住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.308　2009/11/5～2009/11/11

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　11月の「フラット35」６カ月ぶり金利上昇

【朝日新聞】
2　　家賃滞納歴のデータベース運用１０年２月から開始
3　　家賃滞納データベース化さらに２０社が参加検討
4　　マンション販売堅調、不動産大手５社が黒字確保
5　　公営住宅、単身者ＯＫ「派遣切り」に対応、基準緩和へ

【読売新聞】
6　　オール電化ＶＳガス…中部で競争激化
7　　秋田市長公舎、保育所で“再生”へ
8　　富山の「知事公館」廃止へ
9　　ごみ処理場跡地、小金井・調布・府中で分割案「良識疑う」不満の声も
10　「あわじ暮らし」いかが？空き家情報など提供
11　　鳥取「なまこ壁」独自の装飾性でブームに
12 福岡の「簡保センター」跡地、公売不成立
13 「北総線」運賃５％値下げへ
14　「木を使った町並み」活用策探る…広島・府中市
15　　茨城の「協栄工務店」が再生手続き

【日経産業新聞】
16　　住宅ローン減税、「利用する」が89％住団連調査
17　　ＲＥＩＴ、７～９月の物件取得ゼロ　民間調べ
18　　全国賃貸保証業協会、悪質な家賃滞納者をデータベース化
19　　カワムラ、太陽光発電付き新築住宅をネットで受注
20　　東急電鉄、沿線に高齢者専用マンションを展開

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1　　11月の「フラット35」６カ月ぶり金利上昇　　2009/11/5　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は４日、民間金融機関と提携した長期固定型の住宅ローン「フラット
35」の11月の適用金利を発表した。主力の期間21年以上のローンは最低金利が年2.69％と
なり、前月より0.05％上昇。20年以下のローンでも最低金利は年2.47％と同0.02％上がっ
た。いずれも上昇は今年５月から６カ月ぶりとなる。長期金利の上昇が影響した。

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2　　家賃滞納歴のデータベース運用１０年２月から開始　　2009/11/11　朝日新聞
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　家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の
運用が、来年２月から始まる。約２０社が参加を予定し、１年後に約１８０万件が登録さ
れる見通しだ。 　１０日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸
保証業協会」（ＬＩＣＣ（リック））の中島拓・専務理事が説明した。協会には現在９社
が加盟。来年２月までにさらに約１０社が加わる見込み。加盟社は、新規契約を結んだ入
居者の家賃支払い状況に加え、毎月１０日時点で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた
情報なども登録。ほかの会員会社の情報も照会できる。運用当初は毎月１５万件前後の登
録を予定。１年後の登録件数は約１８０万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつく
る業界団体の家賃保証契約件数（約３５０万件）の半数以上になるという。
　ＤＢ化をめぐっては、「家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確保が難し
くなる」との批判が根強い。日弁連は１０月、前原誠司国交相あての意見書のなかで「社
会的弱者を排除する」と反対を表明している。

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3　　家賃滞納データベース化さらに２０社が参加検討　　2009/11/7　朝日新聞
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　家賃滞納などの信用情報のデータベース化が、規模を広げる見込みになった。家賃保証
会社９社が設立したデータベース化推進の社団法人に、さらに約２０社が参加する方向で
検討。一般の賃貸住宅管理会社なども将来、マンションなどの入居者の情報を社団法人に
提供する構想がある。
　９社は先月、データベース化の中核となる社団法人「全国賃貸保証業協会」を新設。９
社が連帯保証をしている賃貸住宅入居者の毎月の家賃の支払い状況を登録することにした。
入居者の代わりに弁済した場合、その累計額も記入することになっていた。協会の会員は
、相互に信用情報を利用できる。
　協会が４日に東京都内で開いた説明会には、９社以外で参加の意向を持つ保証会社が
２０社出席。協会は「会員１５社で、運用開始から２年後に２４０万件の信用情報が蓄積
される」と想定しているが、会員が増えれば、蓄積量は２年後には３００万件前後に達す
るとみられる。すべての民間賃貸住宅の戸数は約１２６０万戸という。
　家主や管理会社は、家賃滞納を繰り返す入居者を把握して締め出す仕組みを切望してお
り、データベース化に合流する動きはさらに広がる可能性がある。一方で、信用情報蓄積
の規模が拡大すれば、「データベースはホームレスを増やす」と撤回を求めてきた低所得
者支援のＮＰＯ法人などが、反発をいっそう強めそうだ。
　保証業協会は「一時的な滞納で家賃保証を拒否することはない」「過去きちんと家賃を
支払っていた人は信用が高まり、賃貸住宅を借りやすくなる」と強調している。ただ、悪
質な滞納者かどうか、拒否するかどうかの判断は最終的に各業者にまかせられているため、
業界内でも「病気などやむを得ない事情で数カ月間滞納する人も排除される」と反対する
声が根強い。

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4　　マンション販売堅調、不動産大手５社が黒字確保　　2009/11/6　朝日新聞
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不動産大手５社の０９年９月中間連結決算
　大手不動産５社の０９年９月中間連結決算が６日、出そろった。昨秋の金融危機以降、
不動産市況は冷え込んだままだが、大手はブランド力を生かしたマンション販売などが堅
調で、５社とも営業黒字を確保した。
　三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の４社は、
マンション部門の売上高が前年同期比３割増～２．２倍と住宅事業が好調。「金融危機以
降離れていた消費者が、価格下落や住宅ローン減税などで買い時と感じている」（住友不
動産）という。不動産経済研究所は「新規着工は抑えられているが、一定の在庫があり、
ブランド力のある大手に客が流れている」とみる。
　一方、企業業績の低迷で、５社のオフィス、商業施設の空室率は前年同期に比べ、
１．５～１．９倍に増えた。

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5　　公営住宅、単身者ＯＫ「派遣切り」に対応、基準緩和へ　　2009/11/5　朝日新聞
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　国土交通省の政務三役は５日、原則として家族で住む世帯にしか入居を認めていなかっ
た公営住宅の基準を見直し、自治体の判断で単身者の入居を認める方針を決めた。「派遣
切り」などで住居を失った単身者への支援に公営住宅を活用しようとしても、国の基準が
障壁になって対応が不十分になったと指摘されていた。
　政府の地方分権改革推進委員会が公営住宅の入居基準緩和を求める勧告を出していた。
国交省は、単身者への住宅開放などを含む勧告への対応を分権委に回答する。
　公営住宅法は入居資格の一つとして「現に同居し、または同居しようとする親族」と規
定している。昨秋以降、失業と同時に社員寮を退去させられるなどして住まいを失う単身
者が続出したため、国交省は昨年１２月、単身の失業者の入居を一時的に認める通知を出
した。しかし、公営住宅法の規定があるため、「本来の対象者の入居を阻害しない範囲で
の目的外使用」と位置づけられ、空き家を原則１年間だけ開放する限定的な対応にとどま
った。　国交省は公営住宅法の改正も視野に、単身者を事実上排除してきた規定を撤廃す
る方針。自治体の判断で、単身者でも通常の公営住宅の入居者募集に応募できるようにな
る方向だ

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6　　オール電化ＶＳガス…中部で競争激化　　2009/11/11　読売新聞
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　家屋の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化住宅」の戸数（戸建てとマンションの
合計）が、中部電力の営業地域（東海３県と静岡、長野県）で１０月末に５０万戸を突破
した。
　「省エネ」「節約」志向の高まりが後押ししているが、東邦ガスも対抗の構えを強めて
おり、住宅向けエネルギーを巡る電力とガスのせめぎ合いが激しくなりそうだ。
（小野田潤）
１０年強で回収
　２００８年度は中電の営業地域で新築一戸建て住宅の約半分がオール電化を導入した。
東海地方などでは「戸建て志向が強く、一般的に割高なプロパンガスの利用世帯が多い」
（大手住宅メーカー）ことも中電には追い風で、０８年度の伸び率は東京電力や関西電力
管内（３０％程度）より高かった。
　初期費用は空気から熱を取り出して温水を作る「エコキュート」を併用すると、電気工
事代を除いて１００万円程度かかるが、オール電化向け料金プランを適用すれば、標準世
帯（４人）では光熱費を年間約８万２３００円節約できる。「１０年強で投資を回収でき
る」（中電）との試算だ。オール電化住宅は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことも
魅力だ。

セット販売
　東邦ガスも対抗の構えで、例えば床暖房（８畳、１時間あたり）の費用でみると「ガス」
（１３円）は「電気」（２６円）の半分で「ガスの方が割安」と反論する。
　環境対策でも、ガスを燃料に使う燃料電池「エネファーム」を投入し、太陽光発電システ
ムとのセット販売も始めた。国や名古屋市の補助を受けても初期費用（標準世帯）は約３４
０万円かかり、まだ普及率は低いが、今後はコスト削減を進めて「電化」に対抗する。
　ただ、「どちらが得か」は「世帯の人数や使用機器などで異なる」（大手住宅メーカー）。
火力発電の比率が高い東海地方では「オール電化の増加がＣＯ２の排出削減につながると
は限らない」（環境関連の非営利組織）との指摘もある。

せめぎ合い
　「電力」「ガス」のせめぎ合いは、産業用需要ではほぼ「住み分け」が明確なのに対し、
住宅向けはシェア（占有率）争いの余地があるためだ。中電は１０月末に、住宅など向けの
電力需要見通し（０９年度）を下方修正した。「企業の従業員寮の廃止が相次いでいる」
（中電）など、住宅向け需要の鈍化が見込まれているためだ。今後は電力・ガスによるパイ
の奪い合いが一段と激しくなりそうだ。

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7　　秋田市長公舎、保育所で“再生”へ　　2009/11/11　読売新聞
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住宅街の一角、敷地１５００平方ｍ
　空き家になっている市長公舎　秋田市長公舎が来年４月、民間の認可保育所に生まれ変
わる。
　建物の老朽化が激しく、住むには多額の改修費が必要だったことから、市は市長公舎を
廃止。他の利用方法を検討していたが、「保育所」に転用することで、施設の有効活用と
増え続ける待機児童の解消につながると判断した。市長公舎を保育所に転用するケースは
全国的にも珍しいという。（松本健太朗）
　市長公舎は同市保戸野八丁の閑静な住宅街にある木造一部２階建て住宅。２４畳の応接
室を含め７ＬＤＫ、延べ床面積は約２４２平方メートルで敷地は約１５００平方メートル
ある。築３９年と古く、今年２月から空き家で、４月に当選した穂積志市長は入居しなかった。
　市は９月、市内の社会福祉法人に対し、利用者を公募したところ、１件の応募があった。
保育所にするには調理室や子供用トイレなどを設置する必要があり、約５６００万円がか
かるが、国の補助金などを活用することで市の持ち出しは約１８００万円で済み、法人負
担は約１００万円のみ。
　建物は無償譲渡され、法人側は土地の賃料として年間約７０万円を市に払う。保育所を
運営している限り、無期限で貸す方針。保育所は定員約３０人の分園になる予定。
　少子化に伴い就学前児童数は減少しているが、不況下で働く女性が増えたことで、保育
所の待機児童数は増加傾向にある。今年４月、既存の認可保育所の定員を１８０人増やし
たが、それでも待機児童数は１０月１日時点で前年同期比１９人増の１８２人に上る。
　市児童家庭課によると、これまでも既存の施設を増改築するなどして対応してきたが、
定員を超えて受け入れた市の認可保育所は４５か所中４１か所もあり、「もう限界に達し
ている」。
　そこで市長公舎の活用とともに、市では市内の空き商業施設の調査を実施。空き飲食店、
ビルの空室、一軒家など計５５か所をリストアップした。
　市は保育所として活用してもらおうと市内の社会福祉法人に情報提供。保育所を作る社
会福祉法人には、国や市からの助成金で改修費などを出し、待機児童を減らしていく方針だ。
　同課は「働く女性が子どもを預けられることで、安心して子どもを産める環境を整備し、
少子化対策につなげたい」と話した。

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8　　富山の「知事公館」廃止へ　　2009/11/11　読売新聞
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改修費３千万円「存続させる必要ない」
　富山県の石井知事は１０日の定例記者会見で、県の知事公館（富山市舟橋南町、敷地面
積４５４１平方メートル）を来年３月に廃止する考えを明らかにした。
　１９８０年後半から、歴代知事が入居しておらず、今後入居する場合、多額の改修費が
かかるため、「金をかけて存続させる必要はない」と判断したという。廃止後は、富山ゆ
かりの作家や文学作品を展示する施設として活用する方針を示した。
　県管財課によると、公館は中田幸吉知事（当時）が任期中の７８年１２月に建設。公邸
と私邸合わせて総床面積５６０平方メートルの和風建築で、茶室も備える。
　中田氏が８０年９月に急死後、次の中沖豊前知事は入居せず、県は８１年から県民に有料
（現在、３時間１１５０～１９７０円）で部屋の貸し出しを始めた。石井知事も県庁近く
に自宅があることから、一度も入居していない。同課の調査では、昨年度時点で知事公館が
あるのは全国３１道県。知事が入居していないのは富山を含む５県のみだという。
　県は、資料展示施設への活用を、施設の候補地などを検討している委員会に１８日に提案
する予定で、委員会や県議会の了承を経て正式決定する見通し。
　石井知事は、「住もうとすると改修費だけで約３千数百万円かかり、入らないことを決め
た」と廃止理由を述べた。そのうえで、「（施設は）県民や観光目的で富山を訪れた人も立
ち寄れる場所がいい。幅広く県民の理解をいただく準備をしていく」と再利用に意欲を示し
た。知事公館は、災害時の指揮所としての機能も兼ねているが、県防災・危機管理課は「知
事は庁舎近くに居住し、いち早く登庁できる。現在、整備中の消防学校に指揮所としての機
能を一部移すことも検討中」としており、廃止による影響はないとの見方を示している。

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9　　ごみ処理場跡地、小金井・調布・府中で分割案「良識疑う」不満の声も　　2009/11/10読売新聞
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　東京都の小金井、調布、府中の３市にまたがる「二枚橋ごみ処理場跡地」（約１万１１０
０平方メートル）について、二枚橋衛生組合が来年３月末を予定している解散後、３市に等
面積でわける分割案が、９日開かれた組合議会の組合清算特別委員会で初めて提示された。
　府中市の野口忠直市長は同委員会で、分割後、小金井市への売却も選択肢の一つとして示
しており、小金井、府中２市分の土地に、小金井の新処理場を建設する案が浮上する可能性
も出てきた。
　組合側の説明によると、分割案は、〈１〉可能な限り、自市の市域を割り当てる〈２〉一
区画としてまとめる〈３〉利用しやすいよう東側道路に接する――の３条件をもとに、小金
井に北側、調布に南東側、府中に中央部と西側の各３７００平方メートルが割り当てられた。
分割案は１０月末、３市長による正副管理者会議でも了承された。
　この日の組合清算特別委員会では、府中の委員らから、「極めて不整形な土地が府中の帰
属になるという話で、良識を疑う。分割後の利用価値について検討されていない」（目黒重
夫・府中市議）などと不満の声が相次いだが、野口市長は「（府中市で）利用しないという
選択肢もある。（府中）市議会でその説明はしたい」と述べ、小金井市への売却も選択肢と
の見解を示した。
　今後、各市の１２月議会で、分割案も含め、組合の財産処分、解散に関する協議書が審議
される見通しで、組合解散は山場を迎える。

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10　　「あわじ暮らし」いかが？空き家情報など提供　　2009/11/10　読売新聞
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移住相談、県民局などが窓口開設
　島暮らし応援のため開設された相談窓口（洲本市民交流センターで）　自然豊かな淡路島
での新生活を応援――。兵庫の淡路県民局と淡路島くにうみ協会は、島内への移住を望む人
の相談を受け、空き家情報や既に移住した人の体験談などの情報を発信する「あわじ暮らし
総合相談窓口」を開設した。
　島内３市やＮＰＯ法人などと作った推進会議から各種情報の提供を受け、島に対する＜あ
こがれ＞から実際の生活への橋渡しをする。
　島内で年間１５００人程度の人口減少と過疎・高齢化が進む中、県民局が京阪神地域の約
５００人に調査。移住希望先として県内では淡路地域が４１％で最高と分かった。だが、３
市やＮＰＯなどが個別対応しており、情報の一元化をと１０月に淡路地域・都市と農村交流
推進会議（事務局＝淡路県民局）を設置。相談窓口も設け、ＮＰＯ法人あわじＦＡＮクラブ
に運営を委ねた。
　相談は月～土曜日に電話（０７９９・２４・２０７６、午前９時～正午、午後１～５時）
で受け付け、金、土曜日の午前１１時～午後５時には洲本市宇原の市民交流センター内でも
面談（要予約）に応じる。
　相談先を一本化するワンストップサービスで、移住希望者にとって「淡路島は一つ」なの
に窓口はバラバラという不親切さを改善。情報の“前さばき”をして相談者に担当者を紹介
するといい、森正夫・県民局まちづくり課長は「まずは農業体験や古民家宿泊で島を知って
もらい、交流から定住へつなげたい」と話す。
　既に電話相談７件、現地案内２件をこなし、同クラブの赤松清子事務局長は「島内の情報
を集め、いろんな疑問に答え、きめ細かく対応したい」。推進会議は来年、既に移住した人
らも交えたフォーラムも予定している。

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11　　鳥取「なまこ壁」独自の装飾性でブームに　　2009/11/9　読売新聞
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花柄やレース模様…プロも見学
　しっくいで美しい模様が描かれた「なまこ壁」（大山町平木の土倉、鳥取県提供）　しっ
くいの装飾が施された鳥取県内の土倉の外壁「なまこ壁」が、独特な造形美で全国的な注目
を集め始めた。
　県外では格子状のデザインがほとんどだが、県内ではレース模様や花柄など多彩で、今春
から東京の左官業者がツアーを組んで見学に来たり、旅行雑誌が取り上げたり、ちょっとし
たブームに。県も新たな観光資源として生かそうと、８日になまこ壁が多く残る琴浦町で初
めてのフォーラムを開催。なまこ壁の魅力の再発見とＰＲを本格化させる。
　なまこ壁は、外壁の主に下側に黒い平瓦を張り付け、継ぎ目をしっくいで覆う技法。壁の
耐久性、耐火性を上げる目的で江戸時代に始まり、かまぼこ形に盛られたしっくいがナマコ
を連想させることから、その名が付いた。
　全国各地で見られ、大半は斜めにしっくいの線が走る格子模様だ。ところが、県内の土倉
は様々。中、西部を中心に、瓦を使わず全面を黒しっくいで塗った後、白しっくいで七宝紋
やレース模様を描いたタイプが多く、左官が腕を競う中で独自の装飾性を高めていったらしい。
　なまこ壁の研究家でもある大分県別府市の写真家藤田洋三さんが、建築業界誌で紹介した
のをきっかけに、複数の東京の左官組合が見学で来県。新潮社の雑誌「旅」１１月号でも、
日本の手仕事を探訪する企画で取り上げられ、女優の山口智子さんが琴浦、大山両町を訪ね、
「蔵のお化粧」として魅力を紹介している。
　フォーラムは、琴浦町赤碕の赤碕地域コミュニティセンターで午後０時３０分から。１年
をかけて県内約３００軒の土倉を調査した県と、琴浦町などの共催で、近代建築が専門の藤
森照信・東京大教授が「左官の手技“なまこ壁”」と題して講演。藤田さんらを交えたパネ
ル討論や、２０棟余りの土倉が並ぶ琴浦町の光(みつ)集落の見学会もある。
　県景観まちづくり課は「地元でもあまり知られていなかったなまこ壁の素晴らしさを県内
外にアピールしたい」。来年度には全国の左官らを集めた「なまこ壁サミット」も計画中だ。
　フォーラムは、事前の参加申し込みが必要。先着２００人で、残席わずか。問い合わせは
同課（０８５７・２６・７３９０）。

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12　　福岡の「簡保センター」跡地、公売不成立　　2009/11/9　読売新聞
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宅地開発業者「採算とれない」
　福岡県は６日、公売していた「筑後小郡簡保レクセンター」跡地の民間利用ゾーン（小郡市、
１１・７ヘクタール）について、申し込んでいた業者が辞退し、公売が不成立になったと
発表した。
　条件の変更も検討し、再度公売にかける予定。
　対象地域は、西鉄天神大牟田線の三国が丘駅西側にあり、最低落札価格が１２億５６００
万円。県は宅地としての開発を想定し、８月２０日に公売を始めた。
　９月上旬に宅地開発を手がける企業１社から申し込みがあったが、計画書を提出する前
に辞退した。「今の最低落札価格では採算がとれない」との理由だったという。
　県財産活用課は、「価格は妥当なものだと考えているが、不動産市況が冷え込んでおり、
厳しい状況だ。参加がなかった理由を検討し、条件を考えたい」としている。

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13　　「北総線」運賃５％値下げへ　　2009/11/6　読売新聞
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　５％の運賃値下げで合意した北総線　千葉県などを走る北総線の運賃問題で、森田知事
は５日、来年夏頃までに予定される成田新高速鉄道の開業に合わせ、運賃を約５％値下げ
すると発表した。
　北総鉄道の親会社・京成電鉄と交渉していた国土交通省が提示した調整案を、県と沿線
自治体が了承した。値下げに伴う北総鉄道の減収分として、県と６市２村が年間計３億円、
京成電鉄と北総鉄道も合わせて同額を負担する。
　県交通計画課は、値下げ後は初乗り運賃が現行２００円から１９０円、京成高砂―印旛
日本医大間は８２０円から７８０円になると試算している。通学定期の割引率は沿線市村
全域で６０％から７０％になるが、通勤定期は現行より１％程度の割引にとどまる見通し。
　運賃問題は、北総線を走行する成田新高速鉄道の開業予定が迫ったのを契機に２００７
年１１月頃から議論が本格化した。今年９月、県と沿線市村は年間計４億円を北総鉄道に
支援し、京成側にも同額の負担を求め、運賃の最低５％値下げなどを目指す内容で合意。
京成側や前原国交相に、この枠組みを了承するよう要請していた。
　しかし、京成側が年間約４億円を負担することに難色を示し、県などが譲歩することに
なった。このため、北総鉄道への支援額は年間６億円になり、値下げ幅は要請より小さく
なる。
　この日、値下げを発表した森田知事は「（国の調整案を）受け入れることで合意した。
もちろん地元市村が十二分に満足する案ではないが、更なる運賃値下げへの大きな第一歩
と考え、これからも働きかけたい」と話し、今後も運賃５％以上の値下げを求める方針を
示した。要請では５年での見直しが明記されていたが、調整案では期限が削除された。
知事は「一応５年と考えている。それでその後、頑張って更なる見直しができたらいいな
と考えている」と述べるにとどまった。

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14　　「木を使った町並み」活用策探る…広島・府中市　　2009/11/5　読売新聞
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　古い町並みを調査する大学生ら（府中市出口町で）　木のある暮らしをキーワードに地
域づくりを進める広島県の府中市元気再生戦略会議（内田和太会長）は４日、中心市街地
にある歴史的な町並みの活用策を探る調査を始めた。６日まで行う。
　同会議は、市まちづくり振興公社（理事長＝石岡勝朗・府中市副市長）の元気再生事業
として８月に市内各種団体などで組織。初日は、調査委託を受けた兵庫県立大環境人間学
部の学生１１人と同会議のメンバーら計約３０人が、出口町や府中町などで、白壁の古い
木造家屋の様子などを確認した。
　石見銀山（島根県）と山陽道を結ぶ石州街道沿いにあり、商人の往来で栄えた出口町で
は、参加者は木造家屋のなまこ壁やうだつなどを熱心に観察し、調査簿に記入していた。
同学部４年の北谷有加さん（２４）は「建具の格子や窓など、木を使った町並みが残って
いるのが新鮮だった」と話していた。

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15　　茨城の「協栄工務店」が再生手続き　　2009/11/5　読売新聞
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　東京商工リサーチつくば支店は４日、戸建て住宅の分譲やマンション分譲などを手がけ
る協栄工務店（本社・茨城県土浦市）が同日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立
てたと発表した。

　負債総額は約２９億円。
　１９７５年創業で、県南部を中心に住宅分譲などを展開。２００５年４月期には約７０
億円の売上高を計上したが、その後は価格競争の激化で収益が悪化し、借入金も膨らんだ。
昨秋以降の不動産市況悪化に伴い、０９年４月期は約１億２０００万円の純損失に陥るな
ど業績が低迷、自力での経営再建は困難と判断した。

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16　　住宅ローン減税、「利用する」が89％住団連調査　　2009/11/11　日経産業新聞
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　住宅生産団体連合会（住団連）が10日まとめた住宅ローン減税制度に関する第２回アン
ケート調査報告によると、減税を「利用する」という回答が89.6％を占めた。６月の前回
調査に比べて4.2ポイント上昇。住宅取得時期に与えた影響では「新たに購入を計画でき
た」「計画を前倒しした」が全体の３分の１以上で、ローン減税を契機に建設・取得に踏
み切っていた。住団連では「ローン減税は１次取得者層を中心に下支えとなっている」と
みている。
　利用する減税では長期優良住宅のローン減税が57.8％で最も多く、一般のローン減税が
33.5％、長期優良住宅の投資型減税が8.7％だった。世帯主の年齢層別でみると、20歳代～
40歳代は90％超がローン減税を利用すると回答した。

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17　　ＲＥＩＴ、７～９月の物件取得ゼロ　民間調べ　　2009/11/11　日経産業新聞
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　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の７～９月の物件取得がゼロだったことが東急不動産の集
計で分かった。四半期ベースで物件取得がなかったのはＪ―ＲＥＩＴ市場創設以来初めて
だという。
　多くのＲＥＩＴが投資法人債の借り換えといった資金需要期を控えて、新規の物件取得
に消極的な姿勢になったとみられる。

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18　　全国賃貸保証業協会、悪質な家賃滞納者をデータベース化　　2009/11/11　日経産業新聞
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　悪質な家賃滞納者を見分ける情報データベースが始動する。賃貸住宅の家賃保証会社が
参加する全国賃貸保証業協会（東京・港）は10日、来年２月にデータベースを構築し、
情報の収集を開始すると発表した。１年～１年半後をめどに、保証時の与信情報として活
用できるようにする。
　保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴をデータベースに蓄積し、入
居申込時に照会する仕組み。保証会社による弁済履歴のほかに、氏名や生年月日、携帯電
話番号などの個人情報も登録する。

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19　　カワムラ、太陽光発電付き新築住宅をネットで受注　　2009/11/10　日経産業新聞
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　【旭川】住宅メーカーのカワムラ（北海道旭川市、川村純一社長）はインターネットで
太陽光発電を備えた新築住宅を注文できるサービスを始めた。融資手続きや土地探しなど
は顧客に任せ、コストを抑えて、割安な価格で販売する。年間30戸程度の受注を目指す。
　開発・運用を始めたシステムは「いえせるふ」という名称。同社ホームページから閲覧
でき、間取り（３種類）や色（３色）、建設地などを選ぶと、見積金額が確認できる。最
安の延べ床面積88平方メートルの２ＬＤＫタイプ（２階建て）で1349万円。建築以外の手
続きは原則として顧客に任せ、設備・仕様もパッケージ化して、従来より50万円安くした。

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20　　東急電鉄、沿線に高齢者専用マンションを展開　　2009/11/10　日経産業新聞
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　まず大井町線で　東京急行電鉄は2010年度以降、高齢者専用マンションを沿線に集中展
開する。まず来年９月に大井町線沿線に165室のマンションを新設。その後は年１棟のペ
ースで開発を進める。東急沿線では高齢化が進む地域があるため今後、住み替え需要は高
まると判断した。高齢者の持ち家の売却を仲介するなどでグループ会社も支援する。
　現在、大井町線の大岡山駅から徒歩３分前後にある東急グループの病院跡地に約70億円
をかけ、高齢者専用マンションを建設中。敷地面積は約9800平方メートル。要介護者の専
用部屋を含め１部屋の広さは50～150平方メートルで、散策用に庭や池もつくる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.307　2009/10/29～2009/11/4

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【日本経済新聞】
1　　「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　防災研が実験

【朝日新聞】
2　　役員１１人の解任案・・・一転撤回　不振の穴吹工務店
3　　４～９月の住宅着工、前年比３割減６５年以来最低
4　　借家の更新料、今度は「有効」判決　高裁でも判断割れる
5 長期金利が上昇、２カ月半ぶり１．４％台

【読売新聞】
6 人情の街・日本橋、慶大名誉教授が思いつづる
7 立川の国有地入札、また不調
8　　自宅で太陽光発電１０年でモト取れる？

【日経産業新聞】
9　 　乃村工芸社、飲食店に喫煙ルームを設置「分煙」への対応に
10　　コクヨ、オフィス用ミーティングテーブルを発売
11　　３大都市マンション、名古屋市内「安く広い」民間調査
12　　９月の住宅着工戸数、37％減４～９月も下落幅最大
13　　東京建物、1089戸の分譲マンションを来年春に発売
14　　キングラン、外壁用塗料を開発　塗膜の防水性10年保証

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1　　「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　防災研が実験　　2009/10/28日本経済新聞
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　防災科学技術研究所などは27日、大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を使って３階建て
木造住宅を揺らし、耐震性を試す実験を実施した。その結果、震度６強で、揺れに耐える
と考えられた「長期優良住宅」の基準を満たす住宅が倒壊。実験を指揮した東京都市大学
の大橋好光教授は「基準に問題はない」としているが、３階建て住宅の増加もあり、
同研究所は設計上の課題などを探る。
　実験では同じ設計の木造３階建て住宅を２棟使用。１棟は「耐震等級２」を満たす

長期優良住宅。もう１棟は柱の接合部のみを弱くしてあり、同等級を満たさない。

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2　　役員１１人の解任案・・・一転撤回　不振の穴吹工務店　　2009/11/3　朝日新聞
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　穴吹工務店（非上場、本社・高松市、穴吹英隆社長）は、１２人の取締役のうち社長
以外の１１人を解任する臨時株主総会の議案を撤回する、と発表した。再建の方針を巡る
対立が解任劇の発端とされるが、役員の大幅な入れ替えは経営不安につながりかねない
との判断とみられる。
　解任議案と臨時株主総会の開催は１０月２６日の取締役会で決定し、社長の長男、
次男ら３人を取締役候補として提案する方針だった。穴吹工務店によると、１日に取締役

全員が解任議案を撤回して臨時株主総会を中止することで合意、２日午前の取締役会で
正式に決めた。「経営の方向性を再検討した結果」（広報室）と説明している。
　取締役の一部はすでに辞任を表明していたが、本人が辞任を撤回するなどの形で全員
復帰する見通しという。
　同社は「サーパス」ブランドを展開するマンション分譲大手。金融危機や景気低迷の
影響で０９年３月期連結決算は１３８億円の純損失となり、２期連続の赤字を計上。

民間の信用調査会社によると、今年３月時点で約１１００億円の借り入れを抱える。
今年初めに策定した再建計画では、来期中をめどに分譲マンション事業を再構築し、
供給態勢を年４５００戸から３千戸に縮小する計画を進めている。
　だが、景気低迷が続けば、さらに踏み込んだ再建策が求められるとの見方もある。
今回の事態がオーナーでもある穴吹社長の求心力低下につながる可能性もあり、信頼
回復と経営の立て直しに向けて難しいかじ取りが求められる

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3　　４～９月の住宅着工、前年比３割減６５年以来最低　　2009/10/30　朝日新聞
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　国土交通省が３０日発表した０９年４～９月の新設住宅着工戸数は、前年同期比３３．９％

減の３８万４１７５戸で統計を取り始めた６５年以来最低だった。消費者の所得や雇用環境の
悪化とともに、住宅の供給側の資金繰りも厳しい状態が続いている。
　住宅着工は昨年１２月から１０カ月連続で前年同月を割っている。今年４月からは毎月、
３割以上減っている。４～９月でみると、とくにマンションの落ち込みが激しく前年同月比
６８．３％減の３万１０５９戸。このほか貸家は同３７．０％減の１５万１９４７戸▽建売
住宅が同２４．０％減の４万５１７１戸▽注文住宅が同１５．６％減の１４万８２９７戸だった。

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4　　借家の更新料、今度は「有効」判決　高裁でも判断割れる　　2009/10/30　朝日新聞
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　賃貸住宅の契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に
照らして無効だとして、借り手の男性会社員（３３）＝大阪市＝が家主に支払い済みの
更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤
裁判長は、訴えを退けた３月の一審・大津地裁判決を支持し、借り手側の控訴を棄却した。
借り手側は上告する方針。
　更新料をめぐっては、別の裁判長による８月の大阪高裁判決が「無効」とし、高裁

レベルで判断が分かれる形になった。最終判断は最高裁に持ち越されることになる。
　高裁判決は、今回の更新料について、２年ごとの契約更新の際、約５万～約１０万円を
支払っているが、入居時に支払った礼金２０万円より低いことから「適正」と判断。賃貸
契約を延長するために借り手側が支払う「対価」とみなした。また、更新料を禁じると
家賃に上乗せされる可能性があるとも述べ、「借り手にとって一方的に不利益になる
ことはない」と結論づけた。

　判決によると、会社員は００年、滋賀県野洲市のマンションに月約５万円の家賃で入居。
０７年に退去した。
　判決後、会社員は「消費者保護の流れをせき止める判決」と批判。家主側の代理人弁護士は
「更新料の意義を認めた妥当な判断」と話した。

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5　　長期金利が上昇、２カ月半ぶり１．４％台　　2009/10/28　朝日新聞

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　住宅ローン金利などに影響を与える長期金利が、じりじり上昇している。２７日の
東京債券市場では、代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りが前日比０．０１５％
幅高い年１．４０５％を付けた。１．４％台は約２カ月半ぶり。
　長期金利は６日に１．２４０％に下げて以降、２７日まで横ばいの日を除くと１１

営業日連続で上昇し、一度も下がっていない。毎年この時期は翌年度の予算編成への
思惑から長期金利が動きやすくなるという季節要因があるものの、新政権の予算編成
方針が不透明なため、外国人投資家を中心に財政問題への懸念が強まっているとの
見方が出ている。

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6　　人情の街・日本橋、慶大名誉教授が思いつづる　　2009/11/4　読売新聞
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　生まれ育った日本橋への思いを本にまとめた白石孝・慶大名誉教授　東京・日本橋堀留町
の織物問屋に生まれた慶応義塾大学名誉教授の白石孝さんが、その街並みと人情をつづった
「読んで歩いて日本橋　街と人のドラマ」を出版した。

　慶大商学部長、日本経済学会連合理事長を歴任した白石さんが、専門の国際経済学を離れ、
日本橋の商業史の研究をライフワークにして数年。古里への愛情を本にした。表通りには
チンチン電車が走り、路地に入ると格子戸に三味線の音。そんな懐かしい風情が目に浮かぶ
一冊だ。
　白石さんは今年米寿。それを記念し、数年前から月刊のタウン誌「日本橋」に執筆して
きた内容をまとめた。幼い頃、祖母にかわいがられた、いわゆるおばあさん子だった。

ひざの上にのせて童話を読んでくれた祖母。怖い話などで泣きべそをかくと、「男の子は
泣くなら部屋の真ん中で大声でお泣き」。そして、お定まりの文句が「なにをしているんだい。
しっかりおしよ」だった。
　一家は関東大震災の数年後、麻布に引っ越すが、祖母は「お屋敷町はいやだね」とこぼし、
亡くなる直前に「孝、どこに引っ越しても、日本橋の戸籍を動かすんじゃないよ」と言い
残したという。祖母の思い出と重なるこの街に、白石さんも特別な思いを寄せる。

　路地に入ると、格子戸の外に植木鉢が並び、奥から子供をしかるおかみさんの声。食事時
にはまな板の上で野菜を刻む音が聞こえてきたり、みそ汁のにおいがしてきたり。
　そんな懐かしさを求めて、今の街を歩くと、子供が走り抜けることもなく、音も、においも
しない静かな路地裏になっていた。
　すっかり景色は変わってしまったものの、「昔はどんな街並みだったのだろう」と考え
ながら歩くと、いろいろ懐かしいものが見えてくるという。

　日本橋南詰め、寝具の西川。かつては、「食堂もあって、私もそこで子供ランチなるものを
食べさせてもらったことがある。それはランチなるものとの初めての出会いだった」と著書に
記した。
　東京駅が立つ周辺の明治時代の風景については、「驚いたことに監獄――今でいう刑務所が
置かれた。その故もあってか、（中略）、差入宿(さしいれやど)のようなものが数軒あったと
いう」と記している。
　日本橋堀留町周辺については以下のように書いている。「日本橋川から引きこまれた東西

二本のＵ字型の入堀があった」「この入堀は、江戸城下町の構築の際に、上流の川を埋めて
水路に開削されたもので、先の方がゆきどまりになっていることからそこらを堀留と名づけ
られたものである」「（その辺りを歩くと）ふとむかしの街のざわめきと共に、よく叱(しか)
られた祖母の声が聞こえてくるように思えた」
　現在、体調を崩して都内の病院に入院中の白石さんは、「日本橋は、江戸からの長い歴史の
中で培われた伝統と、ここならではの気風をもつ。昔と今の地図を何枚も入れた。この本を手に、

日本橋を散策して、街の魅力を再発見してもらえれば」と話している。
　慶応義塾大学出版会から２０００円（税別）。

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7　　立川の国有地入札、また不調　　2009/11/2　読売新聞
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　東京都内のＪＲ立川駅北口近くに広がる旧米軍立川基地の国有地約１・５ヘクタールの
売却について、関東財務局（さいたま市中央区）は３０日、一般競争入札を行ったが、
応札者がゼロで不調に終わった。
　今回、対象となったのは多摩モノレール立川北―高松駅間の高架下近くに広がる立川市
緑町４の物件。再開発地区「ファーレ立川」の北側に位置する。この物件の周辺にある
同市緑町３の約３・９ヘクタール、同町６の約２・６ヘクタールの国有地についても、

昨年６月と１１月に入札を実施したが、不調に終わっていた。３物件とも最低入札保証金は
１億円で、最低売却価格は非公表。
　同局によると、今回の入札では、１０月９日の入札参加申し込みの締めきりまでに
１社から応募があったが、３０日に行われた入札には参加しなかった。今後の入札に
ついては未定だ。
　立川市では、これら３物件を商業や業務の核となるエリアと位置づけている。２００７年
には市都市計画を改定し、この地区内での住宅やパチンコ、風俗店などの建築を禁止した。

　今回の不調について、市まちづくり調整課では「リーマンショック以降の金融状況が
響いているのではないか。早く土地利用が進むことを望んでいる」と話している。

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8　　自宅で太陽光発電１０年でモト取れる？　　2009/10/30　読売新聞
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設置費、４人家族で２００万円前後
　既存の住宅に後付けで取り付けられた太陽光パネル。２４枚で４．３キロワットの発電
容量がある。　太陽光発電で余った電力を、電力会社に従来の２倍の価格で買い取らせる
国の制度が１１月から始まる。
　太陽光発電の普及を大きく後押しすると期待される一方、買い取りにかかる費用は、
すべての人の電気料金に転嫁されるとあって、設備を持たない人々からは不満の声も
あがりそうだ。

　北陸電力はこれまでも、太陽光発電で余った電力を、電気料金と同額（１キロ・ワット時
あたり平均２３～２４円）で買い取っていたが、１１月以降は、１キロ・ワット時あたり
４８円（住宅用）と約２倍で買い取る。買い取り額は１０年間固定される。
　国の試算では、太陽光発電システム導入にかかる費用は、屋根に設置するソーラーパネルの
大きさでも異なるが、新築で約１８５万円。各種補助金に加え、余った電気を、電力会社が
高値で買い取ることで、１０年程度で「モトが取れる」ようにして一気に普及させようと

する政策だ。
　買い取り費用は「太陽光サーチャージ」として、来年４月から、すべての電気利用者の
電気料金に上乗せされる。標準家庭では、２０１１年度は平均月額約３０円が見込まれ、
普及が進むにつれて上がっていくという。
　北陸電力管内で、太陽光発電システムを設置しているのは約８０００件で、家庭普及率は
０・７％。大多数の家庭では、実質的な電気料金値上げとなる。

　　　　　◇

　賛否両論が予想される制度だが、石川県内でも今後、太陽光発電の普及は進むとみられ、

関連業者は「最大のビジネスチャンス」と息巻いている。
　総合建設業「トーケン」（同県小松市）では、既存の住宅向けに力を入れる。同社の価格は、
取り付け料などを含め、発電規模１キロ・ワットあたり６０万円～７０万円。屋根の広さにも
よるが、４人家族で３～４キロ・ワット分の設備が目安で、費用合計は２００万円前後となる
ことが多いという。パネルの在庫があれば、補助金申請の期間を含め、工事完了まで１か月
程度という。

　同社の大蔵哲生取締役は「屋根、電気、リフォームと、それぞれの専門家がいる業者を選ぶ
ことが大事」と力説する。「一度取り付けてしまうと、下地の屋根部分は見えなくなるので、
取り付け前に瓦ずれや雨漏りなどを直しておく必要がある」ためだという。
　家電量販店「１００満ボルト」でも工事を受け付けており、新制度に合わせ、チラシでＰＲを
強化していく予定。ただ、担当者は「メーカーのパネル生産量には限りがあり、今でも
１か月半～２か月待ち。新制度で在庫の確保にさらに苦労しそうで、痛しかゆしです」と

話していた。（鶴田裕介）

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9　　乃村工芸社、飲食店に喫煙ルームを設置「分煙」への対応に　　2009/11/2　日経産業新聞
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　乃村工芸社は飲食店に喫煙ルームを設置するサービスを11月２日から始める。一定の
範囲内で設計するパッケージにして価格を抑えたのが特徴で、すかいらーくグループの
レストラン「ガスト」に試験的に納入した。健康志向の高まりで、分煙への対応を迫られる
店舗が増えていることに対応する。2011年３月までに300件の施工を目指す。
　子会社で飲食店の内装・外装工事を手がけるテスコ（東京都三鷹市）が施工を担当する。
店舗内の任意の空間をアルミフレームの仕切りで囲い、換気扇や照明、灰皿スタンドを設置する。

デザインは店舗の雰囲気に合わせて選ぶことが可能。設置工事は４時間程度で済む。

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10　　コクヨ、オフィス用ミーティングテーブルを発売　　2009/11/2　日経産業新聞
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　形式に応じて机を連結　コクヨファニチャー（大阪市、黒田英邦社長）は、ミーティングの
形式に応じて簡単にオフィスレイアウトを変えられる会議用テーブルを発売する。
　机同士を連結できるのが特徴。座学の時には単独、討議はコの字形、グループワークでは
島型など様々な対応が可能。企業でのセミナーや研修に役立ててもらう。

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11　　３大都市マンション、名古屋市内「安く広い」民間調査　　2009/11/2　日経産業新聞
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　名古屋市内のマンションは広くて割安――。不動産情報サービスの東京カンテイ
（東京・品川）は東京23区、大阪市、名古屋市の３大都市を比較したマンション市場調査の

結果を発表した。名古屋市は専有面積と駐車場の設置率でほかの都市を引き離した。
東京カンテイは「戸建て住宅が中心の地域だが、新築マンションの質は高い」と分析して
いる。
　調査によると、2009年の名古屋市の新築マンションの平均価格は１坪（3.3平方メートル）
当たり146万1000円。東京23区の271万4000円に比べて46％、大阪市の163万円に比べて10％
安かった。平均専有面積は東京23区が58.32平方メートル、大阪市が67.27平方メートル

だったのに対し、名古屋市は79.30平方メートル。

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12　　９月の住宅着工戸数、37％減４～９月も下落幅最大　　2009/11/2　日経産業新聞
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　国土交通省がまとめた９月の新設住宅着工戸数は前年同月比37.0％減の６万1181戸だった。
減少は10カ月連続で、９月としては集計開始の1965年以来、最も少なかった。
　この結果、2009年度上半期（４～９月）の着工戸数は38万4175戸。前年同期比33.9％減で、
戸数は上半期で過去最低、下落幅は最大となった。「雇用・所得、資金調達環境の悪化が
影響している」（建設統計室）として、回復基調はみえない状況だ。

　９月の利用関係別では持ち家が前年同月比19.7％減の２万4501戸、貸家が39.0％減の
２万3179戸、分譲住宅が52.5％減の１万2627戸となった。分譲住宅のうち、マンションは
「在庫調整局面が続いている」（同）ため、72.3％減の4681戸と大幅に落ち込んだ。

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13　　東京建物、1089戸の分譲マンションを来年春に発売　　2009/10/30　日経産業新聞
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　今年度最大級　東京建物は総戸数1089戸の分譲マンション「ブリリア有明スカイタワー」（東京・江東）を来年春に発売する。2009年度に発売を予定している首都圏のマンションで最大級の規模になる。同社はマンション市況に底打ち感が出てきたと判断。計画地に隣接する大規模マンションが完売に近づいていることもあり、大型物件の供給に乗り出す。

　隣接する「ブリリアマーレ有明」と同じ地上33階建てになる。最上階にはデザイナーの森田恭通氏が設計したラウンジ、テラス、ゲストルームなどの共用部分を設け、１階にはスーパーマーケット、２階には保育園を誘致する。建物には制震構造を採用した。

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14　　キングラン、外壁用塗料を開発　塗膜の防水性10年保証　　2009/10/30　日経産業新聞

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　医療施設向けのカーテン製造や内装工事を手がけるキングラン（東京・千代田、松原達也社長）
は防水性の高い外壁用塗料を開発し、11月に発売する。防水塗膜に10年保証をつけたのが特徴で、
施工も自社のスタッフが手がける。取引実績のある医療施設のほか、一般の戸建て住宅にも

塗料を売り込み、2010年５月期に４億～５億円の売上高を見込む。
　新たに開発した塗料「エイトコート」は協力メーカーがＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）
供給する。アクリルゴムの中にナイロン繊維を混ぜた素材を使っており、５層に分けて外壁の
上に塗る。コンクリートや窯業系サイディングの壁に塗ることを想定している。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.306　2009/10/22～2009/10/28

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【日本経済新聞】
1 「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊
2 トヨタ、住宅事業を分離　製造・販売を一貫、本体は自動車に集中
3　　新日石、太陽の光と熱を家庭で併用11年に住宅用システム発売
4　　住宅購入資金の贈与税非課税枠　国交相、2000万円に拡充要望

【朝日新聞】
5　　長期金利が上昇、２カ月半ぶり１．４％台

【読売新聞】
6　　「住宅ローン苦」相談続々
7　　シャープの軒下用照明、ＬＥＤで寿命５倍に
8　　シロアリ被害で柱が空洞「道の駅」解体へ
9　　東京・渋谷の旧邸、国重文に…地元住民ら要望
10　　５千万脱税容疑、不動産業者ら２人逮捕

【日経産業新聞】
11　　９月の賃貸住宅成約数、首都圏は11.1％減　民間調べ
12　　北海道セキスイ、若年世代向け注文住宅　装飾簡素化で１割安く
12　　トステム、高級感あるデザインのカーポート
13　　９月の首都圏中古マンション価格、１都３県で上昇
14　　分譲マンションのブランドランク、三井不動産系が上位に
15　　野村リビングサポート、顧客満足度向上へ推進室
16　　積水ハウス、共働き家庭向け住宅プラン。部屋干し専用室を設置

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1 「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　　10月28日 日本経済新聞
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　防災研が実験　防災科学技術研究所などは27日、大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を使って３階建て木造住宅を揺らし、耐震性を試す実験を実施した。その結果、震度６強で、揺れに耐えると考えられた「長期優良住宅」の基準を満たす住宅が倒壊。実験を指揮した東京都市大学の大橋好光教授は「基準に問題はない」としているが、３階建て住宅の増加もあり、同研究所は設計上の課題などを探る。
　実験では同じ設計の木造３階建て住宅を２棟使用。１棟は「耐震等級２」を満たす長期優良住宅。もう１棟は柱の接合部のみを弱くしてあり、同等級を満たさない。

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2　　トヨタ、住宅事業を分離　製造・販売を一貫、本体は自動車に集中　　2009/10/24 日本経済新聞
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　トヨタ自動車は23日、住宅事業を100％子会社のトヨタホーム（名古屋市）に集約すると発表した。トヨタ本体にある住宅の生産・技術開発部門を2010年10月に移管し、トヨタホームが商品の企画から生産、販売までを一貫して手掛ける体制にする。国内住宅市場で約１％のシェアにとどまっている住宅事業を製販統合で強化しつつ、トヨタ本体は赤字に陥った自動車事業の改革に集中する狙いがあるとみられる。
　トヨタの住宅事業は、トヨタ本体に生産・技術開発機能があり、トヨタホームを含め地域のグループ会社が商品企画や営業を担当していた。春日井事業所（愛知県春日井市）や栃木事業所（栃木市）など生産拠点や設備のほか、関連子会社の株式など資産をすべてトヨタホームに移す。

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3　　新日石、太陽の光と熱を家庭で併用11年に住宅用システム発売　　2009/10/24　日本経済新聞
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　新日本石油は太陽光と太陽熱を同時に有効活用する家庭用エネルギーシステムを開発する。発電や給湯、暖房用のエネルギーを供給し、光熱費の節約や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減につなげる。2011年に発売し、住宅メーカーなどに採用を提案する。
　新システムは太陽光発電パネルと集熱パネルを住宅の屋根に組み込んだ構造。太陽光パネルで発電して室内の照明などに電気を供給し、集熱パネルで温水をつくり風呂などにまわす。パネルと屋根の土台の間には約７センチメートルのすき間をつくり、この空間で暖めた空気も室内に送り込んで暖房などに利用する。

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4　　住宅購入資金の贈与税非課税枠　国交相、2000万円に拡充要望　　2009/10/22　日本経済新聞
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　国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。
　前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から２年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。

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5　　長期金利が上昇、２カ月半ぶり１．４％台　　2009/10/28　　朝日新聞
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　住宅ローン金利などに影響を与える長期金利が、じりじり上昇している。２７日の東京債券市場では、代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りが前日比０．０１５％幅高い年１．４０５％を付けた。１．４％台は約２カ月半ぶり。
　長期金利は６日に１．２４０％に下げて以降、２７日まで横ばいの日を除くと１１営業日連続で上昇し、一度も下がっていない。毎年この時期は翌年度の予算編成への思惑から長期金利が動きやすくなるという季節要因があるものの、新政権の予算編成方針が不透明なため、外国人投資家を中心に財政問題への懸念が強まっているとの見方が出ている。

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6　　「住宅ローン苦」相談続々　　2009/10/27　読売新聞
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救済法案、政府が提出方針…大手銀は柔軟に対応
景気低迷で、住宅ローンの返済が苦しくなる人が目立ってきた。
　政府は、ローン返済の条件変更などに応じるよう金融機関に促す法案を臨時国会に提出する方針で、大手銀行も相談件数の急増を受けて柔軟な相談体制の整備を進めている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、今春は毎月３００件前後だった住宅ローンに関する相談件数が、夏以降、５００件程度に急増している。リストラなどで返済が困難になった人が増えているためとみられ、住宅ローンの相談に乗る専任の担当者を９月以降、二十数人に倍増した。相談の結果、返済期間を延長して毎月の返済額を減らすといった返済条件の変更を、相談者の半数程度に対し、既に実施している。
　１１月からは、すべての住宅ローン利用者に案内文を送り、返済が苦しくなった際に早めの相談を呼びかけるほか、来年１月からは、インターネット経由で相談の申し込みを受け付けるようにする。
　三井住友銀行も９月から、相談を受ける際の注意点をまとめたマニュアルを全国の支店に配布し、無理のない返済計画を立てるよう現場に徹底している。
　みずほ銀行は、住宅ローン返済の相談があった際、支店長ら幹部が状況を把握することで、対応に漏れがないように配慮している。
　メガバンクなどは、ローン返済の条件変更などに応じるよう金融機関に促す法案が成立すれば、相談体制を一層強化することも視野に入れている。
　前年同期比４割増　国民生活センターによると、「失業して返済できなくなった」などの住宅ローンの相談は、４月から先週末までで１７５５件と前年同期より約４割増えた。
　金融機関も延滞の増加に警戒感を強めており、住宅金融支援機構が金融機関を対象に７月に実施したアンケートでは、８７・８％が「景気低迷による延滞の増加」を懸念材料と回答。昨年の７３・５％、一昨年の５２・７％に比べて急増している。
　同機構は今年６月から、経済対策の一環として、頭金がなくても長期固定ローン「フラット３５」を借りられる取り組みをスタート。同月以降、申込件数が前年同月比で毎月３～６割増と大きく伸びている。同機構は、「借りやすくなったことに加え、民間金融機関の融資姿勢が厳しいことも影響している」とみている。

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7　　シャープの軒下用照明、ＬＥＤで寿命５倍に　　2009/10/26　読売新聞
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　シャープ（大阪市阿倍野区）は、軒下取り付け用のＬＥＤ照明「ＤＬ―ＥＧ００１」の販売を始めた。
　真下を効果的に照らすように形状を工夫することで、一般的な４００ワットの水銀灯に比べて消費電力を約４割に抑える一方、寿命は約５倍の６万時間に延びた。明るさも軒下取り付け用では業界トップクラスという。商店街のアーケードや商業施設、物流倉庫、ガソリンスタンドなどへの設置を見込んでいる。

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8　　シロアリ被害で柱が空洞「道の駅」解体へ　　2009/10/23　読売新聞
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　シロアリ被害で閉鎖された「道の駅佐賀関」　大分市大平の「道の駅佐賀関」で、レストランや売店が入居する木造２階建ての物産館がシロアリ被害に遭い、閉鎖に追い込まれた。
　建物を所有する市が調査し、シロアリを駆除したが、主な柱は空洞になって修復不可能で、「地震で倒壊する恐れもある。できるだけ早く取り壊したい」としている。
　「道の駅佐賀関」は１９９７年、市中心部と佐賀関を結ぶ国道１９７号沿いにオープン。物産館は合併前の旧佐賀関町が、県費補助を受け、約４３００万円で建設した。佐賀関と愛媛県伊方町を結ぶフェリーの乗降客の利用も多く、レストランでは関アジ、関サバの刺し身が食べられた。土産品では、特産の海藻・クロメが人気だった。
　今年６月、従業員がシロアリの浸食に気づき、市に連絡。建築課が調べた結果、補修できないほど傷んでいたため、８月末で一時閉鎖し、営業していた業者の使用許可も取り消した。
　一帯はシロアリが多い地域だが、海沿いで鉄筋コンクリートが腐食しやすいため、物産館は木造にしたという。４０００万円程度かかる建て替えは、考えていないという。
　トイレや自動販売機、駐車場（３６台収容）は利用可能で、隣接するタコ焼き屋も営業している。
　市観光課は「道の駅自体は存続したい。テントなどを使った物産販売もできる。地元と協議したい」と話している。

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9　　東京・渋谷の旧邸、国重文に…地元住民ら要望　　2009/10/22　読売新聞
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「羽沢ガーデン」解体に反対
　東京都渋谷区広尾の「羽沢ガーデン」を後世に残す運動をしている「羽沢ガーデンの文化財と景観を守る会」は２１日、文部科学省に川端達夫文科相を訪ね、ガーデンを国の重要文化財に指定するよう求める要請書を手渡した。
　ガーデンは旧満鉄総裁などを務めた中村是公が１９１５年に築いた旧邸。約１万平方メートルの敷地に、豪壮な和風の造りに洋風の意匠を取り込んだ建物が立つ。戦後は料亭やレストランになったが、２００５年に閉鎖された。
　所有者は建物を取り壊してマンションを建設する計画だが、近隣住民らから反対の声が上がっている。同会理事の斎藤驍弁護士は「解体されれば蓄積された文化の復元は困難。国は文化財に指定し、保全に努めてほしい」と話している。会の発起人の１人で、作家の辻井喬さんの父・堤康次郎氏（故人）が滋賀県出身で、川端文科相と同郷という縁などで、今回の面会が実現したという。

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10　　５千万脱税容疑、不動産業者ら２人逮捕　　2009/10/22　読売新聞
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　名古屋市千種区の不動産会社「オフィス・ベルコ」（解散）が、法人税約５０００万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部は２１日、同社の実質的経営者で不動産業の千石基(いしき)容疑者（６０）（京都市西京区）と不動産会社役員の白光鉉(こうげん)容疑者（４７）（住所不定）を法人税法違反容疑で逮捕、名古屋国税局と合同で、千容疑者の自宅など数か所を捜索した。
　発表によると、千容疑者らは土地を売却した際の売り上げの一部を白容疑者の会社の口座や貸金庫に隠したり、愛知県刈谷市の土地売買を別会社名で行ったりしたことに加え、オフィス社を解散する手口で、２００８年３月期までの１年間の所得約１億７０００万円を税務申告せず、法人税を免れた疑い。千容疑者は容疑を認めているという。
　登記簿によると、オフィス社は０３年７月、不動産売買や貸金業、古物の売買を目的に設立。資本金は３００万円で、０８年３月に解散した。

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11　　９月の賃貸住宅成約数、首都圏は11.1％減　民間調べ　　2009/10/28　日経産業新聞
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　不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）が27日発表した９月の居住用賃貸物件の市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の成約数は１万5539件で前年同月比11.1％減となった。前年同月割れは４カ月連続。成約数が前年同月と比べて5.6％減だった８月から落ち込み幅が拡大した。
　地域別では、東京23区が10.3％減、23区以外の東京都が13.6％減。神奈川県が8.2％減、埼玉県が20.2％減、千葉県が13.5％減と成約が軒並み低調だった。景気低迷が続き、消費者心理が冷え込んでいることが原因とアットホームはみている。

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12　　北海道セキスイ、若年世代向け注文住宅　装飾簡素化で１割安く　　2009/10/28　日経産業新聞
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　【札幌】北海道セキスイハイム（札幌市、橋島正治社長）は31日から、若い世帯向けの注文住宅の新商品「クレスカーサ」を北海道内で売り出す。部材の種類を減らし装飾を簡素化することにより、販売価格を１割近く下げた。
　販売価格は3.3平方メートル当たり55万円台から。同社住宅の平均価格より５万円程度安い。内装や外壁を簡単にし、鉄骨の種類を通常の４分の１に抑えて低コスト化。1.6メートルの積雪に耐える構造や高い耐震性などは維持している。

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12　　トステム、高級感あるデザインのカーポート　　2009/10/28　日経産業新聞
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　トステムは高級感のあるデザインのカーポート「ＩＯＲＩ（イオリ）」を11月に発売する。建築家の黒川雅之氏が設計にかかわった。直線を基調としており、柱などに15センチメートル角の骨太の形材を使用。柱とはりの接合部や雨どいなど、細部のデザインにもこだわった。
　オプションで、周りからの視線を遮る格子スクリーンや、夜に車庫入れをする時に役立つ発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを設置できる。セット価格は１台向けが73万5000円、２台向けが105万円。

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13　　９月の首都圏中古マンション価格、１都３県で上昇　　2009/10/27　日経産業新聞
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　反転の兆しも　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は、９月の首都圏１都３県すべてで中古マンション価格が前月比で上昇に転じたと発表した。１都３県そろっての上昇は2007年12月以来、１年９カ月ぶり。首都圏全体の中古マンション価格も２カ月連続で上昇しており、中古マンションは価格下落局面から反転に向かう兆しも出始めている。
　延べ床面積70平方メートル換算の価格は首都圏全体で前月比2.0％上昇し2794万円。東京都は1.7％上昇の3709万円、神奈川県は2.0％上昇し2461万円。埼玉は0.8％上昇の1758万円、千葉県は1.8％上昇の1752万円だった。

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14　　分譲マンションのブランドランク、三井不動産系が上位に　　2009/10/27　日経産業新聞
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　民間調べ　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京・千代田、沖有人代表）は分譲マンションのブランドランキングを発表した。「パークシティ」など三井不動産レジデンシャル（東京・中央）のブランドが１位から３位を占め、野村不動産や三菱地所なども上位に並んだ。都心部での開発案件が多い大手不動産会社のブランド力の高さが浮き彫りになった。
　トップ３は三井不動産レジデンシャルの「パークシティ」「パークコート」「パークタワー」。野村不動産の「プラウド」が４位、三菱地所の「パークハウス」が５位に入った。有楽土地の「オーベル」が６位、東京建物の「ブリリア」が７位と続いた。

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15　　野村リビングサポート、顧客満足度向上へ推進室　　2009/10/26　日経産業新聞
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　野村不動産ホールディングス傘下でマンション管理などを手掛ける野村リビングサポート（東京・新宿、関敏昭社長）は「オーナーズプロジェクト推進室」を新設した。野村不動産などグループで取り組んでいる顧客満足度の向上に関して、管理会社の立場から今後、具体的な取り組みを検討、考案していくという。
　推進室には４人を配属した。具体的な取り組みとしては、緊急時などに対応するための24時間の駆け付けサービスや、住民からの相談・要望の受付窓口をグループ内で一本化することなどを検討中。今後時期をみて実行に移していくという。

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16　　積水ハウス、共働き家庭向け住宅プラン。部屋干し専用室を設置　　2009/10/22　日経産業新聞
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　積水ハウスは21日、共働き夫婦が生活しやすい住宅プラン「トモイエ」を開発したと発表した。家事がしやすく、夫婦がそれぞれ自分の空間を確保できるように配慮した設計が特徴。例えば共働き家庭では夜に洗濯して部屋干しをすることが多いことから、室内に物干しスペース付きの洗濯専用室を設けた。22日から発売する。
　台所仕事がしやすいように、たくさんの食材や食器が一緒に収納できる「キッチンバックヤード」を設置。台所内の汚れがリビングから見えないように手元が隠れる工夫も施した。部屋の一部に間仕切りを設けたり、寝室にそれぞれ自分専用のウオークインクローゼットを設置したりするなど、夫婦のプライベートも確保した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.305　2009/10/15～2009/10/21

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【日本経済新聞】
1　　9月首都圏マンション発売、25カ月ぶり前年比増　契約率7割超す

【朝日新聞】
2　　住宅支援機構など融資の１４００戸で礼金取り過ぎ

【読売新聞】
3　　「欠陥住宅被害」対策、京都で市民講座
4　　どちがら得？マンション「買う・借りる」
5　　中古住宅の利用促進、国が後押しへ
6　　「都会にさよなら」移住者たちが町おこし
7　　首都圏マンション、１７年ぶり低水準

【日経産業新聞】
8　　ＩＮＡＸ、リフォームに特化したショールームまず東京・世田谷に
9　　積水化学、太陽光発電容量2.2倍の戸建て　屋根面積を拡大
10　　09年の首都圏分譲マンション供給戸数25％減
11　　三菱地所、東京都港区で高級マンション発売へ
13　　エス・バイ・エル、1000万円切る戸建てをネットで販売
14　　三井不動産住宅、マンション管理事業をグループで集約
15　　日立ビジネス、マンションなどの賃貸契約管理システム

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1　　9月首都圏マンション発売、25カ月ぶり前年比増　契約率7割超す　　2009/10/15日本経済新聞
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　首都圏のマンション販売に底打ちの兆しが出てきた。不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表したマンション市場動向によると、東京都、神奈川県など首都圏の９月の新規発売戸数は25カ月ぶりに前年同月を上回った。これまで少なかった郊外の新規物件も出始めている。ただ発売戸数の水準は引き続き低いままで、回復が今後も持続するかは不透明との見方が強い。
　埼玉県、千葉県を含めた１都３県のマンション発売戸数は3063戸で前年同月比で26.2％増えた。増加は2007年８月以来となる。前年同月との比較では６月を底に回復基調で、６月に23％だった減少率が８月には6.2％まで低下していた。売れ行きを示す契約率は73.9％で、５月以降、好調の目安となる７割前後が続く。販売在庫数も前月末比197戸減の6840戸と９カ月連続で減少した。

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2　　住宅支援機構など融資の１４００戸で礼金取り過ぎ 2009年10月17日　朝日新聞
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　独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と沖縄振興開発金融公庫の賃貸住宅向けの貸し付けで建てられたアパートなどのうち、約１４００戸で家賃や敷金以外に、規則に違反して礼金など計約８３００万円を余分に受けていたことが会計検査院の調べでわかった。違反が見つかった貸付額は約１３０億円に上るが、両法人は調査を怠り見逃していた。
　抽出調査のため、他にも違反の可能性がある。検査院は「賃貸条件に違反がないか調査をして、賃借人への礼金などの返還にも応じさせるべきだ」と両法人に指摘した。
　検査院によると、機構と沖縄公庫はそれぞれ旧住宅金融公庫法と沖縄振興開発金融公庫法により、国の貸し付けで建てられた賃貸住宅は、家賃や家賃の３カ月分（貸し付けの種類により６カ月分または９カ月分）を超えない額の敷金しか受け取れない。しかし、敷金の過大請求や礼金、入居者側が支払った敷金や保証金から退去時に一定額が無条件に引かれる「敷き引き」を設定する違反があった。
　機構では、９８年度～００年度に貸し付けられた７５８４件のうち抽出で１５５０件を調査。７１件（１２８２戸）で礼金など約８１００万円を余分に受け取っており、貸付額は約１１８億円だった。沖縄公庫は０９年３月末現在で貸付残高がある住宅５５６件のうち４９件について抽出調査。１０件（１６２戸）で約２１０万円を余分に受け取っており、貸付額は１２億円だった

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3　　「欠陥住宅被害」対策、京都で市民講座　　2009/10/20　読売新聞
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　京都の弁護士や建築士らでつくる「欠陥住宅京都ネット」は２４日、中京区烏丸通夷川上るの京都商工会議所で、住宅の購入や新築の際、悪質な手抜き工事や欠陥住宅による被害を防ぐ公開市民講座「欠陥住宅被害に遭わないための予防と対策」を開く。
　消費者問題に詳しい弁護士と一級建築士が午後１時３０分から講義。午後３時から無料法律相談も実施する。
　また、同ネットは、市街地以外の被害救済を図るため、１１月２８日に山城ひまわり基金法律事務所（京田辺市）、１２月１９日に亀岡さつき法律事務所（亀岡市）で相談会を開く。いずれも午後１～４時で３組まで。予約が必要。４５分２０００円。
　問い合わせは、同ネット事務局の神崎法律事務所（０７５・２１１・６７００）へ。

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4　　どちがら得？マンション「買う・借りる」　　2009/10/19　読売新聞
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低金利・減税、「買う」派に追い風だが…
　マンションは買うのと借りるのと、どちらが得か。この永遠のテーマについて、住宅ジャーナリストの小菊豊久さんに試算してもらった。（経済部　中村直哉）
　この比較は都内のファミリータイプの新築マンション内で専有面積、階数などが同様の条件の二つの部屋について、それぞれ買った場合と借りた場合の費用を算出した。購入の場合、頭金は約２割、残金は３５年返済の固定金利で住宅ローンを組む前提とした。
　試算によると、買った場合の支出総額は３５年間で約８９８３万円、借りた場合は約８１５９万円で約８２４万円借りた方が安い。ただ、ローン返済終了の３６年目以後は徐々に差が縮まり、４１年目からは買った方が支出総額は少なくなる。
　試算には入れていないが、買えば住宅ローン控除で約３００万円の税額控除も受けられる。小菊さんは「賃料は値下がりしにくい。現在のようにマンション価格が下がっている状況では相対的に賃料が高くなる。低金利や住宅減税も追い風で、購入を検討している人には良い時期」と指摘する。
　ただ、購入するには当座の資金が必要だ。試算でも購入時に約９８２万円かかる。頭金のほか、融資手数料や登録免許税などが必要だ。小菊さんは「このおカネを賃貸の場合は手元に置いておける心強さもある」と話す。もちろん、賃貸には生活設計にあわせ気軽に引っ越せる利点もある。

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5　　中古住宅の利用促進、国が後押しへ　　2009/10/16　読売新聞
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改修などの情報公開支援
　国土交通省が中古住宅の利用促進策に乗り出すことが１５日、明らかになった。
　景気低迷で新築住宅の需要が落ち込む中、中古住宅市場を活性化させる狙いがある。構造検査を行った建築士や改修工事の履歴情報を整理した民間の第三者機関などを対象に費用を助成することが柱だ。２０１０年度予算の概算要求に約３００億円を盛り込む。
　日本の住宅市場は新築住宅へのニーズが高く、中古市場の整備の立ち遅れが指摘されていた。建築から何年経過したかという情報は示されても、過去に実施された改修工事の業者や内容などが分からないケースが多く、利用者の間では「改修後の不具合が見つからないか不安」といった声が出ていた。新制度では、建築業界に工事履歴の整備などを促すことで、利用者の不満を解消して中古住宅の販売増につなげたい考えだ。

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6　　「都会にさよなら」移住者たちが町おこし　　2009/10/15　読売新聞
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フリマで交流の輪…福島・只見町
　フリーマーケットの打ち合わせをする石津さん　福島県只見町楢戸の「たもかく　本の街」で１７日、県外移住者が主催する初のフリーマーケットが開かれる。移住者同士の連携を強めるとともに、地元住民との交流を深めるのが狙い。
　仕掛け人で本の街に住む石津謙介さん（５９）は、「交流から新たな知恵が生まれ、それが町おこしにつながれば」と張り切っている。
　本の街は、町内で古本販売や古民家のリハウスなどを手掛ける会社「たもかく」が、移住者などをターゲットに国道２８９号線沿いで売り出している場所。同社の吉津耕一社長（５５）によると、ここも含め、２２年前から始めた古民家や新築物件の販売で、首都圏や関西圏の人たちを中心に約１４０棟が販売された。
　このうちのほとんどが、「ストレスの多い都会を離れたい」というのが理由。セカンドハウスとして週末などを過ごす人が多いが、３０棟約５０人が完全に町内に移住しているという。
　田舎暮らしにあこがれていたマーケットの仕掛人の石津さんも移住組だ。只見町の自然に魅せられ、４年前に神奈川県横須賀市から移住してきた。古本約２万冊付きの木造２階建て倉庫を約５００万円で購入し、学校事務職員をしていた横浜市内の小学校を早期退職。昨年６月に、古本屋と喫茶店を兼ねた店「Ｉ’ＬＬ　ＢＥ」（アイルビー）をオープンさせた。
　店は、ブナ林など自然を楽しみに来る客や地元の人などが訪れているが、石津さんは、開店から１年余りの生活で、「町には多くの移住者がいるのに、つながりが希薄で、地元住民にも存在をよく知られていない」と思ったという。交流が広がれば、今後の町づくりにも役立つはずとして、フリーマーケットの開催を思いつき、移住者に呼びかけた。すると、デザイナーや福祉関係者、パン店経営者、レストラン経営者ら１０組の移住者と地元住民２組が趣旨に賛同し、出店することになった。当日は、「本の街」の一角にテントが張られ、午前１０時～午後３時に子供服やステンドグラス、ＤＶＤ、パン、クッキーなど、それぞれが品を持ち寄り、交流の場とする。
　石津さんは「これをきっかけに移住者の知識や経験が何らかの形で地元の発展につながればと思っている。私自身も移住者でバンドを組み、只見の地域性を盛り込んだ演奏活動を展開していきたいと思っており、地元の人たちと一緒に盛り上げていければ」と話している。

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7　　首都圏マンション、１７年ぶり低水準　　2009/10/15　読売新聞
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　不動産経済研究所が１４日発表した２００９年度上半期（４～９月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同期比９．６％減の１万７４３６戸となり、上半期としては１７年ぶりの低水準だった。

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8　　ＩＮＡＸ、リフォームに特化したショールームまず東京・世田谷に　　2009/10/21日経産業新聞
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　ＩＮＡＸの川本隆一社長は20日に都内で記者会見し、リフォームに特化したショールームを開業すると発表した。まず24日に東京都世田谷区で「ＩＮＡＸ世田谷ショールーム」をオープン。全国65カ所の既設ショールームの構成を順次、新築向けからリフォーム向けに入れ替えることも検討する。一方、ショールームの出店ペースは落とす方針を明らかにした。
　川本社長は世田谷区に開業する拠点について、「リフォームに特化した初のショールーム」と強調。リフォーム工事についての知識を持つ「リフォームコンシェルジュ」を常駐させ、地域のリフォーム店も紹介する。水回り用品に加え、インテリア用品のプレステージジャパン（東京・港）が手がける「ＴＩＭＥ＆ＳＴＹＬＥ」ブランドの家具などもそろえた。

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9　　積水化学、太陽光発電容量2.2倍の戸建て　屋根面積を拡大　　2009/10/16　日経産業新聞
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　「セキスイハイム」ブランドで住宅事業を展開する積水化学工業は15日、業界最大級の6.8キロワットの太陽光発電システムを搭載できる戸建て住宅の新商品「進（しん）・パルフェ」を31日に発売すると発表した。同社の住宅事業参入40周年の記念商品と位置づけ、屋根いっぱいに太陽光パネルを載せられるよう、設計などを工夫した。2010年３月までに全国で1600棟の販売を目指す。
　主力である鉄骨系ユニット住宅の新商品。バルコニー上のひさしの出幅を大きくし、スペースを有効活用する設計にすることで実質的な屋根面積を拡大。標準的な延べ床面積約132平方メートルの住宅で、従来の約2.2倍の大容量太陽光発電システムを搭載できるようにした。価格は3.3平方メートルあたり63万円台から。

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10　　09年の首都圏分譲マンション供給戸数25％減　　2009/10/16　日経産業新聞
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　トータルブレイン予測　マンションコンサルのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は2009年の首都圏の分譲マンション供給戸数が前年比25％減の３万3000戸程度にとどまるとの見通しをまとめた。
　経営再建や異業種からの参入で事業会社は増えてくるが、全般に物件販売を来年以降まで様子見するデベロッパーが多く、年内の供給拡大は難しいという。

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11　　三菱地所、東京都港区で高級マンション発売へ　　2009/10/16　日経産業新聞
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　三菱地所は15日、東京都港区のマンション「麻布台パークハウス」を11月下旬に発売すると発表した。モデルルームを今月31日に開業する。会員制クラブを運営する社団法人「東京アメリカンクラブ」（東京・港）の持つ敷地の再開発事業の一環として手がけるもの。価格は6500万～８億4000万円で、三菱地所のマンションでも最高水準になる。

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13　　エス・バイ・エル、1000万円切る戸建てをネットで販売　　2009/10/15　日経産業新聞
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　エス・バイ・エルは14日、インターネットを活用した1000万円を切る住宅を発売したと発表した。展示場の管理費用や営業マンの人件費を抑え低価格を実現。消費者は557種類の間取りプランを土台に、独自の住宅をパソコン画面上で自由に設計できる。ネット住宅販売を主力に据え、2009年度は前年度比２倍の500棟の販売を目指す。
　購入希望者はメールアドレスと名前、都道府県名を入力するだけでネット上に「マイページ」を持つことができる。これまでは住所など個人情報を登録する必要があったが、遊び感覚でもできるよう新システムを刷新した。

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14　　三井不動産住宅、マンション管理事業をグループで集約　　2009/10/15　日経産業新聞
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　三井不動産のマンション管理子会社、三井不動産住宅サービス（東京・新宿）は14日、同じく三井不動産子会社でビル管理のファーストファシリティーズ・ウエスト（大阪市）のマンション管理事業を承継したと発表した。グループ内の同一事業を集約し、経営効率化を目指す。三井不動産住宅サービスと同子会社の三井不動産住宅サービス関西（大阪市）が承継した。ファーストファシリティーズ社のマンション管理戸数は約3000。

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15　　日立ビジネス、マンションなどの賃貸契約管理システム　　2009/10/15　日経産業新聞
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　日立ビジネスソリューションは、ビルやマンションなどの賃貸契約管理業務向け情報システム「ご契約コンシェルジェ」を開発し、14日から出荷を始めたと発表した。紙の契約書を残しながら、電子化した文書を使って契約内容を管理する。改定期日が近づいている契約を検索して、パソコン画面に表示できるため、契約更新漏れの防止に役立つ。
　契約文書の作成・検索といった基本機能を持つ「ご契約コンシェルジェＢＡＳＥ」、商業施設のテナント賃貸契約管理に特化した「同ｆｏｒテナント管理」など７種類の契約メニューを用意した。「ＢＡＳＥ」の価格は52万5000円から。不動産業者向けに売り込み、１年間で200件のライセンス契約を獲得したい考え。販売額は１億5000万円を見込む。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.304　2009/10/8～2009/10/14

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　建築審査、簡素化の方針　罰則は強化　法改正案提出へ
2　　追い出し屋規制法を　日弁連、国交相に意見書

【読売新聞】
3　　和歌山の旧西村伊作邸、重文申請へ
4　　旧深川食堂、「モダン館」で再スタート
5　　つる植物で駐車場緑化、千葉工大が試作品
6 ストリートビュー、東京などで地域拡大
7 隣人の生活音に過剰反応ダメ、国分寺が新条例
8　　六本木に「緑の生活都心」…森ビル再開発
9　　高齢・老朽化団地、東大グループが再生へ

【日経産業新聞】
10　　三井住友建設、天井低くても窓広くとれるマンション技術
11　　山根木材、柱やはりに広島県産材使用のモデルハウス
12　　ＴＯＴＯ、マンション用に半円形の浴槽
13　　トステム、綾部工場を閉鎖　木質建材の需要低迷
14　　スズケン、分譲と賃貸を組み合わせた遊休地活用新モデル
15　　パナソニック電工、「エコナビ」搭載のエコキュート

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1　　建築審査、簡素化の方針　罰則は強化　法改正案提出へ　　2009/10/12　朝日新聞
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　前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を
受けた０６年の改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。
　前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。
改正の方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したと
いう。住宅局は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。
　現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート
造りで高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの
自治体や民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを
義務づけ、専門家同士で点検し合う仕組みを取り入れた。申請のための書類を増やし、審査期間も
長くした。
　ところが、施行翌月の０７年７月から新設住宅着工戸数が激減。１１月に施行規則を改め、着工後の
建築計画の変更を一部容易にしたり、審査書類の基準を緩めたりしたが、０７年度の着工戸数は前年度
より２割近く減り、４０年ぶりの低水準になった。
　住宅着工はその後も低迷しており、建築業界には「不況もあるが、建築審査が必要以上に厳しくなった
のも一因だ」との声が強い。前原氏は現状に問題があると見ており、大臣就任直後の訓示でも「手続きが
煩瑣（はんさ）になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方を
見直す必要がある」と述べていた。
　ただ、国交省内にも「基準を緩めるだけなら、再び消費者の信頼を失いかねない」との指摘もある。
罰則強化で実際に違反を防げるかが焦点になる。

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2　　追い出し屋規制法を　日弁連、国交相に意見書　　2009/10/10　朝日新聞
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　敷金（保証金）・礼金なしの「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、家賃保証会社などが賃料を
滞納した借り主に強引に退去を迫る「追い出し屋」被害について、日本弁護士連合会は、規制法の
導入を求める意見書をまとめ、前原誠司国土交通相あてに９日送付した。
　日弁連は意見書で、一連の被害について「かつての『サラ金地獄』を想起させる状況」とし、「低所得者
層の生活の平穏と居住権を脅かす『貧困ビジネス』がはびこっている」と指摘。家賃保証業や不動産管理業、
サブリース業を規制する新法の導入は不可欠としている。（室矢英樹）

　　　　　◇

　支援団体「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）は１２日、借り主らを対象に
無料の電話相談会を全国一斉に開く。
　東京＝午前１０時～午後８時（０３・３５７３・２４９１）▽大阪＝同（０６・６３６１・０５４６）▽福岡＝
午前１０時～午後４時（０９２・７１５・００７２）▽名古屋＝同（０５２・９１１・９２９０）

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3　　和歌山の旧西村伊作邸、重文申請へ　　2009/10/14　読売新聞
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日本初のリビング、大正の文化人サロンに
　所有権が市に移管された西村記念館　多くの文化人を輩出している文化学院（東京）の創設者で
建築家としても活躍した西村伊作（１８８４～１９６３）＝写真＝の旧邸宅「西村記念館」（和歌山県
新宮市伊佐田）の所有権が同市に全面移管されたことが、わかった。
　市は来春にも国の重要文化財に申請する。（芝篤司）
　記念館は伊作自身が設計し、１９１４年に完成した。木造２階建て（約２５０平方メートル）の洋風
建築で、日本で初めてリビングを取り入れた住宅として高く評価される。同学院の教壇にたった与謝野
鉄幹、晶子夫妻、佐藤春夫ら文化人が集い、大正モダニズムを代表するサロンとしても知られている。
　同市教委は重文申請を目指し、所有権移転を子孫らに働きかけてきたが、一部は海外に住んでいる
ため難航した。このほど１年がかりで同意を得、所有権移転を終えた。
　今後、県と協議しながら、重文申請の準備を進める。記念館は９０年余りを経て老朽化が目立つが、
重文に登録されると、修復費の２分の１が国から補助される。
　一方、市に所有権が移ったのを受け、市民らでつくる『西村記念館を守り伝える会』は２８日に県建築士会
の協力を得て、建物の事前調査を行う。
　同会は老朽化を懸念し、１億円以上かかるといわれる修復費のうち１０００万円程度を支援するため、
昨年７月に設立された。まだ目標額には届かないが、重文指定に向け、募金活動を強化していくという。

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4　　旧深川食堂、「モダン館」で再スタート　　2009/10/13　読売新聞
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震災直後の最先端建築…観光・文化拠点に
　１０日にオープンした深川東京モダン館　昭和初期のモダン建築を伝える建物として、国の登録有形
文化財に認定された東京都江東区の「旧東京市深川食堂」（門前仲町１）が１０日、「深川東京モダン館」
として生まれ変わった。
　一時は解体も含めて検討された貴重な文化遺産は、区の観光・文化拠点として再スタートを切る。
（横山就平）
　同館は昭和７年（１９３２年）、関東大震災の復興計画の一環として、被災者らに定食やカレー、
コーヒーなどを安く提供するため、旧東京市が設置した市設食堂の一つとして完成した。鉄筋コンクリート造り
２階建てで、正面外壁に施された丸いスチールサッシの窓やタイル張りの階段など当時としてはモダンな建築
様式が採用されていた。
　東京大空襲で内部が焼け、戦後は改修されて職業安定所や内職紹介所、福祉作業所などに利用された。
２００６年、作業所の移転や老朽化で閉鎖されたが、完成当時、シンプルさを追求する最先端のモダン建築を
伝える歴史的建造物として、区が保存を決定。昨年７月には、国の登録有形文化財に認定された。
　改装されたモダン館の１階は、江戸、近代、現代のテーマごとに町歩きを楽しめる観光案内所となり、２階の
展示スペースは、文化イベントやギャラリーとして貸し出す予定。
　公募で同館のコーディネーターに選ばれた井村六美さんは、「昔からある観光名所でも、今の時代から見た
魅力を提供できる施設にしていきたい」と話している。
　問い合わせは、同館（電）５６３９・１７７６へ。

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5　　つる植物で駐車場緑化、千葉工大が試作品　　2009/10/13　読売新聞
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「タイヤに踏まれぬ」難点クリア
　ビニールハウスの骨組みを活用した駐車場緑化システムの試作品　千葉工業大（習志野市）で、カズラ
などつるが伸びる植物を活用したトンネル型の屋外駐車場緑化システムの試作品が公開された＝写真＝。
　環境コンサルタント会社「ライフ・サイエンス　コンサルタンツ」（佐倉市）が、砂漠緑化などの研究に取り組む
篠田裕助教の研究室と開発した。
　同社によると、試作品は農業で使われるビニールハウスの骨組みを活用した。屋外駐車場の緑化は、
芝がタイヤに踏まれないための工事が必要で、屋上緑化に比べ費用がかさむのが難点だったという。今回の
試作品だと、１台１５万円程度の費用で済み、設置や撤去も数日間で可能という。同社は「全国に普及
すれば、ヒートアイランド現象の緩和も期待できる」と説明する。
　今後、温度や湿度などのデータを測定し、効果を検証する。実用化に協力してくれる建設、造園業者も
募集するという。
　問い合わせは、同社（０４３・４６１・５４７６）へ。

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6　　ストリートビュー、東京などで地域拡大　　2009/10/9　読売新聞
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自治体「事前通知受けてない」
　インターネット上で街並み画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、グーグル
日本法人は８日、東京都や北海道などでＳＶの対象地域を拡大すると発表した。
　ＳＶを巡っては、プライバシー侵害との批判を受け、同社は画像公開前に地元自治体に通知する
などの改善策を表明していた。しかし、同社は新たに公開した地域をすべては明らかにせず、一部
公表された自治体にも事前通知をしていないケースが目立つなど、「改善策が実行されていない」との
批判も出ている。
　国内のＳＶは昨年８月に１０都道府県で始まったが、批判を受け、同社は今年２月、東京都の
情報公開・個人情報保護審議会で、地元自治体への事前通知などを表明。今回、東京都大田区、
北海道で対象地域を拡大し、新たに長崎、沖縄県などで公開を始めた。
　しかし、大田区広報課や長崎県広報広聴課は「通知を受けていない」とし、札幌市広報課も「グーグル
から地域拡大の話は聞いていない」と話す。
　同社広報部は「できていないと言われても仕方がない」と対策の不徹底を認めた。個人情報保護に
詳しい堀部政男・一橋大名誉教授は「改善策が示されていただけに実現されていないのは残念。
早急に事前通知や撮影のやり直しをすべきだ」と話している。

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7　　隣人の生活音に過剰反応ダメ、国分寺が新条例　　2009/10/8　読売新聞
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足音・楽器…「騒音」以外のトラブル想定
　東京都国分寺市は１２月１日から、近隣住民間の生活音をめぐるトラブルを防止する条例を施行する。
　乱暴な言動や、つきまといなど迷惑行為をされた市民を守るために、市がトラブルに介入する。市によると、
騒音ではなく、生活音を対象にした条例は全国的に珍しい。
　同市の条例は、都が条例で騒音として規制している基準（４０～５０デシベル、居住区域や時間帯ごとに
定められている）を下回る生活音しか出していない人に対し、近隣住民が乱暴な言動をすることなどを禁止
する。生活音としては、階上の部屋の足音や、楽器の音などを想定している。
　市民がトラブルについて相談すると、市は現状を確認した上で、市民に助言したり、相手側に要請したり
する。調整がつかない場合は、警察などの関係機関に連絡する。
　この条例が制定されたのは、市民からの陳情がきっかけだった。陳情者代表の遠藤茂さん（６１）は、同じ
マンションに暮らす隣人から「入浴時の音がうるさい」などのクレームをつけられ、トラブルは民事訴訟にまで
発展した。
　トラブルを防止したいと、遠藤さんが中心となり、８１８人分の署名を集め、議会に陳情した。陳情は２００７年
９月に採択されていた。
　遠藤さんは「条例が出来たことで、隣人トラブルの抑止力になる。以前よりも安心して暮らせるようになると
思う」と喜んでいる。

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8　　六本木に「緑の生活都心」…森ビル再開発　　2009/10/8　読売新聞
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　森ビルは７日、東京都港区で進める虎ノ門・六本木地区再開発事業の起工式を行った。
　対象は、東京メトロの神谷町駅と六本木一丁目駅に近い約２ヘクタールの地域。４７階建てのオフィスと
マンションの複合ビルを中心に、環境にも配慮した「緑の生活都心」にするという。完成予定は２０１２年６月。

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9　　高齢・老朽化団地、東大グループが再生へ　　2009/10/8　読売新聞
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　東京大学が、千葉県柏市、都市再生機構（ＵＲ）と共同で、急速に高齢化が進む同市内の団地を舞台に、
「地域再生」事業に乗り出した。
　希望すれば自宅で最期まで過ごせる在宅医療システムの構築と、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発が柱。
研究と実践を同時に進め、５年後をめどにノウハウを確立し、他の団地再生に生かしたい考えだ。
　この「柏―東大プロジェクト」を主導するのは、今年４月、東大総長室直轄で設置された「東京大学高齢社会
総合研究機構」。超高齢社会が抱える課題の解決を目的に、学部横断的に研究を進める組織で、医学、法学、
工学、人文社会など１２研究科２研究所の教授ら計約８０人が名を連ねている。
　団地再生の舞台となるのは、１９６４年から賃貸が開始された「豊四季台(とよしきだい)団地」（総戸数４６６６戸）。
建物の老朽化が進み、２００４年に第１期（１２６０戸）の建て替えが始まった。高齢化率は、全国平均の２３％を
大きく上回る３９％。独居の高齢者世帯は７５０戸に上り、孤独死も少なくない。
　同機構は、研究と実践の場として「首都圏の典型的なベッドタウン」を探し、同団地に白羽の矢を立てた。市も
歓迎しＵＲと３者で６月に研究会を発足させた。
　これまで、地元の医療・介護関係者に協力を依頼し、団地住民を啓発するシンポジウムを７月と９月に開催。
年内をめどに、地元医師会や開業医、救急病院、在宅介護事業所など関係者による「在宅医療協議会」
（仮称）を発足させる。在宅医療の拠点となる診療所と訪問看護ステーションの誘致を図る一方、在宅医療を
担う医師向けの教育研修プログラムを開発する予定だ。
　また、就労や社会貢献などを柱にした、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発にも取り組む。野菜や果物の
生産・加工・流通を手がける企業を誘致し、ゆとりある働き方をしながら収入が得られるようにするほか、団地近くに
住む学生や子どもも気軽に利用できる多世代交流型の「コミュニティ食堂」を運営する案などが検討されている。
　東京都の高島平団地や大阪府の千里ニュータウンをはじめ、１９６０～７０年代に大量に造成された団地は、
いずれも住民の高齢化、建物の老朽化などの問題に直面している。同機構の辻哲夫教授は、「豊四季台団地は
４０年後の日本の姿を体現しており、特に在宅医療の体制作りは急務。ここで有効な再生策を示せれば、急激に
高齢化が進む他の地域の再生事業にも応用できる」と話している。

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10　　三井住友建設、天井低くても窓広くとれるマンション技術　　2009/10/14　日経産業新聞
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　三井住友建設はバルコニー側の梁（はり）をなくして、窓に高さ2.2メートルのサッシを採用できる集合住宅の
建築技術を開発した。３戸の住宅を１ユニットとする「３戸／１コア住棟形式」と呼ぶ８階程度の中層マンションに
導入する。天井の高さが３メートル未満の標準的な住戸でもバルコニーに大きな窓が据え付けられ、開放感の
ある室内に仕上がる。
　住戸の境に配置する「連層耐震壁」と、３つの住戸の中央部に置くエレベーターや階段室と一体化した「桁行き
耐震壁」を組み合わせて、建物を支えるＨ型架構を形成する。これによりバルコニー側の窓上部に梁（はり）が
出ない設計を可能にした。

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11　　山根木材、柱やはりに広島県産材使用のモデルハウス　　2009/10/14　日経産業新聞
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　【広島】山根木材（広島市、山根恒弘社長）は広島市内の住宅展示場で、柱やはりなど主要構造材の
すべてにスギやヒノキなどの広島県産材を使ったモデルハウスを開設した。輸送などの環境負荷が少ない住宅
としてアピールし、５年後に200棟の受注を目指す。
　モデルハウスの名称は「山ふくじゅ」。耐震性や耐久性など長期優良住宅の認定基準を満たす和風の住宅で、
換気など風通しを良くしたほか、広島地区の日照状況を計算して軒の角度なども調整した。

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12　　ＴＯＴＯ、マンション用に半円形の浴槽　　2009/10/14　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯはマンションに大きめの寸法のバスルームが設置できる「マンションリモデルバスルーム　もっとひろがる
ＷＢシリーズ」に半円形の浴槽を追加し、16日に発売する。半身浴に利用でき、出入りする際にも便利な
ステップを設けた。価格はセットで126万9975円など（組み立て費は別）。

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13　　トステム、綾部工場を閉鎖　木質建材の需要低迷　　2009/10/14　日経産業新聞
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　トステムは13日、木質内装建材を生産する「綾部工場」（京都府綾部市）を来年３月末に閉鎖すると
発表した。新設住宅着工戸数の落ち込みで、木質建材の需要が低迷しているため。同社は７月以降、
月１カ所のペースで国内工場の閉鎖を発表している。今後もコスト競争力のある海外工場などへ生産
移管を進める方針だ。
　工場で働く従業員のうち、正社員（171人）は三重県や岐阜県の工場に異動させ、パート（176人）や
派遣社員（30人）との契約は打ち切るという。

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14　　スズケン、分譲と賃貸を組み合わせた遊休地活用新モデル　　2009/10/9　日経産業新聞
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　徳島県内で住宅建設を手がけるスズケン＆コミュニケーション（徳島市、鈴江崇文社長）は、戸建ての
分譲住宅と賃貸住宅を組み合わせた遊休土地の新たな活用モデルの全国展開に乗り出す。分譲住宅の
売却益で賃貸住宅の建設費をまかなうため、無借金で賃貸収入を得られる。同社が住宅の買い手と借り手
の双方を紹介する。不動産市況の低迷が続く中、税負担が重い土地所有者らに提案する。
　新たな資産活用モデルの名称は「資産くみかえ君」。これまでの実績例では、徳島市内の880平方メートルの
土地の場合、500平方メートルの戸建て賃貸住宅用と、380平方メートルの戸建て分譲用に分割。分譲用は
さらに190平方メートルずつに２分割し、それぞれに住宅を建設し販売した。

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15　　パナソニック電工、「エコナビ」搭載のエコキュート　　2009/10/8　日経産業新聞
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　浴室保温を最適に　パナソニック電工は７日、パナソニックグループが白物家電で展開している省エネ機能
「エコナビ」を搭載したヒートポンプ式給湯機「エコキュート」８機種を11月25日から順次発売すると発表した。
エコナビはセンサーの活用などで無駄な電力消費を抑える機能。エコナビシリーズの冷蔵庫や洗濯機との
相乗効果で、一般家庭でのエコキュートの普及を進める。
　浴室内のリモコンに人間の出入りを感知するセンサーを搭載。浴室に誰もいない時間帯は保温を最低限に抑え、
入浴直前や入浴中だけ出力を高めることで、冬季であれば最大約35％の省電力効果が生まれるという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.303　2009/10/1～2009/10/7

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【日本経済新聞】
1　　三洋ホームズ、太陽光発電を販促

【朝日新聞】
2　　室内に石綿、死亡　遺族が提訴へ　神戸のマンション
3　　シックハウス被害、損害賠償認める判決　東京地裁

【読売新聞】
4　　「多摩ニュータウン」資料公開へ…都市計画、造園など
5　　「学びの空間」見つめ直す…慶大で展覧会
6　　１０階以上のマンション新築ダメ…福岡市が規制
7　　「共助・共生の新宿」団塊世代が取材・執筆
8　　住まいセミナー「後悔しないマンション選び」…東京・文京区
9　　賃貸住宅の建築費、“自販機節税法”が横行
10　　湯沸かし器改造「ガス会社が点検」
11　　六本木ヒルズ　発電所は自前
12　　「シックハウス」で賠償命令　会社側過失認める
13　　高齢化進む公営団地「活性化へ居住させて」

【日経産業新聞】
14　　細田工務店、階段部分を中心に据えた戸建て住宅
15　　住友林業、間取り自由設計の戸建て住宅
16　　ミサワホーム、賃貸併用住宅の新商品
17　　東急不動産、マンションに次世代サービス導入
18　　ウッドワン、通気性重視のクローゼット向け扉
19　　トステム住研、住宅ネット販売サイト
20　　８月の新設住宅着工、38.3％減
21　　８月の中古マンション価格、横ばい　民間調べ

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1　　三洋ホームズ、太陽光発電を販促　　2009/10/13　日本経済新聞
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　三洋ホームズは新築住宅のほぼ全部を太陽光発電やオール電化対応とする一方、新築・改築で太陽光発電装置を導入するときの費用の一部を同社が負担する販売促進策を始めた。2020年まで続ける。政府が20年までに温暖化ガス排出を1990年比で25％減らす目標を掲げたため、今後10年以上継続的に続けることを明らかにし、受注増を狙う。
　第１弾として10月は太陽光発電装置の設置費用を２キロワット分（約100万円）割り引く。または太陽熱を使ったヒートポンプ式給湯器の購入費用（約133万円）を負担する。11月はリフォーム物件を対象に、オール電化と太陽光発電の導入費用を割り引くサービスを検討中だ。

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2　　室内に石綿、死亡　遺族が提訴へ　神戸のマンション　　2009/10/12　朝日新聞
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　神戸市内のマンションで３年前、住人の女性（当時６７）が悪性がんの中皮腫で死亡したのは、室内に吹き付けられていた断熱用のアスベスト（石綿）が原因だったとして、遺族側が１日、マンション販売会社などに損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことを決めた。弁護団は「石綿の危険が身近にあることを示す事例。販売会社は過去にさかのぼって調査すべきだ」と訴えている。
　遺族側の代理人によると、女性は夫と７７年にマンションの一室を購入。０５年ごろから息苦しさを訴え、０６年３月に入院した。４カ月後に死亡し、中皮腫と診断された。
　解剖の結果、肺と腹部から白石綿や毒性が強い青、茶石綿を検出。自宅近くに石綿工場などはなく、遺族が自宅の建材に疑いを抱いて調査したところ、台所わきのボイラー室の壁やボイラー本体に白、青、茶の石綿が使われていたことが確認できた。
　ボイラーは入居半年後から、点火時に小さな爆発音と風が起きていたという。遺族は「石綿が爆風で劣化し、室内で舞ったのを吸い込んだのが原因」と主張。このマンションは現存しており、全１８戸にボイラー室があったが、ボイラーも吹き付け石綿も０８年までに撤去された。
　環境省によると、住居内の石綿が原因で死亡したとされる例は極めて珍しいという。
　ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（京都市）の谷垣千秋事務局長は「給湯用のガス機器が小型化して遠隔操作できるようになる８０年代までは、室内にボイラーを置いた例は多かった。防火用に石綿を吹き付けたこともあったはずだ」と指摘。大阪じん肺アスベスト弁護団の長野真一郎弁護士は「マンション販売会社はきちんと調査し、石綿を使用していれば住人にも知らせるべきだ」と話す。
　ただ、マンション建設大手は「一戸ごとにボイラー室を設け、機器周辺にまで石綿を吹き付けたりする工法は一般的ではなく、特殊な事例ではないか」。このマンションを販売した会社（大阪市）は「記録が残っておらず実態は把握できないが、何十棟も売ったことはないはずだ」としている。
　遺族は販売会社など４社に計約９千万円の損害賠償を求め１１月にも提訴する方針だ

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3　　シックハウス被害、損害賠償認める判決　東京地裁　　2009/10/11　　朝日新聞
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　分譲マンションに居住していた神奈川県平塚市の女性（４８）が、シックハウス症候群で健康被害を受け転居せざるを得なくなったとして、販売会社＝民事再生手続き中＝に約８７９０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（酒井良介裁判官）は１日、同社の過失を認め、女性が約３６６２万円の債権を持つと確定する判決を言い渡した。
　判決によると、女性は００年７月～０２年１２月、横浜市のマンション分譲中堅・ダイア建設が販売した同市内のマンションに居住していた。入居直後から頭痛や味覚異常などが出て、０２年６月に化学物質過敏症、転居後の０５年５月にシックハウス症候群の疑いがあると診断された。
　酒井裁判官は、同社が国の指針値に適合する建材を使用せず、シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドを放散する恐れがある建材を使ったことや、そのリスクを女性に説明しなかったと指摘。「マンション完成後も室内濃度を測定するなどの適切な措置をとらなかった」として同社の過失を認め、治療費やマンション購入代金の一部、転居費用などの支払い義務があると判断した。
　原告女性の代理人弁護士によると、シックハウスをめぐる訴訟で損害賠償が認められるのは珍しいという。女性は「この訴訟には同じ患者の思いが込められている。勝訴判決が出ても、患者の苦しみは続いている」と訴えた。
　ダイア建設は「判決文の内容が確認できておらず、コメントは控えたい」と話した。

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4　　「多摩ニュータウン」資料公開へ…都市計画、造園など　　2009/10/7　読売新聞
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「まちづくりに活用を」
　都市再生機構から寄贈された多摩ニュータウン事業の資料（多摩市立図書館本館で）　多摩市立図書館（東京都）は、多摩ニュータウンの事業主体だった都と独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）から事業に関する資料＝写真＝の寄贈を受け、整理を進めている。
　一部は、来年１月に本館（落合２）の書架に並びそうだ。担当者は「事業の担い手の発想がわかる財産。今後のまちづくりに活用できるように整理したい」と話している。
　同館本館の行政・郷土資料準備室に保管されているのは、多摩ニュータウン事業の資料約４５００冊。ＵＲ東日本支社のニュータウン業務部（現ニュータウン業務室）が５月、市内の事務所から新宿区の同支社に移転する前、寄贈したものだ。都市計画や造園植栽、交通体系などの計画書や調査報告書などが並ぶ。
　１９６５～２００６の各年度ごとに整理されているが、一般公開を想定していない事務文書や、「Ｂ―４地区」など注釈が必要な資料が含まれており、このままでは一般人にとって利用しづらい。担当者の阿部明美さん（５１）によると、ニュータウン開発にかかわった市民をボランティアとして募集し、整理を進める方法を検討中で、整理されたものから順次公開したいという。
　同館は昨夏、都からも約６５０冊の資料を寄贈されており、今年８月から目録作成業務を外部委託している。こちらは、都新都市建設公社（八王子市）の「まちづくりライブラリー」で一般人も閲覧できた資料なので、来年１月にも開架にする予定。
　同館は、ニュータウン区域が市域の６割を占めることから、「資料収集の責任がある」として、０４年からＵＲ、０５年から都に寄贈依頼して多摩ニュータウンのパンフレットなどを少しずつ引き取ってきた。今回の寄贈は最大規模となった。

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5　　「学びの空間」見つめ直す…慶大で展覧会　　2009/10/6　読売新聞
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　学びの空間を、利用者の視点や記憶も含めて見つめ直そうと企画された。
　慶応では戦災後、日本の近代建築を代表する一人、谷口吉郎が多くの建築を手がけた。「ノグチ・ルーム」（１９５１年）は彫刻家のイサム・ノグチと共同で設計。２００５年の南館新築に伴い、デザインを大きく変えて同館内に移された。ここを無料公開するとともに、かつてのノグチ・ルームや、戦前の谷口建築である幼稚舎本館、日吉寄宿舎の写真を展示する。
　本館の廊下＝新良太撮影　幼稚舎の児童たちが写した校内の写真も紹介。廊下や階段、校庭などが、思いがけない角度から生き生きと切り取られている。大学などの学校施設は、時代を代表する建築家が設計することも多いが、優れた建築が良質な教育の場を生み出してきた事実にも気づかされる。
　展覧会は１７日まで（１１、１２日休館）、午前１１時～午後６時。１０日午後４～６時には西校舎５１６教室で、丹尾安典・早稲田大学教授らをパネリストに「大学の建築フォーラム」も開かれる。無料、申し込み不要。（高野清見）

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6　　１０階以上のマンション新築ダメ…福岡市が規制　　2009/10/6　読売新聞
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　福岡市は、都心に近い住宅地などを対象に、新築する建物について高さを最高３０メートル（１０階建て相当）までに制限する都市計画の変更案をまとめた。
　市内では高層マンション建設を巡る紛争が相次いでおり、新たな制限を設けることで、良好な住環境の確保を目指す。１１月中旬以降、市民の意見を募り、市議会などの審議を経て早ければ来年度にも導入する方針。
　市によると、住宅地の建造物の高さは、都市計画法に基づいて各自治体が策定する都市計画で規制。このうちマンションなどを建てることができる地区の規制には、日照などを考慮して北側の建物や道路からの距離に応じて高さを制限する「斜線型」と、高さを一律に抑える「絶対高さ型」がある。
　今回、市が規制を強化するのは「斜線型」の地区。市内の広い範囲に及び、具体的には市営地下鉄の西新駅や姪浜駅周辺、福岡空港の東側など、すでに高層マンションが密集している地域が該当する。市中心部の天神地区やＪＲ博多駅周辺などは含まれない。
　現在の制度では、この地区は境界線からの距離に応じて建築可能な建物の高さが決まるため、敷地が広ければ高いビルを建てることができる。
　これに対し、変更案では、地区内を「絶対高さ型」とし、都心に近い所から３段階（３０メートル、２５メートル、２０メートルまで）の規制を設ける。これを超えるマンションなどを建てる場合、認めるかどうかを市が個別に審査する。
　福岡市では、高層マンションの増加に伴い、眺望や日照の悪化を訴える周辺住民との紛争が相次ぎ、訴訟に発展したケースもある。市議会には２００１年以降、毎年１０件前後の請願が提出されている。
　市都市計画課は「日照権の確保だけでなく、高層マンションによる圧迫感の軽減や周辺地域と調和した街並みづくりなど、市民の多様なニーズに対応していきたい」としている。

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7　　「共助・共生の新宿」団塊世代が取材・執筆　　2009/10/5　読売新聞
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地域誌「新宿小町」、きょう第2号
「末永く続く雑誌を作りたい」と話す星野さん（左）と伊藤さん　高齢者、障害者、シニア世代、外国人、若者たち――。新宿を舞台に、様々な人たちが手を携えて生きる街を作ろうと、「共助・共生」をテーマにした地域誌「新宿小町」が創刊された。
　編集に携わるのは会社の経営者、社会福祉法人の理事、サラリーマンなど多様なキャリアを持つ団塊世代の「おじさん記者」たち。古くて新しい新宿を歩き、そこで暮らす人たちの姿を描いて、助け合い、支え合うネットワーク作りを目指す。そして、東京のほかの街にも、この動きを広げるのが夢。５日に第２号が発行される。（横溝崇）
　今年５月に発行された「新宿小町」創刊号　「新宿小町」の発行母体は、今年１月にできたＮＰＯ法人「コミュニティプレス東京」。理事長の星野勝芳さん（５７）ら発足メンバーは、いずれも年老いた親の介護をした経験を持つ。セミナーなどで出会い、互いに悩みを相談し合ったり分かち合ったりするうちに、「住民同士が支え、共に生きるための地域作りを目指そう」と考え、法人設立に至った。
　雑誌の名は、「大きな新宿も、実は神楽坂、早稲田など小さな町からできている。そこから情報を伝えていきたい」との思いから付けられた。
　５月発行の創刊号の特集は、ずばり「共助・共生の新宿」。都心の「限界集落」として知られる戸山団地で高齢者や介護家族の支援をしているＮＰＯ法人の活動、介護ヘルパーを目指すシニア世代、障害者や地域の人たちが一緒になって地方の名産や産直野菜を販売するコミュニティーショップなどを紹介している。
　５日に発行される第２号は、「新宿で世界と出会う」がテーマで、明治学院大の女子大生が新宿を訪れた外国人旅行者に街頭インタビューを敢行。四谷を拠点に、日本で暮らす難民の生活をサポートしているＮＰＯ理事、新宿で芝居に出会ってヨーロッパや日本各地で公演を手がける演劇プロデューサーなども紹介している。
　毎号の表紙は、新宿にゆかりのある女の子たちをモデルに起用し、新宿の観光スポットなどをバックに撮影している。また、メンバーで文筆家の伊藤裕作さん（５９）が、新宿区と縁の深い詩人・寺山修司の軌跡をたどる連載で筆をふるっている。
　コミュニティプレス東京は現在、約２０人。埼玉や千葉の人もいる。理事長の星野さん自身、靴メーカーの役員を務めながら母親（８７）を自宅で介護してきた。昨年６月に会社を早期退職し、介護ヘルパー２級を取得するなど、介護中心の生活を送っていた。「新宿小町」を中心に、地域の情報を共有し、「いつかは、目黒や浅草でも発行するのが夢」と話す。
　取材の拠点は、メンバーが経営する新宿区内の印刷会社の一角。「読んですぐ捨てられるような雑誌にしたくない」として自分たちの手で配り歩いている。
　目指すのは年４回の発行。取材を手伝ってくれる「町ネタ通信員」、表紙のモデルも募集している。問い合わせはコミュニティプレス東京にファクス（０３・５３６６・６５９６）かメール（ｉｎｆｏ＠ｓｈｉｎｊｕｋｕ－ｋｏｍａｃｈｉ．ｃｏｍ）で。希望者への郵送も受け付ける。
　コミュニティプレス東京のウェブサイトはhttp://www.shinjuku-komachi.com

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8　　住まいセミナー「後悔しないマンション選び」…東京・文京区　　2009/10/5　読売新聞
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　１８日午後１時半～３時半、東京・文京区の住宅金融支援機構本店すまい・るホール。テーマは「後悔しないマンション選び」。ホームページ「マンション評価ナビ」を運営する大久保恭子さんが、築年数別のチェックポイントなどを解説する。無料。申し込み先着２５０人。申し込みは、同機構ＣＳ推進部（０３・５８００・８２５３）へ。

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9　　賃貸住宅の建築費、“自販機節税法”が横行　　2009/10/3　読売新聞
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会計検査院、消費税法不備指摘へ
　賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検査院は財務省に対し改善を求める。
　賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を１台設置するだけで、建物全体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約９０億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。１１月に鳩山首相に提出する決算検査報告書に盛り込む。
　消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法３０条には、売り上げの９５％以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。
　賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、売り上げに占める課税対象は０％となり、消費税還付は受けられない。
　そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に課税対象の売り上げを作り出す方法。飲料水の売り上げは課税対象のため、まだ家賃収入がない段階で税務署に自販機の売り上げを申告し、課税対象が９５％以上だと見せかける。例えば、全体の建築費が税込み２億１０００万円のマンションなら、こうした方法をとるだけで消費税分１０００万円が戻される。
　検査院が２００６年度の還付分について、全国約５２０か所の税務署中、４０か所以上を抽出調査したところ、約１２０件、８億円の自販機を使った還付が見つかった。全税務署では９０億円を超えると推定される。
　住宅家賃が法改正により非課税となったのは１９９１年からで、その後、こうした“自販機節税法”が全国に広がった。０６年の政府税調で問題になり、法改正などが検討されたが、その年の答申には盛り込まれなかった。
　検査院は、脱法行為に近い状況が長年の間、放置されてきたとしている。財務省では「税還付について問題意識は持っているが、現時点でコメントすることは出来ない」としている。

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10　　湯沸かし器改造「ガス会社が点検」　　2009/10/3　読売新聞
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パロマ工業元社長
　パロマ工業（名古屋市）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒で２人を死傷させたとして、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長・小林敏宏被告（７１）らの公判が２日、東京地裁であった。
　被告人質問で小林被告は、ＣＯ中毒の原因となった違法改造について、「ガス会社が行う機器の定期点検の中で、適切にチェックされると考えていた」と述べ、パロマ側には責任がないとの考えを示した。
　検察側は、小林被告らがＣＯ中毒による死者が多数出ていることを知りながら、安全対策を怠ったと主張している。

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11　　六本木ヒルズ　発電所は自前　　2009/10/2　読売新聞
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　エンジンが収められた機器が並ぶ機械室。六本木ヒルズの「心臓部」だ＝竹田津敦史撮影　１１棟のビルが林立する東京・六本木ヒルズ。そのシンボルともいえる森タワー（５４階建て）の地下機械室では日夜、キーンという金属音を響かせ、海上自衛隊のＰ―３Ｃ対潜哨戒機とほぼ同型のエンジン６基が発電のために回転している。ここで作り出す電気はヒルズ内の９棟に、また、エンジンの排気を利用した冷暖房用の冷水・蒸気も１０棟に供給されている。
　「大量のコンピューターを使うＩＴ企業や金融機関が入居し、一瞬の停電も許されない。自家発電ならリスクを回避できる」と、森ビルの子会社・六本木エネルギーサービスの菊池謙一技術部長（６７）が語る。冷暖房の熱を各棟に配分する「地域冷暖房システム」は、ビルごとに冷暖房をした場合に比べ、一般的にエネルギー使用量を約１割削減する効果が見込まれる。
　なぜ航空エンジンなのか。約１１ヘクタールを再開発して２００３年４月に誕生したヒルズは、最大時で民家約１万世帯分に相当する約３万６０００キロ・ワットの電力が必要。「これだけの電力をディーゼルエンジンで得ようとすると巨大になる。航空エンジンなら比較的軽く、管理も楽」と菊池さん。その他の発電方法もあったが、地域冷暖房の導入も考え、航空エンジンが「ベストだった」。総費用は約１００億円という。
　六本木ヒルズの森タワー　都市ガスを燃料にして回転するエンジンからは、約６００度の高温の排気が出る。これをボイラーに送って蒸気を作り、冬はそのまま各棟の暖房に使う。夏は冷凍機で冷水に変換する。
　こうした発電と熱供給を同時に行う仕組みは「コージェネレーション（熱電併給）」と呼ばれ、近年普及が進むが、発電を増やすと蒸気も余分に増えてしまうといった「弱点」もあった。ヒルズでは、作りすぎた蒸気はエンジンに噴射して発電に効率よく使う造船重機大手・ＩＨＩ（東京都江東区）の技術を採用し、無駄を省いている。
　災害でガスが止まれば電力会社から電気が供給されるが、それも止まれば備蓄灯油で３日間エンジンを回す。「『東京中が停電してもヒルズの明かりは消えない』が合言葉。温暖化対策に貢献しながら、滞りなく電気と熱を供給したい」

地域冷暖房
　大型ボイラーなどを備えた拠点で作った冷水や蒸気を、地域の複数の建物に分配するシステム。国内では１９７０年、大阪・千里中央に導入されたのが初。全国約１５０か所で実施され、このうち都市ガスを燃料にしたコージェネレーションは約５０か所で採用されている。

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12　　「シックハウス」で賠償命令　会社側過失認める　　2009/10/2　読売新聞
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　購入した新築マンションでシックハウス症候群になり、健康被害を受けたとして、神奈川県平塚市のイラストレーター岡谷貞子さん（４８）が、マンション分譲のダイア建設（横浜市、民事再生中）に約８７９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。
　酒井良介裁判官は、完成後に化学物質の濃度測定を行わなかった過失があったとし、同社に約３６６０万円の賠償責任があることを認めた。
　判決によると、岡谷さんは２０００年７月、横浜市内のマンションに入居したが、数日後には頭痛などに悩まされ、０２年６月に化学物質過敏症と診断された。同年１２月に転居したが、現在も症状が続いている。
　同社は民事再生中のため、債権者への配当は現段階で６％にとどまる。岡谷さんは判決後、東京・霞が関で、症状を抑えるための帽子とマスク姿で記者会見に臨み、「生活が変わるわけではないが、被害者の訴えを受け止めてもらえうれしい」と話した。
　ダイア建設の話「判決文を見ていないので、コメントを控えさせていただきたい」

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13　　高齢化進む公営団地「活性化へ居住させて」　　2009/10/1　読売新聞
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北九大学生グループが市に提案
　市職員（左の３人）と意見を交換する学生ら　高齢化が進む公営団地の活性化策を研究する北九州市立大の学生グループが３０日、市保健福祉局に対し、研究の一環として市営団地にグループメンバーが居住することを提案した。福祉目的の入居条件はクリアできないことから、「同じ生活をすることで実効性の高い対策を見いだしたい」と弾力的な運用を求めた。
　メンバーは法学部の楢原真二教授（公共政策論）のゼミ生１０人。今年夏、高齢化率が３０％を超える市営団地３６か所で実態調査を行ったところ、高齢者が多い団地ほど町内会活動が困難になったり、孤独死が起きたりするなど問題が深刻なことが分かった。住民らとも意見を交換した結果、メンバーが団地で暮らし、町内会活動などにかかわりながら打開策を探る手法が浮かび上がったという。
　公営団地は法律で設置目的を「社会福祉の増進」と規定されており、入居条件には所得制限があるほか、単身の場合は６０歳以上や障害者らに限られている。
　提案した３年脇山昴一郎さん（２１）らは「団地の現状は厳しい。活性化策を急がなければ」「一人暮らしのお年寄りを身近で手助けしたい」などと強調。対応した同局の中村順子・いのちをつなぐネットワーク推進係長は「法の規制があるので入居は難しいが、団地の活性化などについては皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と述べた。

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14　　細田工務店、階段部分を中心に据えた戸建て住宅　　2009/10/7　日経産業新聞
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　細田工務店は階段部分を住宅の中心部に据えた構造の戸建て住宅「創造空間『軸』」の販売を10日に始める。耐久性や耐震性に優れる長期優良住宅の認定基準を満たしており、認定を受ければ住宅ローン減税などで優遇措置を受けられる。省エネルギー効果の大きいガス発電給湯暖房システムを採用し、環境にも配慮する。
　階段部分が中心の「センターキュービックコア」と呼ぶ新技術を採用。配管も家の中心部に集約し、配管設備の保守・修繕が容易になるようにした。部屋は柔軟な配置が可能で、家族構成に応じて14種類の商品を用意。住宅を支える大梁（はり）を外壁と一体化させる構造にして耐震性能も高めた。坪単価は51万4000円から。

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15　　住友林業、間取り自由設計の戸建て住宅　　2009/10/5　日経産業新聞
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　住友林業は大断面の集成柱を使って将来の可変性を持たせた独自の「ビッグフレーム構法」を用いた戸建て住宅の新商品「ＢＦ―Ｓｉ」を９日に発売する。柱の配置をあらかじめ設定した30種類のプランを元に、間取りなどは自由に構成できる。初年度200棟の販売を目指す。
　主要構造材の柱は一般的な105ミリメートル角の柱の５本分となる560ミリメートルの幅を持たせ、耐力壁の役割を果たす。１階と２階を支える通し柱という長い柱が不要で、上下階の柱位置が異なるプランにも対応が可能。壁の少ない広々とした大空間を設計できる。価格は3.3平方メートル当たり49万円台から。

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16　　ミサワホーム、賃貸併用住宅の新商品　　2009/10/5　日経産業新聞
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　ミサワホームは10日、鉄骨系賃貸併用住宅の新商品「ハイブリッド　ホームプラス」を発売する。最初から賃貸住宅経営を計画している人向けと、自宅として使いながら将来は間取り変更で賃貸や店舗にできる２種類を用意した。賃貸併用住宅は賃料収入を自己年金や住宅ローンの返済に充てることができる。将来の不安解消に役立つ選択肢の１つとして注目されており、初年度100棟の販売を目指す。
　新築時に狭小な間口の戸建て住宅を連ねて建設する「いまからプラス」と、当初は住宅全体を自宅として使用し、将来はその一部を賃貸や店舗などに変更できる「あとからプラス」。「あとから」では間取り変更ができるよう空間を仕切る壁のラインを想定して施工、大がかりなリフォームを省けるようにした。プランはそれぞれ５つと８つそろえる。
　モデルプランの価格はいまからが約3.3平方メートル当たり59万3000円、あとからが同58万2000円。

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17　　東急不動産、マンションに次世代サービス導入　　2009/10/5　日経産業新聞
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　東急不動産は12月に発売する東京都中央区のマンションに次世代サービスを導入する。携帯電話を通して訪問客や家族の帰宅を知らせるパナソニック電工のシステムや、遠隔操作で風呂や暖房の操作ができる東京ガスのサービスを利用できるようにする。
　導入するのは「クオリア日本橋浜町」（総戸数59戸）。２つのサービスを提供するためのサーバー同士を接続し、コールセンターなどが相互に連携できる体制を整える。今後発売する「クオリア」ブランドのマンションへの導入も検討する。

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18　　ウッドワン、通気性重視のクローゼット向け扉　　2009/10/5　日経産業新聞
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　【広島】ウッドワンは通風口を備えたクローゼット用の扉「無垢（むく）ルーバークローゼット」を発売した。クローゼット内部にこもる湿気がカビやダニの原因とされるなど、消費者のニーズが高いと判断した。
　扉に付いた羽根板のすき間を空気が通過し、クローゼット内の湿度上昇を防ぐ。標準的な大きさで１セット15万2300円（税抜き）。独自に育てたニュージーランド産のパイン材を使い、羽根板がない「パネルタイプ」の商品と同程度の価格に抑えた。

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19　　トステム住研、住宅ネット販売サイト　　2009/10/2　日経産業新聞
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　加盟店の営業コスト抑制　トステム住宅研究所（東京・江東、大竹俊夫社長）は１日、住宅をインターネットで販売するサイト「ウェブハウジング」を同日付で開設したと発表した。まず関東地方を対象に、ネット限定で取り扱う住宅「アイプライムセブン」の販売を始める。顧客とのやり取りを簡素化することで、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店の営業コストを抑える狙い。
　同社は注文住宅を主力とするが、今回販売する住宅は規格品に近い。これまでのサイトは商品の情報提供が主な役割との位置づけで、ネットで申し込みができるのは初めて。サイトではさらに、借り入れをして購入する場合の返済額をシミュレーションしたり、建築に向けてのスケジュールを作成したりできる。

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20　　８月の新設住宅着工、38.3％減　　2009/10/1　日経産業新聞
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　９カ月連続マイナス　住宅・建設関連指標に明るさがみえない。30日発表の８月の新設住宅着工戸数は前年同月比38.3％減の５万9749戸と９カ月連続の減少。建設受注は総額が同23.5％減の6440億円で10カ月連続で前年同月を割った。雇用・所得、資金調達環境の悪化が影響しており、関係者は「当面は厳しい状況が続くだろう」とみている。
　国土交通省によると、８月の新設住宅着工戸数は月別のデータを出すようになった1965年１月以来、単月で過去３番目に低い水準となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも２けたの大幅な落ち込み。

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21　　８月の中古マンション価格、横ばい　民間調べ　　2009/10/1　日経産業新聞
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　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は８月の全国の中古マンション価格をまとめた。70平方メートルに換算した平均価格は前月比横ばいの2033万円だった。前年同月比では11.3％のマイナス。茨城県、群馬県、広島県、沖縄県など「一部では比較的堅調な推移も見られるが、今後も価格が下振れする可能性がある」（東京カンテイ）という。
　地方別に見ると、関東が前月比2.1％増の2679万円、中部圏が2.6％増の1523万円、近畿圏が0.2％増の1788万円。北海道は1.8％、九州は1.0％のプラスだった。一方、東北は1.4％減、中国は3.3％減、四国は1.1％減。北陸は横ばいとなった。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.302　2009/9/24～2009/9/30

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【日本経済新聞】
1　　賃貸住宅、悪質滞納者見分けるデータベース管理協会が構築へ

【朝日新聞】
2　　バリアフリー賃貸建設に独法ずさん融資９６％条件違反
3　　家賃保証会社９社、滞納者のデータベース作成へ
4　　マンション更新料は無効　京都地裁判決「趣旨が不明瞭」

【読売新聞】
5　　低周波音　体への影響は
6　　「補償はっきり」火災保険
7　　Ｊリート２社が来春合併
8　　省エネハウス一般公開
9　　山武、天然芝で屋上緑化

【日経産業新聞】

10　　住みたい街、首都圏「吉祥寺」関西「芦屋」が首位
11　　賃貸の家賃、「実質表示」に敷金など含め総額で
12　　トステム住研、健康・エコ配慮住宅　予防医療の研究成果採用
13　　藤和不動産、首都圏にエリア制導入　仕入れから販売まで一貫体制
14　　エス・バイ・エル、東北で外張り断熱住宅　光熱費１割削減
15　　８月の首都圏中古マンション価格、７カ月ぶりに上昇
16　　リフォーム博、26日まで開催　82社出展

17　　トヨタなど、自動で日ざしを制御する電動防犯ブラインド
18　　戸建て注文住宅、世帯主の若返り進む

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1　　賃貸住宅、悪質滞納者見分けるデータベース管理協会が構築へ　　2009/9/30　日本経済新聞

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　賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）
は29日、悪質な家賃滞納者を見分けやすくなる情報データベースを構築すると発表した。
保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴を登録し、入居申込時に照会する。

家賃を滞納したことのある人が保証を受けられず、入居しにくくなる可能性がある。
　10月に会員会社の一部が新たに社団法人を立ち上げ、データベースの構築に向けた議論を
進める。
データベースの運用開始は１～２年後の予定。保証会社による弁済履歴に加え、氏名や生年月日、
携帯電話番号などの個人情報も登録する。閲覧は保証会社に限り、管理会社や物件のオーナーは
利用できない。
　日本賃貸住宅管理協会は同日、年内をめどに「実質賃料表示制度」を導入すると発表。賃料

だけでなく敷金、礼金、更新料などを含めた費用の総額を明記し、入居者が判断しやすいように
する。

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2　　バリアフリー賃貸建設に独法ずさん融資９６％条件違反　　2009/9/30　朝日新聞
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　独立行政法人住宅金融支援機構が、高齢者向けバリアフリー賃貸住宅建設のために実施した
公的融資について会計検査院が調べたところ、０７～０８年度の融資の９６％に当たる約４１７
億円分が、融資条件に違反して実行されていたことがわかった。調査では、約５％しか高齢者が
入居できておらず、同機構のずさんなチェック態勢が高齢者の入居の機会を奪う形となっている。
　検査院は同機構に改善を求める方針とみられる。
　この公的融資では、バリアフリー対応仕様のアパートなどを建てようとする大家らが、長期

固定金利で借りられる。メガバンクなどの同様の住宅ローンより低く、登録免許税が非課税など
の優遇措置もある。
　融資の条件として、大家らは入居者の募集開始までに、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入
居賃貸住宅（高円賃）」として、アパートなど物件を都道府県に登録する必要がある。
　しかし、検査院が調べた０７～０８年度の融資対象４６８件のうち９６％の４５０件（約４１７億円）
は、募集開始時までに高円賃として未登録の物件で融資条件違反だった。このうち６割近くの２５９件は

「空室無し」として、募集後に高円賃に登録していた。
　４５０件から任意抽出した１０３件を調べたところ、その５％の５件しか高齢者（６０歳以上の世帯
）が入居していなかった。
　同機構は、建物の完成後、貸付額を決定して、貸し付け条件になっている、募集前までの高円賃の登録
やバリアフリー対応の確認をしてから融資を実行することになっている。しかし、同機構は、融資の申込
書類の中に高円賃の登録を証明するものは含めておらず、登録の確認もしていなかったという。

　総務省の０３年の住宅・土地統計調査によると、民間賃貸住宅に夫婦で住んでいる世帯のうち、６５歳
以上の高齢者夫婦が占める割合は１７％だ。
　住宅金融公庫から独法化された同機構は、「民業圧迫」の批判などを受け、政策的に重要だが民間には
困難な分野に事業が限定された。高齢者が安心して住める賃貸住宅の安定供給もその一つに当たる。
　同機構は、かつては日本の住宅ローン市場の主役だっただけに、機構に残った数少ない直接融資業務で

あるバリアフリー賃貸住宅向け融資残高を拡大させたい意向も背景にあるものとみられる。
　検査院は、大家らが制度の趣旨を理解せずに融資を申し込んだり、高齢者以外で入居者が埋まった後に
高円賃に登録したりする現状を問題視。同機構に対して高齢者の入居を促進するための対策を取るように
求めていく。

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3　　家賃保証会社９社、滞納者のデータベース作成へ　　2009/9/30　朝日新聞
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　賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負う家賃保証会社９社が、家賃滞納などの信用情報をデータ
ベース（ＤＢ）化して一括管理する事業を始める。もともと家賃保証の業界団体が計画していたが、

「業者から一方的に『悪質な滞納者』と認定された人は、住まい探しが難しくなる恐れがある」
との批判が出て、結論を先送りしていた。９社は今回、業界団体とは別行動の形でＤＢ化に踏み切る。
　９社を含む賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」が２９日
発表した。９社は来月、ＤＢ化を進める社団法人「全国賃貸保証業協会」を設立。他に家賃保証の約
１０社が参加の意向をみせているほか、日管協も人材や資金面で支援する。将来は、家賃保証以外の

日管協の加盟各社も、入居者の信用情報を提供する見込みだ。
　新法人の会員になった家賃保証会社は、連帯保証している入居者の毎月の家賃支払い状況を登録する。
情報登録の開始時期は未定だが、運用を始めて２年後には、約１２６０万戸の民間賃貸市場の２割弱に
あたる２４０万件の情報が蓄積されるとみている。
　日管協の三好修会長は会見で、家賃をきちんと支払っている入居者の記録がＤＢに残る点を挙げ、
「住宅困窮者の信用補完になり、多くの人が安価な保証料で保証を受けられるようになる」と強調した。

　ＤＢ化構想は、家賃保証会社の業界団体が滞納を繰り返す悪質な入居者を締め出す狙いで推進していた。
これに対し、一時的な家賃滞納でもＤＢに記録されれば常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる恐れが
あるとして、低所得者支援団体などから批判が相次いだ。
　このため新法人の会員は、失職などによる一時的な滞納者の保証引き受けを安易に拒否しないことなど
を申し合わせる。ただ、一度でも滞納して保証会社が代位弁済すれば、その金額が記録されるという仕組

みは従来の計画と変わらない。「病気などでやむなく数カ月滞納する人もいる」などとして、業界内にも
依然、反対論は根強い。

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4　　マンション更新料は無効　京都地裁判決「趣旨が不明瞭」　　2009/9/25　朝日新聞
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　賃貸マンションの契約更新時に借り主から「更新料」を徴収する契約条項の是非が争われた３件の訴訟で、
京都地裁は２５日、いずれも「消費者契約法に照らして無効」との判断を示した。家主側は控訴する方針。
一方、借り主側弁護団は、更新料をめぐり勝訴が続いているのを受け、京都と滋賀の借り主を原告に来月にも
集団提訴する予定だ。
　借り主が家主に更新料の返還を求めた訴訟２件では、瀧華聡之裁判長が家主側にそれぞれ２２万８千円と

１１万６千円の支払いを命じた。家主が借り主に更新料の支払いを求めた１件では、佐野義孝裁判官が請求を
棄却した。
　判決は、更新料について「賃料の補充や、借り主が借り続ける権利を補強する対価などの性質は認められない」
「趣旨が不明瞭（めいりょう）」「借り主側に重大な不利益を与える」などとしていずれも消費者契約法に反すると
判断。「社会的に認知された制度だ」などという家主側の主張を退けた。
　更新料をとる慣行は首都圏や京都、滋賀、福岡などにある。０７年の国土交通省のアンケートでは、平均額が

最も高いのは京都で、家賃の１．４カ月分だった。
　判決のうち１件では、退去時の補修費の一定額を借り主に払わせる「定額補修分担金」の条項も争われた。
判決は「通常損耗分は賃料に含める形で回収されている」として家主側に１２万円の支払いを命じた。
　借り主３人は、大学や大学院在学中の０３～０６年に京都市内のマンションに入居。１～２年後の更新時に
家賃２カ月分にあたる７万６千～１１万６千円を支払うとの契約を結んでいた

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5　　低周波音　体への影響は　　2009/9/30　読売新聞
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　川澄さんは「風力発電に反対ではないが、なぜ住宅地の近くに設置するのか」と話す 　エコブームを追い風

に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの「家庭用給湯器」。環境にやさしい
はずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が
起きているのか。　所変わって東京・板橋区の女性会社員（３９）宅。庭の向こうに隣家の給湯器が見える。
エアコンの室外機に似た小ぶりな姿だが、「あれが動き始めると、頭の中が小刻みに震えるんです」と女性は訴える。
　川澄さんは、低周波音が原因で同じような症状を訴える人がいることを、医師から聞いて知った。１秒間に空気が

振動する回数をヘルツと言い、１～８０ヘルツの音波を低周波音と呼ぶ。高速で走る車の窓を開けた時に聞こえる
「ボボボッ」という音が典型的だが、周波数が低くなると、人の耳には聞こえない。環境省によると、低周波音に
関する苦情は１９９０年代まで全国で年間４０件前後だったが、２０００年度は１１５件、０７年度は１８１件に
増えている。
　工場や建設工事の騒音は騒音規制法で音量の基準が定められ、違反すれば罰則もあるが、低周波音には規制がない。

「感じ方に個人差があるため」と環境省。同省によれば、低周波音が人に苦痛を与える原因も、苦情が増えている理由も
分かっていないという。
　大手造船重機メーカーの元技術社員で、在職中、騒音問題にかかわったことから低周波音の問題にも詳しい成蹊大
非常勤講師の岡田健さん（６５）は、「国は低周波音が人に影響を及ぼす仕組みを解明し、低周波音を出す機器を設置
できる場所を制限すべきだ」と訴える。
　こうした声や苦情の増加を受け、環境省は今年度から愛媛、愛知両県の風車の周辺で、低周波音と住民の健康状態の

因果関係を調べることを決めた。冬場の風の強い時期に、風車からの低周波音を測定し、住民の声を聞き取る方針だ。
　「これまで環境省は、我々が低周波音の被害を手紙で伝えても、現地に来ることもなく、実態を調べようとしなかった。
今度こそ、苦しむ声に謙虚に耳を傾けてほしい」。川澄さんはそう話した。

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6　　「補償はっきり」火災保険　　2009/9/28　読売新聞
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被災後の査定不要　契約額との差穴埋め
　火事で家が焼けたが、火災保険の保険金が予想していたほど出なかった――という不満からトラブルになる例もある、
という。そこで、大手の損害保険各社は今秋から、補償内容が従来よりも分かりやすい火災保険を相次いで発売する。

中身をチェックしてみよう。（経済部　山内竜介）
　被災時に実際におりる保険金が、契約時の保険金を下回るケースがあるのは、契約時と被災時の物価水準に変化があったり、
契約から年数が経過するごとに住宅の評価額が減額していく、などの理由があるためだ。
　これに対し、損害保険ジャパンが発売する「ほ～むジャパン」は、被災した家を建て直す「再建費用」を保険契約時に計算、
それを基に保険金を決めてしまう「評価済み」保険だ。

　全焼の場合、経過年数などにかかわらず、保険金を全額払う。半焼でも実際に被害を受けた分の修繕費が補償されるなど
「事故時に期待通りの補償を受けられる」（広報）特徴がある。
　東京海上日動の新火災保険では、被災時にＩＨクッキングヒーターが支給される（Ｓｗｉｔｃｈ！Ｓｔａｔｉｏｎ新宿で）
　三井住友海上火災保険が発売するのは、契約者が保険金を選べる「ＧＫすまいの保険」だ。建物の面積と構造、所在地から、
標準的な再建価格を事前に査定する。契約者はこの価格の上下３０％の幅の中で、建物の材質などに合わせて自由に保険金を

設定できる（保険金を増やした場合、保険料も割り増しになる）。被災後の査定は不要で、全焼の場合は事前に設定した保険金
全額を受け取れる。
　東京海上日動火災保険の「トータルアシスト住まいの保険」は、契約時に２０００円の追加保険料を払うと、被害に遭った時に、
再発防止に役立つＩＨクッキングヒーターや家庭用スプリンクラーなどの現物を贈る。再建価格の評価は従来通り被災後だが、
再建価格が保険金額を下回れば、全契約に付く無料の特約で、再建価格の最大１・３倍まで、差額が穴埋めされる。

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7　　Ｊリート２社が来春合併　　2009/9/28　読売新聞
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　伊藤忠商事系Ｊリート（上場不動産投資信託）のアドバンス・レジデンス投資法人と、経営破綻（はたん）したパシフィック

ホールディングス傘下の日本レジデンシャル投資法人が２５日、２０１０年３月１日付で合併すると発表した。
　合併後の資産規模は、賃貸マンションを保有して家賃収入による利益を投資家に配当する住宅系Ｊリートとしては、最大級となる。

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8　　省エネハウス一般公開　　2009/9/24　読売新聞

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　新日本石油（東京都港区）は、最新の省エネ設備を採用したモデル住宅「ＥＮＥＯＳ創エネハウス」＝写真＝（横浜市港北区）を
２９日から一般公開すると発表した。
　住宅には、家庭用の燃料電池や太陽光発電装置、太陽熱温水システムなどが備え付けられている。３月に開設し、これまで主に

自治体や企業関係者に公開してきた。希望者は、同社ＨＰ（http://www.eneos.co.jp/lande/product/soene/）で事前予約する。

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9　　山武、天然芝で屋上緑化　　2009/9/24　読売新聞
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　制御機器メーカー「山武」（東京都千代田区）は今月、伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）の屋上約６０００平方メートルの
うち約１０００平方メートルを天然芝で緑化したと発表した
　水設備の電力は工場内に設置した風力発電で賄うという。屋上には人工芝（約６００平方メートル）も敷いているが、天然芝

の方が表面温度が２～３度低く、工場内の室温を自然に下げる効果が期待できるとしている。天然芝では休み時間に社員がフット
サルなどを楽しんでいるという。

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10　　住みたい街、首都圏「吉祥寺」関西「芦屋」が首位　　2009/9/30　日経産業新聞
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　住友不動産、大京、東急不動産、東京建物などマンション分譲大手８社は、共同で運営するインターネットサイト
「メジャーセブン」を通して調べた「住んでみたい街」のランキングを発表した。首都圏では「吉祥寺」が２年連続の首位で、
２位の「自由が丘」、３位の「横浜」も昨年と変わらなかった。関西圏では「芦屋」が５年連続でトップになった。
　首都圏では、上位９位までが昨年と同じだった。住みたい理由として、吉祥寺は「公園が多い」「自然環境が豊か」、

自由が丘は「おしゃれ」「洗練されている」などの項目が挙がった。住みたい沿線ランキングは「東急東横線」「ＪＲ山手線」
「東急田園都市線」の順だった。

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11　　賃貸の家賃、「実質表示」に敷金など含め総額で　　2009/9/30　日経産業新聞
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　賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）は29日、賃貸住宅の家賃表示を
「実質表示」にすると発表した。賃料だけでなく敷金、礼金、更新料などを含めた費用の総額を入居者が判断しやすいように
することで、「退居時のトラブルなどを減らせる」（三好修会長）としている。年内をめどに詳細を詰める。
　物件を４年間借りた場合の総額を月単位で割り、実質賃料として表示する方針。協会の会員は約1000社で、賃貸住宅の物件

情報をインターネットで紹介している業者なども賛同を表明しているという。

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12　　トステム住研、健康・エコ配慮住宅　予防医療の研究成果採用　　2009/9/30　日経産業新聞
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　トステム住宅研究所（東京・江東）は29日、「持続性」をテーマにした住宅「ＺＵＴＴＯ（ずっと）」を発表した。予防医療の
研究成果などを取り込んだ「バイオルーム」を設け、健康増進効果をうたうのが特徴。太陽光発電と太陽熱による給湯システム、
バイオマスを利用した暖炉を併設するなど、環境面にも配慮した。2010年３月期中に商品化する。
　バイオルームの床下部分には、山本化学工業（大阪市、山本富造社長）が開発した特殊なゴム素材を使用。遠赤外線の効果で

居住者の体温が上昇し、血流が良くなるという。室内でリラックスしやすいよう、医療現場で利用するようなアロマテラピーや
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明も据え付けた。

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13　　藤和不動産、首都圏にエリア制導入　仕入れから販売まで一貫体制　　2009/9/29日経産業新聞

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　三菱地所子会社でマンション分譲大手の藤和不動産は28日、首都圏で完全エリア制を導入する機構改革を10月１日付で実施すると
発表した。用地の仕入れから販売に至るまで各エリアごとに一貫体制をとることで、情報収集力、行政との折衝力、マーケティング
戦略の強化を図るのが目的。

　エリア制導入に合わせて首都圏事業本部で東京都を担当する第一事業部を東京事業部に、神奈川県を担当する第２事業部を横浜
事業部に、埼玉県、千葉県を担当する第３事業部を関東事業部に改称する。同時に事業部ごとの損益や資金管理を強化するため、
事業管理部を各事業部内に置く。

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14　　エス・バイ・エル、東北で外張り断熱住宅　光熱費１割削減　　2009/9/29　日経産業新聞
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　エス・バイ・エルは東北地方で外張り断熱住宅を10月１日に発売すると発表した。
　主力の長期優良住宅「ＧＰ１」に二重の断熱構造を施した。従来工法と比べ、暖房用の光熱費が１割以上削減できる。外壁の

熱損失も32％削減した。寒冷地仕様を取り入れることで、東北でのシェア拡大を目指す。

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15　　８月の首都圏中古マンション価格、７カ月ぶりに上昇　　2009/9/25　日経産業新聞
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　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は24日、８月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の中古マンション
価格が７カ月ぶりに上昇に転じたと発表した。70平方メートル換算で2739万円と、前月比で2.2％上昇した。下落が続いていた東京都
でも前月に比べ価格が上昇し、「一時の急落状況から脱しつつある」（東京カンテイ）という。
　東京都は前月比2.5％上昇し3648万円。神奈川県は1.3％上昇の2412万円、千葉県は0.6％上昇の1721万円となった。埼玉県は0.1％

下落し1744万円だった。

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16　　リフォーム博、26日まで開催　82社出展　　2009/9/25　日経産業新聞
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　住宅リフォームの最新情報を比較・検討できる「日経住まいのリフォーム博2009」（主催・日本経済新聞社）が東京・江東の国際
展示場「東京ビッグサイト」で開かれている。今年で５回目。リフォーム会社や住設機器メーカーなど82社が新製品やサービスを
紹介する。26日までの４日間で５万5000人の来場を見込む。
　環境問題に注目が集まるなか、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減につながる省エネ機器を搭載した環境配慮型のエコリフォームの

事例を特別展示。リフォーム費用の負担軽減に役立つ減税や各種助成金制度も紹介している。入場は無料。

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17　　トヨタなど、自動で日ざしを制御する電動防犯ブラインド　　2009/9/25　日経産業新聞
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　【名古屋】トヨタ自動車とトヨタホーム、アイシン精機は24日、自動で日ざしを制御する電動防犯ブラインドシャッターを共同で
開発したと発表した。本体内にマイコンを内蔵し、日付や居住地域、製品の設置方向、時刻を入力すると、太陽の位置を計算し、
ブラインドの角度を自動で切り替える機能を持つ。春や秋には室温も感知し、ブラインドの角度を調整するという。
　「日射制御エアリーガード」で、同製品を使用すれば、夏には日ざしを遮りながらも自然の明かりや窓からの風を取り込み、

室温上昇を抑えて冷房の稼働時間を低減する。寝室では、タイマーを設定することで起床時刻に合わせてブラインドが開き、
取り込まれた朝日のなかで目覚めを迎えることができる。シャッターは幅984～2484ミリ、高さは1095～2398ミリに対応可能で、
価格は26万2800円から。

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18　　戸建て注文住宅、世帯主の若返り進む　　2009/9/24　日経産業新聞
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　住団連調査　住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた2008年度の戸建て注文住宅の顧客実態調査によると、世帯主は30歳代が
45.3％となった。
　なかでも35～39歳の団塊ジュニア世代が23.8％を占め、いずれも調査開始以来最高だった。住宅ローンの低金利と融資比率が

上がっていることが背景にあるようだ。逆に借入金は増加し、延べ床面積は大幅に縮小した。
　調査は00年度から始め今年で９回目。世帯主の平均は42.1歳と、07年度に比べ0.9歳若返った。世帯年収は869万円で21万円減少。
これを受け借入金は32万円増の3244万円に膨らみ、借入金年収倍率は3.73倍（07年度は3.61倍）と過去最高となった。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.301　2009/9/17～2009/9/23

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【日本経済新聞】
1　　伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅

【朝日新聞】
2　　家賃滞納歴のデータベース化構想、弁護士ら反論
3　　けがの３割「地震に驚き転倒」防災先進県の静岡でも
4　　基準地価、全都道府県で下落　商業地も住宅地も

【読売新聞】
5　　基準地価の下落率拡大
6　　前原国交相、建築基準法の再改正に意欲

【日経産業新聞】
7　　住宅リフォーム市場、09年度は規模0.1％増　民間見通し
8　　三井ホーム系、マンション向け定価制リフォーム商品
9　　三井住友建、気泡緩衝材でコンクリート保護する新工法

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1　　伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅　　2009/9/22　日本経済新聞
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　ＲＥＩＴと組む　伊藤忠食品系の家事代行会社、カジタク（東京・江東）は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と組み、家事代行などの生活支援サービスが付いた賃貸住宅を提供する。第１弾として東京都内の住宅系ＲＥＩＴが所有するマンションの空室にサービス付きの賃料を設定し、10月から入居者を募る。改装などの投資負担なしに空室率を抑える手段として、他のＲＥＩＴや賃貸住宅オーナーにも幅広く売り込む方針だ。
　第１弾の対象物件は、連携する住宅系ＲＥＩＴが所有している都内の高級賃貸マンション５棟の空室約20室。清掃と洗濯の家事代行を基本メニューとするが、入居者は子供の送迎、ペットの世話、クリーニングなども選択可能だ。カジタクの通常の料金より４割程度安く提供する計算になるという。サービス供給先拡大を狙うカジタクと、入居率を高めたいＲＥＩＴの思惑が一致した。

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2　　家賃滞納歴のデータベース化構想、弁護士ら反論　　2009/9/18　朝日新聞
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　国土交通省は１８日、社会資本整備審議会の部会を開き、「追い出し屋」被害など賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルの解決策を検討した。家賃滞納歴など入居者の信用情報をデータベース（ＤＢ）化する家賃保証業界の構想などをめぐり、消費者保護に取り組む専門家と業界関係者の間で激しい議論が交わされた。
　「全国追い出し屋対策会議」代表幹事の増田尚（たかし）弁護士が参考人として出席。ＤＢ化構想に対し「一度でも滞納してＤＢに載れば、次の住まいが借りられなくなり、入居差別につながる」と指摘。更新料など借り主に不利な契約の是正に取り組む「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」代表幹事の野々山宏弁護士も、ＤＢ化について「社会的弱者を排除するものだ」として反対を表明した。
　一方、全国宅地建物取引業協会連合会常務理事の川島健太郎氏は「一部だが（何度も滞納する）悪質な入居者もいる。ほかの業界と同様にＤＢ化は必要だ」と主張した。増田弁護士は「貸金業界の信用情報は過剰融資を避ける意味で借り手保護につながる面があるが、賃貸住宅ではもっぱら家主のリスク回避にしかつながらない」と反論した

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3　　けがの３割「地震に驚き転倒」防災先進県の静岡でも　　2009/9/18　朝日新聞
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　駿河湾を震源とする８月の地震で、静岡県では、ものが倒れたり落ちたりしてけがをした人よりも、揺れに驚いて転倒するなどしてけがをした人が多かったことが県の調べでわかった。東海地震への備えで「防災先進県」と称される静岡だが、残された課題はまだ多い。
　地震は、８月１１日のまだ多くの人が寝ている午前５時過ぎに発生。崩れた本などに埋まり、１人が窒息死し、３１０人がけがをした。
　県がけがの原因を分析した結果、最も多かったのは地震に驚いて転倒したケースで３０．４％。次いで、落下物（２０．５％）▽割れた窓ガラス（１７．０％）▽ものの転倒（５．８％）――の順だった。
　県の岩田孝仁危機報道監は「住宅の耐震性や家具の固定に不安があるから、強い揺れで慌ててしまった結果だろう。改めて家具の固定化などを進める必要性を感じた」と話す。
　では、転倒防止策をとっている家庭はどれほどあるのか――。静岡大学の牛山素行准教授らが地震後に被災地を対象に行った調査（回答数５４３世帯）では、４６％の世帯が家具を金具で固定するなど、何らかの転倒防止策をとっており、０７年に実施した全国調査の平均２７％を上回った。
　また、懐中電灯やろうそくを用意していた世帯は６７％で全国平均（７４％）より低く、東海地震による被害想定を見たことがある人は２割弱に過ぎなかった。牛山准教授は今回の調査について「他県に比べて『備え』の実施率が飛び抜けて高いわけではない」という。
　では、なぜ備えは進まないのか――。日本大学の中森広道教授が静岡市で行った調査（回答者３６７人、複数回答可）によると、「金銭的な余裕がない」（３８％）「時間的な余裕がない」（３１％）「賃貸住宅なので難しい」（２２％）が目立った。
　一方、今回の地震をきっかけに、家具の固定・転倒防止を「徹底した」「この地震をきっかけに行った」と答えた人が２割強、「近いうちに行う」とした人が３割以上いた。中森教授は「家具の固定に比べると、テレビや電子レンジなどの落下防止を図っている世帯は少ない。今回の地震は室内全体の対策を進める好機だ」と訴える。
　新たな課題も浮かび上がった。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地を対象に行った調査（回答数６９２人）では、今回の地震で困ったことのトップは「携帯電話がかかりにくくなった」の３６％だった。調査を監修した田中淳・東大総合防災情報研究センター長は「大きな地震になるほど携帯電話は通じないと考えた方がいい。災害伝言サービスの利用や、家族であらかじめ待ち合わせ場所を決めておくなどの必要がある」としている。

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4　　基準地価、全都道府県で下落　商業地も住宅地も　　2009/9/17　朝日新聞
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　国土交通省が１７日公表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）で、全都道府県の商業地、住宅地とも平均地価が前年より下がった。７５年の調査開始以来初めて。下げ幅も全都道府県で前年より拡大した。全国２万２４３５の調査地点のうち、上昇は３地点だけだった。地価に底入れの兆しは見えない。
　全国平均の下げ幅は、商業地が５．９％（前年０．８％）、住宅地は４．０％（同１．２％）だった。商業地は２年連続、住宅地は１８年連続の下落。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は８．２％下がった。東京圏は８．９％、大阪圏は７．１％、名古屋圏は７．３％の下落だった。三大都市圏の住宅地も５．６％下がった。
　地方圏は三大都市圏より落ち込みは小さかったものの、住宅地、商業地の下落幅が拡大。ブロックの中心都市の商業地では、福岡市が１５．９％、札幌市が１０．０％、仙台市が９．７％下げた。
　商業地の地価全国１位は、４年連続で東京都中央区銀座の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートルあたり２５００万円。住宅地は千代田区五番町１２の６で同３０２万円だった。

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5　　基準地価の下落率拡大　　2009/9/18　読売新聞
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住宅・商業地、全都道府県マイナス
　国土交通省は１７日、２００９年の基準地価（７月１日時点）を発表した。厳しい景気状況を反映し、全国の住宅地は前年比４・０％下落、商業地は同５・９％下落し、下落率はいずれも前年より拡大した。住宅地は１８年連続、商業地は２年連続の前年割れだ。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の下落率は４・４％で１８年連続の下落となった。
　全調査地点２万３０２４か所で上昇地点は３か所で１９７５年の調査開始以来最も少なかった。住宅地と商業地が全都道府県で下落したのは５年ぶりだ。金融危機で外資系ファンドが取引を縮小したのに加え、マンション販売やオフィス賃貸が冷え込んだ影響が大きい。資産価格の低下が物価下落に拍車をかけ、経済の活力を奪う資産デフレにつながるおそれも出てきた。
　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の地価は４年ぶりに下がり、下落率は商業地が８・２％、住宅地が５・６％。都道府県別では、住宅地、商業地ともに東京都の下落が最大だった。０７年をピークに地価が上昇した「ミニバブル」の反動とみられる。
　住宅地の地価全国１位は１４年連続で「東京都千代田区五番町１２番６」（１平方メートルあたり３０２万円）。商業地では、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同２５００万円）が４年連続トップだった。

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6　　前原国交相、建築基準法の再改正に意欲　　2009/9/18　読売新聞
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　前原国土交通相は１７日、国交省職員への訓示で、建築基準法の再改正を検討する姿勢を表明した。
　マンションなどの強度偽装問題などを受け、２００７年６月に施行された改正建築基準法は、建築確認の審査を厳しくしたため、建築確認の手続きの遅れから住宅着工戸数の大幅減少につながる要因となっていた。

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7　　住宅リフォーム市場、09年度は規模0.1％増　民間見通し　　2009/9/18　日経産業新聞
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　民間調査機関の富士経済（東京・中央）は、2009年度の住宅リフォームの市場規模が08年度比0.1％増の７兆5600億円になるとの見通しを発表した。景気後退の影響を受けて08年度は市場規模が3.8％縮小しており、09年度も微増にとどまる。リフォーム工事の単価下落もあり、市場の拡大ペースは緩やかになるという。
　09年度は戸建て住宅向けが08年度比1.0％減の５兆1500億円となるが、リフォーム時期を迎える築20～30年のマンションが多いため、集合住宅向けが同2.6％増の２兆4100億円になるとみている。

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8　　三井ホーム系、マンション向け定価制リフォーム商品　　2009/9/17　日経産業新聞
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　三井ホーム子会社で、「三井のリフォーム」ブランドを展開している三井ホームリモデリング（東京・新宿、萩原誠社長）は18日、マンションの定価制リフォーム商品を発売する。
　従来の商品は間取り変更が自由な全面改装だったが、新商品には間取りは残したまま内装や設備だけを改装するメニューを追加した。首都圏、中部圏、関西圏で年間100件、売上高で10億円を目指す。

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9　　三井住友建、気泡緩衝材でコンクリート保護する新工法　　2009/9/17　日経産業新聞
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　三井住友建設はトンネル工事でコンクリートを打設する際に、ポリエチレン膜の気泡緩衝材を使ってコンクリート表面を保湿・保温できる新工法を開発した。
　専用の架台や特殊な装置を使わないため、急激な乾燥によるコンクリートのひび割れを防ぐ養生作業を簡素化できる。「ラップユニット式覆工コンクリート養生工法」の名称で実用化していく方針。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.300　2009/9/10～2009/9/16

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【日本経済新聞】
1　　８月のマンション新規発売、首都圏は24カ月連続前年割れ

【朝日新聞】
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【読売新聞】
2　　ペットボトルキャップから丈夫な建材
3　　欠陥住宅　業者倒産でも補償
4　　これが「地中熱」冷暖房…東京スカイツリー
5　　現代日本建築　充実の批評

【日経産業新聞】
6　　８月の首都圏分譲マンション、賃料３カ月ぶり上昇
7　　積水化学工業の太陽光発電システム、販促で5000棟受注
8　　飛島建設、自然素材を使った分譲マンション公開
9　　ファジー、都有地に環境配慮型の住宅展示場
10　　ＪＲ大井町─横浜駅間、マンション39％高騰
11　　三井ホーム、太陽光発電を標準搭載した戸建て
12　　野村不、新宿の建て替えマンション即日完売
13　　三和シヤッター、袖扉と組み合わせた防火シャッター
14　　パナ電工、150リットルの雨水タンク　ガーデニング向けに

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1　　８月のマンション新規発売、首都圏は24カ月連続前年割れ　　2009/9/15　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した８月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は前年同月比6.2％減と24カ月連続で前年同月を下回った。在庫は８カ月連続の減少となったが、契約率は４カ月ぶりに７割を切った。市況は底を脱したものの、本格回復には時間がかかりそうだ。
　首都圏の新規発売戸数は1914戸と、８月としては1993年以来の低水準となった。減少幅は７月の9.1％から縮小したが、2007年９月以来の前年同月割れが続いている。契約率は69.3％に落ち込み、好不調の目安とされる70％に達しなかった。平均価格は4314万円で、前年同月比10.1％低下した。

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2　　ペットボトルキャップから丈夫な建材　　2009/9/16　読売新聞
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　ペットボトルのキャップなどを再生した建材で作ったステージ（鳥取大で）＝永井哲朗撮影　金型から粘土のような物質が押し出されてくる。１５０～１６０度に熱せられたプラスチックで、水で冷やしてカッターで切る。鳥取県米子市にあるリサイクル建材製造・販売会社「エコマ商事」の工場。同社は、廃プラスチックを建材に再利用しているが、数年前から、使用済みペットボトルのキャップを原料に加えた。学校などに協力を求め、リサイクルを進めている。
　同社が再利用しているのは、プラスチックの中でも軽くて丈夫なポリプロピレンで、車のバンパーや家電製品などに多く使われている。ペットボトルのキャップもポリプロピレン製が多いが、ペットボトル本体のリサイクルは進んでいるのに、キャップは焼却や埋め立て処分されることが多い。「分別したら使えるのに、もったいない」。そう考えた石田康雄社長（５８）が２００２年、「キャップを救え」と訴えるチラシを作り、環境イベントなどで配った。
　徐々に理解が進み、地元の公民館や小学校などで回収する動きが始まる。０５年には、米子市立淀江小など計１００か所に同社の専用回収ボックスを置いてもらえるようになった。現在は、北海道や沖縄にも回収先が広がり、数百か所から毎月約６０万個が届く。金属のキャップも交じるため、近くの福祉施設「もみの木園」に選別を委託している。
　鳥取大学（鳥取市）は０７年、共通教育棟の中庭広場に同社の建材を使った約４００平方メートルのステージを設置。太陽熱でやや伸縮するため、接続部に「遊び」を設けた。コストは外国産材と同じぐらいで、寿命は２０～３０年と長いという。
　大学は構内にキャップ回収箱を約４０個置くなど同社のリサイクルに参加しており、広報企画係長の金田泰雄さん（４３）は「学生の環境に対する意識向上にも役立っている」と話す。
　０４年以降、同社が再利用したキャップは１５００万個以上だが、それでも同社が扱う全材料の２％程度。石田社長は「運賃や選別コストがかかり、試行錯誤の段階だが、小さなキャップでも立派に再生できることをもっと広めたい」と話している。

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3　　欠陥住宅　業者倒産でも補償　　2009/9/14　読売新聞
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１０月引き渡し分から
　新築住宅に欠陥が見つかった時、販売した事業者の負担で補修が確実に行われるようにする「住宅瑕疵(かし)担保履行法」が、１０月１日から施行される。事業者に保険の加入などを義務付け、販売後に倒産した場合でも、購入者に補修費用が支払われる仕組みがスタートする。
　新築住宅を販売する事業者は現在も、基礎や柱、外壁、屋根など構造上重要な部分や、雨水の浸入を防ぐ部分に欠陥が見つかった時、１０年間は補修や損害賠償をする瑕疵担保責任が課せられている。だが、２００５年の耐震偽装事件では、分譲会社が倒産したため居住者が補修費用などの多くを負担することになった。
　新法の対象となるのは、１０月１日以降に引き渡される新築住宅だ。事業者に対し保険への加入か保証金の供託のどちらかを義務付け、倒産しても補修が確実に行われるようにする。不安なく住宅を購入できるようにするのが目的だ。
　保険は、国土交通省が指定した保険法人に事業者が申し込み、住宅の建築中に検査を受けて加入する。販売後に欠陥が見つかれば、事業者が保険金を受け取って補修する。事業者が倒産した時も、購入者が保険法人に補修費用を請求できる。保険料は一戸建てで７万～９万円。事業者が払うが、住宅価格に上乗せされて最終的に購入者が負担するケースが増えそうだ。
　供託の場合は、事業者が定められた額の保証金を法務局に預けておく。倒産したら、購入者が補修に必要な額を算定し、法務局に供託金からの還付を請求することになる。
　購入者と事業者の間で欠陥の有無などを巡り争いが起きても、保険を利用した場合は、全国の弁護士会に設置された「住宅紛争審査会」からあっせんや調停、仲裁を受けることができるようになる。
　「万が一、事業者が倒産すれば、購入した人が自ら補修費用を請求することが必要になる。契約時に、保険と供託のどちらを利用するか、事業者に説明する義務があるが、購入者も確認をするようにしてほしい」と国土交通省住宅生産課の担当は話している。

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4　　これが「地中熱」冷暖房…東京スカイツリー　　2009/9/11　読売新聞
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　地中熱を取り出すチューブの埋設工事　建設が急ピッチで進む墨田区の「東京スカイツリー」で１０日、国内初となる地中熱を活用した地域冷暖房システムの工事の様子が、報道陣に公開された。
　地中の温度は、年間を通じて１５～１７度に保たれている。地中にチューブを埋めて水を循環させ、冬は地中の熱を取り出し、逆に夏は熱を地中に放出することで、冷暖房の効率が上がるとされている。このシステムをタワーと周辺施設に導入すれば、年間の二酸化炭素排出量を約４０％も削減できるという。この日は、タワーの東西両街区の地下に、ポリエチレン製の青い熱交換用チューブが埋設された。

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5　　現代日本建築　充実の批評　　2009/9/11　読売新聞
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　１９９２年に創刊された隔月刊の建築専門誌「ＧＡ　ＪＡＰＡＮ」が１００号を迎え、記念特集「世界から見た日本の現代建築」を組んだ。編集・発行人で建築写真家の二川幸夫氏が、磯崎新、伊東豊雄、藤森照信、鈴木博之氏ら旧知の建築家、建築史家と行った個別対談を中心にしている。
　磯崎氏が語る戦前、戦後の建築界における「主流」「非主流」の内実や、伊東氏が他の建築家に向ける率直な批評など、対話の中身は濃い。同時代の建築への批評を最重視する「ＧＡ」らしい企画だ。なお、東京・千駄ヶ谷のＧＡギャラリー（地下鉄北参道駅）でも、１０月１８日まで記念展を開催。対談を撮影したビデオ、丹下健三氏をはじめとする建築家の作品写真、模型、スケッチなどを展示している。無休、入場料５００円。

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6　　８月の首都圏分譲マンション、賃料３カ月ぶり上昇　　2009/9/16　日経産業新聞
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　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）が15日発表した８月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション賃料は前月比1.1％上昇し、１平方メートルあたり2587円となった。上昇は３カ月ぶり。近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）も同3.3％の上昇で、１平方メートルあたり1641円となった。
　主要都市別では、東京23区が前月比0.2％上昇して3240円となった。横浜市は横ばいの2197円、千葉市は1.9％下落の1548円、さいたま市は0.3％下落し1757円となった。千葉市の下落は平均築年数の増加によるところが大きいという。

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7　　積水化学工業の太陽光発電システム、販促で5000棟受注　2009/9/16　日経産業新聞
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　積水化学工業は15日、４月25日に始め８月末で終了した戸建て住宅への太陽光発電システムの搭載キャンペーンで前年同期比２倍にあたる5000棟の受注を獲得したと発表した。新築への搭載率は76％に達し、08年度実績比24ポイント上昇した。
　「おひさまハイムキャンペーン」と銘打って展開。太陽光の発電容量も平均4.37キロワットと、08年度比で４％の大容量化につながったという。同社が出力１キロワットあたり７万円を補助したため、国の同額の補助金などと合わせ、設置費の負担が軽くなったことも好調の理由のようだ。

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8　　飛島建設、自然素材を使った分譲マンション公開　　2009/9/16　日経産業新聞
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　飛島建設は15日、自然素材を使う「Ｍ＋（エムプラス）」技術により完成した東京都目黒区の分譲マンションを報道陣に公開した。化学物質の飛散を抑え、シックハウス症候群などにも効果を発揮する。遮音性の高い二重床システムも新たに開発し導入した。今後は住宅だけでなく、教育・福祉施設などでも同技術を展開したい考えだ。
　このマンションは「ワイズ・メナー祐天寺」で戸数は14戸。施工・販売は菱重エステート（東京・港）が担当。飛島は設計段階から参画し、躯体（くたい）ではなく内部工事を受注した。リフォーム工事で一部の部屋に同技術を使うことはあったが、全戸に適用したのは今回が初めて。

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9　　ファジー、都有地に環境配慮型の住宅展示場　　2009/9/15　日経産業新聞
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　12社出展　住宅展示場運営のファジー・アド・オフィス（東京・新宿、古本昌克社長）は19日、大手住宅メーカー12社が出展する環境配慮型の住宅展示場を東京都内に開設する。東京都が保有する都営住宅跡地を借りて、太陽光発電装置を備えた各社のモデルハウスを展示する。国や都の公的な補助制度を紹介するコーナーも用意し、環境配慮型住宅の普及を促進する。
　住宅展示場の面積は6080平方メートル。大成建設ハウジング、大和ハウス工業、住友林業、三井ホーム、木下工務店（東京・新宿）など12社が参加する。12棟のモデルハウスに加え、公的な補助制度に関するセミナーなどを開催するセンターハウスを整備。センターハウスは多摩産材を使用する。駐車場も緑化して、環境配慮型をアピールする予定だ。

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10　　ＪＲ大井町─横浜駅間、マンション39％高騰　　2009/9/14　日経産業新聞
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　08年、首都圏で突出　ＪＲ京浜東北線の大井町―横浜駅間で2008年に発売されたマンションは、00～04年に販売された物件に比べ平均で39.1％値上がりしたことがマンションコンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）の調査で分かった。
　東京駅に直結する利便性などが評価されて価格が上昇したが、調査では沿線住民の平均年収などからみると過度な値上がりと指摘している。同線区間で00～04年に発売されたマンションの平均坪単価は184万3000円。これが08年発売の物件では同256万4000円と一気に39.1％上昇した。

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11　　三井ホーム、太陽光発電を標準搭載した戸建て　　2009/9/11　日経産業新聞
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　都市部に的　三井ホームは10日、太陽光発電システムを標準搭載した戸建て住宅の新商品「ＲＯＮＤＩＮＯ（ロンディーノ）」を18日に発売すると発表した。自由設計商品で太陽光を標準搭載するのは同社で初めて。環境配慮型のエコ住宅として、都市部での建て替え層を想定する。沖縄を除く全国で販売する。
　外観デザインを損なわないように、屋根材の瓦と一体化した太陽光を搭載した。出力は2.6～3.0キロワット。２つのシリコン層を備えた薄膜シリコンハイブリッド太陽電池で、発電効率を向上させたという。独自の屋根断熱材を採り入れたほか、軒先やひさしで日当たりをコントロールできるようにした。

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12　　野村不、新宿の建て替えマンション即日完売　　2009/9/10　日経産業新聞
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　野村不動産（東京・新宿）は９日、東京都新宿区で建設中の分譲マンション、「プラウド新宿御苑エンパイア」が即日完売したと発表した。販売戸数は35で平均専有面積は83.04平方メートル。平均価格は１億3188万円だった。平均倍率は1.88倍。
　1963年に建設された民間分譲マンションの建て替えプロジェクトで、来年７月下旬に入居可能となる。

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13　　三和シヤッター、袖扉と組み合わせた防火シャッター　　2009/9/10　日経産業新聞
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　三和シヤッター工業は９日、袖扉にレールを組み込んだ防火シャッター「袖扉連動防火（防煙）シャッター」を10月１日に発売すると発表した。シャッターのレールとしての機能を持つ柱を置かなくてよいため、間口が大きくてもすっきりした見た目になる。幅は最大17メートルで、対応範囲も広い。ショッピングセンターのエスカレーター付近などで設置を見込む。
　従来、同社の防火シャッターと袖扉を組み合わせる時は、レールと扉の戸先枠を兼ねた柱を設置する必要があった。ショッピングセンターやオフィスビルなど人通りの多い場所では通行の障害になるため、柱のないシャッターが欲しいとの声があった。手動式と電動式があり、袖扉も片側と両側を選べる。設計範囲は幅が2.2メートルから17メートル（電動式は16.6メートルまで）、高さが２メートルから６メートル。幅８メートル、高さ３メートルで電動式・片側のみ袖扉の場合、価格は195万円（工事費などは別）。

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14　　パナ電工、150リットルの雨水タンク　ガーデニング向けに　　2009/9/10　日経産業新聞
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　パナソニック電工は９日、庭先で雨水をためるタンク「レインセラー」を10月１日に発売すると発表した。ためた雨水はガーデニングや家庭菜園での水やり、打ち水に活用できる。容量は150リットル。水管との接続部分にフィルターを設け、ゴミやススなどが入らないように工夫した。
　雨どいにたまった雨水を配管を通してタンクにためる。ガーデニングブームや環境意識の高まりに応じて開発した。フィルターでゴミや虫などが入らないようにしたため、水は腐りにくい。汚れたフィルターは水洗いして再度使える。タンクには紫外線が透過しにくい材料を使ったことで、内部に藻が生えにくいという。サイズは高さ110センチメートル、幅75センチメートル、奥行き37センチメートル。価格は６万3000円。2010年度に2400台の販売が目標。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.299　2009/9/3～2009/9/9

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【日本経済新聞】
1　　積水化学、海外で戸建て住宅事業
2　　パナソニック電工子会社、ＣＯ2の排出抑える住宅

【朝日新聞】
3　　賃貸住宅「更新料」訴訟、敗訴の家主側が上告

【読売新聞】
4　　団地建て替え　高齢者施設誘致の好機
5　　シンドラー製「設計上に問題」
6　　冷房と冷蔵「雪室」復活
7　　佐藤工業、更生手続き終結
8　　自宅耐震化や保険　及び腰
9　　シンドラー社を指名停止処分

【日経産業新聞】
10　　不動産保有の女性、「結婚したい」少なく
11　　エイブル、対話形式の物件検索サイト
12　　住友林業、長期優良住宅の保証を30年に延長
13　　竹中工務店、次世代の環境配慮型建築６モデル顧客提案に活用
14　　竹中工務店、大阪タワー解体に新工法
15　　ネクストが支援サービス、業者間で賃貸物件情報を送受信
16　　トステム住宅研究所、長野県にモデルハウスをＦＣ開業
17　　東急、専用店舗で不動産業者を紹介
18　　東芝ライテック、ＬＥＤを光源にした防犯灯

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1　　積水化学、海外で戸建て住宅事業　2009/9/6　日本経済新聞
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　積水化学工業は海外で戸建て住宅事業に乗り出す。第１弾としてユニット住宅の生産・販売会社を10月にタイに設立して参入。周辺国への展開も検討する。2013年度に海外事業で200億円の売り上げを目指す。少子高齢化や景気低迷で国内市場が縮小する中、成長のため海外に進出する動きが住宅業界でも本格化してきた。
　タイの製造業最大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）との合弁で、生産会社「セキスイ・エスシージー・インダストリィ」を積水化学の51％出資で設立する。

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2　　パナソニック電工子会社、ＣＯ2の排出抑える住宅　　2009/9/3　日本経済新聞
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　パナソニック電工の子会社のパナソニック電工テクノストラクチャー（大阪府門真市）は、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出などを抑える環境配慮型住宅「エコイエ」を12月に発売する。営業や施工は地域の工務店が担う。商品力に乏しい中小工務店でも大手並みの環境住宅を顧客に提案できるようにして、建築価格も大手より安い2000万円強に抑える。
　パナソニック電工テクノストラクチャーは全国約400の工務店向けに耐震構造の計算や部材供給などを手掛ける。エコイエはパナソニックグループのオール電化商品や住設機器を標準装備。部材などもグループから供給する。日差しが弱い北日本は太陽光発電装置をあえて設けないなど、地域ごとに特色を出す。

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3　　賃貸住宅「更新料」訴訟、敗訴の家主側が上告　　2009/9/4　朝日新聞
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　賃貸マンションの契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項を不当とし、入居者側を勝訴させた大阪高裁判決を不服として４日、敗訴した家主側が上告した。８月２７日の高裁判決は更新料について「合理的な根拠を見いだすことは困難」と判断。原告の京都市の男性会社員が支払った更新料など約５５万円のうち、消費者契約法が施行された０１年４月以降の契約に基づいて支払われた更新料など約４５万円の返還を家主側に命じていた。

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4　　団地建て替え　高齢者施設誘致の好機　　2009/9/9　読売新聞
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千葉・高根台　住民中心に基本構想
　施設内の食堂で、構想をまとめた当時を振り返る小池さん（左）と杉本さん（千葉県船橋市の高根台団地で）　全国で進む「団地の高齢化」問題。その対策の一つが高齢者施設の誘致だ。住民の手で誘致構想をまとめ、それに成功した団地を訪ねた。（針原陽子、写真も）
　千葉県船橋市のほぼ中央に位置する「高根台団地」は県内屈指の規模を誇る。その一角にあるベージュと黄土色のモダンな５階建て。６月にオープンした「高根台つどいの家」で、高齢者住宅やグループホームなどが入っている。住民が基本構想をまとめ、誘致に成功した複合施設だ。
　「高根台」は、１９６１年に日本住宅公団（今の都市再生機構＝ＵＲ）が造成した団地で、２０００年３月から建て替え工事が始まった。６５歳以上の団地住民は約３０％。孤独死も発生していたほか、認知症とわかる住民が団地内を徘徊(はいかい)していることもあった。

暮らし続ける
　「ここで暮らし続けるには、福祉の拠点施設が必要」。建て替えを機に、そう思い立った団地自治会事務局長の小池芳子さん（６８）と、同役員の杉本恵子さん（６２）の２人が、誘致運動の立役者となった。０３年秋に発足した作業グループのメンバーに加わり、どんな施設が望ましいのか、検討を開始。団地住民の利用を念頭に様々なサービスを探り、勉強会や高齢者住宅・施設の見学会を行いながら船橋市やＵＲとの話し合いを重ねた。
　障害者や子ども関連の施設は、市から「制度が別で、高齢者施設と一緒には作れない」と言われて断念。必要最小限と思われるデイサービスとグループホーム、地域開放の食堂、集会室についてＵＲへの提案に盛り込み、事業者が採算を取りやすいよう、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）も加えた。住民の手で構想をまとめたのは０６年のことだった。
　ＵＲでは０７年、この提案をもとに事業者を公募。有料老人ホームを全国で展開する「生活科学運営」に決まった。施設には、住民側の提案通り、高専賃５７戸、小規模多機能型居宅介護、コミュニティールームなどが入る。食堂事業者の選定や地域交流スペースの活用法などにも住民の意見が採用された。
　「住民の意思をある程度反映する形で施設が作れてよかった」。杉本さんと小池さんは口をそろえる。

理想とコスト
　ＵＲ千葉地域支社によると、建て替えを実施しているのは、終わったところも含めて全国約２２０地区。建て替えに伴う高齢者施設の誘致も多いという。しかし、通常は地元自治体との協議が中心で、高根台団地の担当者は「機構の理想は『住民の意向をくみ、いつまでも住んでもらえる街づくりを目指す』こと。高根台はそれにぴったりのモデルだ」と話す。
　ただし、課題もある。住民の要望を取り入れた結果、コストが上がり、公募に応じたのは「生活科学運営」１社にとどまった。建て替えで余った用地を施設にあてるものの、この土地はＵＲから買い取ることが求められる。ハードルは高い。
　この問題に詳しい小林秀樹・千葉大教授は「郊外の団地の建て替えは、ＵＲなどと自治体、住民が知恵と金を出し合わないと成立しない。長く住んでもらえるなど、ＵＲ側にもメリットがある。長期的に土地を安く貸すなどの対応も必要ではないか」と指摘している。

◇「高根台つどいの家」については、生活科学運営のホームページで紹介
（http://www.seikatsu-kagaku.co.jp/intro_house/takanedai/takanedai.htmlを参照）
◇小林教授の団地再生に関する研究は　
http://kobayashi-lab.tu.chiba-u.jp/project/bunjyo/p01.htmlに詳しい

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5　　シンドラー製「設計上に問題」　　2009/9/9　読売新聞
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事故対策委報告書
　東京都港区の「シティハイツ竹芝」で２００６年６月、都立高２年の市川大輔(ひろすけ)さん（当時１６歳）が、「シンドラーエレベータ」製のエレベーターに挟まれ死亡した事故で、国土交通省の昇降機等事故対策委員会は８日、「設計や品質の信頼性に問題があった」とする報告書をまとめた。

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6　　冷房と冷蔵「雪室」復活　　2009/9/8　読売新聞
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雪室の隣室は「天然の冷蔵庫」。「何でも放り込んでます」
　自宅の居間には、雪室の冷気を送り出す送風口が付けられている　豪雪地帯の新潟県小千谷市。会社員の伊佐満守さん（５７）宅（木造２階建て）は雪が積もっても出入りできるよう、雪国特有の「高床式」になっている。床下は倉庫で、その奥の扉を開けると、大量の雪が積まれた「雪室(ゆきむろ)」が現れた。
　新潟の豪雪地帯では冷蔵庫が普及するまで、冬の間にためた雪を集めてワラで覆い、天然冷蔵庫として使う雪室を作っていた。伊佐さんは２００４年の中越地震で自宅が全壊したのを機に、０６年、業者の勧めで雪室のある家を建てた。
　当時、雪室普及のモデル事業を行っていた県の補助を受けて造った雪室は広さ約３０平方メートル。コンクリートの壁には断熱材が張られている。冬の間に屋根から落ちた雪を家庭用除雪機で約３０トン運び込むと、８月下旬でも４分の１が残っている。室温は夏でも１０度前後で、屋根裏のダクトから冷気を居間にファンで送る。「高原のような自然な涼しさ。夜ゆっくり寝られる」。クーラーが苦手という妻の富江さん（５４）も「のどが痛くならない」と喜ぶ。
　電気代はファンを回すのに年１４００円程度かかるだけ。「クーラーよりは割安です」と伊佐さん。
　居間の空気は別のダクトで雪室へ戻す。雪室で再び冷却されて結露すると、ちりが落ちて空気が浄化される。実際、県が伊佐さん宅で調べたら、居間のちりが減ったことが分かった。
　雪室とつながる隣の部屋は冷蔵庫として活用し、スイカやジュースなどを置く。近所の人が収穫したソバなどの農作物も引き受けるほか、知人を招いてソバ打ちを楽しむことも。
　県によると、新築住宅での雪室設置費は約３００万円。今年から県内２市が補助制度を設けたが、普及はまだこれからだ。県の担当者は「費用はかかるが、空気清浄などの効果もあり、雪の活用法を今後もアピールしていきたい」と話す。
　「雪室復活」の先鞭(せんべん)をつけた伊佐さんは「ご近所とのコミュニケーションも密になり、雪の力で生活を楽しめている」と満足そうだ。

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7　　佐藤工業、更生手続き終結　　2009/9/8　読売新聞
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　２００２年３月に会社更生法の適用を申請し、経営再建を進めてきた準大手ゼネコンの佐藤工業は７日、東京地裁から更生手続き終結の決定を受けたと発表した。
　返済が必要な債務５２４億円のうち、約９２％の支払いを終えた。残りの４１億円についても、９月末に完済するめどが立った。

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8　　自宅耐震化や保険　及び腰　　2009/9/4　読売新聞
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費用負担の重さ理由
　大規模な地震で自宅に被害が及ぶだろうが、それでも耐震化や地震保険には消極的――。こんな意識が、野村総合研究所（東京）の調査で明らかになった。地震への不安は感じていても、経済的負担の大きさから対策の実施には及び腰になっているようだ。
　この調査は、同研究所が今年８月にインターネットを通じて行い、２５００人から回答を得た。
　「近い将来、自分が大規模な地震に遭遇すると思うか」との問いには、５７％が「そう思う」と回答。自宅への被害についても、５３・２％が「大きな被害を受ける」と予想した。
　回答者の約２割は、１９８０年以前に建てた家など、耐震化工事が必要な家に住んでいた。こうした人に聞いたところ、「耐震改修が必要」と感じている人は４４・８％にとどまり、過半数は必要性を十分に意識していなかった。また、必要性を感じている人でも、改修費用の負担の重さを理由に「実施していない」「予定がない」と答えた人が５７・４％もいた。
　地震保険の加入率は、持ち家派の建物が３３・９％、家財が２３・６％、賃貸派の家財が１２・５％。地震保険に満足できない理由では、「保険料が高い」が４９・４％でトップ。「リスクに対して保険料が割高」が４０・５％で続くなど、保険料に対する不満が上位を占めた。
　同研究所は「地震防災に関する意識は決して高いといえず、備えも十分ではない。耐震化や地震保険に対する理解を深めるため、情報提供の充実が必要だ」と指摘している。

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9　　シンドラー社を指名停止処分　　2009/9/3　読売新聞
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　国土交通省は２日、エレベーターメーカー「シンドラーエレベータ」（東京都）に指名停止２か月、保守点検会社「エス・イー・シーエレベーター」（ＳＥＣ、東京都）に指名停止３か月の処分を出した。
　東京都港区の「シティハイツ竹芝」で２００６年、都立高２年の男子生徒（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、製造したシンドラー社の元保守部長ら２人と、保守点検を担当したＳＥＣの社長ら３人が７月に在宅起訴されたための処分。

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10　　不動産保有の女性、「結婚したい」少なく　　2009/9/9　日経産業新聞
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男性は希望者多く
　民間調べでは、不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は、不動産を保有している人と保有していない人では結婚願望に差があるとの調査結果をまとめた。30～40歳代の独身者を対象に調査したところ、不動産を持っていて結婚したいと思っている女性は少なく、逆に男性は不動産を持つ人の方が結婚したいと答える傾向がみられた。
　女性の場合、分譲マンションなどの不動産を購入した人のうち「結婚したい」と答えたのは36.4％にとどまった。一方、購入していない人では56.5％だった。男性では、不動産を購入した人のうち「結婚したい」は58.4％。購入していない人の48.6％を上回った。

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11　　エイブル、対話形式の物件検索サイト　　2009/9/9　　日経産業新聞
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　賃貸仲介大手のエイブルは自社が運営する物件情報サイトに、対話を模した形式で物件が探せる検索システム「お部屋探しコンシェルジュ」を導入した。
　サイトを通し、店舗のスタッフに物件を紹介してもらうような感覚で情報を収集できるという。サイトを見る人に親近感を持ってもらいやすくし、成約率を高める狙い。

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12　　住友林業、長期優良住宅の保証を30年に延長　　2009/9/8　日経産業新聞
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　住友林業は７日、耐久性や耐震性に優れる長期優良住宅の認定を受けた同社の住宅について、保証期間を従来の20年から30年に延長する新しい保証システムを導入すると発表した。構造躯体（くたい）、防水に関して当初の保証は10年で、５年ごとに最長30年まで延長保証する。
　長期優良住宅では30年間の維持保全計画書の作成が義務付けられていることもあり、この期間に対応させた。木造注文住宅「住友林業の家」が対象。入居後から３カ月目、１年目など合計８回の無償の定期点検を実施、30年目以降も有償で点検する。

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13　　竹中工務店、次世代の環境配慮型建築６モデル顧客提案に活用　　2009/9/8　日経産業新聞
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　竹中工務店は７日、次世代の環境配慮型建築のコンセプトモデルを発表した。外部の学識経験者らを招いた社内コンペ（提案競技）を７月に実施。水田の隣接地にバイオエネルギー施設を備えたドーム型建築を整備する「ローカル・エネルギー・ステーション」など６件を選んだ。今後、次世代建築の具体例として、顧客への提案や技術開発に活用する。
　ドーム型建築は稲わらを発酵させてエタノールを精製。ドーム内の空間は農業体験教室などに活用することを想定している。このほか野菜などを栽培できる「食物ユニット」を埋め込んだ外壁を採用するオフィスビルなども次世代の建築として打ち出した。

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14　　竹中工務店、大阪タワー解体に新工法　　2009/9/8　日経産業新聞
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　竹中工務店は７日、朝日放送旧社屋の電波塔だった「大阪タワー」（大阪市北区）を新工法で解体する工事に着手した。地上158メートルの塔をだるま落としのように、５メートルずつ下から撤去する作業を繰り返す「グリップダウン工法」を初めて採用。高所での作業を減らし、部材が落下する危険度を低減する。今後も超高層ビルの解体に応用する予定だ。
　高層建築は上部からクレーンで取り壊すことが多いが、新工法は低層部から少しずつ切断できるように工夫した。超大型のクレーンがなくても、廃材が落下する危険度が少なくて済むという。

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15　　ネクストが支援サービス、業者間で賃貸物件情報を送受信　　2009/9/7　日経産業新聞
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　不動産情報サイト運営のネクストは、不動産業者間で賃貸物件情報のやり取りを支援するサービス「ラクづけ」を10月末に始める。ファクスで送ることが多い物件情報をネットで送れるようにした。賃貸物件の仲介会社や地場の不動産会社などが手間を省けるようにする。サイトに広告を掲載する企業に対する付加サービスと位置づけ、顧客の囲い込みを狙う。
　賃貸物件の仲介会社は、オーナーと直接の取引関係を持つ不動産会社に空室数や間取りなどの情報を送ってもらったうえで、入居希望者に物件を紹介するのが一般的。新サービスでは、不動産会社が賃貸物件をデータベースに登録すると、仲介会社がその情報を入手できる。

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16　　トステム住宅研究所、長野県にモデルハウスをＦＣ開業　　2009/9/7　日経産業新聞
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　トステム住宅研究所（東京・江東、大竹俊夫社長）は長野県上田市に、注文住宅「アイフルホーム」のモデルハウスをフランチャイズ方式で開業した。経済的で環境にも優しいことをコンセプトにした「セシボ・アニバーサリー」を採用。太陽光発電を搭載し、電気自動車に対応させた。先進的な技術を取り入れ、子どもの好奇心を伸ばしたい家庭などに売り込む。
　モデルハウスはオール電化仕様で、太陽光パネルのほかに電気自動車専用のタイマー付き充電コンセントやＩＨクッキングヒーターなどを設置した。工事面積132.6平方メートルの標準プランの場合、建物本体の参考価格は1830万円。

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17　　東急、専用店舗で不動産業者を紹介　　2009/9/4　日経産業新聞
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　東京急行電鉄は９月下旬、自宅の改築や建て替えを検討している地域住民を対象に、無料で不動産業者を紹介するサービス「住まいと暮らしのコンシェルジュ」を始める。専用店舗を訪れた地域住民に対し、東急グループの不動産会社に加え、住友不動産やトヨタホーム東京など約20社の不動産会社も紹介する。東急は契約成立時に発生する手数料収入を得る。
　９月28日に東急東横線・目黒線の武蔵小杉駅構内に１号店を開設。相談窓口のほか、住宅情報などを自由に閲覧できるコンピューターも配置する。その後、東急沿線に店舗網を広げる。店舗では建て替えに必要な資金調達や、ＣＡＴＶ設備設置などの相談にも応じる。

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18　　東芝ライテック、ＬＥＤを光源にした防犯灯　　2009/9/3　日経産業新聞
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　東芝ライテックは10月１日に、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源にした防犯灯を発売する。20ワットの蛍光灯を１本使う防犯灯に近い明るさで、国内に700万台ほどある既存器具からの置き換え需要を見込む。地方自治体を中心に、まず年間４万台を販売する計画だ。
　新製品の「Ｅ―ＣＯＲＥ　ＬＥＤ防犯灯600」は税別価格が１万8000円。部材の調達費用を抑えて蛍光灯器具の約３倍にとどめた。電気代や交換の手間を含めて比べると「約４年間で差額を回収できる」（東芝ライテック）という。