主因とされる。07年の改正
建築基準法施行により、新築の賃貸物件の着工数が大幅に減少したことから、魅力的な物件が少ないのも
響いている。

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19  トステム、洋室建具に合う和障子  2009/1/29 日経産業新聞
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 トステムは28日、洋室建具と色合いを合わせた和障子の新製品の販売を始めたと発表した。「紙貼障子」
「猫間障子」「吾妻障子」の3種類で、かまちと格子部分に焦げ茶色と薄茶色を用意した。伝統的な和室
だけでなく、北欧風のインテリアなどにも幅広く対応することができるという。初年度で4億円の売り上げを目指す。
 格子の紙はり付け部には下処理を施し、障子紙とのりを使って家庭でもはり替えやすくした。縦枠には戸じゃくり
という溝をつけ、光漏れも少ないという。価格は「紙貼障子」が引き違い戸2枚建てで6万9400―12万2000円など。

2009-02-10 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.267 2009/1/22~2009/1/1/28

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【日本経済新聞】
1  ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に

【朝日新聞】
2  伊勢湾台風から半世紀、東京湾の高潮被害予測を策定へ
3  「追い出し屋」被害で指針策定へ 国交省方針
4  08年の米住宅着工、前年比33%減 過去最低水準
5  「追い出し屋」被害者支援組織2月に発足

【読売新聞】
6  シニア、自宅貸し新生活 NPOなどが住み替え支援
7  学習机選び我が家流で人気は「分割型」・食卓で代用も

【日経産業新聞】
8  09年度住宅着工戸数、07年度比1.6%減の101万9000戸
9  住宅地価格、首都圏で10%下落ファンド投資停滞
10  TOTO、タッチ操作水栓を搭載した掃除手軽なユニットバス
11  東京ガス、保温・発汗効果高い浴室用ミストサウナ
12  花王、エアコンの上も掃除できる柄が伸縮するワイパー
13  INAX、湿度調整タイルに3デザイン追加
14  パナソニック電工、耐震住宅工法に「外張り断熱」採用
15  住友林業、賃貸住宅の専門営業員4割増へ 戸建て不調補う
16  日本人は一戸建て、中国人はマンション重視 日中の不動産意識調査
17  TOTO、調理家具など収納しやすいキッチン
18  首都圏のマンション、希望価格と分譲価格の隔たり拡大

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1  ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に  2009/1/25 日本経済新聞
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 ベネッセコーポレーションは老人ホームの開設を加速する。2009年度は前年度比2倍の約20
施設を開業する。高齢化などを背景に入居者が増えており、都市部を中心に新規施設を設置
して需要を取り込む。
 首都圏や関西のほか愛知県で、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを新設。
ベネッセの介護子会社、ベネッセスタイルケア(東京・渋谷、小林仁社長)が運営などを手がける。

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2  伊勢湾台風から半世紀、東京湾の高潮被害予測を策定へ  2009/1/25 朝日新聞
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伊勢湾台風による高潮で、一面浸水した名古屋市港区の市街地=1959年9月28日、本社機から
 5千人の犠牲者を出した伊勢湾台風から半世紀となる今年、中央防災会議は、「伊勢湾」を超える
台風が東京湾を直撃した場合の高潮の被害予測をまとめ、対策を検討する。3メートル以上の高潮
が襲った伊勢湾では、住民の大規模避難を計画する。
 中央防災会議は、日本上陸時の中心気圧が最も低かった室戸台風(1934年、912ヘクトパスカル
)級の台風が首都圏を通過した場合の死者数や浸水被害の予測をまとめる。特に首都圏に最も大き
な被害を与える相模湾付近を北上するケースを想定する。
 地球温暖化の影響で海面が現在より60センチ上昇した場合も想定する。大型船舶の漂流や湾岸
地域からの流入物対策が課題となる。
 東京湾周辺の海抜ゼロメートル地帯には約176万人が暮らす。しかし、高潮のハザードマップ(危険
予測地図)をつくった自治体はほとんどない。
 戦後間もない49年、東京都江戸川区ではキティ台風の通過と満潮が重なり、高潮で堤防が決壊した。
しかし、区が昨年夏に作った洪水ハザードマップには高潮は考慮されていない。浸水予測がないためだ。
 室戸台風で高潮被害が出た大阪湾は、高さ5.7~7.2メートルの堤防の整備を済ませている。大阪
市の担当者は「老朽化対策や耐震化を順次進めている」という。
 ほかの地域でも伊勢湾台風を機に堤防の整備が進み、今は40年以上過ぎた施設をどう補修するか
が課題だ。国土交通省は今年度から、老朽化対策緊急事業を始めている。

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3  「追い出し屋」被害で指針策定へ 国交省方針  2009/1/24 朝日新聞
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 賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社から法的手続きを経ずに退去を迫られる「追い
出し屋」被害が相次いでいるのを受け、国土交通省は家賃保証業務のガイドライン作りに乗り出すこと
を決めた。悪質な業者による「追い出し行為」を防ぐのがねらいだ。
 家賃保証業務は監督官庁がなく、政府も正確な業者数を把握していない。国交省は昨年12月に調査
に着手。日本賃貸住宅管理協会を通じ、会員企業などに契約書の提出を求め、契約件数、売上高、
利用者の相談窓口の有無などを調べている。全国宅地建物取引業協会連合会や全国賃貸住宅経営
協会にも保証会社との取引状況などの報告を求めている。
 すでに届いた数十社分の契約書のなかにドアロックや家財処分など、違法性の高い記載があることを
確認。これを踏まえ、国交省は被害の広がりをくい止めるためには、契約書の適正化に重きを置いた
ガイドラインが必要と判断した。
 2月上旬にも調査結果と合わせて、ガイドラインを公表。法外な違約金請求など、消費者契約法に
触れる記載例を示し、違法な契約を結ばないよう呼びかける。また、業界団体に苦情の相談窓口を置く
よう求める内容にする方針だ。
 世界同時不況のあおりで、「派遣切り」などで職と収入を失った非正規労働者らが増え、家賃を払えない
借り主が続出すると予想されている。各地で支援活動に取り組む弁護士らは2月15日に全国組織を結成
し、家賃保証業務の登録制を柱とする法規制の検討を進め、国に早期の法案化を要望する方針だ。

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4  08年の米住宅着工、前年比33%減 過去最低水準  2009/1/23 朝日新聞
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 【ワシントン=星野眞三雄】米商務省が22日発表した昨年12月の住宅着工件数は、年換算で前月比
15.5%減の55万戸になった。08年1年間では前年比33.3%減の90万4300戸。ともに統計の始ま
った59年以来最低の水準だ。経済危機の震源になった住宅市場に、底打ちの兆しは見えない。 前月比
マイナスは12月で6カ月連続。前年同月比は45.0%の減少だった。事前の市場予測では、12月は下
げ止まりが見えて年換算で61万戸程度になるとの見方だったが、結果は大幅に下回った。年間でも前年
比マイナスは3年連続で、100万戸の大台を割り込んだのは初めて。
 先行指数とされる12月の建設許可件数も前月比10.7%減の54万9千戸。08年通年では前年比36
.2%減の89万2500戸だった。いずれも過去最低の水準を更新した。

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5  「追い出し屋」被害者支援組織2月に発足  2009/1/22 朝日新聞
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 賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社や不動産会社
などから強引に退去させられる「追い出し屋」被害が各地で相次ぐ問題で、弁護士や司法書士らで
つくる被害者支援の全国組織が2月に発足する。悪質な業者に対する罰則などを含んだ法規制を
提言し、政府に早期の法整備を求める方針だ。
 関西の支援団体「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」(代表幹事・増田尚弁護士)が21日の会
合で決めた。設立総会は来月15日、大阪市港区内で開く。東京、大阪、名古屋、福岡、群馬の弁
護士や司法書士、大阪クレジット・サラ金被害者の会などが参加。当日は各地の被害事例の報告
がある。
 「追い出し屋」被害をめぐっては、借り主が東京や大阪、福岡で家賃保証会社や不動産会社など
に損害賠償を求めて提訴している。年利換算で数百%の違約金請求やドアロック、家財処分など
違法性の高い手口が共通し、派遣労働者ら低所得者に被害が集中しているのが特徴だ。
 全国組織は、深夜早朝の取り立てや鍵交換などの回収方法を禁止し、違反業者に業務停止など
を科す法規制の検討に着手。国土交通省などに法整備を要望していく方針だ。全国組織の結成後
も各地の団体に参加を呼びかける。
 同対策会議の木村達也弁護士は「『派遣切り』などで収入が途絶えて、家賃を払えなくなる労働者
は今後さらに増える。違法な『貧困ビジネス』を断ち切るための規制を強く国に求めたい」と話している。

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6  シニア、自宅貸し新生活 NPOなどが住み替え支援  2009/1/27 読売新聞
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 マンション暮らしの広瀬さん。「面積は前の住居の半分ほどですが、一人暮らしにはちょうどいい広さ
です」 子どもの独立などで自宅が手広くなったシニア世代の住み替えを支援する動きが広がっている。
従来の住み替えサービスと違い、NPOなどが仲立ちし、中高年の自宅を若い子育て世代に貸す狙い
がある。シニアは家賃収入を得られ、若い世代は広い家を割安に借りられ、双方にメリットがある。田
舎暮らしを検討する団塊世代にも魅力がありそうだ。(田渕英治)
 京都市中心部・下京区の繁華街に立つマンションを購入した広瀬和男さん(64)は、昨年2月から一
人暮らしをしている。「サイクリングや日本画の勉強など充実した毎日」と都会暮らしを満喫している。
 以前の住居は、京都府南部・精華町のニュータウン内にあった。床面積120平方メートルの2階建て
住宅を買い、妻と娘2人で住んでいたが、その後、妻に先立たれ、娘2人も家を出た。「一人では広すぎ
て、持て余すようになった」。売却も検討したが、買い手がつかなかった。
 だが、そこを昨年末から会社員の林賢行さん(32)が借り、家族4人で住み始めた。「前の家の2倍
以上の広さで、家賃8万8000円は近隣より数万円安い」と、林さんは満足げ。広瀬さんも「家賃収入
で生活にゆとりが出そう」と期待する。
 仲介したのは、非営利の一般社団法人、移住・住みかえ支援機構(JTI、東京)。2006年10月に始
めた「マイホーム借上げ制度」は、50歳以上が所有する物件をJTIが借り上げ、周辺相場の約1割低
い賃料で、期間3年の定期借家契約で貸す。借り手が決まれば、管理費などを引いた賃料の85%が
所有者に入る。空き家でも賃料の一部を保証する仕組みもある。
 JTI代表理事で立命館大教授の大垣尚司さんは「広すぎる家も、貸せば家賃を生む資産となる」と話
す。老後の資金作りには自宅売却という選択肢もあるが、築20年以上たった建物の価値は、ほぼゼロ
と評価されることが多いため、数年間貸してから売った方が収入が多くなる可能性が高い。売らなければ、
住み替え先が気に入らなかった時に自宅に戻ることも可能だ。
 これまでの成約件数は94件。広瀬さんのように都会の生活を選ぶ人もいれば、首都圏の家を貸し出し、
九州で田舎暮らしを楽しむ事例もある。JTIには住宅メーカーや鉄道グループが協賛しており、住民の高
齢化が進むニュータウンで住み替えを進めて活性化を図る狙いもある。
 住み替え支援の取り組みは、年々広がっている。横浜市の「高齢者住替え促進事業」は、持ち家を貸し
出す市内在住の高齢者は、段差がないなどの対応をした、市内の高齢者向け優良賃貸住宅に優先的に
住み替えられる。また、大阪府の千里ニュータウンでは、地域住民によるNPO法人「千里すまいを助け
たい!」が、住みにくくなった戸建て住宅の転貸を請け負う。
 住み替えのあっせんは不動産会社でも行っているが、営利優先のため、JTIのように家賃を保証する
ことが難しく、空き家になった場合の貸主の経済的な不安に十分に対応できない。
 ニッセイ基礎研究所(東京)主任研究員の石川達哉さんは「不況下で、子育て世代はローンを組んで
の自宅購入に不安を感じている。一方、シニア世代は、親の実家を相続するなどして使わない持ち家に
悩む事例が増えてくる。こうした状況もあり、住み替え支援策の重要性は、今後さらに高まるはず」と話す。

子育て世代に割安の家
日本賃貸住宅管理協会では週2回、住み替えに関する電話相談に対応している(東京都千代田区で)
 自宅を資産として活用したいシニア層、広い家に住みたいが物件の少ない子育て世代――。こうした
住まいへの思いはデータからもうかがえる。
 内閣府の2005年度調査では、土地や家屋などを老後にどう利用するかという質問に対し、「自分の
老後を豊かにするため、賃貸や売却などで活用した方がよい」との意見が41・8%あった。01年の調査
より9・6ポイント増。年金不安などから、資産の有効活用を考えている人は多いようだ。
 不動産情報サイトを運営するネクスト(東京)が、子どもを持つ18~35歳の男女を対象にした06年9月
の調査では、65・8%が3LDK以上の広さが必要と答えた。ところが、総務省の03年調査によると、その
間取りに対応する70平方メートル以上の借家は全賃貸物件の11・8%しかない。
 こうした事情を受けて、異なる世代の住み替えをスムーズに進めるサービスが広がっているが、実際に家
を貸す際には、注意すべき点も多い。
 財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京)は、「住替え支援センター」を設置して、一般的な住み替え希望
者向けの電話相談を行っている(受け付けは毎週月・木曜日の午後1~5時、(電)0120・282・009)。
 「相談者の中には、物件が現状では貸し出しが難しいということを理解していない人も多い」と、同センター
の住替えアドバイザー、今田好邦さん。長年住み続けると、汚れや傷みが出る。戸建て物件で補修に最低
数十万円かかる。
 さらに、移住・住みかえ支援機構のように、対象物件に一定の耐震性能を求められると、耐震補強工事で
100万円以上の追加出費もあり得る。

物件、事前に調査を
 ファイナンシャルプランナーの佐藤益弘さんは、「立地や家賃設定によって、借り手がつかないこともある。
地元の不動産業者に尋ねるなどして、自宅が人に貸せる物件かを事前に調べておきたい」と指摘する。
 また、家賃収入が入っても、修繕費などの必要経費を差し引いた分は、不動産所得として所得税や住民税
の課税対象になる。「その場合、確定申告が原則として必要となるので注意して」と佐藤さんは話す。
 こうした課題もあって、住み替え支援サービスの利用をためらう人もいる。利用者を増やすためには、制度
の積極的なPRや、気軽に相談できる態勢作りが求められている。

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7  学習机選び我が家流で人気は「分割型」・食卓で代用も  2009/1/23 読売新聞
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 リビングに置けるよう奥行きが狭く作られた学習机(大阪市住之江区のiDC大塚家具南港ショールームで)
=伊東広路撮影 小学校入学を今春に控えた子どもと、その親にとって学習机が気になる季節。本棚やキャ
スター付き引き出しなどを自由に組み合わせられるタイプが人気を集める一方、リビングの食卓を代用する
家庭もある。住宅事情や家庭の教育方針を考えながら選びたい。 
 大阪府寝屋川市の主婦奥村智子さん(39)は、4月に小学校に入学する長女夏帆ちゃん(6)のために学習
机を購入する予定だ。小学5年生の長男雄輝君(11)も学習机を持っており、マンションの6畳洋間にもう1台
机を入れると手狭になるのが悩みだが、「自分の持ち物を整理整頓し、学習習慣を身につける場になる」と決
めた。「予算はイスを含め10万円以内。本棚を取り外せる机が便利だったので、同じタイプを考えています」と
奥村さん。
 大阪市住之江区のIDC大塚家具大阪南港ショールームには最新の約60台が並ぶ。家が狭く、子ども部屋の
ない場合は、リビングにも置ける奥行きの短いもの、高校や大学まで使うなら、成長に応じて机の高さを調節
でき、本棚を取り外せるものがお薦めだという。イスを含め、ナラなどの良質な木材を使った10万円台の商品
がよく売れるという。
 購入前には、〈1〉机を置く部屋の広さや、手持ちの家具の大きさを測っておく〈2〉本棚や引き出しが必要か
どうかを検討する――などの準備をしておくと、店で机を選びやすい。
 一方、学習机を購入せず、「子どもとの会話を大切にしたい」とリビングの食卓を代用する家庭も少なくない。
 京都市左京区の毛谷村英治さん(47)のマンションでは、幅225センチ、奥行き85センチの食卓を、長男
で小2の玲央君(8)の学習机としても使っている。そこで九九の暗唱や漢字練習をする。整理の習慣を身に
つけさせるため、引き出しと本棚を購入して食卓近くに置いている。
 妹の英華ちゃん(6)も、4月からこの食卓で一緒に勉強する。母玲子さん(46)は「家が狭く、机を置くスペ
ースがないという理由もありますが、ここなら家事の合間に、漢字の筆順などもみてやれます」と話す。
 立命館小学校副校長の陰山英男さん宅では、リビングに置いた事務用の長机が家族で取り合いになると
いう。どこへでも動かせ、不用な時は折りたたんでしまっておけるからだ。陰山さんは「机選びは学習スタイル
を考えることでもある。勉強の仕方や、1日どのくらいテレビを見るかなど、家族でよく話し合ってから、スタイ
ルに合ったものを選んでほしい」と助言する。

平均購入価格6万5000円
 大手メーカーのイトーキ(大阪市)によると、近年の学習机の主流は、机やキャスター付き引き出し、そして本棚
などが別々になり、子どもの成長や部屋の広さに合わせて自由に配置できるタイプだ。
 同社などメーカー4社で組織する日本オフィス家具協会学習用家具部会では今春、全国で約114万人が小学
1年生となり、そのうち約6割が学習机を購入すると予測している。少子化の影響などで販売台数は減少傾向。
平均購入価格は、机だけで約6万5000円だという。
 同部会によると、関東では厳しい住宅事情を反映してリビングにもなじみやすい、色、形ともにシンプルなタイプ、
関西では本棚などがついた豪華なタイプが人気を集める。

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8  09年度住宅着工戸数、07年度比1.6%減の101万9000戸  2009/1/28 日経産業新聞
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 住団連予測 住宅生産団体連合会(住団連、東京・港)は2009年度の新設住宅着工戸数が07年度実績比1.6%
減の101万9000戸になるとの見通しを公表した。住宅ローン減税の拡充で着工戸数の押し上げ効果を見込むが、
消費マインドが本格的に回復する見込みも薄く、前年並みの水準になると判断した。
 着工戸数の見通しは住団連が1月中旬時点で調査した住宅大手16社の経営者による着工戸数の予測値をもと
に算出した。08年度の着工戸数の見通しは105万3000戸(昨年10月時点の予測値比1%減)で、09年度はこれを
やや下回る予測値となった。

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9  住宅地価格、首都圏で10%下落ファンド投資停滞  2009/1/27 日経産業新聞
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 三井不動産販売調べ 三井不動産販売は1月1日時点の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた。首都圏
(1都3県)の住宅地価格は2008年1月1日と比較して10.7%下落した。年間の下落幅が2ケタとなったのは、1998年
10月以来。中古マンション価格も前年同期より5.0%下落した。景気減速で不動産への投資が急激に減少したことが
響いたと見られる。
 首都圏の住宅地価格では、東京23区の下落率が最も大きく、16.7%の減少だった。23区は中古マンション価格の
下落率も6.8%と、最大だった千葉(7.4%の下落)に次ぐ水準で、23区の下落が首都圏全体の下落率を拡大させる
要因となった。同社は「これまで不動産価格の上昇を支えてきたファンドなどの投資マネーの流入が止まったことが
主因」と分析する。

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10  TOTO、タッチ操作水栓を搭載した掃除手軽なユニットバス  2009/1/27 日経産業新聞
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 TOTOは2月2日、掃除のしやすいユニットバス「サザナ」に、新デザイン「優タイプ」を追加する。タッチスイッチを
押すと、お湯を出したり、止めたりできる水栓を搭載したのが特徴。子どもや高齢者でも使いやすいように利便性を
高めた。
 銀イオン水を自動散布し、雑菌の繁殖を防ぐ機能なども採用した。今回の追加でデザインは計5種類となる。サイ
ズは3種類。価格は3.3平方メートルタイプが101万5350円から。

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11  東京ガス、保温・発汗効果高い浴室用ミストサウナ  2009/1/27 日経産業新聞
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 東京ガスは2月1日、ガス機器販売のハーマン(大阪市)が開発したミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機の新製
品を発売する。浴室内を白いモヤで満たし、青と緑の2色のLED照明で照らすことで、よりリラックスできる雰囲気を
作り出すことができるという。
 水を円すい状のローターを使って細かく破砕し、20マイクロメートルと小さい粒状の「シルキーミスト」にして浴室内に
噴霧する。温風と組み合わせて使うと、保温や発汗を促す効果が高いとしている。価格は18万7950―25万7250円。

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12  花王、エアコンの上も掃除できる柄が伸縮するワイパー  2009/1/27 日経産業新聞
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  花王は26日、掃除用具「クイックルワイパー」で柄が伸び縮みする新商品を4月4日に発売すると発表した。
46センチから95センチまで好きな長さで固定できる。先端部分は手元で3段階に角度を変えられるため、エア
コンの上など汚れが見えにくい場所も簡単に掃除できるという。
 商品の名称は「クイックルワイパーハンディ 伸び縮みタイプ」。価格はオープンだが店頭実勢は800円前後。
テレビ画面や置物の掃除には柄を短くし、家具と壁とのすき間などには必要に応じて長くできる。手元のボタン
を押せば先端部分の角度を調節できる。

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13  INAX、湿度調整タイルに3デザイン追加  2009/1/26 日経産業新聞
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 INAXは4月1日、室内の湿度を適切な状態に調整するタイル「エコカラット」に、3種類のデザインを追加する。
厚みの違う正方形のタイルを組み合わせた「ペトラスクエア」と柔らかい凹凸感を出した「リブストーン」、細かい
ラインをあしらった「シルクリーネ」を新たに用意する。
 価格はペトラスクエアで1平方メートル当たり8190円。エコカラットは、余分な湿気を吸い取り、湿気を放出して
室内を快適な状況にする機能を持つ。

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14  パナソニック電工、耐震住宅工法に「外張り断熱」採用  2009/1/22 日経産業新聞
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 パナソニック電工は21日、戸建て住宅の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」シリーズに、外張り断熱工法
「くるみ~な」を取り入れた新商品の受注を開始したと発表した。住宅構造部分の外壁面や床面を断熱パネル
などですっぽりと覆う。全国の同社の認定工務店約380社の販売網を生かして、2009年度に250棟の販売を
目指す。
 テクノストラクチャーは、木と鉄を組み合わせた複合梁(はり)を使った骨組みが特徴。制震や免震システム
などの商品ラインアップがあり、今回新たに外張り断熱工法を加えた。

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15  住友林業、賃貸住宅の専門営業員4割増へ 戸建て不調補う  2009/1/22 日経産業新聞
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 住友林業は賃貸住宅の営業体制を拡充する。全国の営業拠点に配置する賃貸住宅専門の営業要員を
2009年度中に現在比4割増の70人に増強する。同社の主力事業である戸建て住宅の需要が景気低迷で
伸び悩む一方、比較的景気に左右されにくい賃貸住宅の営業を強化することで、収益を下支えするねらい。
 同社はツーバイフォー工法などで建築する木造賃貸アパートを「サクシード」などのブランドで展開している。
土地を保有する顧客向けにアパートの建築を提案し、建物の建築を請け負うと同時に物件の修繕などを
手がける仕組み。

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16  日本人は一戸建て、中国人はマンション重視 日中の不動産意識調査  2009/1/22日経産業新聞
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 楽天リサーチ(東京・品川)は、日本人と中国人の不動産に対する意識調査を実施した。それによると、
購入したい住宅の様式について、日本人では「一戸建て」が一番多く約6割だったのに対し、中国人では
「マンション」が約7割で最多だった。持ち家に住みたい一番の理由は、日本人は「家賃が無駄だから」で、
中国人は「資産となるから」だった。
 日本人の78.9%、中国人の78.2%が「持ち家派」だった。日本人は持ち家で「一戸建て派」と答えたのが
60.9%。中国人は持ち家で「マンション派」と答えたのが一番多く、71.9%だった。同社は「中国人の方が
投資目的で不動産を購入する傾向が強い」と分析する。

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17  TOTO、調理家具など収納しやすいキッチン  2009/1/22 日経産業新聞
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 TOTOは2月2日、収納機能にこだわったシステムキッチン「レガセス」を発売する。調味料をまとめられる
収納やフライパンを縦にしまえる収納などを採用した。頻繁に利用するものを出し入れしやすくし、利便性を
高めた。
 洗った後の牛乳パックなどを水切りするための専用スタンドも設けた。収納扉は合計36色用意した。ファン
を簡単に着脱できる換気用フードも採用している。間口が2.55メートルで、価格は70万875―96万9675円。

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18  首都圏のマンション、希望価格と分譲価格の隔たり拡大  2009/1/22 日経産業新聞
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 民間調査 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京・千代田)がまとめた調査で首都圏の分譲
マンションの購入希望価格と分譲価格の隔たりが拡大していることが分かった。2008年7―12月では東京
23区以外の平均分譲価格は4308万円で、平均希望価格より15%高かった。乖離(かいり)率は前年同期
に比べて8.3ポイント、08年1―6月期に比べて9.2ポイント、それぞれ上昇した。
 23区の平均分譲価格は5871万円で、平均希望価格より7.3%高かった。1―6月期に比べて乖離率は0.3
ポイント低下したが、高止まっており同社は「かいりが縮小しないと販売に明るい兆しが見えないのでは」と
している。

2009-01-31 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.266 2009/1/15~2009/1/21

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【日本経済新聞】
1  国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み
2  伊藤忠都市開発、セコムと高級戸建て 部屋掃除サービス付き

【朝日新聞】
3  「新法知らない」9割 住宅業者倒産しても補修費
4  高齢者宅の改修支援 国交省、自宅担保融資を拡充

【読売新聞】
5  昨年のマンション発売28%減 15年ぶり5万戸割る
6  商店街再生に新手法イベント、託児所に助成…経産省
7  耐震化 動かぬ住民
8  補助制度の耐震改修5100件止まり…大都市調査290万戸が強度不足
10 住宅ローン減税 家を購入、最大600万控除

【日経産業新聞】
11  INAXとトステム、ユニットバスを刷新
12  サワヤ、屋根遮熱シートの代理店契約強化 10府県で施工拡大へ
13  クリナップ、子どもの安全に配慮したユニットバス
14  中古住宅の購入、景気後退でも9割が「検討継続」
15  インテリックス、リサイクル店と提携 引っ越し時に家具買い取り紹介
16  三井住友建設と大林組、マンション建築で新工法

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1  国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み  2009/1/19 日本経済新聞
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 国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。
東京や大阪、札幌など大都市圏の商業ビルや住宅の賃料や維持管理にかかる費用を調べ、地域
ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理。「不動産市場データベース」として同省のホームペー
ジで公表する。情報の透明度を高めることで、市場に国内外の資金を呼び込む狙いもある。
 まず1月下旬から1カ月程度、約1万7000社のビル管理者など不動産業者を対象に調査をする。
集めたデータは個別の物件名が判別できないようにした上で地域別、物件の規模別に賃貸不動産
の収益力(賃料収入から維持管理費や減価償却費、修繕費を引いたもの)などがわかるようにする。

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2  伊藤忠都市開発、セコムと高級戸建て 部屋掃除サービス付き  2009/1/17 日本経済新聞
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 伊藤忠都市開発はセコムと提携、部屋の掃除や郵便物の回収などのサービスを組み込んだ高級一戸
建てを2月から発売する。伊藤忠都市開発がセコムからサービス利用券を買い取り、無償で一戸建て購入
者に提供する。住宅市況の低迷に対応、ブランド力を棄損する可能性のある値引きを避け、顧客サービス
を付加することで商品競争力を引き上げる。
 伊藤忠都市開発が組み込むサービスは部屋の掃除、郵便物の回収のほか、引っ越し直後の荷物の整理
、換気扇やキッチンなどの清掃など。いずれもセコムが専門スタッフを派遣、3年間で15回のサービスを無償で
受けられる。第一弾として2月から横浜市で発売する16戸の物件に導入、順次拡大していく計画。

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3  「新法知らない」9割 住宅業者倒産しても補修費  2009/1/20 朝日新聞
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 耐震偽装事件を機に新たに導入され、10月に施行となる「住宅瑕疵(かし)担保履行法」についての
国土交通省のアンケートに、9割の人が「知らない」と回答した。同省は、新制度の理解が進まず、住宅
購入者が不利益を被ることのないよう、周知活動を強める。
 新築住宅の建設業者や売り主は、建物の主要構造部などの欠陥について補修や賠償の責任を10
年間負う。だが、耐震偽装事件の際に住宅販売業者が倒産してしまい、購入者が被害を被る事態が
起きたため、倒産しても一定の補修費が渡るよう、事業者側にあらかじめ保険への加入や保証金の供託
を義務づける同法が制定された。10月1日以降に引き渡しとなる住宅が対象。
 国交省が、インターネットを通じたアンケートで今後3年以内に住宅を取得する予定のある20~60代
の男女2367人から回答を得たところ、「法律の内容を知っている」と答えたのは216人(9.1%)に
とどまり、956人(40.4%)が「聞いたことはあるが内容はよく知らない」、1195人(50.5%)が
「聞いたことがない」と答えた。
 事業者側の多くは、巨額の保証金が10年間預けたままになる供託ではなく、保険への加入を選択
するとみられ、掛け捨てになる保険料は基本的に住宅購入者が負担することになる。延べ床面積120
平方メートルの戸建て住宅で約6万~9万円、80平方メートル前後のマンションで1戸あたり約4万~
6万円という。
 国交省は、事業者が保険や供託の義務を怠っているのに購入者が気付かなかったり、倒産した場合
に受け取れる補修費に気付かなかったりすることのないよう、事業者講習会やマスコミ、インターネットサイト
などを通じた広報活動で周知を進める。

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4  高齢者宅の改修支援 国交省、自宅担保融資を拡充  2009/1/20 朝日新聞
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バリアフリーのモデル住宅。左の和室は車いすからスムーズに移れるよう工夫されている
 高齢者が住みやすい住宅の整備を進めるため、国土交通省は09年度から、自宅を担保にした融資
「リバースモーゲージ」を活用した支援策に乗り出す。高齢者が自宅を改修してバリアフリー化する際などに、
民間金融機関などのリバースモーゲージを利用しやすくするため、住宅金融支援機構が保証を引き受ける。
融資拡大で、住宅整備を促進したい考えだ。(座小田英史)
 リバースモーゲージは「逆抵当融資」と訳される。借り手(高齢者)が自宅を担保にして、家にそのまま住み
ながら生活資金などの融資を受ける制度。死亡、転居などの契約終了時に自宅を売却して借入金を
一括返済する。
 欧米では、高齢者の資金調達手段として定着している。米国では年間数万件の取り扱いがあるという。
国内では自治体や中央三井信託銀行や東京スター銀行、旭化成ホームズなどが扱っている。
 ただ、海外の住宅は土地だけでなく、中古の建物も高額で取引されるため、担保価値が高い。一方、
日本は住宅の寿命の短さなどから、建物の価値が低い。担保価値は土地の値段だけになりがちだ。その
ため、担保の住宅は「土地の評価額が4千万円以上」などと厳しい条件がつくこともあり、普及していない。
 通常のリバースモーゲージは生活資金など使途が自由だが、今回は、高齢者が住宅の質を良くする場合
に使途を限ることで、1口300万~500万円と比較的小口の融資に絞る。住宅政策の一つとの位置づけだ。
 具体的な仕組みは、住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンに対して行っている「住宅融資
保険制度」の保証対象にリバースモーゲージを加える。住宅ローンと同様に、貸し倒れが発生した場合、
民間金融機関との間に結んだ保険契約に基づき、同機構は未回収金を金融機関に支払う。
 国交省は09年度予算で、同機構に50億円を出資する方針。バリアフリー化や、2世帯住宅への増築を
対象に想定している。当面は約5千戸分の保証を行う予定だ。

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5  昨年のマンション発売28%減 15年ぶり5万戸割る  2009/1/21 読売新聞
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 不動産経済研究所が20日発表した、2008年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比約28%減の
4万3733戸と大幅に落ち込んだ。5万戸を割り込んだのは、バブル崩壊後の1993年(4万4270戸)以来、
15年ぶり。
 首都圏の発売戸数の減少は4年連続。資材価格の高騰で、平均価格が2・8%高い4775万円に上昇し、
消費者の購入意欲が急速に冷え込んだ。平均価格は過去10年間で最も安かった02年(4003万円)に
比べて2割ほど高い。08年後半から、不動産会社の経営破綻(はたん)が相次いだことも、消費者の買い控え
を招いている。
 販売不振で、不動産会社の在庫は積み上がり、08年末の在庫数は、07年末から1664戸増えて1万
2427戸に達した。在庫数が1万2000戸台に膨らんだのは、84年11月以来だ。需要の減少を受けて、
藤和不動産は、江東区で予定していた大規模マンション建設を取りやめた。小田急電鉄も向ヶ丘遊園跡地
(川崎市多摩区)での計850戸の建設計画を白紙に戻した。
 一方、割引販売競争は激しい。オリックス不動産は08年12月から1月29日まで、指定した15物件を対象
に抽選で、1等=1000万円(総額5億円)の割引キャンペーンを展開している。大京も昨年、抽選で1等=
1000万円(総額3億円)を割り引くキャンペーンを実施し、08年10、11月に通常の月を上回る契約を獲得
したという。
 同研究所は、09年の発売戸数について、前年比7・5%増の約4万7000戸と予測している。住宅ローン
減税の効果を見込んでいるためで、「地価の値下がりを反映した物件が秋口から出始め、販売価格も03年、
04年の水準に下がる」と分析している。

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6  商店街再生に新手法イベント、託児所に助成…経産省  2009/1/20 読売新聞
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 経済産業省は、地域社会の中核として商店街を再生する「地域商店街活性化法案」を現在開会中の通常
国会に提出する。
 アーケードや街路の整備など設備投資への助成を軸とする従来型の振興策を見直し、商店街が実施する防犯
対策、街おこしイベント、子育て支援などに助成を拡大する。少子高齢化と人口減少で疲弊する地方都市の
商店街を活性化する狙いだ。今秋からの実施を目指す。
 具体的には、商店街が高齢者の買い物客を対象にした宅配サービスを実施したり、子育て支援のための託児所を
作ったりする場合、国の補助率を原則として現在の2分の1から引き上げる方向で調整している。
 地域の特産品などを主体とするイベント開催や新商品の開発など、地域経済の振興につながる事業も助成対象とする。
 空き店舗対策では、店舗の改修費用や賃料について補助する。商店街の活性化事業に必要な土地を売却した売り主
に対しては、土地の譲渡所得から最大1500万円を差し引いて課税額を計算する特別控除の優遇措置を導入する。

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7  耐震化 動かぬ住民  2009/1/19 読売新聞
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 都市部でひとたび大地震が起きると、住宅密集地域を抱えるだけに被害は甚大だ。読売新聞の調査では、
自治体が行う耐震改修などの補助制度の利用が低迷している現状とともに、課題も浮かぶ。14年を迎える
阪神大震災の教訓を踏まえ、なぜ耐震化は進まないのか考える。(社会部 畑武尊、堀江優美子)
 住宅被害のうち、全半壊だけで計25万棟に上った阪神大震災を機に、耐震診断と耐震改修の重要性が
認識されるようになった。
 今回調査した17政令市と東京23区では、北九州市を除き、住民が耐震診断を行う際の独自の補助
制度があった。2006年度以降、予算総額49億円が用意されながら、実際に制度を利用したのは計約2万
5000件(22億円分)だった。
 「耐震性不足」と診断された場合、本来、柱や筋交いを補強する必要がある。ところが、改修の補助制度が
ない札幌市を除き、実際に改修が行われたのは約5100件で、診断を受けた件数の2割程度。予算の支出
状況を見ても、総額83億円のうち、支出は36億円分。一般的な一戸建て住宅の場合、補助を受けても
自己負担は100万~200万円必要とされ、なかなか踏み切れない人が多い。
 大阪市生野区に住む男性(73)もそんな一人。同市は耐震性が不足する住宅が、国内最多の30万戸に
上る。男性が住む地域は、戦前から戦後すぐに建てられた低層のアパートや戸建てが密集する。
 この男性は昨夏、築46年になる自宅(木造2階建て)の耐震診断を受け、大地震時に倒壊の恐れがある
とされた。市の補助制度を利用しても自己負担は150万円は必要と分かり、「負担とメリットをてんびんにかけると、
割に合わない」と、悩んだ末に改修を見送った。
 「大地震は何十年に一度。妻と2人暮らしで子供もおらず、そう長く住み続けるわけではない」。男性はそう語るが
、現実を知ってしまった以上、以前より不安が増した。
 同市の制度を利用して改修工事を行った住宅は、07年度は8戸。危機感を持った市は今年度、補助の上限を
従来の1・5倍の90万円に引き上げたが、それでも24戸(昨年12月現在)。同市は「住民の危機感に訴えるほか
に、いい方法はないものか」とため息をつく。
 昨年6月、最大震度6強を観測した岩手・宮城内陸地震。震源に近い、宮城県栗原市の鹿野裕さん(60)は、
05年に「倒壊の可能性あり」と診断されたのを機に、市の補助制度を利用し、築45年の自宅を改修した。自己
負担は200万円。「昨年は、落ち着いて揺れが収まるのを待つことができた」といい、家屋被害はなかった。
 多くの自治体が、同様の問題に直面しているが、現状を打開しようと、試行錯誤を続けるところもある。東京都
荒川区では昨年、専門の民間業者に委託して、4か月近くかけて、老朽化が明らかな住宅など約1万5000戸
の戸別訪問を実施した。「高齢者を中心に補助制度を知らない人が多く、啓発するいい機会になった」と区の担当者。
また、江戸川区は耐震診断を受けた人にダイレクトメールを送って相談会を開き、改修へ結びつけようと躍起だ。
 ただ、都市部の住宅密集地の場合、塀が公道にはみ出していたり、建ぺい率が基準を超えていたりする違法建築の
問題がある。多くの補助制度は、建物が建築基準法に適合していることを条件としているため、利用できないこともある。

数値目標の達成困難
 改正耐震改修促進法で都道府県に策定が義務づけられた「耐震改修促進計画」は、耐震不足住宅の現状を
記したうえで、「2015年度までに耐震化率90%」といった具体的な数値目標などを掲げたものだ。しかし、今回の
調査結果からは、その実現が危ぶまれている。
 一方、「努力義務」の市区町村で計画を作っているのは、国交省によると、全体の51%(昨年9月現在)。同省は
「計画がないと前に進まない」として、速やかな対応を求めている。今回調査した40市区では、広島、北九州両市を
除き、すでに計画を策定している。
 実は、数値目標には、住宅新築の「自然増」も考慮されている。再開発によるマンションの新規着工が多い都市部
では、建築基準法に則した建物が出来れば耐震化が図られたと見なすことが出来るため、川崎市のように「新規着工
や建て替えで目標は達成できる」と考える自治体もある。大阪市や東京都文京区などは、耐震化促進の一環として、
家屋の解体費用を一部負担している。
 住宅のリフォームも補強工事を行う好機になるはずだが、実際には芳しくない。耐震化を進める建築業者などで構成
する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京)によると、〈1〉申請手続きが煩雑〈2〉補助を受けるには、
建物全体の耐震化が必要〈3〉自己負担が多い――などの理由から、補助制度の利用が敬遠されがちという。同組合
の西生建事務局長は、「防災上重要だというだけでは、消費者は動かない。もう少し柔軟な運用が必要では」と話す。

耐震診断と耐震改修
 国交省によると、住宅に耐震性があるかどうかを測定する診断には、63%の市区町村に補助制度があり、補強工事
をする改修は37%。自己負担が数千円で済む診断に比べ、一戸建て住宅を改修する場合、多額の負担を伴う。
自治体の補助率は工事費の15~50%で、上限は30万~100万円が多い。

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8  補助制度の耐震改修5100件止まり…大都市調査290万戸が強度不足  2009/1/19 読売新聞
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 震災対策として自治体が進める住宅の耐震改修補助制度で、改正耐震改修促進法が施行された2006年以降、
17政令市と東京23区で実際に利用されたのは、計約5100件にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。
利用実績がほとんどない自治体があり、地域間格差も目立つ。これらの都市では、耐震性を満たさない住宅は計約
290万戸と推定される。阪神大震災から17日で14年。大都市部で、耐震改修が進んでいない実態が浮かび上がった。
 調査は昨年12月、国内人口の4分の1が集中する政令市と23区を対象に実施。06年4月~08年12月の間、
一戸建て住宅などに対する耐震改修の補助制度の利用実績を調べた。
 制度の利用が多かったのは、浜松898件、静岡778件、仙台750件、名古屋634件など。東海や宮城県沖など、
近い将来に大地震が予測される都市が上位を占めた。
 一方、東京の千代田、中央、江東区は0~2件、広島1件、北九州3件と、ほとんど利用されていない自治体もあった。
老朽化した木造住宅の密集地区を抱える大阪75件、中野区も37件などとなった。
 マンション改修の補助制度は28市区であったが、利用は25棟だけだった。
 国の計画では、年間10万~15万戸を耐震改修する必要があるが、今回の調査は大都市部だけでも目標からほど
遠い結果になった。

耐震改修促進法
 阪神大震災を受け1995年に制定。2006年1月の改正で、都道府県に改修目標を明確にする計画の策定が義務
づけられた。国全体で1150万戸ある耐震性不足の住宅を、15年度までに500万戸に減らし、耐震化率を75%から
90%に引き上げる目標を掲げる。

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10  住宅ローン減税 家を購入、最大600万控除  2009/1/15 読売新聞
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09、10年中入居 最も手厚く減
 これから新しいわが家を取得し入居すれば、過去最大規模の住宅ローン減税を受けられる恩恵があるのをご存じだろうか。
開会中の通常国会で審議される2009年度税制改正案について、国土交通省住宅局に取材した。

経済環境激変 大幅な優遇策
 住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して戸建て住宅を新築・購入したり、新たにマンションを購入した人に対し、年末
のローン残高の一定割合を所得税から差し引く制度。
 これまでの制度は昨年限りの措置だったので政府・与党とも今年以降も延長する方針を進めていたが、今回の経済環境
激変で、大幅な優遇策計上となった。
 概要は表の通りだが、一般住宅の場合、09、10年中に入居する新規住宅取得者への減税が最も手厚く、毎年最大
50万円ずつ10年間計500万円(控除対象借入限度額5000万円)が所得税から控除される。
 これ以後に入居する場合、いずれも控除期間と控除率は変わらないが、11年入居は最大控除額400万円(控除対象
借入限度額4000万円)、12年同300万円(同3000万円)、13年同200万円(同2000万円)となる。

住民税加えた措置も設ける
 また、耐久性や耐震性が高く一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅(いわゆる200年住宅)」の普及促進法が昨年末
に国会成立、公布されたのを受け、09~11年居住開始の長期優良住宅については最大控除額が600万円(12年は
400万円、13年は300万円)と一般住宅より優遇される。
 現行制度はやや複雑だが、昨年入居の場合、控除対象借入限度額が2000万円で、選択制の控除期間を10年にしても
控除率が7年目以後は半減され最大控除額が160万円だったのに比べると、4倍近い減税になる。
 また、07年1月に、国税である所得税から地方税である住民税に税源移譲したことで、特に中低所得者は所得税より住民税
の納税額が増えている。このためローン残高が多くその年の所得税で控除し切れない場合、最高9万7500円まで翌年の住民税
から控除される措置も設けられている。

条件満たせばリフォームも
 一方、長期優良住宅を購入した場合は、住宅ローンの有無にかかわらず減税される「投資型減税」制度が利用できるのも
、大きな特徴だ。
 長期優良住宅は一般住宅より建築費が高いため、割高になる費用(限度額1000万円)の10%相当額を所得税から控除
(控除し切れない分は、翌年分の所得税額から控除)する。
 国交省住宅局によると、「年間約70万戸の新築持ち家市場のうち、すでに保有している住宅を建て替えたり買い替えたりする
二次取得は約23万戸で、住宅ローン利用に二の足を踏む年配者が多い。初めて持ち家を手に入れる一次取得でも5万戸程度
は住宅ローンを使っていないので、かなりの投資型減税利用が見込める」としている。
 長期優良住宅については、どちらの減税制度を利用する場合も長期優良住宅普及促進法に基づく認定を受けていることが必要。
それがどのような性能を備え、どう検査し評価するかといった規定は現在、同省が詰めている最中だ(詳細は長期優良住宅普及
促進法施行までに明らかになる)。
 長期優良住宅の投資型減税が適用されるのは同法施行後から11年末入居まで。住宅ローン減税を使う場合はもちろん適用
されないが、居住用財産の買い換え特例(譲渡益への課税繰り延べ)との重複適用は可能。
 投資型減税は、省エネルギーや高齢者・障害者などに配慮したバリアフリー対策のためのリフォーム工事をした場合も新年度から
導入されることになっている。
 工事費用が30万円を超えるなど一定の条件を満たすことが必要。控除対象限度額は200万円(太陽光発電システム設置に
限り300万円)で、その10%を所得税から控除する。

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11  INAXとトステム、ユニットバスを刷新  2009/1/21 日経産業新聞
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 金具や素材に高級感 INAXとトステムは20日、共同開発した2シリーズのユニットバスを4月1日に発売すると発表した。
普及価格帯から高価格帯までを幅広くカバーした「ラ・バステイスト」と、最高級価格帯の「アライン」の2種類。幅広い消費者の
需要取り込みを狙う。
 ラ・バステイストは両社が2008年に発売した「ラ・バス」を、主にデザイン面で改良した商品。従来は丸み帯びていた浴槽や
カウンターの形を直線的にするなど、より意匠性の高い住宅に合ったつくりにした。価格は78万6450―168万円でラ・バスと同程度。
 アラインは水栓金具の形や素材の質感を統一し高級感を演出した。浴室の入り口などに枠が目立たないサッシを採用し、
空間の広がりを感じられるようにした。価格は117万6000―262万5000円。

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12  サワヤ、屋根遮熱シートの代理店契約強化 10府県で施工拡大へ  2009/1/21 日経産業新聞
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 【金沢】電気工事のサワヤ(金沢市、尾崎東志郎社長)は、事務所などの屋根にかぶせる遮熱シートで代理店
経由の営業を本格化する。昨年末までに10府県で屋根の工事・保守会社と販売・施工の特約店契約を結んだ。
営業だけ手掛ける商社経由の納入も始め、09年は施工面積で20万平方メートルと、過去の累計の4倍弱を施工
する方針だ。
 遮熱シート「冷えルーフ」は薄さ0.4ミリメートルのポリエチレン系樹脂の両面に紫外線を遮る特殊な粉を吹き付け、
風が吹き抜けるための直径14センチメートルの穴を開けた。屋根に取り付けると遮熱効果が見込めるという。価格は
1平方メートル当たりで施工・材料費を含め3000円。

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13  クリナップ、子どもの安全に配慮したユニットバス  2009/1/19 日経産業新聞
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 クリナップは3月、子供と一緒に入浴しやすいユニットバス「はいろ」を発売する。子供と向かい合って体を洗える
ように移動可能なテーブルを採用した。子供から目を離さず、安心してお風呂を楽しむことができるという。
 子供が転倒するのを防ぐため、浴槽や浴室の床にはすべりにくい溝パターンなどを設けた。断熱性の高い保温材
で浴室をすっぽり包む構造のため、浴室内を温暖に保てる。価格は75万2850円から。

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14  中古住宅の購入、景気後退でも9割が「検討継続」  2009/1/15 日経産業新聞
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 民間調べ 不動産情報サービスのネクストは中古住宅の購入を検討している人を対象に意識調査を実施した。
それによると景気後退局面でも約90%が「購入検討を継続」していることが分かった。住宅購入のきっかけとしては
「家賃がもったいない」との答えが27%で、「価格下落基調の今が買い時」など景況感を意識した回答も目立った。
 調査は2008年10月31日から11月1日にインターネットで実施した。首都圏で中古住宅を購入した、または購入
を検討している人合計622人が対象。

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15  インテリックス、リサイクル店と提携 引っ越し時に家具買い取り紹介  2009/1/15 日経産業新聞
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 中古マンション販売のインテリックスとリサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリーは業務提携することで合意した。
インテリックスの物件を購入した顧客に対し、引っ越し時に発生する家具などの不用品の買い取り先としてトレジャー
・ファクトリーを紹介する。インテリックスは利便性向上で物件販売の拡大につなげたい考え。
 インテリックスは首都圏を中心にマンションの改装工事のほか、買い取った中古マンションを改装後に再販する事業を
手がける。同社のサービスや物件を購入した顧客に対して、トレジャー・ファクトリーを紹介する。紹介後、引っ越しの際
に出る家具や家電製品などの不用品を買い取るため、トレジャー・ファクトリーが顧客の自宅などを訪れる。不用品の
買い取りのほか、廃棄処分の方法について助言する。トレジャー・ファクトリーはインテリックスに対し仲介手数料などを
支払う仕組みだ。

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16  三井住友建設と大林組、マンション建築で新工法  2009/1/15 日経産業新聞
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 柱と梁を現地組み立て 三井住友建設と大林組は工場でコンクリート部材を製造して、建設現場で組み立てる
「プレキャストコンクリート工法」の部材を簡素化し、施工効率を高めた新工法を共同開発した。柱と梁(はり)を独立
した部材にして形状を簡素化。部材の重量がほぼ均等で、大型クレーンなどを使わずに済む。三井住友建設は
東京都内のマンション工事で実用化した。
 三井住友建設は新工法を「スクライム―H工法」の名称で、大林組は「LRV―H工法」の名称でそれぞれ建築
現場に導入する方針。

2009-01-31 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.265 2009/1/8~2008/1/14

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【日本経済新聞】
1  東新住建が再生法申請 負債430億円、住宅販売落ち込む

【朝日新聞】
2  活断層情報告げずに売却 愛知県公社、宅建法違反も

【読売新聞】
3  震度7に耐える建築 実用化へモデル事業
4  [解説]耐震改修に「お墨付き」
5 耐火偽装、前社長黙認 現社長も報告放置
6 樹脂サッシ耐火偽装 偽サンプルで「認定」取得

【日経産業新聞】
7  住宅購入希望者の67%、買い時は「少し先」
8  三井不動産のHP、フリーワードで物件検索可能に
9  旭化成ホームズ、燃料電池など含むシステムパッケージを発売
10  東栄住宅、希望退職者募集 営業拠点も統廃合
11  西武HD、不動産仲介から撤退 来期中に子会社を清算
12  山根木材、全照明LEDの戸建て住宅を受注
13  大京アステージ、部屋のトラブルに「駆けつけサービス」

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1  東新住建が再生法申請 負債430億円、住宅販売落ち込む  2009/1/10 日本経済新聞
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 ジャスダック上場で分譲住宅販売の東新住建は9日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約430億円。建設資材が値上がりして採算が悪化したうえ、景気後退などで住宅販売も落ち込んだ。不動産市況の悪化で金融機関の融資姿勢も慎重となり、資金繰りに行き詰まった。
 東新住建は1976年の設立。愛知県を中心に分譲住宅でシェアを伸ばし、2004年にジャスダックに上場した。
 確認手続きを厳しくした改正建築基準法が07年に施行された影響などで業績が悪化。09年6月期の経常利益は7億円を確保するが、最終損益は棚卸し資産の評価損で10億円の赤字に転落する見通し。

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2  活断層情報告げずに売却 愛知県公社、宅建法違反も  2009/1/13 朝日新聞
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 愛知県が100%出資する県住宅供給公社が、推定活断層が下にある同県瀬戸市の住宅用地を住宅業者に売却していたことがわかった。売却の際に活断層に関する情報を業者側に伝えていなかった。宅地建物取引業法に違反した売買の可能性もあり、業者側が対応を協議している。
 この住宅用地は、愛知万博の期間中にバスターミナルとして使われた跡地約10ヘクタールで、公社が現在、造成を進めている「サンヒル上之山」。公社によると、07年10月に住宅会社8社でつくる共同企業体に売却した。
 公社は売却額を明かしていないが、業者を公募した際の最低応募価格は24億660万円。売却額の一部は公社に支払われているが、残りの大半はまだ支払われていない。
 計画によると、用地は今年6月に業者側に引き渡され、業者側が約230戸分の宅地を分譲することになっている。
 推定活断層は、地形的な特徴から活断層と推定されながら、資料が乏しく現時点で明確に特定できないなどの断層を指す。国土地理院は04年10月に、この地域の推定活断層を記した地図を公表した。公社によると、その情報は把握していたが、売却の際に業者側には伝えなかったという。
 昨年12月に周辺住民から指摘があり、業者側に初めて知らせたという。業者側は今月8日、緊急に対策を話し合ったが、公社に活断層の調査を求めるのか、事業から撤退するのか、具体的な方針は定まらなかったという。
 企業体の1社の大和ハウス工業は取材に「公募段階で公社から推定活断層の説明は受けていない。年末に突然呼び出されて推定活断層について知らされ、驚いた」と話す。
 公社の梶田良幸事務局次長は「開発計画の公募の際に『地震の補強等が必要になる場合があります』『丘陵地であるため地層等を十分確認のうえ申し込み、提案を行ってください』との文言を盛り込んだので事業者は当然(活断層の存在を)把握していると思っていた」と主張する。
 宅建法では、取引相手の判断に重要な影響を及ぼす事実を故意に告げないことを禁じている。しかし、公社の担当者は「活断層に関して特に明記されているわけではなく、公社側に法的な問題はないと考えている」としている。

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3  震度7に耐える建築 実用化へモデル事業  2009/1/13 読売新聞
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 鉄鋼、ゼネコン業界や国が連携し、想定される震度7の巨大地震にも耐える「新構造システム建築」の実用化に向けたモデル事業を2009年度からスタートさせる。特殊な熱処理加工で強度を従来の2倍にした鋼材を使うのが特徴だ。鋼材をボルトでつなぎ合わせる工法を採用するため、解体した建物の鋼材は別の建物で再利用でき、省エネや環境対応にも優れているという。
 現在の建築基準法は、震度5強~6強の地震で倒壊しない強度を義務付けている。だが、07年の中越沖地震のように、工場の建物に損傷は少なくても内部の設備が壊れた例もある。
 このため新構造システムでは、震度7の揺れでも倒壊しないことに加え、外壁と人が居住する内側の建築物を分けて造り、油圧ポンプのような緩衝装置でつなぎ合わせて内部の揺れも緩やかにする。
 日本鉄鋼連盟、日本鋼構造協会、新都市ハウジング協会など民間団体と、国土交通省や経済産業省などが04年度から総額20億円超をかけて共同研究を進めてきた。今月中には実物大の建築物で実証実験を行う。
 官公庁の庁舎や公共施設、オフィスビル、長期にわたって住み続けられる「200年住宅」にも普及を図る計画だ。

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4  [解説]耐震改修に「お墨付き」  2009/1/13 読売新聞
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古い建物も 「安全」証明
 耐震改修で地震対策を整えた建物に安全の“お墨付き”を与える全国共通マーク制度の第1号の交付が昨年暮れに行われた。(編集委員・堀井宏悦)

〈要約〉
◇古い建物の耐震化を進めるには、耐震化の成果をアピールできる手だてが必要。
◇地震に強くなった建物に「安全」のお墨付きを与える制度を全国に広げたい。

 正式名称は「耐震診断・耐震改修マーク表示制度」。昨年2月にスタートし、都道府県では、神奈川県が同3月に、東京都が同9月に導入した。
 対象となるのは、百貨店やホテル、事務所ビルなど多くの人が利用する建物のうち、耐震基準が現在ほど厳しくなかった1981年以前に建った物件。一定の手続きを踏んだうえで、現行の耐震基準をクリアしていることが耐震診断で確認されるか、耐震改修を行って基準を上回れば、マーク=写真=が印刷されたプレートが交付される。
 揺れへの備えを整えた建物に「安全」のお墨付きを与え、耐震性が分からない他の建物との違いをアピールしてもらうのが狙いで、交付を受けた建物は、プレートを屋内に掲げるとともに、ホームページなどを通じて揺れへの強さをPRできる。
 今回、交付第1号となったのは東京都に申請していた三越日本橋本店本館。95年前の1914年竣工(しゅんこう)で、都の歴史的建造物にも選定されている東京・日本橋の顔でもあるが、耐震診断で強度不足が判明したのを受け、2002年から改修を開始。建物と基礎との間に特殊な装置を設置することで、建物本体に伝わる揺れを大幅に減らす免震工事が昨年9月に完了した。
 東京都によると、その後、9日までに、事務所ビルなど10件の交付が決まったほか、これまで独自の制度で都が「安全」と認定してきた81年以前の建物(45棟)にも、所有者の要望があれば共通マークを交付し、「制度の認知度を上げたい」という。
 ただ、全国的にみると、制度活用の動きはまだ低調だ。都道府県や建築関係団体で構成され、この制度を作った「全国ネットワーク委員会」の事務局を務める日本建築防災協会によると、東京都、神奈川県のほか、交付業務を県建築士事務所協会に一本化して昨年11月から制度を導入した和歌山県や、この4月に導入予定の静岡県などを除くと、残りの道府県はまだ準備段階だという。
 具体的なメリットが見えてこない点が制度の広がりを妨げているのかもしれないが、耐震化の現状を踏まえれば、都道府県単位の申請窓口は整備すべきだろう。
 国土交通省の推計によると、百貨店、ホテル、学校など多数が利用する建築物約36万棟のうち約9万棟は耐震性が不足しており、耐震化率は75%。国は、2015年度までにこれを90%まで引き上げる方針を打ち出しているが、実現には、従来の2~3倍のペースで耐震改修を進める必要があるとされている。
 交付第1号の三越日本橋本店本館では、揺れを軽減する免震装置をガラス越しに見学できるコーナーを作り、三越の石塚邦雄社長は「百貨店にとって何より大切な安全・安心を証明できる」と企業の立場から制度の意義を指摘している。
 努力がアピールできる場を作ることが大切だ。そして、耐震改修に対する助成など実質的なメリットが感じられる支援も充実させていくべきだろう。

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5  耐火偽装、前社長黙認 現社長も報告放置  2009/1/9 読売新聞
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 サッシメーカー「エクセルシャノン」(東京都)などが戸建て住宅やマンションに使われる防火用樹脂サッシの耐火性能を偽装していた問題で、同社では2007年12月の時点で当時の社長が開発部門から偽装の報告を受けながら、隠ぺいを黙認していたことが、同社の内部調査でわかった。08年4月に交代した現在の社長も同様の報告を受けたまま放置し、組織ぐるみの隠ぺいが続いていた。国土交通省では「法令順守の意識が欠け、極めて悪質」と批判している。
 内部調査によると、同社の開発部門は、大手建材メーカー「ニチアス」(同)の耐火性能偽装問題が07年10月に発覚した後、国交省から不正の有無の報告を求められると、「偽装を報告すれば、サッシの窓枠全体の取り換えなど大規模な改修を迫られる」などと判断。当時の社長に対し、これまでの偽装の事実を打ち明け、調査をしないまま国交省に「偽装なし」と虚偽報告することの了承を得ていた。現在の中村辰美社長も08年4月の就任の際、偽装や虚偽報告の事実を告げられたが、改修用のサッシの開発を優先し、隠ぺいの継続を容認していたという。
 しかし、同年9月の同社の取締役会で、社外取締役として出席した親会社の「トクヤマ」(山口県)専務が、サッシの製造過程に不審点を指摘したことをきっかけにトクヤマ側にも偽装の事実が伝わり、同12月26日、エクセルシャノンはようやく国交省に偽装を報告していた。同社は今回、大臣認定の不正取得が判明したサッシ27種すべての開発に関与している。
 同社とともに大臣認定を不正取得していた「新日軽」(東京都)や「三協立山アルミ」(富山県)も、ニチアスの問題発覚後、国交省に同様に虚偽報告をしていた。両社は、開発部門の判断で経営陣の関与はないとしているが、同省はさらに経緯を調べるよう指示した。

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6  樹脂サッシ耐火偽装 偽サンプルで「認定」取得  2009/1/9 読売新聞
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 国土交通省は8日、サッシメーカーの「エクセルシャノン」(東京都)や「新日軽」(同)が、住宅やビルに使われる防火用樹脂サッシの耐火性能を偽装して、国交相の認定を不正に取得していたと発表した。偽装サッシは、5社が販売する計27種類に上り、北海道、東北地方を中心に少なくとも約5500棟で使用されているという。国交省では、大臣認定を取り消すとともに、各社に改修などを指示した。
 国交省によると、大臣認定を不正取得したサッシは、アルミではなく樹脂で出来ており、住宅やビルの外壁に取り付けるタイプ。エクセルシャノン製が約4100棟、新日軽製が約90棟に使われているほか、OEM契約(相手先ブランドによる生産)を結んだ「三協立山アルミ」(富山県)製などとして約1280棟に使用されている。
 これらのサッシは、2003年2月~08年7月に大臣認定を受けていたが、指定性能評価機関でサンプルによる性能試験を受ける際、火災の熱で膨張し窓枠などの透き間をふさぐ加熱膨張材を、申請書類に記載した量より増やすなどしていた。実際に製造する際は加熱膨張材を減らしていたといい、一定条件のもとで行われる試験で耐火時間が20分必要なのに、13分しかなかったとされる。膨張材を減らすことで、1枚あたり約1万円のコストダウンを図っていたという。
 エクセルシャノン側の説明によると、一連の偽装行為は、同社の親会社の「トクヤマ」(山口県)が1995年に始め、エクセルシャノンが樹脂サッシ事業を継承した後も続けられた。同社と新日軽、三協立山アルミが中心となって開かれていた開発会議で不正を申し合わせ、大手建材メーカー「ニチアス」の耐火性能偽装問題が発覚した07年10月まで続いていた。
 同年11月に国交省が不正の有無を報告するよう求めた際、エクセルシャノンなどは「偽装はなかった」と報告、隠ぺいしていた。理由について、同社の中村辰美社長は「改修用のサッシの用意がなかった」と釈明している。
 国交省は財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」(03・3556・5147)に消費者相談窓口を設置した。

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7  住宅購入希望者の67%、買い時は「少し先」  2009/1/14 日経産業新聞
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 民間調べ ファーストロジック(東京・港)はこのほど、住宅購入希望者466人にアンケート調査を実施した。それによると住宅の買い時を「もう少し先」と考えている人が67%に上ることが明らかになった。希望購入価格が3000万円未満の人は全体の47%を占めており、同社は「現在の価格よりさらに値下がりするのを期待している人が多い」と見ている。
 2008年11月17―30日に、同社のインターネットサイトを通して調査した。首都圏を中心に住宅の購入を検討している消費者が対象。

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8  三井不動産のHP、フリーワードで物件検索可能に  2009/1/14 日経産業新聞
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 三井不動産販売は不動産仲介の「三井のリハウス」ホームページの物件情報検索機能を強化した。これまで希望するエリアや沿線、駅、マンション名などあらかじめ決められた検索項目から選択・入力する形式だったが、フリーワード検索機能を追加した。利便性を高めることで、2009年度は現在比で約3割増の月平均2000万ページビューを目指す。
 フリーワード検索では、例えば「タワーマンション 渋谷」と入力すると、検索結果に関連する情報がページ上部に表示され、物件を探すヒントになる。過去の閲覧・検索履歴からお勧めの物件を表示するレコメンド機能も追加した。

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9  旭化成ホームズ、燃料電池など含むシステムパッケージを発売  2009/1/13 日経産業新聞
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 旭化成ホームズは、戸建て住宅向けに太陽光発電システムに家庭用燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システムなどを組み合わせた2商品を発売した。期間限定で通常よりも安い価格で提供し、導入を促す。
 新製品「ダブル発電パック」は、太陽光発電と燃料電池コージェネを併用して、一般的な家庭が1年間に消費する電力をほぼ賄うことができるほか、給湯も7―9割程度賄えるという。太陽光発電と地中熱を利用する給湯・冷暖房システムを組み合わせた「ジオサーマルパック」は年間光熱費を約65%節減できるという。

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10  東栄住宅、希望退職者募集 営業拠点も統廃合  2009/1/13 日経産業新聞
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 東栄住宅は9日、不動産市況の悪化による業績不振を受け、約100人の希望退職者を募集すると発表した。希望退職者は2007年3月末以前に入社した社員と、子会社のブルーミング・ガーデン住宅販売(東京都武蔵野市)の全社員、約500人が対象。募集は12日から24日までで、退職日は2月25日になる。特別退職金などを支給し、再就職も支援する。
 営業拠点も統廃合する。26日に大泉学園営業所(東京・練馬)など6カ所を廃止し、近隣の拠点と統合する。統廃合後は16支店、14営業所体制になる。

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11  西武HD、不動産仲介から撤退 来期中に子会社を清算  2009/1/9 日経産業新聞
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 西武ホールディングス(HD)は8日、土地やマンションの売買を仲介する不動産仲介事業の子会社、西武不動産流通(東京・新宿)を解散し、同事業から撤退すると発表した。3月下旬に営業を終了し、2010年3月期中に清算を終える。79人の社員は解雇して再就職を支援していく。西武HDの業績への影響は軽微としている。
 西武グループでは不動産仲介業を不動産子会社の一事業として手掛け、05年に同事業を独立させて西武不動産流通を設立した。しかし、不動産仲介市場の競争が激化する中で業績は急速に悪化、08年3月期は売上高7億8600万円に対して、2億500万円の営業赤字を計上していた。

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12  山根木材、全照明LEDの戸建て住宅を受注  2009/1/8 日経産業新聞
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 【広島】住宅建設の山根木材(広島市、山根恒弘社長)は照明に発光ダイオード(LED)を全面採用した戸建て住宅を受注した。LEDは従来の照明と比べて消費電力が少なく寿命が長いため、環境負荷が少ない製品として市場が拡大している。商業施設や工場などで採用が進んでいるが、戸建て住宅に全面採用するのは珍しい。
 広島県東広島市でこのほど、LEDを照明に全面採用した住宅を個人から受注した。延べ床面積は約221平方メートルで、今年2月に完成予定。2階建てで約150個の照明を使用する。

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13  大京アステージ、部屋のトラブルに「駆けつけサービス」  2009/1/7 日経産業新聞
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 大京グループの大京アステージ(東京・渋谷)は6日、マンションのトラブル発生時に駆けつけて対応する「駆けつけサービス」をこのほど始めたと発表した。玄関の鍵の紛失やガラスの破損など解決に緊急性を要するトラブル発生時などに24時間、365日いつでも駆けつけるサービスを低料金で提供する。顧客の利便性を向上、管理戸数の拡大を狙う。
 契約はマンションの管理組合単位で、料金は戸数などで変わるため明らかにしていない。サービスの提供はモニター付きインターホンシステムの導入が条件となるが、導入マンション入居者の利用は低料金に抑える。

2009-01-31 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.264 2009/1/1~2009/1/7

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【コラム】
1  再び「買い時」が到来! 2009年のマンション市場を占う

【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
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【読売新聞】
2  和の色彩、もてなしの心 木工や漆など約60点展示

【日経産業新聞】
3  大京アステージ部屋のトラブルに「駆けつけサービス」
4  コロナ、ヒートポンプを使った暖房システム
5  サムシングHD、不動産事業から撤退 地盤改良に集中
6  賃貸成約数、首都圏で10ヵ月連続減11月は引っ越し手控え顕著
7  三井住友建、グリーン電力で修繕積立金調達のマンション
8  トステム、洋室と和室を仕切る室内引き戸を発売
9  住宅建築のハンズワタベ、地中熱利用した省エネシステム販売
10  大和ハウス工業とTOTO、健康チェック機能付きトイレを共同開発
11  アキュラホーム、1000万円台の木造注文住宅

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1  再び「買い時」が到来! 2009年のマンション市場を占う
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 これまでの住宅・建設市場を振り返ってみると、2007年が改正建築基準法(07
年6月20日施行)による「官製不況」だったのに対し、2008年は金融危機により
各企業の資金繰りが悪化、脆弱(ぜいじゃく)な財務構造だった不動産業者が相
次いで経営破綻に追い込まれるという「黒字倒産不況」だったといえる。1990年
代後半、「金融機関がつぶれることはない」といわれていた中で、山一証券や北
海道拓殖銀行、日本長期信用銀行などが姿を消していった。同様に、不動産業者
も「上場企業だから安心」といった考えは通用しなくなったことを印象付けた1
年だった。
 一方、明るい話題に目を向けると、2008年は「200年住宅元年」になったとい
える。2006年6月に制定された住生活基本法に追随する形で、今年11月28日、長
期優良住宅の普及の促進に関する法律が可決・成立した。これにより、200年住
宅の普及・促進に向けた法制度が整った。同政策には否定的な意見もあるようだ
が、住宅政策が大転換期を迎えたという点で、筆者は意味のある1年だったと回
顧する。では、2009年はどうなるのだろうか?――「税制」「供給数」「住宅ロ
ーン」「住宅政策」、そして「住宅価格」の5つの視点で、2009年の住宅市場を
独自分析することにする。

■住宅ローン減税は5年延長 長期優良住宅にはさらなる特典が盛り込まれる
 まずは、住宅税制から見ていこう。ここでも2008年を振り返ってみると、これ
ほど「住宅ローン減税」に注目が集まった年はなかったように思う。一国の総理
大臣が同制度の延長・拡充を公言するという、熱の入れようには驚いた。しかし、
そのかいあってか、2009年度の与党税制改正大綱には5年間の延長が盛り込まれ、
最大控除額も今年(2008年入居)の160万円から500万円へと大幅に引き上げられ
た(図1参照)。その上、所得税だけでは控除しきれない場合、翌年度の住民税
からも控除(1年当たり最高9万7500円)できることとした。低所得者への配慮
がうかがえる。
 さらに、長期優良住宅については住宅ローン減税の条件をより良くし、また、
長期優良住宅を新築または取得後、2011年末までに入居すると、標準的な性能強
化費用相当額(一般住宅よりも追加的にかかった費用)の10%(上限1000万円)
を所得税から控除する制度も創設された。国土交通省は、この住宅ローン減税で
年間約4兆円の経済波及効果があり、約21万人の雇用を創出できるとしている。
これから住宅を手に入れようという人にとっては、歓迎できる内容になったとい
えよう。上手に活用してもらいたいと思う。
 他方、気になるのが消費税の行方だ。10月30日、追加経済対策の発表の席で、
麻生首相は、突然、「経済状況をみたうえで、3年後に消費税の引き上げをお願
いしたい」と発言した。今回の税制改正大綱には具体的な引き上げ時期こそ盛り
込まれなかったが、将来に先送りせず、また、社会保障制度の安定財源を確保す
るためには、消費税率の引き上げは避けて通れないとの考えが大綱からは読み取
れる。2009年度中の実施は、事実上、なくなったことになるが、消費税を政争の
具にされては困る。「国民目線」「消費者重視」での政局運営をお願いしたいと
ころだ。

【図1】住宅ローン減税 延長・拡充の中身 (上段:一般住宅 下段:長期優
良住宅)
居住年 控除対象となる
年末残高の限度額 控除期間 控除率 最大控除額
2009年 5000万円 10年間 1.0% 500万円
1.2% 600万円
2010年 5000万円 1.0% 500万円
1.2% 600万円
2011年 4000万円 1.0% 400万円
5000万円 1.2% 600万円
2012年 3000万円 1.0% 300万円
4000万円 400万円
2013年 2000万円 200万円
3000万円 300万円
(出所)2009年度税制改正大綱

■50年間、住宅ローンを払い続ける覚悟はありますか?
 続いて、新築マンションの販売戸数に話を移そう。冒頭でも触れたように、
2007年は建築基準法の厳格化などにより、首都圏の新築マンション供給は6万
1021戸へと大幅にその数を減らした(図2参照)。加えて、2008年は景気悪化に
よる消費マインドの後退や販売価格のミスマッチ(購入予算が追いつかない)と
いった悪条件が重なり、分譲マンション市場は完全な低迷期に突入した。その結
果、マンション分譲各社は新規販売より在庫処分を優先し、供給数はさらに低迷。
どうやら、2008年は4万戸そこそこになる公算だ。
 不動産経済研究所は12月18日、2009年の首都圏マンション発売戸数が4万7000
戸になる見通しと発表したが、すでに首都圏には1万1085戸(08年11月時点)の
販売在庫がある。合計すれば、ストック数は6万戸弱になる計算だ。「選択肢が
少なくなる」という意味では供給数の減少は歓迎しがたいが、少しでも早く在庫
をなくしたいという売り手側の心理(焦り)が働き、販売価格の下げ圧力は強ま
っている。それだけに、2009年は今まで以上に“手の届きやすい”物件が増える
ことになるだろう。表面上の新規販売数は減少するものの、決して「自分の買え
る物件までが減る」ことにはならないことを、覚えておいてもらいたい。

【図2】首都圏および近畿圏 新築マンションの販売戸数と販売価格
首 都 圏 近 畿 圏
販売戸数(戸) 販売価格(万円) 販売戸数(戸) 販売価格(万円)
2007年 61021 4644 30219 3478
2006年 74463 4200 30146 3380
2005年 84148 4108 33064 3164
2004年 85429 4104 31857 3177
2003年 83183 4069 31258 3165
2002年 88516 4003 39087 3237
2001年 89256 4026 36673 3188
2000年 95635 4034 39737 3245
1999年 86297 4138 35730 3419
1998年 66308 4168 29452 3562
1997年 70543 4374 33147 3687
1996年 82795 4238 44430 3581
(出所)不動産経済研究所

 そして3番目、2009年は住宅ローンにも大きな変化が訪れそうだ。というのも、
住宅金融支援機構が返済期間を最長50年とする住宅ローン「フラット50」を取り
扱い始める方針との報道を目にしたからだ。この新型ローン、実に賛否両論ある
ようで、「毎月の返済額を少なくできる」「同じ収入で購入予算(融資額)を上
げることができる」といった賛成意見がある一方、「適用金利が高くなる」「支
払い利息がさらに増える」「長期優良住宅にしか利用できないのでは使い勝手が
悪い」、さらには「50年間も住宅ローンに縛られたくない」など、否定的な意見
も耳にする。どうやら満80歳完済は「フラット35」と変わらないようなので、30
歳でマイホームを手に入れ、80歳でようやく返済を終える ―― このようなライ
フプランが描ける人には、ふさわしい住宅ローンといえるのかもしれない。
 なお、余計な心配と言われるかもしれないが、融資する側の債権管理も大変に
なるだろうと思う。「フラット50」も証券化手法を活用して、資本市場から資金
調達することになる。サブプライムローンの二の舞いにならないよう、証券化商
品の価値が目減りした場合の対応策などとのセットで導入を議論する必要がある
だろう。
 そのほか、省エネルギー性やバリアフリー性などの一定要件を満たす住宅に対
しては、当初5年間の借入金利を年0.3%優遇する優良住宅取得支援制度(「フ
ラット35」S)が拡充される。これまでは新築住宅のみだったものを、中古住宅
へも適用範囲を広げることとした。2009年1月5日以降の「フラット35」S(中
古タイプ)の受付期間に申し込みをした人が利用できる。金融優遇期間を当初5
年間から同10年間へと、5年間延長することも同時に検討されていると聞く。目
先の借りやすさだけで返済プランを立てるのは危険だが、上手に活用できれば資
金計画を健全化させる効果が期待できよう。

■2009年は価格調整の促進により、再び「買い手市場」が到来する
 続いて4番目、住宅政策は今年らしい内容になっている。不動産業者の相次ぐ
破綻を受け、資金繰り支援を打ち出しているからだ。世界的な金融市場の混乱に
より、日本の金融機関は融資姿勢を硬化させている。そのため、資金繰りのメド
が立ちにくくなっている中小の不動産業者を主な対象に、住宅金融支援機構など
を通じて資金供給(低利融資)することを、政府は12月15日、「住宅・不動産市
場活性化緊急対策」としてまとめた。金融の目詰まりを解消することによって不
動産市場を活性化し、もって景気回復につなげたい考えだ。これにより、各企業
の資金調達環境は改善の方向に向かうものと期待する。倒産の連鎖を食い止める
特効薬になってほしいと願うばかりだ。

 そして5番目、最も気になる住宅価格の動向を最後に分析しておこう。ここで
改めて、数年前までマンション価格が高騰していた背景を思い出してみると、外
資主導による投資マネーが都心部の収益不動産に大量投入。その結果、実態以上
に価格だけが一人歩き(需要過多)し、「ミニバブル」とまで呼ばれるほどの加
熱ぶりにつながった。これが、価格高騰のメカニズムだ。しかし、2006年秋にサ
ブプライムローン問題が拡大したことで、外資は撤退を余儀なくされた。さらに、
2008年9月のリーマンショックが追い討ちをかけ、国内景気は急激に悪化。日本
の住宅市場は販売不振に追いやられた。はたして、2009年もこの状況を引きずる
のか、誰もが気になるところだろう。
 筆者は、2つの意味で価格のミスマッチが解消に向かうと予想する。1つは、
未契約の新築マンションが値引きによる在庫処分を加速させることで、価格調整
が促進。割安感のある新築マンションに生まれ変わる――という流れだ。そして、
もう1つは地価および建設コストが下落した時点で仕込んだ新築マンションが、
2009年春以降、販売を始める。これにより、従来に比べて値ごろ感のある新築マ
ンションが登場することになるだろう。「高くて買えない」といった需給ギャッ
プ(=ミスマッチ)の解消につながることになる。住宅ローン減税は延長・拡充
が事実上、確定し、また、世界的な金融緩和により住宅ローン金利の先安感も台
頭し始めている。その上、値ごろ感のある新築マンションが登場するようになれ
ば、買い時の条件は整うことになる。
 そのほか、制度面での来年の動きを補足しておくと、改正建築士法により2009
年5月から「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」といった専門資格者
による法適合確認などが義務付けられる。また、特定住宅瑕疵(かし)担保責任
の履行の確保等に関する法律により、2009年10月から新築住宅の売り主などに
「責任保険の加入」または「供託金の供託」が義務付けられる。これにより、専
門資格者が人員不足に陥る懸念、あるいは保険料などが価格転嫁される心配があ
り、姉歯ショックの再発防止を目的とした法整備が“逆行”するおそれもある。
考え過ぎかもしれないが、頭の片隅にとどめておくといいだろう。
 以上をまとめると、分譲業者にとっては「我慢の年」、消費者にとっては「値
ごろ物件を手に入れるチャンスの年」――2009年は、こうなると筆者は分析する。
時代の変化を読み、経済環境の動きを先読むことで、満足・納得のいくマンショ
ン購入が可能になるだろう。2009年は明るい話題が多かったといえる年になるこ
とを期待してやまない。

住宅コンサルタント 平賀 功一氏
 「マイホーム選びの基準」とは一体何だろう? 世間ではマンションブームと
いわれる一方、地震や台風の災害リスク、金利上昇懸念やリストラによる返済リ
スク、さらに欠陥住宅といった構造上のリスクなど、夢のマイホームが悪夢に変
わるおそれは少なくない。このことは、マンション購入に関する「成功の方程式」
が見えにくくなっていることの表れであり、こうしたリスクを回避するには“ト
レンド”を読むことが欠かせない。敵(=時代の潮流)を知らずして、正しい戦
略は立てられないからだ。
 そこで、はじめてのマンション購入のヒントとなるよう、時代をとらえた“旬
”な話題をコラム形式でお届けしよう。
e住まい探しドットコム(http://www.e-sumaisagashi.com/)代表
ネットを中心に公平・中立なスタンスで「失敗しない住宅選び」のための情報発
信を行う。
日経住宅サーチ「マンション管理サテライト」でも連載中。
ファイナンシャルプランナー 宅地建物取引主任者

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2  和の色彩、もてなしの心 木工や漆など約60点展示  2009/1/5 読売新聞
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 現代の住まいに合った木工や漆などの作品を集めた展覧会「時季(とき)を彩
る~もてなしとくつろぎのかたち~」が、東京・西新宿のリビングデザインセン
ターOZONEで開催されている。
 日本の色彩をテーマに、もてなしとくつろぎの空間を作り、伝統工芸作家21
人による作品約60点を展示している。
 和風照明作家の木崎雅徳さんの作品は、木を組子状にしたあんどん=写真上=。
幾何学的なデザインで、ぬくもりが伝わる。景色盆栽作家の小林健二さんの作品
は、季節の息吹を感じさせるモダンな盆栽だ=写真下=。
 17日には染色家森くみ子さんによるセミナーも開かれる。色鮮やかな藍(あ
い)染めの作品を紹介、自然と融合したもの作りなどを解説する。
 入場無料。20日まで(水曜休館)。問い合わせは、同センター(03・53
22・6500)へ。

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3  大京アステージ部屋のトラブルに「駆けつけサービス」  2009/1/7 日経産業新聞
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 大京グループの大京アステージ(東京・渋谷)は6日、マンションのトラブル
発生時に駆けつけて対応する「駆けつけサービス」をこのほど始めたと発表した。
玄関の鍵の紛失やガラスの破損など解決に緊急性を要するトラブル発生時などに
24時間、365日いつでも駆けつけるサービスを低料金で提供する。顧客の利便性
を向上、管理戸数の拡大を狙う。
 契約はマンションの管理組合単位で、料金は戸数などで変わるため明らかにし
ていない。サービスの提供はモニター付きインターホンシステムの導入が条件と
なるが、導入マンション入居者の利用は低料金に抑える。

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4  コロナ、ヒートポンプを使った暖房システム  2009/1/7 日経産業新聞
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 コロナは2月下旬、ヒートポンプでつくった温水の熱を利用して温風を室内ユ
ニットから吹き出す暖房システム「コロナエコ暖」を発売する。こうしたシステ
ムは業界初という。オール電化率が高まっている注文住宅向けに売り込む。外気
温度がセ氏マイナス15度でも、最高約56度の温風を吹き出すことが可能という。
投入電力の約2―4倍の暖房エネルギーを生み出すとしている。価格は室外ユニ
ットが44万9400円、室内ユニットは最大暖房出力3キロワットが6万4050円、同
4.4キロワットが8万850円。

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5  サムシングHD、不動産事業から撤退 地盤改良に集中  2009/1/7 日
経産業新聞
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 大証ヘラクレス上場で地盤改良事業のサムシングホールディングス(HD)は
6日、不動産業の子会社を解散し、特別清算手続きを始めると発表した。不動産
市況の悪化を受けて、既に新規の不動産開発・販売は凍結している。完全に撤退
することで、地盤改良工事と地盤改良の保証という主力事業に経営資源を集中す
る考えだ。
 解散するのは全額出資子会社のサムシングリアルネット(東京・中央)で、
2006年5月の設立。リアルネットがほぼ全額を占めるサムシングHDの不動産事
業は07年8月期に売上高約5億9700万円、粗利益約7200万円だったが、08年8月
期には売上高が約6300万円、粗利益が約1000万円にまで縮小していた。

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6  賃貸成約数、首都圏で10ヵ月連続減11月は引っ越し手控え顕著  2009/1/6 日経産業新聞
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 不動産情報サービス大手のアットホーム(東京・大田)がまとめた2008年11月
の首都圏(1都3県)の居住用賃貸物件の成約件数は前年同月比10.3%減となっ
た。成約件数が前年を下回るのは10カ月連続。景気減速感の強まりから、引っ越
しを控える動きが顕著になっていることが響いたようだ。
 とりわけ東京23区の落ち込みが大きく、前年同月比20.1%減となった。23区の
減少率が2ケタ台となるのは9カ月連続。神奈川県は同0.2%増となったほかは、
埼玉県が同8.2%減、千葉県が同1.8%減で、全体的に引っ越し需要が冷え込んだ。

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7  三井住友建、グリーン電力で修繕積立金調達のマンション  2009/1/5 日経産業新聞
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 三井住友建設は新エネルギーの発電を手掛けると発行できる「グリーン電力証
書」を活用してマンションの修繕積立金を調達する仕組みを導入した高層マンシ
ョン建築の提案営業を開始する。屋上だけでなく壁面にも太陽光発電パネルを本
格導入し、二酸化炭素(CO2)排出を抑制した「環境付加価値」を外販できる
ようにする。
 グリーン電力証書を発行するには経済産業省が所管する認証機関に登録するな
どの手続きが必要だが、修繕積立金の一部を新エネルギー導入でまかなう仕組み
が実現すれば、ユニークなマンション管理組合の運営手法になる。三井住友建設
は「環境共創マンションイー・コンフォート」の商品名で、環境に配慮した住宅
供給に関心が高いマンション開発会社などに売り込む。

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8   トステム、洋室と和室を仕切る室内引き戸を発売  2009/1/5 日経産業新聞
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 トステムは2009年1月、洋室と和室を仕切る室内用の引き戸「戸襖(とぶすま)
引戸」を発売する。枠の色はこげ茶色か明るい木調の色の2色から選べる。どち
らも和室と洋室の雰囲気に合う色合いのため、2つの部屋を違和感なく自然につ
なぐことができるという。
 戸の色は洋室側が茶系など7種類、和室側が5種類ある。これらの色を組み合
わせ、住宅の雰囲気に合ったデザインにすることができる。戸が閉まり切る直前
に、ブレーキがかかって減速する機能も搭載しており、安全性にも配慮した。価
格は7万9485―24万1900円。

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9  住宅建築のハンズワタベ、地中熱利用した省エネシステム販売  2009/1/5 日経産業新聞
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 【新潟】住宅建築のハンズワタベ(新潟県長岡市、渡部政雄社長)は地熱を利
用した空調システムを組み込んだ住宅の販売を今春から始める。地中にパイプを
埋め、1年を通じて温度が安定している地中の熱を室内に循環させる仕組み。冷
暖房の負荷を軽減できるため、省エネにつながる。まず同社の営業所にシステム
を導入、効果を検証してから本格販売する。
 導入するのはジオパワーシステム(山口県美祢市、橋本真成社長)が開発した
システム。ハンズワタベが代理店となり、新築の住宅に組み込んで販売するほか、
既存の工場向けに空調設備として売り込む。

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10  大和ハウス工業とTOTO、健康チェック機能付きトイレを共同開発  2009/1/5日経産業新聞
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 大和ハウス工業とTOTOは体調チェック機能を盛り込んだトイレを共同開発
し、このほど販売を開始した。便器に付いた採尿器で瞬時に体温測定ができるほ
か、尿糖値も調べることができる。トイレで測定したデータをパソコンに自動送
信して、日々の変化をグラフ化することも可能。健康維持管理に役立てることが
できる。
 床と壁には体重計や血圧計を組み込んでおり、データをトイレに付いたモニタ
ーに表示できるという。尿糖値や体重などはその日の数値だけでなく、何週間か
のデータをグラフでモニターに表示できる。若年層や高齢者でも扱いやすい仕組
みで、家族の健康管理のために使える。

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11  アキュラホーム、1000万円台の木造注文住宅  2009/1/1 日経産業新聞
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 アキュラホームは注文木造戸建て住宅で1棟当たりの価格を1000万円台に抑え
ることができる商品を発売する。同社が運営する住宅フランチャイズチェーン
「ジャーブネット」を通じて全国で販売。期間と棟数を限定したうえ、ジャーブ
ネットを通じてキッチンなどの住設機器を一括で大量に仕入れることで建築コス
トを引き下げることに成功した。
 発売する住宅の3.3平方メートル当たりの価格は31万1000円から。一般的なプ
レハブ住宅よりも3割以上安い計算。3.3平方メートル当たりの価格が最低の31
万1000円に抑えるには、延べ床面積は125平方メートル以上にする必要があるた
め、1棟当たりの最低価格は1200万円弱になる。

2009-01-31 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.263 2008/12/18~2008/12/24

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1  17年売れ残るマンション 市再開発のお役所仕事
2  愛知県営住宅、単身の若者に特別枠「雇い止め」対策

【読売新聞】
3 火災警報器の悪質販売“再燃”
4 UR住宅2000戸2割引き提供 社員寮退去者ら対象
5  アーバンコーポレイション 清算へ
6  ダイア建設、民事再生法を申請
7  野良ネコ保護地域「説明なし」都営住宅を住民提訴
8  マンション発売、連続5万戸割れ…09年首都圏予想

【日経産業新聞】
9   トステム住宅研究所、太陽光発電を期間限定で戸建てに装備
10  靴の悪臭和らげる玄関収納 トステム、原因物質をイオンで吸着
11  東京都区部の高級賃貸住宅、新規供給1年で52物件
12  ゲオエステート、横浜に営業拠点 首都圏でマンション開発強化
13  ニッコー、家庭用小型風力発電機を低価格で

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1  17年売れ残るマンション 市再開発のお役所仕事  2008/12/18 朝日新聞
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 兵庫県西宮市がJR西宮駅前の好立地で分譲した再開発マンションが、売り出しから17年たっても「完売」に至っていない。先月ようやく最上階の1室が売れたが、まだ1室が残っている。景気の冷え込みにもかかわらず最近まで当初の高値を掲げており、不動産業者は「信じがたいお役所仕事」とあきれている。
 92年着工、95年8月完成の「ヴィエント西宮」(17階建て、全85戸)。着工に先立って91年に分譲を始めた。29戸は地権者、47戸は県住宅供給公社に売却。残り9戸を再開発地域の住民向けに売り出したが、最上階の3LDK(91.91平方メートル、当初販売価格4980万円)と6階の2LDK(65.32平方メートル、同3840万円)の買い手がつかなかった。価格には、バブル期の高い開発コストが反映されていた。
 市は02年度、この2室の売却を同公社に打診したが、提示された額は計3千数百万円という安さだったため、「市民の理解を得られない」と断念。大幅に値下げしての販売も検討したが、「差損につながる」と見送られた。
 だが、空き室の所有を続けるだけでも経費がかかる。マンション管理組合に支払う共用部分の管理費などは2室で年間約40万円、今年までに累計500万円以上になった。市監査委員は06年度の定期監査で「売却を含め早期に処分を」と指摘。07年3月の市議会でも、議員から「駅前の大変便利な場所にある。速やかに処分するなど方針を出すべきではないか」と問われた。
 市は今年度、不動産鑑定士の意見を聞いたうえで、新たな分譲価格を3LDKは3230万円、2LDKは2725万円に設定した。民間業者に委託すると多額の経費がかかるため、直接販売することにし、再開発地域の住民向けという条件も外した。
 9月に申し込みの受け付けを開始。3LDKには10人以上が応募し、抽選で西宮市内の男性との契約が11月に成立した。だが2LDKは3人が申し込んだものの成約に至らず、先着順での募集を続けている。西宮市市街地整備グループの担当者は「買い手がつかなければ別の方法を考えないといけないかもしれない」と苦悩する。
 当初に47戸を引き受けた県住宅供給公社も一般向けの販売に苦戦したが、こちらは早くに手を打った。01年になっても21戸が売れ残ったため、負担軽減のため賃貸に切り替えたのだ。
 地元の不動産業者は「マンションは築年数がたつほど価値が下がる。普通なら半値にしてでも早く売ろうとするのに、十数年も漫然と保有し続けるなんて民間ではありえない」と市の対応に驚いている

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2  愛知県営住宅、単身の若者に特別枠「雇い止め」対策  2008/12/18 朝日新聞
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 派遣労働者の契約打ち切りや期間従業員の「雇い止め」で寮を追い出される人が増えると予想されることから、愛知県は、県営住宅に通常は応募できない若年の単身者でも入居できる「特別枠」約70戸分を準備する方向で検討に入った。早ければ年内にも、遅くても09年1月から受け付けの態勢を整える。
 県営住宅管理室によると、通常の入居者募集は年3回。08年度は5月に448戸、9月に591戸が空き室に入居したが、いずれも倍率が12倍程度の狭き門だ。加えて、応募の要件は単身者の場合、60歳以上か障害者に限られる。
 今回は「100年に1度の深刻な事態。早急な対策が必要でタイミングが大事だ」とする神田真秋知事の指示もあり、大量のリストラが想定される20代から50代が単身でも入居できる「特別枠」を用意することにした。国の了承が必要となる。
 対策室によると、8月末の豪雨で同様に用意した「特別枠」に10戸が入居したが、災害以外で通常の要件を取り払うのは極めて珍しいという。

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3  火災警報器の悪質販売“再燃”  2008/12/24 読売新聞
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義務化に便乗 相談4割増244件
 警報器は直径10センチほどで、5000~1万3000円程度。ネジやくぎに引っかけるだけで取り付けられる 一般住宅への設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、不当に高い価格で売りつけられたり、現金をだまし取られたりする被害が今年度になって“再燃”している。東京消防庁は「強引な営業に不安を感じたら、その場で電話で消防署や消費生活センターに相談して」と注意を呼びかけている。
 2004年6月に消防法が改正され、06年6月から、新築住宅には警報器の設置が義務づけられた。建築済みの住宅については、11年6月までに、各市町村が設置義務の期日を設定することになっている。
 これに便乗する形で、悪質な訪問販売が現れた。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた警報器を巡る相談件数は、05年度は173件だったが、06年度は507件に増えた。07年度は387件とやや収まったものの、08年度は再び増加し、11月末現在、前年度同期の178件より約4割も多い244件に上っている。
 東京消防庁によると、今年5月、都内の高齢の女性宅を訪ねた業者が、「設置が義務化された」と、警報器ではない保安システムを75万円で売りつけようとした。女性が購入を渋ると、「50万円でいい」と“値引き”され、つい契約してしまったという。
 都内では、2人組が「警報器設置のための調査」と言って訪ねてきて、1人を2階に案内しているすきに、もう1人に現金を盗まれるという事件も起きた。
 金だけをだまし取る詐欺のような手口も出始めた。関西地方のある消防本部によると、今年2月、79歳の女性宅を作業服姿の男が訪れ、「法律で必要になった」と8万円で購入を持ちかけた。女性が断ると、男は「頭金だけでもいい」と粘り、2万円を受け取ると「領収書を取りに行く」と外に出て戻ってこなかった。
 被害の背景には、設置が義務づけられたことが十分に知られていないことがあるとみられる。総務省消防庁が今年6月時点の普及率を調査したところ、同月までに設置が義務づけられている地域でさえ40・9%で、09年中に設置義務化の期限を設定している地域では26・1%どまり。日本火災報知機工業会は「義務化を知らないところに、『義務づけられた』と言われてつい購入してしまう人もいるのでは」と指摘。「あまりに高い価格でのセールスには警戒を」と呼びかけている。

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4  UR住宅2000戸2割引き提供 社員寮退去者ら対象  2008/12/24 読売新聞
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 雇用問題の深刻化を受け、国土交通省は24日、解雇や派遣契約の打ち切りで社員寮などから退去を余儀なくされた人を対象に、都市再生機構(UR)が保有する賃貸住宅(旧公団住宅)の空き室を割安の賃料で提供すると発表した。
 発表によると、UR賃貸住宅では、比較的家賃が低く空き室が多い団地で2年間に限り、通常の2割引きで借りられるようにする。来年3月末までに2000戸程度を確保する予定だ。
 例えば、東京都西東京市のひばりが丘団地の場合、毎月の家賃は1室(28~45平方メートル)あたり3万6000円~5万3000円になる。このほか、単身世帯などが入居する場合、国交省の事前承認が必要だった公営住宅や地域優良賃貸住宅の空き室については、事前承認の手続きを不要とした。

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5  アーバンコーポレイション 清算へ  2008/12/24 読売新聞
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 2558億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)した不動産開発会社アーバンコーポレイション(広島市)は22日、中央三井信託銀行や広島銀行などに事業を分割譲渡し、本体は清算すると発表した。
 8月に民事再生法の適用を申請後、存続を目指して支援企業を探していたが、景気が急速に悪化したあおりで大和ハウス工業など候補企業が次々と撤退した。
 22日に東京地裁に提出した計画案などによると、老朽ビルの再開発・売却を手がける主力の不動産流動化事業を、中央三井信託銀行と極東証券の企業連合に譲渡する。住宅事業は、広島銀行と投資ファンドの広島ベンチャーキャピタルの連合が譲り受ける。アーバン本体は2年程度の清算業務を経て、解散する。

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6  ダイア建設、民事再生法を申請  2008/12/20 読売新聞
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 マンション分譲のダイア建設(東証2部)は19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約300億円。同社は、産業再生機構が2003年に決定した再建支援の第1号(3社)。再生機構の支援終了後も販売が伸び悩み、金融危機による景気悪化で収益が急速に悪化して資金繰りに行き詰まった。
 同社は1976年創業の五光住宅が前身。中高層マンション分譲を手掛け、「ダイアパレス」のブランドで営業展開した。事業を急拡大した結果、バブル崩壊後に多額の負債を抱えて経営が悪化、再生機構の支援を仰いだ。
 最近の不動産不況でマンション販売が落ち込み、08年3月期連結決算の税引き後利益は19億円の赤字に転落していた。

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7  野良ネコ保護地域「説明なし」都営住宅を住民提訴  2008/12/19 読売新聞
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 野良猫の世話をする東京都のモデル地域に指定されていたことを、入居前に説明されなかったのは不当だとして、国立市の都営アパートの男性住民(46)が都住宅供給公社を相手取り、慰謝料や転居費用など計132万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁八王子支部に起こしていたことが分かった。
 訴状などによると、男性は昨年7月、1階の部屋に引っ越してきたが、一部の住民が餌やりをしている二十数匹の猫のふん尿のにおいや夜鳴きに悩まされるようになった。
 都営住宅では本来、犬や猫の飼育が禁じられている。しかし、ここは野良猫が目立つようになった2003年に、都が無料で猫の不妊去勢手術をしたり、飼育ルールを作るために職員を講師として派遣したりする「地域猫制度」のモデル地域に指定されていた。1年の指定期間後は、猫が寿命で姿を消すまで、地元の自治会やボランティア団体などが管理を続けることになっているという。都内ではこれまでにモデル・対象地域に計30か所が指定されている。
 公社側の答弁書によると、都が「捨て猫を誘発する」という理由でモデル地域の場所を公表していないことなどから、指定を知る立場になく、男性に対して説明する法的義務はなかった、と主張。これに対し、男性は「都営住宅管理者でありながら『説明義務はない』は通用しない。猫の嫌いな人、アレルギー体質の人にとっては生死にかかわる」と訴えている。
 都住宅供給公社の話「係争中なので、コメントは差し控えたい」

地域猫制度
 野良猫の数を増やさないため、地域ぐるみで野良猫を1代に限り飼育する仕組み。不妊去勢手術で繁殖を抑え、自然に数が減るのを待つ。

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8  マンション発売、連続5万戸割れ…09年首都圏予想  2008/12/19 読売新聞
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 不動産経済研究所は18日、2009年に首都圏で新たに発売されるマンション戸数の見通しが、約4万7000戸になると発表した。08年見込みの約4万2000戸に続き、2年連続で5万戸を割り込む。
 09年は今年の在庫物件が市場に出回るとみられ、見かけ上の戸数は前年比11・6%増える。

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9  トステム住宅研究所、太陽光発電を期間限定で戸建てに装備  2008/12/24 日経産業新聞
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 住生活グループ傘下のトステム住宅研究所(東京・江東)は2009年1月1日、「フィアスホーム」ブランドで太陽光発電システムを標準搭載した戸建て注文住宅を発売する。住宅のガレージ内に電気自動車を高速充電するコンセントを搭載できるのも特徴。同社は12月、「アイフルホーム」ブランドでも同様の製品を投入した。対象のブランドを拡充し普及につなげたい考えだ。
 商品名は「アリエッタSP」で、既存の商品に改良を加えるかたちで開発した。09年2月末までの期間限定販売となる。アイフルホームの省エネ戸建て住宅に比べ、小さな敷地面積でも建てることが可能。延べ床面積約145平方メートルで、価格は2500万円程度となっている。

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10  靴の悪臭和らげる玄関収納 トステム、原因物質をイオンで吸着  2008/12/22 日経産業新聞
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 トステムは2009年1月、靴の悪臭を和らげる玄関収納=写真=を内装建材ブランド「ウッディーライン」の一商品として発売する。収納内の奥にあるパネルに、靴から発生する悪臭物質を吸着する機能を盛り込んだ。収納内のにおいを抑制し快適に使える。初年度20億円の売り上げを目指す。
 収納内の奥にあるパネルに、靴の悪臭のもととなる物質の吸着成分を取り込んでいる。代表的な足のにおいの原因物質である「イソ吉草酸」を、イオン結合によりパネルに吸着させることで、収納内の悪臭を抑制する仕組みだ。

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11  東京都区部の高級賃貸住宅、新規供給1年で52物件  2008/12/22 日経産業新聞
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 最高賃料は350万円 不動産経済研究所は東京都区部の高級・高額マンションの供給動向をまとめた。2008年11月までの1年間で新たに供給されたのは、52物件、6863戸で、前年同期の新規供給戸数(47物件、6159戸)を上回った。新規の供給物件の月額最高賃料は、渋谷区の「グロブナープレイス神園町」の350万円だった。
 高級・高額賃貸マンションを、月額30万円以上の住戸を含むマンションと定義。同物件が11月までの1年間に増えたのは前半に富裕者層の需要が高まったことや、「不動産投資信託(REIT)などへの転売を狙って開発する事例が増えたため」(不動産経済研究所)と分析している。

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12  ゲオエステート、横浜に営業拠点 首都圏でマンション開発強化  2008/12/22 日経産業新聞
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 【名古屋】マンション開発のゲオエステートは首都圏の営業を強化する。このほど横浜市に「横浜オフィス」を新設した。不動産市場の大きい首都圏の情報収集能力を高めるほか、営業基盤を拡大する。拠点新設により、宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から国土交通大臣免許に変更することで、信用力を高める。
 不動産業の経験者5人を中途採用し、横浜オフィスに配置した。ゲオエステートはマンション開発と販売不振のマンションを仕入れて再販売する事業を手掛ける。首都圏は不動産不況が深刻でマンション再販市場の拡大が見込めると判断した。

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13  ニッコー、家庭用小型風力発電機を低価格で  2008/12/18 日経産業新聞
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 住設環境機器のニッコーは、出力1キロワットの家庭用小型風力発電機の拡販に乗り出す。量産化で価格を抑えた発電機を2009年10月期中に投入。場所をとらず維持費も少ないことを売り物に、住宅メーカーなどと組み販売する。10年10月期の風力発電機の売上高を8億円と前期実績の8倍に引き上げる計画だ。
 出力1キロワットの発電機「風流(かぜながす)鯨Kids」は直径2メートルと同社製品では最も小さい。平均風速が毎秒4―5メートル以上あれば同じ出力の太陽電池より高い発電量を得られる。11月に発売した最初のモデルは価格が100万円前後だが、今期中に低価格機種を開発し、太陽光発電システム並みの50万―60万円に引き下げる。

2009-01-31 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.262 2008/12/11~2008/12/17

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【日本経済新聞】
1  国の住宅・不動産緊急対策、大型都市開発に出資
2  マンション、修繕の性能・完成を保証

【朝日新聞】
3  東芝製の油圧エレベーター緊急点検へ 京都の事故受け
4  首都圏マンション発売戸数、15カ月連続で前年割れ
5  土地売却益の非課税制度創設 最大1千万円 与党税調
6  残った81歳夫婦強制執行へ 大阪、マンション建て替え

【読売新聞】
7  マンション不況最長 首都圏発売15か月連続減
8  ハローワークの住宅相談、初日で1200件超
9  都心オフィス空室率、10か月連続悪化

【日経産業新聞】
10  トステム、窓製品の8割を防犯錠対応に
11  パナホーム、CO2排出を83%削減する住宅
12  トヨタホーム、床面下げて半地下居室 狭小地でも広さ確保
13  三和製作所、温度・湿度保つ地下収納庫

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1  国の住宅・不動産緊急対策、大型都市開発に出資  2008/12/14 日本経済新聞
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 民都機構を活用 政府が15日にもまとめる「住宅・不動産市場活性化のための
緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛ける業者に対し、総額
110億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間都市開発推進機構(民
都機構)が業者に出資したり、業者が発行する社債を引き受けたりする。住宅ロ
ーン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども盛り込む。
 民都機構の出資や社債引き受けは、国土交通相が認定した都市開発プロジェク
トを扱う業者が対象。500億円前後の大規模な事業を扱う業者には、民都機構の
「都市再生ファンド」(官民出資)を通じて出資や社債の引き受けに乗り出す。
100億円以下の小規模な事業を扱う業者には、民都機構が直接出資する。

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2  マンション、修繕の性能・完成を保証  2008/12/14 日本経済新聞
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 全国100社で制度化へ マンションの大規模修繕工事を対象とする長期間の性
能保証・完成保証制度が2009年4月をメドにスタートする見通しだ。全国の専業
施工業者約100社が制度を運営する「日本マンション計画修繕施工協会」(発起
人代表、坂倉徹サカクラ社長)を15日に東京都内で立ち上げる。
 新しい保証制度は協会に加入した会員企業がマンション管理組合から請け負っ
た大規模修繕工事が対象。工事を依頼する管理組合は工事施工業者の倒産などに
よる工事中断や手抜き工事やミスによる設備悪化のリスクを回避できる。

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3  東芝製の油圧エレベーター緊急点検へ 京都の事故受け  2008/12/15 朝日新聞
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 京都市左京区のマンションでエレベーターのドアが開いたままかごが降下し、
女性が骨盤骨折の重傷を負った事故を受けて、国土交通省は15日、事故機と同
型の東芝エレベータ(東京都品川区)製の油圧式エレベーターの安全性を緊急点
検するよう全国の自治体に要請した。対象は3千台以上とみられる。
 事故機はエレベーターの動きを管理する制御盤やブレーキ系統に異常があった
可能性があるといい、エレベーターが正常に作動するかを点検する。報告内容は
1月末にとりまとめ、公表する。

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4  首都圏マンション発売戸数、15カ月連続で前年割れ  2008/12/15 朝日新聞
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 不動産経済研究所が15日発表した11月の首都圏のマンション市場動向調査
によると、発売戸数は前年同月比14.9%減の3293戸だった。前年水準割
れは15カ月連続で、バブル崩壊直後(90年11月~91年12月)を超えて
過去最長となった。08年の発売戸数は約4万2千戸と07年の3割減、最近5
年間で最多だった04年の半分以下まで落ち込みそうだ。
 08年1~11月の発売戸数は3万7102戸で、前年同期(5万2831戸)
から3割減。在庫は1万1085戸に達し、02年12月以来5年11カ月ぶり
に1万1千戸を突破した。売れ行きを示す発売当月の契約率は63.2%で、好
調の目安となる70%を3カ月続けて下回った。発売を抑えても在庫が積み上が
る悪循環に陥っている。
 1戸あたりの平均販売価格は5018万円で、前年同月より7.1%(334
万円)上がった。業者が発売戸数を絞り込むなか、都心の大型物件が価格を押し
上げた。ただ、実際には値引き販売が広く行われているという。業者には「価格
崩壊、建築基準法改正に伴う建築確認の厳格化、金融の遮断による資金繰り悪化
が三重に効いている」(不動産経済研究所)状況が続く。
 研究所の福田秋生部長は「マンション販売の上場会社の倒産が相次ぎ、消費者
には不信感が広がっている。販売価格を過去のマンション不況時の最低水準(1
戸あたり平均約4千万円)に引き下げないと売れ行きは戻らないだろう」と分析
する。

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5  土地売却益の非課税制度創設 最大1千万円 与党税調  2008/12/11 朝日新聞
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 自民、公明両党の税制調査会は11日、土地売却益の非課税制度を新設するこ
とを決めた。09~10年に購入する土地を5年以上たってから売却した場合、
最大1千万円の所得控除を受けられる。また、株式市場の活性化策として、12
年から、年間100万円までの株式投資で得られる利益を非課税にすることも決
めた。
 土地の売却益には、個人は20%、法人は22~30%が課税されている。新
制度は、個人や法人が買った土地を購入から5年以上たってから売った場合、売
却益のうち1千万円分を非課税分にできる。
 例えば、09年に4千万円で買った土地を14年以降に5千万円で売った場合、
売却益(1千万円)に税金がかからない。土地の購入意欲を高め、低迷する不動
産市場を下支えする狙いがある。
 株式投資では、年間100万円の新規投資を上限に、1人が一つの新規投資向
け口座を5年間開ける。ここで売買した上場株式から得る配当や譲渡益が非課税
となる。証券会社のシステム対応に時間がかかることや、証券優遇税制が11年
末まで続くこともあり、創設は12年とした。
 ほかに、09年度から2年間、資本金1億円以下の中小企業を対象に、年間所
得のうち800万円以下の部分には法人税の軽減税率を現在の22%から18%
に引き下げる。

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6  残った81歳夫婦強制執行へ 大阪、マンション建て替え  2008/12/11 朝日新聞
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 強制執行される予定の部屋で過ごす妻(左)と夫(右)。足が不自由な夫は一日
の大半をこたつで過ごす=大阪府吹田市桃山台、坂本写す
 千里ニュータウンにある分譲マンション「千里桃山台第2団地」(大阪府吹田
市、380戸)の建て替え計画を巡り、建て替えに反対してマンションに住み続
けている最後の1世帯の81歳の夫婦の部屋に、大阪地裁が立ち退きを求めて1
2日にも強制執行する。夫は足が不自由で外出もままならず、代理人の弁護士は
「冬の強制執行は人道問題」と最高裁に執行停止を求めている。
 17棟が立ち並ぶ団地の敷地には雑草が背丈ほどの長さに伸び、落ち葉が道を
埋める。11月に共に立ち退きを拒んでいた元短大教授の女性(71)が強制退
去させられ、いま団地に住むのは4号棟5階の夫婦だけだ。
 「2人とも老い先長くない。命果てるまでここに住むつもりだったんですが…
…」。両下肢の機能障害で一日中コタツで過ごす夫がつぶやいた。外出は月1回
の通院だけ。1階までは、妻の肩を借りながら15分以上かけて松葉づえをつき
ながら下りる。
 3DKの部屋は、バイオリン教師をしていた妻が36年前に購入した。まもな
くモヤシ卸売業を営む夫と知り合い同居。15年ほど前に夫が足を悪くして仕事
を辞めてからは、貯金と年金で細々と暮らす。
 約6年前に持ち上がったコスモスイニシア社による建て替え計画に反対したの
は、病を抱え新しい場所で暮らす自信がなかったからだ。05年3月に管理組合
が建て替えの可否を決議すると366人中305人が賛成し、5分の4以上の賛
成で可決した。
 夫婦は05年9月、コスモス社に部屋を明け渡すよう訴えられた。地裁も高裁
もコスモス社が勝訴し、夫婦は最高裁に上告。生活費は年300万円ほどだが、
預貯金を取り崩して計500万円以上の弁護士費用を払っている。「多数決で住
まいを追われるなんて許せない」という思いからだという。
 コスモス社は強制執行について「裁判の長期化で、仮住まいの費用負担に悩む
建て替え参加組合員から早期退去を求める強い要望もある」とコメントしている

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7  マンション不況最長 首都圏発売15か月連続減  2008/12/16 読売新聞
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 不動産経済研究所が15日発表した11月の首都圏の新規マンション発売戸数
は、前年同月比14・9%減の3293戸となり、15か月連続で前年実績を下
回った。バブル崩壊に伴って不動産市況が悪化した1990年11月~91年1
2月の14か月連続マイナスの記録を上回り、統計を取り始めた73年1月以来、
過去最長となった。2008年の年間発売戸数も07年実績(6万1021戸)
より約3割減の約4万2000戸に落ち込む見通しだ。マンション市況の悪化を
受け、国土交通省は15日、独立事業法人・住宅金融支援機構がマンション業者
に対して新たに新築マンション用の事業資金を貸し出すことを柱とする緊急対策
を発表、不動産市況のテコ入れに乗り出した。
 11月のマンション発売減は、景気の急速な悪化で消費者の購買意欲が冷え込
んでいることや、不動産会社が積み上がった在庫の処分を優先して新たな売り出
しを抑えていることが要因だ。
 11月末の首都圏の販売在庫数は1万1085戸で、ほぼ6年ぶりに1万10
00戸を突破。売り出された戸数のうち実際に売れた割合を示す「契約率」は6
3・2%で前月より0・2ポイント上昇したものの、市況の底堅さの目安となる
70%を3か月連続で下回っている。

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8  ハローワークの住宅相談、初日で1200件超  2008/12/16 読売新聞
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 厚生労働省は16日、全国187か所のハローワークに15日から一斉に設置
した住宅相談窓口に、初日だけで計1267件の相談が寄せられたと発表した。
敷金や礼金の貸し出しなど、住宅入居のための初期費用の相談が255件、雇用
促進住宅についての相談が209件で、うち57件で入居が決定した。

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9  都心オフィス空室率、10か月連続悪化  2008/12/12 読売新聞
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大型新築ビルは18%
 賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が11日発表した、11月末の東京都心5区
(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均オフィス空室率は、前月末から0・2
6ポイント上昇して4・56%となり、10か月連続で悪化した。4・50%を
超えたのは3年3か月ぶりだ。景気悪化でオフィスの移転や縮小でコスト削減し
ようとする企業が増え、複数フロアの一部の契約を解除する動きが目立つという。
 中でも大型新築ビルの空室率は18・05%に達し、前月末から7・48ポイ
ント上昇した。丸の内の超高層オフィスビルでは約27%の契約にとどまるなど、
空室を残したまま開業せざるを得ないビルも多い。このため、11月末の平均賃
料(3・3平方メートル当たり)も前月末比0・94%下がって2万2347円
となり、3か月連続で下落した。

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10  トステム、窓製品の8割を防犯錠対応に  2008/12/17 日経産業新聞
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 追加料金で搭載 トステムは2009年1月1日から、窓製品の約8割で防犯錠
「カクス」を採用できるようにする。窓枠に埋め込まれたカギを搭載した障子
(サッシの可動部分)を、同社の窓製品の購入時に2万5000円を追加することで
選べる。カクスは一部の高級機種でのみ採用している機能だった。消費者の評判
が高いことから、対象製品を拡大して普及を狙う。カクスは障子の縦枠に埋め込
まれたカギで、外部からカギの位置が分かりにくく、不審者が窓ガラスを破って
住宅に侵入する危険を低減する効果があるという。主力商品の「デュオPG」な
どの購入時に、追加料金を支払うことで搭載できる。

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11 パナホーム、CO2排出を83%削減する住宅  2008/12/16 日経産業新聞
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 断熱性を向上 パナホームは15日、二酸化炭素(CO2)の排出量や光熱費を
低減する3種類の住宅を2009年1月2日に発売すると発表した。住宅から排出す
るCO2を最大で83%削減できる。断熱性能を高めて室内の熱が逃げにくくした。
太陽光発電装置も導入する。住宅を構造から見直し、大幅な削減を可能にした。
 3種類のうち、もっとも環境性能が高い「NEWエルソラーナ」は、内部の熱
が逃げやすいサッシに熱の伝導率が低い樹脂を使った。窓ガラス表面に加工して、
熱が伝わりにくくした複層ガラスを採用した。
 価格は延べ床面積128平方メートル弱のモデルプランで2589万円。初年度に
1600棟の販売を目指す。

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12  トヨタホーム、床面下げて半地下居室 狭小地でも広さ確保  2008/12/11 日経産業新聞
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 【名古屋】トヨタホームは10日、床を階段状にずらした鉄骨住宅「エスパシオ
EF3(エフスリー)」を来年1月2日に発売すると発表した。1階の一部の床
面を下げて半地下の居室を設けるといったことが可能になり、都市部の狭小な土
地でも広い空間を確保することができる。さびを防止する鉄骨加工などにも力を
入れ、保証期間を最長で60年とした。
 階段状にずらした「スキップフロア」を採用した。1階と2階の間には収納を
設け、両階から荷物を持ち出しやすくした。鉄骨の部材を加工した後でさびを防
ぐ塗装をすることで、梁穴(はりあな)など細部に至るまでさび止めを徹底した。

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13  三和製作所、温度・湿度保つ地下収納庫  2008/12/11 日経産業新聞
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 【千葉】プレス製品製造の三和製作所(千葉県市原市、深山信亜社長)は、黒
曜石の粉末を材料にした特殊ボードを使った地下収納庫を開発した。断熱効果の
高い特殊ボードを防水加工したスチールで挟み込んだ多層構造の外壁のため、温
度や湿度を一定に保ち結露やサビの発生を防ぐことができる。食料品や飲料の保
管に最適で、後付けも可能で防災意識の高い家庭向けなどに売り込む。
 新製品「アンダーエッグ」は1坪タイプ(広さ約3.3平方メートル、高さ約2
メートル)と1.5坪タイプ(広さ約5平方メートル、高さ約2メートル)の2種
類を用意した。価格は1坪タイプで、材料費や施工費を合わせ150万円から。工
事は三和製作所が直接請け負う。〔共同〕

2009-01-31 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

住宅関連新聞記事ダイジェスト No.261 2008/12/4~2008/12/10

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【日本経済新聞】
1  住宅大手、集合住宅の修繕・管理事業を拡大
2  ラヴィータ、住宅向けLED照明
3  住宅ローン「フラット」、金利50年固定の新型
4  住宅ローン減税、住民税も対象に 自民税調、中・低所得者に配慮

【朝日新聞】
5  住宅ローン減税09~13年の入居者が対象 自民税調
6  住宅展示場がアートギャラリーに変身 横浜みなとみらい
7  「追い出し屋で被害」提訴 家賃滞納の入居者4人
8  住宅ローン最大600万円減税 自公税調が概要

【読売新聞】
9   住宅・土地減税を拡充 与党、税制改正大綱 固める
10  住宅ローン減税拡充を了承…自民税調
11  住宅・不動産業の資金支援策検討
12  1年の汚れ一掃 大掃除プロの技

【日経産業新聞】
13  ファーストロジック、自社サイトで「アウトレット物件」の取り扱いを開始
14  ヤマハリビングテック、排水部汚れにくいシステムキッチン
15  長府製作所、太陽熱温水器接続型の高効率石油給湯器
16  アイディーユー、マンション集め競売
17  ミサワ、次世代省エネ型住宅を来春発売
18  清水建設「未来の建設技術」冊子に 企業・研究機関に配布
19  トステム、電気錠システムを集合住宅に採用

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1  住宅大手、集合住宅の修繕・管理事業を拡大  2008/12/10 日本経済新聞
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 住宅関連大手がアパートやマンションなど住宅の管理・リフォーム(改修)事業を相次ぎ拡大する。大和ハウス工業は自社建築以外の物件を対象に事業を展開、住友林業も全国規模でマンションのリフォームを始めた。新築住宅の販売が低迷するなか、中古物件を対象とする事業を収益源として育成、将来の建て替え受注獲得も狙う。
 大和ハウスは2009年度にも他社が分譲した中古マンションの管理・改修の請負事業を始める。住宅・建設大手で他社が建てた住宅について、清掃・修繕などの管理業務を請け負う例はまだ少ない。1970年代に大量供給された分譲マンションの改修・建て替え需要を見越して、管理を通じて所有者側との関係を密にし、工事の受注を目指す。すでに試験的な大規模改修に着手した。

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2  ラヴィータ、住宅向けLED照明  2008/12/10 日本経済新聞
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 照明器具製造のラ・ヴィータ(高知市、宮地貴嗣社長)は、発光ダイオード(LED)を使った住宅のリビングルーム用の高出力照明を開発した。48ワットで室内をまんべんなく照らし、部屋のメーンの照明として使えるという。天井からつるすタイプなど20種類をそろえ、来年1月末から販売する。
 新商品「kiraring(キラリング)」は直径34センチ、高さ7.5センチ。3種類計69個のLEDを照明の上、横、下に配置する。ドーナツ状で効率的に放熱できる構造とし、多くのLEDを使うことを可能にした。上、横、下の明るさをつまみで別々に調節できる。

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3  住宅ローン「フラット」、金利50年固定の新型  2008/12/8 日本経済新聞
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 住宅機構、来春メド 住宅金融支援機構は2009年4月をめどに、金利を最長50年間固定する新型の住宅ローン「フラット50」を発売する方針を固めた。「200年住宅」など長期間住むことができる性能が高い住宅が対象。満80歳までに返済を終えるか、子供にローンを引き継いで完済することが貸し出しの条件で、銀行の窓口などで申し込みを受け付ける。
 現在、大手銀行などの多くは最長返済期間を35年までにしている。国土交通省の試算によると、200年住宅は通常の住宅よりも2割程度高くなるが、50年間のローンを発売すれば普及を後押しできるとみている。金利は現在ある最長35年間固定の「フラット35」よりも高くなる見通し。

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4  住宅ローン減税、住民税も対象に 自民税調、中・低所得者に配慮  2008/12/5 日本経済新聞
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 自民党税制調査会(津島雄二会長)は4日、現在は国税である所得税に限っている住宅ローン減税について、新たに住民税も対象とする方針を固めた。所得税だけでは中・低所得者に減税の恩恵が十分、浸透しないと判断した。控除額は寿命が長い優良住宅の場合で、所得税・住民税を合わせて10年間で600万円までとする方向だ。12日に決定する予定の2009年度与党税制改正大綱に詳細を盛り込む。
 住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人に対し、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く制度。現行制度の控除額はローン残高2000万円を上限に、10年間合計で最大160万円となっている。自民党税調は麻生太郎首相が過去最大規模の住宅ローン減税の実施を表明したのをうけ、具体策を検討していた。

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5 住宅ローン減税09~13年の入居者が対象 自民税調  2008/12/10 朝日新聞
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 自民党税制調査会は9日、新しい住宅ローン減税の対象を09~13年の5年間に入居する住宅購入者にする方針を決めた。地震などに強い「200年住宅(長期優良住宅)」の場合、09~11年の入居者は過去最大の「10年間で最大600万円」の減税の恩恵を受けることになる。12日に与党がまとめる09年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。
 減税は、地方自治体が認可する「200年住宅」向け(マンションを含む)と、一般住宅向け(同)に分ける。減税期間はともに入居してから10年間。「省エネ住宅」向けの優遇も浮上したが、必要性が低いと判断され、見送られた。
 200年住宅では、09~11年の入居者は毎年、年末のローン残高の1.2%を所得税から減税する。対象となる残高の上限は5千万円で、年間の減税額は最大60万円。入居が12年になると残高4千万円、13年だと残高3千万円に上限を引き下げ、それぞれ毎年、残高の1%を減税額とする。
 一般住宅では、09~10年の入居者は残高5千万円を上限に毎年、残高の1%を減税額にする。入居が11年になると残高4千万円、12年では残高3千万円、13年では残高2千万円が上限で、毎年の減税額は残高の1%。
 所得税額が年間の減税額より少ない場合、残りは住民税から減税するが、9万7500円を上限とする。
 また、200年住宅を新築し、11年末までに入居した人には一般住宅より余分にかかった費用(最大1千万円)の10%、10年末までに省エネやバリアフリーの改修をした人には工事費の10%をそれぞれ所得税から減税する。

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6  住宅展示場がアートギャラリーに変身 横浜みなとみらい  2008/12/5 朝日新聞
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会場となった住宅展示場「横浜ホームコレクション」
 モデルホームがギャラリーに様変わりした「横浜アート&ホームコレクション展」が先週末、横浜市西区みなとみらいの住宅展示場で開かれた。最新の住まいとアートが溶け込む不思議な空間が広がっていた。(アサヒ・コム編集部)
 会場となった住宅展示場「横浜ホームコレクション」には、積水ハウス、住友林業、三井ホーム、スウェーデンハウス、ダイワハウスなど17軒のモデルホームが並ぶ。延べ床面積では40坪から100坪を超えるものまであり、二世帯住宅、3階建て、輸入住宅とタイプもさまざま。そこに20店超の多種多様なギャラリーが参加した。
 今回の展示のテーマは「アートのあるくらし」。その意味で、住まいとアートが柔らかく融合していたのは、湘南で注文住宅を展開する水谷建設のツーバイフォー住宅「B&B」と国内外の同世代アーティストを多く抱える小山登美夫ギャラリー(東京都江東区清澄)のコラボレーションだった。
 「B&B」は扉が建物内側に開き、土足のまま入っていける。広々としたオープンキッチンがリビング・ダイニングに連なり、吹き抜けの広々とした空間へと続く。そこに奈良美智や蜷川実花などの作品が巧みなアクセントになっていた。
 内外の幅広い写真コレクションを持つブリッツ・ギャラリー(東京都目黒区下目黒)は、積水ハウスシャーウッドの木造住宅「エム・グラヴィス・ヴィラ」で硬質なデザイン空間を作り上げた。通り土間を抜けると隠れ家的な和室にはトミオ・セイケ、マイケル・ケンナ、ハービー・山口、横木安良夫らの作品が並んだ。グランドピアノがあるフォーマルなリビングには、共同参加した大阪のピクチャー・フォト・スペースが持ち込んだ巨匠ジョエル・ピーター・ウィトキンの大きなプリントがソファの上に横たわり、モダンなインテリアと奇妙な調和を見せていた。
 営業中の住宅展示場だけに作品展示における制約も多く、ギャラリー側としては難しい部分もあったようだが、アートと最新住宅の融合実験は興味深い試みだった。

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7  「追い出し屋で被害」提訴 家賃滞納の入居者4人  2008/12/5 朝日新聞
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 賃貸住宅の家賃を滞納した際に違法な手段で退去を迫られたとして、大阪、兵庫両府県の入居者4人が5日、家賃保証会社や家主らに慰謝料など1人あたり約110万~約140万円を求める訴訟を大阪簡裁に起こした。代理人の弁護士らは「低所得者を狙った『追い出し屋』の営業実態の違法性を追及したい」としている。
 支援団体によると、「追い出し屋」と呼ばれる業者の大半は、借り主の連帯保証を請け負う家賃保証会社に多いとされるが、家主や管理会社が直接、退去を迫る例もあるという。東京では入居者らが10月に不動産会社を相手に集団訴訟を起こし、福岡では司法書士らが11月末に電話相談会を開くなど、被害救済の動きが活発になっている。
 大阪簡裁に訴えたのは、いずれも派遣労働者の大阪府枚方市の男性(22)と大阪府柏原市の男性(28)▽大阪市城東区の男性(37)▽兵庫県宝塚市の飲食店アルバイト女性(27)。
 被告は、家賃保証会社の日本賃貸保証(東京都)▽日本セーフティー(大阪市)▽ソフトニーズ(同)、不動産賃貸会社の木村産業(同)、不動産管理会社(和歌山市)と家主1人。
 訴状によると、原告らが入居した賃貸住宅は家賃2万6千~約10万円。今年に入り、収入が途絶えるなどして家賃を滞納した。その後、被告会社から、玄関の鍵を換えられたり、年利換算で651%の損害金を支払わされたりしたなどと主張。法的手続きを無視して、実力行使で退去を迫った行為は「居住権を侵害し、公序良俗に反する」と訴えている。一方、不動産管理会社と家主については「保証会社に業務を依頼した」とし、共同不法行為に問えるとしている。
 被告会社の木村産業は「コメントは出さない」。ほかの4社は「訴状を見ておらず、詳細が分からないのでコメントできない」としている。

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8  住宅ローン最大600万円減税 自公税調が概要  2008/12/5朝日新聞
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住宅ローン減税の最高減税額の推移
 自民、公明両党の税制調査会は4日、来年1月から拡充する住宅ローン減税の概要を固めた。減税期間を10年間とし、地震などに強い「200年住宅」の購入者は最高600万円、一般住宅の購入者は最高500万円を減税する。過去最大規模。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税し、低・中所得者層に配慮する。
 今年12月で終了する現行の住宅ローン減税は、10年間で減税総額が最高160万円。
 政府が10月末、過去最大の住宅ローン減税を実施する方針を打ち出し、与党の税調が検討している。12日に決める与党の09年度税制改正大綱に盛り込む。
 与党税調案では、地方自治体が認定する200年住宅には年間60万円を上限とする減税を10年間実施(合計600万円)。国が定める省エネ基準を満たす住宅は年間55万円(10年間で550万円)、一般住宅は年間50万円(同500万円)を上限に減税する。
 住宅ローン減税は所得税を減税するが、年間の所得税額が減税額より少ない場合、住民税から減税できるようにする。収入550万円の夫婦子2人の給与所得者の場合、所得税は年7万7千円で住民税は17万500円。所得税だけでは10年間で最大77万円しか減税されないが、住民税を含めれば減税額は増える。(山川一基)

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 〈200年住宅〉 正式には「長期優良住宅」。地震や腐食に強いこと、居住者の使い勝手に合わせて改築しやすいことなどの条件を満たし、「世代を超えて利用できる」と地方自治体が認定した住宅。福田前首相が提唱。認定条件を定めた長期優良住宅普及促進法が11月末、成立した。

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9  住宅・土地減税を拡充 与党、税制改正大綱 固める  2008/12/10 読売新聞
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 自民党と公明党の与党税制協議会は9日、2009年度税制改正大綱の骨格を固めた。住宅の省エネルギー化やバリアフリー化を促進するリフォーム減税、耐震性や耐久性などで一定基準を満たした高品質住宅である「200年住宅」の建築費用に対する減税などを盛り込んだ。過去最大規模の住宅ローン減税も行う。
 一般住宅は10年間で最大500万円、「200年住宅」は同600万円の減税で、所得税に加えて住民税も対象にする。たばこ税の引き上げ問題や自動車重量税の軽減税率の適用車種など積み残した論点を詰め、12日に決定する。
 リフォーム減税では、住宅の省エネ化などの改修工事について、標準的な工事費用と実際の工事費用のうち少ない方の額の10%を所得税額から差し引く。天井や壁、床の断熱工事、住宅内の段差をなくす工事などが対象。10年末までの時限的措置とする。
 「200年住宅」では、一般住宅の建築費用より割高になる分(最大1000万円)の10%を所得税額から差し引く制度を創設する。

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10  住宅ローン減税拡充を了承…自民税調  2008/12/9 読売新聞
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 自民党税制調査会は9日午前に幹部会を開き、住宅ローン減税の拡充策を了承した。
 減税期間は10年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅(「200年住宅」)は最高600万円(年間で60万円)、一般住宅は最高500万円(年間で50万円)を減税する。減税規模は過去最大となる。減税対象は来年1月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。
 12日に取りまとめる与党の2009年度税制改正大綱に盛り込む。

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11  住宅・不動産業の資金支援策検討  2008/12/9 読売新聞
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 麻生首相は8日、金子国土交通相に対し、住宅・不動産市場へのてこ入れ策を検討するよう指示した。これを受け金子国交相は省内で記者会見し、中小事業者に対する資金支援策などを2009年度予算案に盛り込む方向で検討する方針を示した。
 金子国交相は「資金繰りがつかない黒字倒産も出ており、事業者への金融面での支援を検討する」と述べた。具体策として、中小企業の資金繰りを支援する「緊急保証制度」の保証枠を拡大することを検討する。
 新たに住宅ローンを借りる人に対する金利優遇策も盛り込む方向だ。また、東京や大阪などで都市開発が滞らないように、事業者が住宅金融支援機構などからの資金調達を行いやすくする措置を検討する。

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12  1年の汚れ一掃 大掃除プロの技  2008/12/9 読売新聞
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 年末の大掃除は、1年の汚れを落とす絶好の機会。ふだんは掃除しない場所も、この際きれいにしたいところだ。専門の業者が家中を徹底的にきれいにしてくれる掃除代行サービスを利用してみるのも手だろう。プロに任せれば手間が省けるだけでなく、自分で掃除する際の参考にもなりそうだ。(武田泰介)

サービス多様
 掃除代行には、専門のスタッフが訪問してエアコンや台所のレンジ回りなどの決まった場所や設備を集中的にきれいにするサービスのほか、家中をまるごと大掃除するサービスもある。
 日本ハウスクリーニング協会(東京)によると、仕事以外の時間を有効に使いたいと考える共働き夫婦が増えたため、代行サービスの利用者も拡大しているという。
 ダスキンや、アートお掃除センターなど全国展開する大手から、地域限定の中小業者まで、サービスを実施する会社も様々だ。各社は、大掃除で需要が増える年末に向けて、割安プランを設定したり、サービス内容を充実させたりしている。
 面倒な分解作業が必要なエアコンの掃除や、水回りの頑固な汚れ対策などが特に人気を集めているという。浴槽や排水口などは汚れがつきやすい上に手が届きにくく、普段はなかなか掃除しない場所だからだ。

注意点
 自分でできる部分は自分で掃除し、難しい部分は業者の専門スタッフに頼むなど、上手に組み合わせて利用するのも効果的だ。
 サービスを利用する前には、まず予算と内容を決め、業者の見積もりを受ける。その際、▽掃除する場所は水回りだけか、家全体なのか▽台所は換気扇の汚れまで落としたいのか――など、あらかじめ大まかな希望を考えておくとスムーズだ。
 注意したいのは、気になる汚れや、きれいにしてほしい場所ややり方について、業者にきちんと伝えておくこと。例えば、一口に「じゅうたんの掃除」といっても、全体の汚れを取りたいのか、特定のシミを消したいのかで掃除の仕方も変わってくる。
 「せっかく頼んだのに、結局きれいにならなかった……」という事態も避けるためにも、希望を正確に伝えておきたい。

値段
 気になる価格だが、間取りに応じて設定される基本料金に加え、見積もり時に部屋の広さや汚れの程度などを考慮した上で決まるのが一般的だ。
 国民生活センターでは「複数の業者から見積もりを取って、サービス内容を比較、検討するといい」とすすめる。作業中に食器などが割れたり、壁が傷ついたりした場合の補償があるかどうかなども確認しておくと安心だ。
 また、自分で掃除する時の参考にもなるので、プロがてきぱきと掃除をこなす様子を見ておくのもよいかもしれない。

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13  ファーストロジック、自社サイトで「アウトレット物件」の取り扱いを開始  2008/12/10 日経産業新聞
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 不動産紹介サイト運営のファーストロジック(東京・港、坂口直大社長)は自社サイトで、値引き販売などをしている「アウトレット物件」の取り扱いを開始した。サイトに登録した購入希望者に直接情報が届く仕組み。物件を紹介する不動産会社は、希望者のみに値引き情報などを告知できるため、正規価格で購入した顧客などからのクレームを防げるという。
 同社が定義するアウトレット分譲物件は、正規価格から値下げされた物件、家具などプレゼントなどがある物件、完成後に未入居の状態で1年以上経過した物件のいずれかを示す。不動産会社が販売在庫を抱える事例が増えており、在庫処理を急ぎたい企業の需要が見込めると判断した。

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14  ヤマハリビングテック、排水部汚れにくいシステムキッチン  2008/12/8 日経産業新聞
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 ヤマハ子会社のヤマハリビングテック(浜松市)は主力製品の人造大理石を使ったシステムキッチン「ベリー」を改良し、来年2月2日に発売する。排水部分を汚れがたまりにくい形状にしたほか、調理スペースを広げて使いやすくした。標準タイプの価格は67万7565円からで、初年度3万5000セットの販売を見込む。
 掃除に手間取る排水部分を人造大理石製シンクと一体成形し、汚れがたまるすき間をなくした。シンクとコンロの間の調理スペースは、標準タイプで80センチと従来よりも30センチほど広げた。間口の広い引き出しなど収納スペースも見直した。

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15  長府製作所、太陽熱温水器接続型の高効率石油給湯器  2008/12/8 日経産業新聞
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 住宅設備機器メーカーの長府製作所は8日、太陽熱温水器との接続時に従来より高い効率を実現可能な石油給湯器「エコフィール」を発売する。既設の太陽熱温水器とも接続可能で、使用する湯と水の割合を天気などに応じて選択して省エネ性を高める。
 エコフィールはボイラーの排熱を利用して熱効率を高めるのが特徴だが、太陽熱温水器と組み合わせた場合、従来型は排熱が少ないことなどからシステム全体での効率を高めきれていなかったという。新型の価格は31万5000円で当初の月産予定は200台。

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16  アイディーユー、マンション集め競売  2008/12/5 日経産業新聞
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 不動産競売のアイディーユーは4日、分譲マンションの未入居物件を40戸以上集めたオークションを5日始めると発表した。藤和不動産、東京建物不動産販売などが出展する。居住向け新築物件のオークションは個別に実施するのが通例で、これだけの物件をまとめるのは珍しい。販売不振でマンション業者が多くの在庫を抱えていることに着目した。
 出展物件はアイディーユーのサイトで12月5日から来年1月12日まで公開する。首都圏と関西圏の70―100平方メートルのファミリータイプが中心。新築3年以内の未入居のモデルルームが対象で家具付きも含まれる。マンション業者から依頼があれば、期間中でも出展物件を順次増やす。

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17  ミサワ、次世代省エネ型住宅を来春発売  2008/12/4 日経産業新聞
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 【札幌】ミサワホームの竹中宣雄社長は3日、省エネルギー設備と太陽光発電装置を備え、住宅の建設や日常生活で使うエネルギーをすべて賄う「次世代ゼロ・エネルギー住宅」を来春にも全国販売することを明らかにした。
 一般的に戸建て住宅を建設する場合、材料の製造や運搬などで約30万キロワット時のエネルギーを使うとされる。生活で使う電力エネルギーを太陽光発電などで自給するゼロ・エネルギー住宅はあるが、数十年間の余剰電力で建設時の消費エネルギーまで賄える次世代型住宅の販売は初めてという。

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18  清水建設「未来の建設技術」冊子に 企業・研究機関に配布  2008/12/4 日経産業新聞
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 清水建設は2025年までに実現する方針の技術開発テーマをまとめた「未来都市構想」の冊子を作成した。海水に含まれるマグネシウムから、ビルの柱などになるマグネシウム合金の構造材料を製造する技術開発などを重点課題として盛り込んだ。技術開発のロードマップ(行程表)を社外にアピールするため5000部を作成し、企業や大学研究機関に配布する。
 同社が提唱する未来都市構想の具体名は「環境アイランド・グリーンフロート」は海上に浮体式の人工地盤を築き、高さ1000メートルの逆円すい形タワーを建設して4万人が居住できる都市空間を創造する内容。「植物質な都市」というコンセプトを掲げ、紙くずや廃材から液体メタノールなどのバイオ燃料を生産する技術などを高層建築に導入する。

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19  トステム、電気錠システムを集合住宅に採用  2008/12/4 日経産業新聞
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 トステムはICカードで開閉できる電気錠システム「カザス」を、アパート用玄関ドアとしては初めて「リジェーロV」で採用可能にした。戸建て住宅だけでなく、集合住宅にも電気錠の採用を広げ、普及に弾みを付けたい考えだ。
 カザスはカードをかざすだけで、上下2カ所のカギを施錠・解錠できるのが特徴。カギのかけ忘れなどがなくなり、防犯効果が高いという。リジェーロVの価格は11万4975円だが、これに約5万円を追加することで、カザス対応のドアにできる。

2009-01-30 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed 

 

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