住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.338　　2010/6/10～2010/6/16

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.338　　2010/6/10～2010/6/16 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　５月首都圏マンション市場、４カ月連続プラス５年10カ月ぶり

2　　建設ITキーワード（1）クラウドコンピューティング

3　　2030年までのCO2削減で建築関連投資50兆円超

4　　LEDで電力63％削減、内田洋行が本社で実証

5　　お茶出しは大工との交換日記

6　　新築住宅で瑕疵保険加入は総戸数の半分、国交省が集計

7　　PFI・PPPで受注30億円目標、パシフィックコンサルタンツ

8　　ツーバイフォー工法で15mスパンを実現した耐火建築

9　　大和ハウス工業、太陽電池とLiイオン2次電池、LED照明を組み合わせたコンビニを施工

10　　公共事業で素早く3D作成、前田グループのJM

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1　　５月首都圏マンション市場、４カ月連続プラス５年10カ月ぶり　　2010/6/16　日本経済新聞

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不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した５月のマンション市場動向によると首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規発売戸数は3779戸と前年同月に比べ7.1％増えた。大きく落ち込んだ前年の反動もあり、４カ月連続で前年実績を上回った。４カ月連続のプラスは2004年７月までの４カ月以来、５年10カ月ぶり。

売れ行きを示す契約率は77.0％。好不調の分かれ目とされる70％を５カ月連続で上回った。ただ、５月の発売戸数は２年前の08年５月に比べると１割ほど低い水準だ。

５月末時点の販売在庫は5671戸で、５カ月連続で減った。マンション販売各社の在庫圧縮が続いており、１年前の水準から3000戸程度減らした。

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2　　建設ITキーワード（1）クラウドコンピューティング　　2010/6/16　日本経済新聞系

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クラウドコンピューティングのクラウド（cloud）は、直訳すると”雲”である。コンピュータの世界では、ネットワークを表すときに”雲”の絵を用いる。クラウドコンピューティングとは、ネットワーク（インターネット）上にあるIT資源を使った各種サービスを目的ごとに用いることをという。ソフトウエア開発技術の進歩や情報通信ネットワークの高速化そしてデータセンター機能の高度化などにより可能になったサービスといえる。

クラウドコンピューティングのサービスは、以下の三つに大別できる。

(1)IaaS（イアース；Infrastructure as a Service）

IaaSとはサーバーや外部記憶装置などのハードウエアをインターネット経由でサービスする。1台の機器を効率よく制御することで複数台あるかのようように扱う仮想化技術を活用して、低額料金でサーバーや外部記憶装置を貸し出すことができるようになった。

(2)PaaS（パース；Platform as a Service）

PaaSとはハードウエアの他にソフトウエアを構築するために必要なOS（基本ソフトウエア）やデータベースシステムなどのミドルウエアの機能を一体的にサービスすることであり、開発者は、ハードウエアやミドルウエアを自前で用意しなくても、ソフトウエアの開発環境を容易に得ることができる。

(3)SaaS（サース；Software as a Service）

SaaSとはアプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するサービスである。メールシステム、情報共有システム（グループウエア）、顧客管理システムなどがサービスされており、我が国でも導入事例は増えている。

クラウドコンピューティングのメリットとしては、

1.開発費や運用費が削減される

2.短期間で導入できる

3.システム担当者が開発や運用業務から解放される

などが挙げられる。一方、デメリットとしては、

1.事業者の信頼性やセキュリティ面が心配である

2.サービス内容に業務をあわせる必要がある

3.通信回線に障害が生じると使用できなくなる

などが挙げられる。そして、これらの課題には、以下のような対応が考えられる。

1.信頼のおけるサービス業者を選び契約書でリスクを担保する

2.サービスを受ける際には対象ビジネスプロセスを見直す

3.重要度に応じてバックアップ回線を準備すること

建設業界でも利用が広がる

建設業界でもSaaSの導入事例も増えつつある。多くの企業で採用しているのが電子メールシステムである。ドメイン（インターネット上の企業識別名）の取得からメールサービス、そしてウィルス対策など一貫したサービスを採用している企業が多い。建設業の業務に特化したSaaSもある。見積りや注文業務における電子商取引に関しては、建設会社とその協力会社間で関連データの交換を行うサービスが複数社より提供されており、大手建設会社とその協力会社への導入が進んでいる。労務安全管理業務に関しては、協力会社より元請けの建設会社へ関連書類を作成・提出する機能を持ったサービスがSaaS事業者より提供されている。CALS/EC関連では国土交通省発注工事における施工段階の発注者と受注者間での工事情報共有システムが十数社のSaaS事業者より提供されており、一部の発注機関では広く適用されている。

そのほか、企業内の業務用システムとしてグループウエア、就業管理システム、工事実績管理システムなどを活用し成果を挙げている企業も出ている。

厳しい経済環境の中でIT投資を抑えることができるクラウドコンピューティングは魅力的であり、無視できない。今後は原価管理システムや財務会計システムなどの基幹システムを提供するSaaS事業者も見込まれる。何を自営型システムとし何をクラウドにするか、各システムの特性などを検討し判断することが求められる。採用できるシステムがあればその部分から始めて経験を積むことも重要である。いずれにしてもクラウドコンピューティングの市場は大幅に拡大されると思われるので、そのトレンドを継続的に注視し、タイムリーに自社への適用を図ることが望まれる。

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3　　2030年までのCO2削減で建築関連投資50兆円超　　2010/6/16　日本経済新聞系

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LED経済産業省は6月8日、2030年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」案を発表した。閣議決定を経て正式決定する。1990年比で30％の国内CO2排出量を削減可能で、このために総額131兆円の投資が必要と試算する。このうち住宅・建築物関係の投資額を50兆3000億円とみている。

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4　　LEDで電力63％削減、内田洋行が本社で実証　　2010/6/16　日本経済新聞系

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内田洋行は、LED照明「Ubiqlight（ユビックライト）」シリーズの販売を開始した。これに先立って実施した本社ビル全館での実証実験で、照明における年間消費電力と年間CO2排出量を63％削減したという。3年後に、売上100億円を目指す。

ユビックライトシリーズの直管型LED照明は製品寿命4万時間、1ｍ直下照度430lxで、調光可能だ。人感や照度などの各種センサーとの連動によって自動制御し、無駄な点灯を節減するスマートコントロール機能を装備。従来の蛍光灯と比べて58％消費電力を抑える。LEDモジュールやICT（情報通信技術）システムとの組み合わせができ、要望に応じた設置が可能だ。専用電源付き日本製器具をセットで販売することで、ランプと器具のセット保障を実現した。販売は小売ではなく、システム導入や運用管理、メンテナンスまで含めて提供する。製品自体の参考価格は、1ｍ2当たり1万6000円から。

同シリーズでは、無線通信型LEDスポットライトもある。赤外線通信を利用してリモコンからの信号を交信する。32段階の調光ができ、1直線上のスポットライトならば一括調光が可能だ。ベースライトタイプやダウンライトタイプ、LEDモジュールもラインアップした。

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5　　お茶出しは大工との交換日記　　2010/6/15　日本経済新聞系

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「大工さんにお茶を出すのが負担」――。リフォーム経験者を対象に実施したアンケート結果を読んでいたら、こんなコメントが目に止まった。リフォーム作業中に大工や専門の職人にお茶を出すという行為は、意外と住まい手にとってストレスになっているようだ。「お茶出しは不要」と事前に説明する工務店も少なくないが、それでも住まい手は「やはりお茶出しした方が…」「どうすればいいか」などと不安に思っていることがある。どうすればこの「お茶出しストレス」を解消することが出来るだろうか。

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6　　新築住宅で瑕疵保険加入は総戸数の半分、国交省が集計　　2010/6/15　日本経済新聞系

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国土交通省の2010年6月10日付の発表によると、2009年10月～2010年3月に住宅瑕疵担保履行法に基づいて新築住宅を引き渡した事業者のうち、ほとんどすべての事業者が住宅瑕疵担保責任保険に加入していた。一方、住宅の戸数ベースで見ると、瑕疵保険の対象になっていたのは総戸数の約半分だった。残りの半分の戸数は、保険に加入しない代わりに保証金を供託する、ごく少数の事業者が供給していた。

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7　　PFI・PPPで受注30億円目標、パシフィックコンサルタンツ　　2010/6/11　日本経済新聞系

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PFI パシフィックコンサルタンツ 国土交通省 PPP コンセッション方式 PFI推進委員会 官民連携 内閣府 成長戦略会議 道路などのインフラもPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の対象としようという内閣府の方針が、市場拡大の期待をもたらしている。PFIのアドバイザリー業務受託1位のパシフィックコンサルタンツの将来の受注目標は、関連業務も含めて年間20億～30億円。「これからは、いっそう全社的な課題として取り組む」と、インフラ分野でのさらなる積み増しを狙う。

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8　　ツーバイフォー工法で15mスパンを実現した耐火建築　　2010/6/10　日本経済新聞系

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建設中の「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）」の新施設の外観。大きさは約15m四方で、延べ面積は294m2、最高高さは約7m「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）」の新施設が6月9日に上棟した。三井不動産と三井ホームが千葉県柏市内にあるつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」の東口近くで建設している。平屋建てで、9月にオープンする予定だ。三井ホームが設計・施工を手掛け、約15m四方の無柱空間をツーバイフォー工法で実現した。建設地は防火地域で、建物は耐火構造の基準を満たす計画だ。同社によると、ツーバイフォー工法で15mの大スパンを持つ耐火建築物は国内初という。

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9　　大和ハウス工業、太陽電池とLiイオン2次電池、LED照明を組み合わせたコンビニを施工　　2010/6/10　日本経済新聞系

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エリーパワー製Liイオン2次電池　大和ハウス工業は、国土交通省の次世代型省CO2モデル事業に対応したLiイオン2次電池システム付きの店舗を施工したと2010年6月9日に発表した。ローソンが愛媛県松山市にリニューアルオープンさせた「松山東石井六丁目店」に採用した。

太陽電池とLiイオン2次電池、LED照明、エネルギー・マネジメント・システムを導入し、太陽電池からの電力を店舗内のLED照明や冷蔵庫などに使用すると同時に、余剰電力をLiイオン2次電池に蓄電し、電力負荷の平準化を図る。さらに、地震などの緊急災害時には「災害対応店舗」として機能する。Li イオン2次電池の電力を非常用電源として1日分利用することが可能である。

太陽電池の出力は10.08kW。シャープ製のモジュールを56枚設置した。Liイオン2次電池は、大和ハウス工業が出資するエリーパワーから供給を受けた。容量は10kWhで、出力は6kW。4セルを1モジュールとしたものを20モジュール（80セル）使用する。エネルギー・マネジメント・システムは、日本テクノ製を用いた。

今回、施工した店舗は、国土交通省の「平成21年度（第1回）住宅・建築物省CO2推進モデル事業」マネジメント部門で採択された「コンビニエンスストア向け次世代型省CO2モデル事業」のLiイオン2次電池システム付きの第1号店舗になるという。

大和ハウス工業では現在、Liイオン2次電池の有無で2タイプの次世代型省CO2モデル店舗を提案しているという。同社は、2011年2月までに新築・既築を含め、次世代型省CO2モデル店舗を50カ所で施工することを目指している。さらに、出資しているエリーパワー製のLiイオン2次電池システムを大和ハウス工業およびグループ会社でリース販売する予定である。

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10　　公共事業で素早く3D作成、前田グループのJM　　2010/6/10　日本経済新聞系

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現状の堀留川周辺。JMが3次元モデルとして作成した。店舗などの修繕サービス「なおしや又兵衛」を突き詰めた先には公共事業――。個性的なサービス名の補修事業を展開する前田建設工業の子会社「JM」（東京・千代田）の取り組みが広がりをみせている。培ったノウハウに情報技術（IT）を絡め、セブン-イレブンの出店支援システムを構築するなどして、守備範囲を拡大してきた。今回、公共事業の分野に初めて進出し、さらなる展開を図る。構築したシステムは高度ではあるものの、原点は小口の修繕サービスにある。前田建設工業リテール事業部に端を発する「なおしや」の精神を通して、同社の取り組みをみてみる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.338　　2010/6/10～2010/6/16 Vol.2
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【朝日新聞】

11　　近畿マンション発売、４カ月ぶり前年同月上回る

12　　首都圏マンション発売、４カ月連続増　都心物件が好調

【読売新聞】

13　　住宅供給公社、初の破産も…茨城県が検討

14　　佐賀・唐津市長、「旧大島邸」復元に含み

15　　「住宅取得能力」２００１年ピークに低下

16　　残したい、宿場町の面影…美濃加茂市が景観条例提案

17　　「限界集落に若者送ろう」愛媛・西予市が応援隊

18　　長い日照時間活用、「太陽光」日本一目指す…熊本

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11　　近畿マンション発売、４カ月ぶり前年同月上回る　　2010/6/15　朝日新聞

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不動産経済研究所が１５日発表した５月の近畿圏（２府４県）のマンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比２４．９％増の１７６３戸となり、４カ月ぶりに前年同月を上回った。駅に近いなど利便性が高い新規物件が多かったため、契約率も同１１．５ポイント上昇の７６．０％と、好不調の目安となる７０％を２カ月連続して超えた。

販売在庫も前月末より３４７戸減って４２３２戸となった。ただ首都圏（１都３県）では、５月の発売戸数が４カ月連続で前年同月の水準を上回る回復ぶりを見せているのと比べると、近畿の市場の回復状況は緩やかだ。

同研究所の石丸敏之・大阪事務所長は、「市場の大きさの違いから、近畿では首都圏のようにマンションがどんどん売れる状況は期待できない。市場は今後も縮小均衡が続くのではないか」としている。

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12　　首都圏マンション発売、４カ月連続増　都心物件が好調　　2010/6/15　朝日新聞

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不動産経済研究所が１５日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、５月の発売戸数は前年同月比７．１％増の３７７９戸だった。４カ月連続で前年の水準を上回った。ただ、好調なのは都心の一部の物件。買い手も親の資金援助を受けられる層に集中しており、盛り上がりは限定的だ。

同研究所の調べでは、２００８年秋のリーマン・ショック直後の０９年１～５月と比べて、今年の同時期の新規発売戸数は１７．４％増。月ごとの増加幅にばらつきはあるものの、４カ月連続の増加となるのは６年ぶり。０８年１２月に１万２千戸を超えていた在庫数は４月以降、５千戸台まで減り、マンション開発業者は積極的な販売攻勢に出始めている。

三井不動産レジデンシャルは５月、１戸あたり平均価格２億３４０９万円の超高級マンション１１戸（東京都港区）を売り出したところ、９日間で売れた。野村不動産が２月に東京都のＪＲ板橋駅前で売り出したマンションは、当初の３２５戸が約１週間で完売。抽選漏れの人向けに追加販売した７６戸、２期販売の２２５戸も間もなく完売した。

不動産業界関係者によると、昨年秋から年始にかけて各社のモデルルームにも来場者のにぎわいが戻り始めるなど、需要回復の兆しがみられるようになったという。

昨年末、政府が補正予算で住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローン金利引き下げを打ち出したほか、税制改正では、住宅購入資金を親が援助をする際の贈与税の非課税枠を５００万円から１５００万円に拡大。こうした住宅取得支援策が追い風になったようだ。

ただ、同研究所の分析によると、マンション購入者の６割強は親の援助を受けられる団塊ジュニアという。「東京湾岸エリアなど、大手不動産が手がける都心の物件の人気が全体を押し上げている。郊外は依然として厳しい」としている。

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13　　住宅供給公社、初の破産も…茨城県が検討　　2010/6/15　読売新聞

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茨城県は１４日、今年度中の解散に向けて調整している県住宅供給公社の解散手法について、破産を含めて検討していることを明らかにした。

同日の県出資団体等調査特別委員会で上月良祐副知事が答弁した。地方住宅供給公社は、都道府県と政令指定都市に５１あるが、実際に破産手続きに入れば初のケースとなる。

県住宅供給公社は保有土地の値下がりなどから、３月末時点で約３９５億円の債務超過に陥っている。上月副知事は「これほどの債務超過の中で、仮に法的手続きとなれば破産という道を選ばざるを得ないのではないか」と述べた。県は９月の定例県議会に同公社の解散に向けた関連議案を提出する考え。議案が承認されれば、破産を含め解散手法について最終判断すると見られる。

同公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などからの借入金計４９６億円を抱えている。破産手続きに入った場合でも、民間金融機関からの借入金１１１億円については、県が損失補償をしているため実質的に保全される見通し。今後、県の損失補償がない住宅金融支援機構や国からの借入金計１０６億円の取り扱いが焦点になる。

県は同公社について、２００６年度から１０年間をかけて、毎年４６億円の補助金支出で債務超過を解消し、保有土地の売却なども終わらせて、解散する方針だった。ただ、地価下落が続けば損失が拡大する可能性が高いことや、住宅供給公社の解散などに活用できる第３セクター等改革推進債の発行期限が１３年度までとなっている。このため、県は解散を前倒しする方針を決め、総務省や金融機関、同公社が連帯債務を負っている特定優良賃貸住宅のオーナーなどと協議を行っている。

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14　　佐賀・唐津市長、「旧大島邸」復元に含み　　2010/6/15　読売新聞

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佐賀県唐津市西城内の大志小改築に伴って解体されることが決まっている「旧大島邸」の保存問題について、坂井俊之市長は１４日の市議会一般質問で、「保存する部材の活用について、市民を含め幅広く検討する場を設けたい」と答え、解体するものの将来の復元に含みを持たせた。

大西康之議員が、５月から解体される予定だった旧大島邸の工事が手つかずとなっている理由をただしたのに対し、大谷正広教育部長は「住民監査請求（４月２７日）が出ており、住民感情に配慮した対応を選択した」とし、監査委員の決定を待つとした。

大西議員は、３月議会の予算議決の際につけた、「将来復元できるような記録保存に努め、解体時の部材は慎重に取り扱う」との付帯意見の扱いについて質問。大谷部長は「慎重な解体をしたうえで、今後どうすべきか検討したい」とした。市長は、生かし取りの範囲を拡大するなど具体的な解体方法を検討しており、解体でこれまでわからなかった建築年代や増築の経過がわかるのではないかとした。

これに関連して、大志小の保護者の一人は同日、市と市議会に、「同小の改築計画では保護者・地域住民らの意見収集・反映に努め、より安全な計画への見直しを求める」などとした文書を提出した。

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15　　「住宅取得能力」２００１年ピークに低下　　2010/6/14　読売新聞

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国土交通省が発表した２０１０年版の土地白書で、家計の「住宅取得能力」が０１年をピークに下がっていることがわかった。住宅価格が０６年から上昇したことが原因だ。

取得能力は、家計の可処分所得から推定した今後３０年間のローン返済可能額と貯蓄額の合計を、首都圏のマンション（７０平方メートル）の平均価格で割って判定した。

不動産価格がピークだった１９９０年を１００として指数化すると、バブル崩壊後の住宅価格の下落で、０１年時点の取得能力は３５３にまで高まった。価格と資金調達可能額のバランスで、最も住宅が取得しやすかったことを意味する。

その後、下落基調をたどり、０８年時点の指数は２４４に低下した。

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16　　残したい、宿場町の面影…美濃加茂市が景観条例提案　　2010/6/12　読売新聞

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旧中山道のたたずまいが残る太田宿地区　岐阜県美濃加茂市は、旧中山道の宿場町のたたずまいを残す市中心部などの景観を守るため、建物の高さや外観を規制する市景観条例案を市議会６月定例会に提案した。７月１日の施行を目指す。

同条例案は、市、市民、事業者の責務など２４条からなっている。対象区域は市の全域で、延べ床面積１０００平方メートル未満の建築物などが対象。

市が景観計画重点区域に定める中山道太田宿地区は、建築物の修繕の際には、１０平方メートル未満の規模に抑える。自然の残る伊深や三和地区は、家屋の修繕などで周囲の景観を損なわないように義務づけている。市は適合しない建築物や工作物に対して、指導や勧告ができ、従わない場合には公表できる。

市都市計画課では「市民や有識者らで発足する地区景観協議会と協力し、良好な景観づくりに貢献している建築物を表彰することも検討したい」と話している。

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17　　「限界集落に若者送ろう」愛媛・西予市が応援隊　　2010/6/12　読売新聞

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地区の人と気軽に話しながら活性化や将来像を探る増井さん（左、西予市野村町惣川で）　高齢化で共同生活が困難となる「限界集落」対策として愛媛県西予市は、若者に集落に移り住んでもらい、地域行事への参加や活性化支援策の考案といった業務に給与を支払う県内初の「集落応援隊」を創設した。

４月から２０歳代の男女３人が、３地区に分かれて活動を開始。関東の都市部からのどかな山村にやってきた３人は、地元の人々と触れあいを深めながら、集落を元気づけるためのアイデアを練っている。

同市では、６５歳以上が５０％を超える集落は今年４月現在で３３７地区中の７８地区（２３・１％）に上り、１０年後には２６０地区（７７・２％）に達する見込み。高齢化率の高まりで、病院や買い物へ行く交通手段の確保が難しくなったり、伝統文化が廃れたりといった問題が発生している。

そのため、市は昨年７月、限界集落を対象に、住民同士が助けあいながら地域の活性化を目指す「生き活(い)き集落づくり事業」をスタート。惣川、高川、土居をモデル地区とし、地域に１年以上若者が住み込み、地区の課題や将来像を探る集落応援隊を企画した。

今年１、２月に募集したところ全国から１９人の応募があり、横浜市の増井桃子さん（２４）と長南小春さん（２５）、東京都多摩市の村田博史さん（２８）が初代隊員に選ばれ、４月から各地区で活動を始めた。

３人は、それぞれの担当地区で市が用意した住宅に住み、月額１６万円の報酬を市から受けて、地域行事やコミュニティー活動などへ参加。自己紹介などを載せた「応援隊通信」を手作りし、地元の人々に配りながら交流を深めている。

惣川地区に赴任した増井さんは、「頑張っている農村を都市部の人々に仲介したい」と応援隊に志願。１か月かけて、東西約１０キロ、南北５キロに点在する２７６世帯５１４人の地区を巡って多くの住民と会話を交わした。独居高齢者の様子を周囲の住民が気遣うコミュニケーションの濃密さに魅力を感じる一方、想像以上に空き家が多いことに驚かされたという。

増井さんは、５月に発行した、応援隊通信の第２号で、絵本の読み聞かせをしている人や、小学生と高齢者が交流する集いの様子を「惣川のための惣川の人による地域づくり」として紹介。現在の地区の姿を将来に伝える試みとして、地区民の日頃の暮らしの様子を写真や映像に収めて保存することも計画している。

地区の農業井上隆司さん（６３）は「若い人が１人でも増えると気分的にも違う。住民には当たり前の風習などについても、改善すべき部分があれば指摘してもらいたい」と話すなど、地元の期待も高まる。

増井さんは「地域の実情を知ることが先決」と出会った人と積極的に話をすることを心がけ、「ずっと住み続けられる集落であるために、安心して生活できる仕組み作りを考え出したい」と話している。

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18　　長い日照時間活用、「太陽光」日本一目指す…熊本　　2010/6/11　読売新聞

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県庁本館南側に設置された太陽電池パネル　地球温暖化を防止し、太陽光発電の先進地を目指そうと、熊本県が取り組みに力を入れている。

大規模事業者を中心に温暖化対策計画の策定などを義務付ける初の県条例を今年度から施行し、県庁に太陽光発電システムを導入。６月からは、太陽光発電を導入する住宅を対象に助成する制度の受け付けも始まった。日照時間が長い地理的特性を生かし、太陽光発電の普及率日本一を実現する考えだ。

県は今年度の温室効果ガスの排出量を、１９９０年度より６％減らす目標を掲げている。ところが、排出量は減るどころか、２００７年度は１４・７％増となり目標達成は難しい状況。条例制定により、県全体で温暖化防止に向けて意識を高めるとともに、効果的に排出量を減らす狙いがある。

施行された「地球温暖化の防止に関する条例」では、〈１〉設備の更新や太陽光発電の導入などで事業活動に必要な燃料を節約〈２〉マイカー通勤を見直し、自転車や公共交通機関を利用するほか、電気自動車の普及に努める〈３〉新築・増築の際には二重サッシや断熱材を取り入れるなど環境に配慮して設計する――ことなどを求めている。条例により、温室効果ガスの排出量を今年度末までに９０年度比で１２・６％削減を目指す。

計画期間は３～５年間で、削減目標は自主的に設定。従業員５００人以上や床面積が２０００平方メートル以上の大規模事業者には、計画提出が義務付けられる。計画の提出状況や内容は、県のホームページで公表され、優秀な取り組みは知事から表彰される予定。

また、県は太陽光発電の普及促進を図ろうと、県庁本館南側に太陽電池パネルを２か所設置し、３月から発電システムを稼働させた。総出力５０キロ・ワット、年間発電量は約５万キロ・ワット時（一般家庭の年間使用量約１０世帯相当）で、二酸化炭素に換算し約１９トンの削減効果が見込まれるという。

県内では、太陽光発電を導入した一戸建て住宅が０８年度末で約１万４７００戸に上り、家庭への普及も進んでいる。県は昨年度、太陽光発電を導入する住宅、企業に費用を助成する制度を新設。今年度は約５億７０００万円の予算を計上し、国が実施している出力１キロ・ワット当たり７万円の助成に、さらに２万円を独自に上乗せして助成する予定で、約４０００戸の住宅と５０か所の事業所の利用を見込んでいる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.338　　2010/6/10～2010/6/16 Vol.3
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【読売新聞】

19　　屋上に植物４０種、自宅兼会社ビル「みどり１００選」に

20　　かやぶき母屋、白壁の土蔵…秋月藩の武家屋敷公開

21　　大阪の転居費詐取事件、逮捕の元理事「福山でも」

【日経産業新聞】

22　　ミサワインター、「カフェ」のような戸建て住宅

23　　５月の首都圏マンション新規発売戸数、７％増

24　　アスコット、契約農園システム導入したマンション

25　　老後の住まい、リフォーム「実施中」「計画」35％　民間調べ

26　　三和ＨＤ、北米の生産拠点を集約　収益向上図る

27　　竹中工務店、ＣＯ２排出量ゼロのビルを開発　2020年までに

28　　ＴＯＴＯ、普及価格帯の洗面化粧台　収納機能を強化

29　　トステム、ビックカメラで内窓販売　省エネ家電とセット

30　　個人投資家、物件への意欲回復　野村不動産系が調査

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19　　屋上に植物４０種、自宅兼会社ビル「みどり１００選」に　　2010/6/11　読売新聞

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屋上に菜園を設けている牧村さんのビル　屋上菜園や壁面緑化を多用した名古屋市北区清水の環境共生型ビルが、都市緑化基金（東京）の「生物多様性保全につながる企業のみどり１００選」に選ばれた。

菜園ではキイチゴなどが実を付け、野鳥や昆虫が集う都会のオアシスになっている。

ビルを所有するのは、緑化コンサルタント会社を経営する牧村好貢さん（６４）。自宅と会社が入る鉄骨５階建てで、約２０平方メートルの屋上菜園には、ジネンジョやチョコレートベリーなど約４０種類の植物が育ち、鳥が種を運んできた植物もある。地上の庭園にもタブノキやフジバカマなどが植えられている。農薬を使っていないため、ヒヨドリやスズメなどの鳥が果物を食べ尽くすこともある。また、壁をツタが覆い、涼しさを演出している。

機械メーカーから転身した牧村さんは、「エコ　ソリューションズ　ネットワーク」を設立。ビルは１９９７年に建設された。太陽光発電施設や雨水を再利用するシステムも備えているため、完成した頃は温暖化対策の好例として注目された。

都市緑化基金の「企業のみどり１００選」は生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けて、企業の緑化活動を盛り上げようと実施された。選ばれたことについて牧村さんは「都会の真ん中で、中小企業でも環境に優しい行動ができることをこれからも示していきたい」と話している。

１００選には県内から、「トヨタの森フォレスタヒルズ」（豊田市）、「東邦ガス知多緑浜工場」（知多市）、「幸田サイト　ソニーの森」（幸田町）も選ばれた。（山下昌一）

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20　　かやぶき母屋、白壁の土蔵…秋月藩の武家屋敷公開　　2010/6/10　読売新聞

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かやぶきの母屋（中央）など江戸時代のたたずまいを残す旧田代家住宅　「筑前の小京都」と呼ばれる福岡県朝倉市秋月地区で、秋月藩の上級武家屋敷「旧田代家住宅」の公開が始まった。

旧田代家は１６２４年に初代藩主・黒田長興の家老となった上級武士の系統。かやぶきの母屋（約１６０平方メートル）や土蔵（約１９平方メートル）、白壁の土塀などが残り、１９９１年に末裔(まつえい)の田代ヒサ子さん（故人）が市に寄贈。市は２００５年、文化財に指定している。秋月地区の武家屋敷で公開されるのは、旧戸波家と久野家に次いで３軒目となる。

秋月地区は鎌倉初期から栄えた旧城下町。江戸時代のたたずまいを残しており、１９９８年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、多くの観光客が訪れている。入園は午前９時～午後４時。無料。年末年始は休み。

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21　　大阪の転居費詐取事件、逮捕の元理事「福山でも」　　2010/6/10　読売新聞

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ＮＰＯ法人「いきよう会」の元理事らが生活保護受給者の転居費用を大阪市からだまし取ったとされる事件で、逮捕された元理事が、大阪府警の調べに対し、大阪市以外に広島県福山市などでも生活保護の申請・受給に関与したと説明していることが分かり、市は９日、生活保護費の不正な受給実態がないか独自に調査を始めた。

市によると、事件について警察から照会はなく、新聞報道で状況を知ったといい、５支所の生活保護の窓口担当者ら約４０人を集めた会議で、報道内容を示して事件を説明。過去２年間にさかのぼって、事件との関連が疑われるような転居費用の支給の有無などを調べることを指示し、今後の手続きに際しても注意するよう呼び掛けたという。

市内では、リーマンショックなどの影響で、２００９年１月以降、生活保護受給者は増え続けており、４月現在で７２０９人と過去最多。０９年度の生活保護費の支給総額は初めて１００億円を超える見通し。敷金など転居費用は同市の場合、単身者で１４万４００円を上限に支払われている。

市保健福祉局の勝岡慎治局長は「不正な受給は許せず、調査を進めて厳正に対応したい」としている。

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22　　ミサワインター、「カフェ」のような戸建て住宅　　2010/6/16　日経産業新聞

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ミサワインターナショナル（東京・新宿、三沢千代治社長）はリビングからダイニングまで一体となった空間が特徴の木造戸建て住宅の新商品「みんなの家」を発売した。友人や知人が集まってくつろげる「カフェ」のような過ごし方を提案した。全国提携企業215社を通じ年間300棟の販売を目指す。

「住まい全体が子どもの個性を伸ばす勉強の場」という考えも採用。子ども部屋以外に15カ所を勉強の場と想定した。２階にある夫婦の寝室は入り口は同じで中を仕切って独立した２つの空間を用意し、共働き夫婦がそれぞれ仕事や趣味に打ち込める作りにした。１階より２階の方が大きい設計にして敷地に余裕を持たせ、空いた部分に４台駐車できるという。3.3平方メートル当たり価格は46万4000円。

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23　　５月の首都圏マンション新規発売戸数、７％増　　2010/6/16　日経産業新聞

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不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した５月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は3779戸と前年同月に比べ7.1％増えた。景気後退の影響で大きく落ち込んだ前年の反動もあり、４カ月連続で前年実績を上回った。４カ月連続のプラスになるのは2004年７月以来、５年10カ月ぶり。

地域別では東京都区部が同9.5％増の1648戸、都下が16.9％増の283戸と好調だった。マンションの供給元が都市部を得意とする大手デベロッパーや鉄道各社などに限られたため。首都圏全体の１戸あたり単価は同2.5％増の4663万円。高価格帯の物件が多い都市部が全体の平均単価を押し上げた。

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24　　アスコット、契約農園システム導入したマンション　　2010/6/16　日経産業新聞

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マンション開発のアスコットは契約農園システムを導入したマンションを販売した。東京都内中央区のマンション購入者を対象に、千葉県の農園を用意する。専用のバスもチャーターして手軽に農作業体験ができる点を売り込み、他社物件に差を付ける狙い。

東京・中央に建設中の「アスコットパーク日本橋小伝馬町」で契約農園を提供する。千葉県君津市の農園の一部をアスコットが３年間借り上げ、無料で住民に提供する。

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25　　老後の住まい、リフォーム「実施中」「計画」35％　民間調べ　　2010/6/16　日経産業新聞

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積水化学工業の住宅カンパニーが持つ調査研究機関、住環境研究所がまとめた「中高齢者の生活意識と老後の住まい」調査によると、老後を考えて建て替えやリフォームを「実施中」「計画している」との回答が全体の35％に上った。理由は「キッチンやトイレが古い」「体の衰えをカバーできる家にしたい」が、ともに36％で最多だった。

年齢別にみると65～69歳では19％が建て替えやリフォームなどを実施済みで、計画中は15％だった。55～59歳になると実施済みは12％で計画中が24％。住まいで重視する点では「家の維持管理が楽で、メンテナンスがいらない」を挙げる回答が最も多かった。

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26　　三和ＨＤ、北米の生産拠点を集約　収益向上図る　　2010/6/15　日経産業新聞

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三和ホールディングス（ＨＤ）は北米のドアやシャッターの工場の再編に乗り出す。現在16あるシャッターやドアの工場を３年以内に12～13に集約する。昨年米ドア大手ウェインダルトン（ＷＤ）のドア部門を買収したことで過剰になった生産能力を整理し、回復の兆しを見せる北米市場の収益性を高める狙いだ。

現在北米には米子会社のオーバーヘッドドア（ＯＤＣ）とＷＤの工場がそれぞれ８拠点ずつあるが、生産能力に過剰感があるため統廃合を進める。断熱性の高いドアはＷＤの工場に、シャッターやガレージドアはＯＤＣの工場に集約する方針だ。

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27　　竹中工務店、ＣＯ２排出量ゼロのビルを開発　2020年までに　　2010/6/15　日経産業新聞

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竹中工務店は14日、太陽光発電などによってビル設備の稼働に必要なエネルギーを自給自足して、正味の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにできる「ゼロカーボン建築」を2020年までに開発する計画を発表した。外部から購入するエネルギーをゼロにできる省エネ型ビルは、すでに鹿島や清水建設なども開発に着手しており、各社の技術開発競争が激化しそうだ。

竹中工務店は今後、４～５年かけて「ゼロカーボン建築」のパイロットプロジェクトを具体化する方針。

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28　　ＴＯＴＯ、普及価格帯の洗面化粧台　収納機能を強化　　2010/6/14　日経産業新聞

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ＴＯＴＯは普及価格帯の洗面化粧台「サクア」を８月２日に発売する。これまで上位機種に限定していた機能を標準装備とし、収納機能を強化したのが特徴。2013年に年間６万台の販売を見込んでいる。

配水管を壁よりに設置して収納スペースを広げた。奥まで物を置けるため、従来製品より収納量が３割程度拡大した。ワンプッシュで開け閉めするスペースも設け、腕時計などぬらしたくない物を一時保管できる。洗面ボウルは陶器製で汚れがつきにくい。容量が大きく、洗顔時なども水が足元に飛び散りにくいという。本体色は８色から選べる。価格は13万725円から。工事費が別途かかる。

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29　　トステム、ビックカメラで内窓販売　省エネ家電とセット　　2010/6/11　日経産業新聞

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トステムは内窓の販路を拡大する。近く家電量販店大手のビックカメラでの販売を始める。住宅版エコポイント制度を追い風に、内窓の販売増加につなげる狙いだ。新規顧客を獲得したいトステムと、家電とセットで販売できる商品点数を増やして売り上げ拡大を狙うビックカメラの思惑が一致した。

樹脂製の内窓「インプラス」をビックカメラの首都圏３店舗で販売する。商品見本を設置し、オール電化製品やエアコンなどと組み合わせて省エネを提案する。取扱店舗は順次拡大する予定。

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30　　個人投資家、物件への意欲回復　野村不動産系が調査　　2010/6/10　日経産業新聞

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野村不動産ホールディングス子会社の野村不動産アーバンネット（東京・新宿）は９日、投資家を対象にしたアンケート結果を公表した。投資用物件を「今が買い時」と答えた人は57％と前回調査（昨年５月）より５ポイント上昇。不動産価格に対する見方も「既に底打ち」とみる人が前回から21ポイント上がり41％となった。

調査は同社が個人投資家を主な対象としたインターネット上の投資用物件情報サイト「ノムコム・プロ」の会員約１万6000人に５月聞いた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.337　　2010/6/3～2010/6/9

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.337　　2010/6/3～2010/6/9 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　前原国交相が再任、高速道路「大都市では有料維持も」

2　　規模福祉施設の約3割が消防法令違反

3　　海外受注は中東激減で29年ぶりの7000億円割れ

4　　「ポーラ銀座ビル」のLED照明を安田幸一氏が講演

5　　空気で浮かせる免震、実大実験で効果を実証

6　　忍び寄る土木構造物の再劣化、今こそ補修を学び直す

7　　法令違反による倒産が減少、建設業は5年連続でトップ

8　　3つの鏡で採光する超高層ビルが完成

9　　フラット35の金利、２カ月連続引き下げ

【朝日新聞】

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【読売新聞】

10　　マンション積立金５億円不明に

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1　　前原国交相が再任、高速道路「大都市では有料維持も」　　2010/6/9　日本経済新聞

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6月8日夜、前原誠司国交相は国交省で再任会見を開いた。菅直人首相からの指示書を読み上げる（写真：ケンプラッツ）「8カ月半の間にやってきたこと、あるいは仕込んだことを着実に実行していく。有言実行の2期目にしていく」――。菅直人内閣が6月8日、正式に発足した。前原誠司国土交通相は同日夜、国交省で開いた再任会見で、こう意気込みを語った。会見では、菅首相から、高速道路の原則無料化や公共事業の見直しなどについて指示を受けたことを明らかにした。

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2　　規模福祉施設の約3割が消防法令違反　　2010/6/8　日本経済新聞系

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総務省消防庁は6月7日、全国の小規模な認知症高齢者グループホームの約3割が消防法令に違反していたとの調査結果を発表した。この調査は、木造2階建て、延べ面積約248m2の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」（札幌市）で3月13日に発生し、7人の入居者が死亡した火災を受けて、消防庁が実施したものだ。

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3　　海外受注は中東激減で29年ぶりの7000億円割れ　　2010/6/8　日本経済新聞系

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海外建設協会が会員43社を対象に調査した09年度の海外工事の受注高は6969億円で、08年度比32.7％減と大きく減った。受注高が7000億円を割ったのは1980年度以来、29年ぶり。件数は365件減って、1283件になった。受注高のピークは、中東の工事が旺盛だった07年度で、1兆6813億円と09年度の倍以上の規模だった。

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4　　「ポーラ銀座ビル」のLED照明を安田幸一氏が講演　　2010/6/7　日本経済新聞系

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LED LIVE 2010 基調講演（1）「建築における光と美」

新しい光源として急速に進展してきたLED。その導入事例に学ぶことなどを目的に、日経アーキテクチュアは5月、「省エネ照明体感イベント LED LIVE 2010」を開催した。2日にわたる同イベントの各日の基調講演を採録する。今回は、建築家の安田幸一氏による事例紹介。

初日（20日）の基調講演では、安田アトリエ代表で東京工業大学大学院教授の安田幸一氏が、2009年10月にオープンした「ポーラ銀座ビル」（※）を事例として紹介。LEDを採用したファサードの設計プロセスについて語った──。

※設計者／建築：日建設計＋安田アトリエ、構造・設備：日建設計　設計協力者／外装コンサルタント（キネティックパネル基本構想）：Hoberman Designs, Inc.、外装コンサルタント（キネティックパネル照明）：キルトプランニングオフィス、外装コンサルタント（ファサードエンジニアリング）：横田外装研究室　施工者／竹中工務店

目指したのは、主張しすぎない「光の筒」

ポーラ銀座ビルでは、ファサードの全面をLED照明で彩りました。設計プロセスの最初に考えたのは、銀座の原点とも言える三愛ビルのような「光の筒」を表現できないか、ということです。同時に、銀座の街に参加するには、少し控えたところがなければ、という思いもありました。すべてのビルが主張しすぎたのでは、美しい街並みは得られないからです。なるべく抑制を効かせたデザインで、スッと建っている感じにしたいと思いました。

両側は他のビルに挟まれており、主張できるのはファサードのみ。そこで、ファサードにストライプ状に光を配した、フォーマルなイメージのスケッチを描きました。建物は南に面しており、熱負荷の点でもダブルスキンにするのがよいだろうと思いましたが、そのままでは平凡です。そこから、ブラインドのような、何か特殊な装置はないものかと模索しました。ブラインドを段階的に開閉させることによって、光のグラデーションをつくりたいと考えたのです。

照明デザイナーの豊久将三さんと相談し、光源にはLEDを使うことを決めていました。しかし、平面上はわずか800mmしか奥行きのないダブルスキンであり、そのすき間に何らかの機構を入れるのは、かなり難易度の高い課題です。あるとき、アメリカの彫刻家であり、トランスフォーマブルデザイナーを名乗るチャック･ホバーマン氏を紹介されて関心を抱き、すぐに話を持ち掛けて一緒に設計を進めることにしました。

S型の可動パネルをLEDの光で照らす

トランスフォーマブルは「可変」という意味で、ホバーマン氏の作品は、形やサイズが機構によって自在に変化するのが特徴です。ただし、建築に採用する機構としては、なるべく単純で効率よく動かすことができ、かつメンテナンスの要らないものが望ましい。パネルが開閉するときの動きのパターンや、フィンの形をホバーマン氏からいろいろ提案してもらい、ニューヨークと東京の間で、メールを使ってスケッチをやり取りしながら進めていきました。

最終的には、凹凸を組み合わせたS型のパネルが片開きに開閉する機構に決定しています。丈夫さを重視し、開閉にはドアヒンジを採用することにしました。照明に関しては、LEDの球を見せるのではなく、光をパネルに当ててキラキラ光らせたいと考えました。化粧品会社のビルであることから、パネルの素材は人の皮膚の細胞のように見えるものがいいだろうと探し、ポリカーボネートにシルク印刷を施したものに落ち着きました。

施工前には、高さ4mのパネルのモックアップをつくって実際に動かし、足元のヒンジと材料の接合部の強度などを確認しています。ポリカーボネートの板材は、Ｓ字に曲げることで面剛性が出ます。機構は、バネの力で元に戻ろうとするパネルを後ろからバーで支えるシンプルなものにしました。内側のマリオンの先端にLED光源を仕込み、パネルを裏から照らしています。支えているバーをゆっくりと引くことで徐々にパネルが開閉し、それにつれて光のグラデーションが生まれる仕組みです。

生き物のように変化するファサード

基調色は、「ポーラブルー」と呼ぶ少しブルーがかった白にしました。問題は、いかに光によってこの色を出すかです。施工中、実際のファサードの位置に原寸のモックアップを置き、LEDの光を当てて色の見え方を検討しました。銀座の表通り沿いという場所のため、人目に付かないように、そのころは夜中の2時に現場に集合していました。ポーラの社長を含め、実際に目で見て確認してもらいながら調整しました。

完成した外壁は、昼間はダブルスキンのガラスに空が映り込み、想像以上に奥行き感が生まれました。一方、夜はがらっと表情が変わります。遠目には湾曲したパネルが1枚ずつ浮いているように見え、近付くと細胞を模したシルク印刷のパターンが見えてくる。昼と夜の違いだけではなく、空がうっすら明るい薄暮の時間帯と、真っ暗な夜とでも外壁の印象が変わります。パネルの動き、時間の経過、光の強弱、背景の空など、変数がたくさんあることで、常に新しい表情が生まれる。光と機構の両方の効果で、ファサードのパターンが生き物のように変化するのです。

昨秋のオープン以後、毎日夜6時から9時の間の定時には、パネルが自動的に開閉して3分ほどの光のショーが繰り広げられています。クリスマスなどには特別な演出もできる。照明のオン・オフは手動で1枚ずつ変えることもできますし、色も動き方のパターンも自由です。

人間味のある温かい光を実現する演色性に期待

このプロジェクトでLEDを採用した理由は、メンテナンス性、寿命の長さ、色の豊富さ、ディテールの簡略さを許容できるところがあるからです。光源の隠し方などにまだ設計上の反省点はあるものの、LED以外では考えられない計画でした。時流だからLEDを使ったということではなく、今回のような、動きがあり、かつソフトな表情というのは、他の照明器具では出し得なかったはずです。

ここ半年ほど、図面段階では蛍光灯やCDMだったものが、発注者の強い要望によって現場でLEDに変更となるケースが増えています。発注者が光源の種類まで気にする状況というのは、建築界において大きな変化です。それだけ環境への配慮が重視される時代になったということで、これからも間違いなく需要は増えるでしょう。いまの時点で、建築をつくる立場で満足していないのは、演色性の問題です。LEDの元来の特性である機械的な光が、もっと人間味のある温かい光になってくると有難いと思います。

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5　　空気で浮かせる免震、実大実験で効果を実証　　2010/6/7　日本経済新聞系

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エアー免震 空気 実大振動実験 防災科学技術研究所 ツーバイ免震住宅 特集：動画建物を空気で浮かせて地震の揺れを軽減――。こんな「エアー免震」工法を住宅会社のツーバイ免震住宅（茨城県土浦市）が開発し、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の実大震動実験で効果を実証した。阪神・淡路大震災の際に神戸海洋気象台が観測した最大加速度より大きな940ガルの加速度が、26ガルに低減できるといった効果が確認できた。

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6　　忍び寄る土木構造物の再劣化、今こそ補修を学び直す　　2010/6/7　日本経済新聞系

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名神高速道路で発生したポットホール。増し厚した床版の施工目地が確認できる（写真：西日本高速道路）同じような補修や補強のミスが繰り返され、想定外の再劣化もじわじわと広がっている――。日経コンストラクション5月28日号の特集「補修が危ない」では、トラブルの実例をもとに、補修のポイントをまとめた。特集で取り上げた14の事例のなかから、再劣化のトラブルを紹介する。

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7　　法令違反による倒産が減少、建設業は5年連続でトップ　　2010/6/4　日本経済新聞系

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建設業は2008年度に比べて56.0%減少した（資料：帝国データバンク）帝国データバンクがまとめた「コンプライアンス（法令順守）違反企業の倒産動向調査」によれば、2009年度に法的整理となった企業のうち、コンプライアンス違反を倒産の一因とする企業は前年度比39.7%減の94社。建設業はこのうちの22社を占め、調査した8業種の中で最も多く、5年連続でトップだった。

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8　　3つの鏡で採光する超高層ビルが完成　　2010/6/4　日本経済新聞系

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みなとみらいセンタービルの外観（写真：日経アーキテクチュア）約80m×約55mという大平面を持つ超高層ビルが、横浜市のみなとみらい地区で5月に完成した。ビルの名は「みなとみらいセンタービル」。同市からCASBEE横浜でSランクの認証を受け、環境性能の高さにお墨付きをもらった賃貸ビルだ。設計・施工を大成建設が担当した。

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9　　フラット35の金利、２カ月連続引き下げ　　2010/6/3日本経済新聞

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住宅金融支援機構は２日、民間金融機関と提携した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の６月の適用金利を発表した。主力の期間21年以上のローンでは取扱金融機関の最低金利が年2.41％と、前月から0.10％下がった。20年以下の最低金利も年2.20％と、0.12％下がった。いずれも金利引き下げは２カ月連続になる。

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10　　マンション積立金５億円不明に　　2010/6/9　読売新聞

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草津町草津の分譲リゾートマンション（３５６戸）で、所有者約３５０人から集めていた修繕積立金など計約５億円が、管理する口座から不正に引き出されていることが８日、わかった。

所有者でつくる管理組合法人から管理業務を委託されている東京都内の管理会社の担当社員と連絡が取れなくなっているといい、管理組合は県警に相談するとともに、近く所有者への説明会を開いて対応を協議する。

管理組合などによると、今年５月、実施予定の外壁など大規模修繕工事の費用を支払おうとした際に、銀行口座の残高がほとんどないことに理事長らが気付いたという。管理会社の担当社員とは、この直前から連絡がとれなくなっている。

管理組合が所有者に行った説明によると、修繕積立金や管理費などを集約している２銀行の４口座を調べたところ、２００４年１２月から今年４月までの間に、１か月に数回の頻度で３００万～５００万円が引き出され、残金はほとんど残っていないという。

口座の通帳は、管理会社が管理し、銀行の取引印は管理組合が金庫に保管している。年１回の管理組合総会で、通帳残高と銀行発行の残高証明書が一致していることを確認するが、通帳と残高証明書が偽造された可能性もあるとしている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.337　　2010/6/3～2010/6/9 Vol.2
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【読売新聞】

11　　住友不動産、耐震補助受給で不正手続き

12　　天井が突然「バリバリ」侵入容疑の隣人逮捕

13　　「吉祥寺、三鷹に負けるな」武蔵境の住み良さアピール

14　　宅地転用後、他人に売却…町課長に農地法違反の疑い

15　　「最後の炭鉱住宅」解体作業始まる…福岡・田川

16　　知事も実感、防犯ガラスの威力…愛知

17　　「全国初」市内の全防犯灯をＬＥＤ化…群馬・太田

18　　マンション緑化、土を使わずに…東急不動産

19　　山形の元知事公舎・公館、予定上回る額で落札

20　　エレベーター事故再発防止へ、柳田邦男さんが講演

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11　　住友不動産、耐震補助受給で不正手続き　　2010/6/9　読売新聞

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大阪府と大阪市は８日、大手不動産会社「住友不動産」（東京都）が府内で施工した住宅耐震改修工事１１件で、府や市などの補助金計約８００万円を受ける際、提出書類の日付を改ざんする不正手続きを行って受給していたと発表した。

補助金は施主に支給されているが、同社は不正があった全額を負担し、府などに返還する予定。

府などによると、耐震改修補助事業は大阪市が２００４年、府が０７年から開始。現在、最大で同市は１００万円、府は６０万円を補助しているが、工事内容の審査のため、工事契約前に事前申請し、承認を受けるように要綱で定められている。

しかし同社は、事前申請前に工事契約を締結しながら、補助申請時に、工事契約の日付を事前申請後と改ざんして提出していたという。同社は「営業担当者が契約締結を優先させ、安易に処理してしまった」としている。同社は兵庫県でも３５７件（約１億４７００万円）で不正手続きをしており、同様の不正がないか社内調査を行っている。

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12　　天井が突然「バリバリ」侵入容疑の隣人逮捕　　2010/6/8　読売新聞

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アパートの屋根裏伝いに隣の部屋に侵入したとして、兵庫県警加古川署は８日、同県加古川市尾上町旭、会社員圓館(そのだて)隆行容疑者（３２）を住居侵入の疑いで逮捕した。

「隣の屋根裏の様子を知りたかった」などと供述しているという。

発表によると、圓館容疑者は７日午後１０時頃、自室の押し入れの天井板を外して屋根裏に上がり、隣室のパート女性（４９）方に侵入した疑い。

圓館容疑者が天井板を踏み破って、「バリバリ」という音を立てたため、女性が「天井に人がいる」と１１０番。駆けつけた同署員が、自室に逃げ帰って玄関から女性方をうかがっていた圓館容疑者を不審に思って職務質問、犯行を認めたため逮捕した。屋根裏からは、圓館容疑者が落とした携帯電話も見つかった。

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13　　「吉祥寺、三鷹に負けるな」武蔵境の住み良さアピール　　2010/6/8　読売新聞

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農業体験で唐辛子の苗を植える親子連れら（武蔵野市の高橋農園で）　同じ東京都武蔵野市内で「住んでみたい人気の街」とされる吉祥寺、三鷹に負けぬよう、武蔵境の街も盛り上げようと地元企業や大学、商店などの有志でつくる活性化委員会が２年がかりでまとめあげた「ほっとタウン武蔵境プログラム」が動き出した。

４月から、地元産の唐辛子を使った激辛料理などを参加店が企画する「さかいＨＯＴほっと」を始めたほか、６日には、唐辛子をみんなで育てようという「第１回武蔵境アグリＨＯＴ体験」を開催し、親子連れなど地元の市民約８０人が唐辛子の苗植えなど土いじりに汗を流した。

武蔵境活性化委員会は、武蔵野商工会議所会頭の提案で２００８年７月に若手事業主を中心に発足。０９年２月からは、地元住民、大学や病院、金融機関、生産農家なども加わり、活性化のアイデアを考えてきた。

「緑の多い落ち着いた住宅地が広がっており、千川上水や玉川上水など水に縁がある」「数多くの教育機関があり、数千人規模の学生が生活している」――こうした、吉祥寺や三鷹とは異なる武蔵境の特色や魅力に注目し、メーンスローガンを「わくわく元気な街、武蔵境」と決めた。

活性化委員長を務める武蔵境自動車教習所の高橋勇会長（６２）によると、実は、武蔵境は唐辛子の町でもあった、という。北原白秋の詩には「武蔵野のだんだん畑の唐辛子　いまあかあかと刈り干しにけれ」（「桐の花」より）とうたわれ、昭和初頭まで武蔵野近郊では「八つ房唐辛子」というとても辛い唐辛子が栽培されていたという。

高橋さんは、「激辛商店街」で町おこしに取り組む京都・向日市や、「とうがらしの郷(さと)」として知られる栃木県大田原市を訪れて交流。４月からＪＲ・西武線武蔵境駅周辺で始めた企画「さかいＨＯＴほっと」には、中華料理やカレー、うどん、お好み焼き、すし、せんべいなどの工夫を凝らした「激辛メニュー」を２０の飲食店が参加して提供している。

このほか、活性化委員会が掲げるのが「さくら花見街道世界一」プロジェクト。花見の名所としてかつてはとてもにぎわっていたという武蔵境を「桜の町」として復活させるべく、武蔵境駅を中心に点在する桜並木をつなげ、桜の時期には自然と人が集まるようにしたい、という。

まずは「桜堤から天文台通り井口新田まで」、最終的には「小金井公園から味の素スタジアムまで桜並木をつなげ、ギネス申請したい」（高橋さん）との大構想を準備中だ。

６日の農業体験は、季節には周りをヒマワリの花で囲むようにしている高橋農園（境２）で、農家の荒井たかしさん（５０）、静江さん（５１）夫妻が指導しながら行った。

親子５人で参加した境５の会社員村田淳さん（３８）は、「今、こういう機会はあまりないのでまた参加したい」と話し、次女で市立桜野小学校２年の夏実ちゃん（７）も「土に穴を開けるところが難しかったけど、楽しかった」と笑顔だった。

７月には第２弾として、同農園の畑のトウモロコシや枝豆など夏野菜収穫ツアーを予定。高橋さんは「子どもがたくさん参加してくれて、畑を歩いている姿を見るのはいいですね。『地産地消』のプロジェクトを市民参加でどんどん展開したい」と意気込んでいる。

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14　　宅地転用後、他人に売却…町課長に農地法違反の疑い　　2010/6/8　読売新聞

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福島県塙町の課長が、所有していた農地を家族の宅地として転用する条件で県に申請し、許可された後に部下に売却していたことがわかった。

県は農地法違反の疑いがあると町に指摘。町から７日、報告を受けたが、不十分として再調査を求めた。

県の県南農林事務所によると、この土地は第１種農地で、宅地などへの転用は、農業用施設や家族の宅地などに限って転用が認められる。課長は、農地転用の申請・審査をする町農業委員会で事務局長を務めていた昨年２月、同委員会を通じ、家族に譲るとして宅地転用を申請。同事務所は翌月、この土地約７６６平方メートルの転用を許可した。

塙町によると、課長は今年１月、部下の課長補佐に売却したという。町の調査に対し、課長は「家族が家を建てるのをやめたので、部下に売った」と話しているという。

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15　　「最後の炭鉱住宅」解体作業始まる…福岡・田川　　2010/6/8　読売新聞

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重機で解体される炭鉱住宅　福岡県田川市松原地区で７日、市営住宅への建て替えを目的とした炭鉱住宅の解体作業が始まった。

市は住環境を整備し、炭鉱閉山による人口流出に歯止めを掛けようと、１９７３年から空き家になった炭鉱住宅を取り壊し、跡地に市営住宅を建設する事業を続けている。松原地区の炭鉱住宅は事業の最後の対象となっていた。同地区には１１５戸の炭鉱住宅が残り、市はすべてを解体したうえで、２０１２年度までに市営住宅などを整備する計画だ。

同地区の炭鉱住宅で新婚生活を送ったという元炭鉱マンの橋本正勝さん（８３）（赤村）は、重機による解体作業の様子を見つめ、「地域に炭鉱があったという証しが消えていくようです」と寂しそうだった。

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16　　知事も実感、防犯ガラスの威力…愛知　　2010/6/7　読売新聞

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ガラス割りの実演をする神田知事　車上狙いや振り込め詐欺といった犯罪を愛知県民総ぐるみで防ごうと、「県安全なまちづくり推進協議会」（会長・神田真秋知事）の会議が４日、名古屋市中区の県三の丸庁舎で開かれた。

同協議会は、行政や警察、地域住民らが、犯罪防止について協力して活動に取り組もうと、２００４年８月に設立。０９年には、防犯活動の指針などをまとめた「あいち地域安全新県民行動計画」を作成、「刑法犯認知件数を前年より毎年５％以上減らし、３年間で２万件以上の減少」を目標に掲げている。

今回は、計画を見直して、新たに「近所でのウオーキングや犬の散歩などの際にも不審者や危険な場所に意識を持ってもらう」などを盛り込むことが了承された。神田知事は「県内では今年、あいちトリエンナーレ２０１０や、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開催される。安全で安心して来てもらえることが、おもてなしとして大切。力を合わせてほしい」と呼びかけた。

会議後、ガラスをハンマーなどで割る実演があり、神田知事も参加して防犯性の高いガラスは割れにくいことなどを確認した。

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17　　「全国初」市内の全防犯灯をＬＥＤ化…群馬・太田　　2010/6/7　読売新聞

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群馬県太田市は市内にある約１万８０００灯の防犯灯すべてを、白色蛍光灯から、防犯効果があるとされ、節電にも優れる青色発光ダイオード（ＬＥＤ）に変える。

二酸化炭素（ＣＯ２）削減による温暖化防止を図るのも狙い。防犯効果を高めるため約２００灯を新設もする。

市によると、防犯灯の電気代は昨年度で年間約５２００万円にのぼっていた。ＬＥＤ灯ならば、４分の３程度で済み、約３９００万円程度に抑えることが出来るという。

寿命も蛍光灯は約３年なのに対して、ＬＥＤは約１０年という。蛍光灯の交換費は年間６０００本で約２０００万円。市は、ＬＥＤの交換がない年なら、電気代の削減分と合わせて約３３００万円が浮くと試算している。削減できたＣＯ２も排出量規制により各企業へ売ることが可能という。

市は７日開会の市議会６月定例会で、整備事業を提案し、可決されれば、秋には工事を始めて今年度中に完了したいとしている。

清水聖義市長は「すべての防犯灯を青色ＬＥＤに変えるのは全国初」としている。

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18　　マンション緑化、土を使わずに…東急不動産　　2010/6/5　読売新聞

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東急不動産（本社・東京都渋谷区）は、独自の緑化システムを施した環境配慮型マンション「ブランズ川口栄町」の販売を開始する。

ウレタンなどによる新素材「パフカル」を活用。壁面やバルコニーの排水溝などを、土を使わずに緑化することを可能にした。パフカルは重さが土の半分ほどで、壁面緑化に利用しても、土のように壁が崩れたり、植物の根が圧迫されたりする心配がないという。

また、内装では酒樽をリサイクルしたテーブルを用意。共用設備の照明にＬＥＤを使用するなど、リサイクル・省エネへの配慮を重ねている。

販売開始は今月中旬、引渡しは９月下旬を予定している。

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19　　山形の元知事公舎・公館、予定上回る額で落札　　2010/6/4　読売新聞

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空き家となっている山形市松見町の元知事公舎・公館など３件の一般競争入札が３日行われ、いずれも売却予定を上回る価格で落札された。

売却益は計３億８８２８万円余りで、県の歳入に繰り入れられる。厳しい財政状況のなか、歳入確保のために実施され、県管財課は「高く評価してもらい良かった」としている。

同公舎・公館の土地と建物は、山形市内の法人が２億６２５０万円（売却予定価格１億６８９５万２９７５円）で落札。元知事公舎駐車場と元山形県警の公舎２棟の土地と建物は、別の山形市内の法人が７７７８万４０００円（同６６１５万８０００円）で、元知事公館駐車場の土地は山形市の不動産会社「西友地建」が４８００万円（同４５１１万円）で落札した。

公舎・公館内の机、椅子などの物品は、７月をメドに県の施設で再利用を募り、利用が見込まれない物品は売却処分などを検討する。

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20　　エレベーター事故再発防止へ、柳田邦男さんが講演　　2010/6/4　読売新聞

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大輔さんの遺影に供えられたメッセージ入りボールや折り鶴　港区芝の共同住宅で、都立小山台高２年の市川大輔(ひろすけ)さん（当時１６歳）が死亡したエレベーター事故から丸４年となる３日、共同住宅に併設されている区障害保健福祉センターで、ノンフィクション作家の柳田邦男さんによる講演が行われ、母親の正子さん（５８）も参加し、集まった３００人に再発防止への思いを語った。

会場近くには、大輔さんのための献花台も設けられ、高校球児だった大輔さんをしのび、メッセージ付きの野球ボールやグラブも飾られた。講演会冒頭、正子さんの呼びかけで、来場者全員で黙とうをささげた。

あいさつに立った正子さんは、４年前の事故以降も多くのエレベーター事故が起きていることに触れ、「いまだに事故原因がわからず、私たち遺族にとっては解決していない。専門的な調査機関が徹底した原因究明を行うことを望んでいる」と訴えた。

柳田さんの講演では、兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故の原因調査などに言及。「専門家は客観性にこだわり、被害者や遺族の声を聞かないことがある。遺族の意見は安全な生活空間作りに大きく役立つ。遺族の叫びが政治や社会を動かすことになる」と、被害者側の声をくみ取ることの重要性を強調した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.337　　2010/6/3～2010/6/9 Vol.3
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【読売新聞】

20　　エレベーター事故再発防止へ、柳田邦男さんが講演

21　　照明計画、ワット数より感覚重視で…旭化成ホームズ

22　　「フラット３５」２か月連続下落

【日経産業新聞】

23　　パナ電工、「主婦目線」でショールーム　人気順に展示

24　　長谷工、傷や汚れに強い和室用木枠

25　　マグ・イゾベール、住宅用断熱グラスウールの品種を３割削減

26　　竹中工務店、エコオフィス開発　空調・照明を席ごとに調整

27　　野村不動産、マンションの「オーダーメード」事業を拡大

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20　　エレベーター事故再発防止へ、柳田邦男さんが講演　　2010/6/4　読売新聞

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大輔さんの遺影に供えられたメッセージ入りボールや折り鶴　港区芝の共同住宅で、都立小山台高２年の市川大輔(ひろすけ)さん（当時１６歳）が死亡したエレベーター事故から丸４年となる３日、共同住宅に併設されている区障害保健福祉センターで、ノンフィクション作家の柳田邦男さんによる講演が行われ、母親の正子さん（５８）も参加し、集まった３００人に再発防止への思いを語った。

会場近くには、大輔さんのための献花台も設けられ、高校球児だった大輔さんをしのび、メッセージ付きの野球ボールやグラブも飾られた。講演会冒頭、正子さんの呼びかけで、来場者全員で黙とうをささげた。

あいさつに立った正子さんは、４年前の事故以降も多くのエレベーター事故が起きていることに触れ、「いまだに事故原因がわからず、私たち遺族にとっては解決していない。専門的な調査機関が徹底した原因究明を行うことを望んでいる」と訴えた。

柳田さんの講演では、兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故の原因調査などに言及。「専門家は客観性にこだわり、被害者や遺族の声を聞かないことがある。遺族の意見は安全な生活空間作りに大きく役立つ。遺族の叫びが政治や社会を動かすことになる」と、被害者側の声をくみ取ることの重要性を強調した。

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21　　照明計画、ワット数より感覚重視で…旭化成ホームズ　　2010/6/3　読売新聞

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人の感覚を重視した「明るさ尺度値」による住宅の照明計画を、旭化成ホームズ（本社・東京都新宿区）が考案、このほど発表した。

東京工業大学の中村芳樹准教授と共同研究した。同准教授の説明では、人の視覚は、光の強さ（照度）よりも、周辺との「対比」や環境への「順応」に強く影響されるという。

同社が考案した照明計画は、間接照明の多用や、部屋の用途によって照明の強さを変えるのが特徴。照明器具の照度（ワット数）を絶対視する従来の手法を見直し、「明るさを調える」（同社）ことで暮らしに最適な照明環境を用意する。

中村准教授によると、直接照明が中心の現代の家は、まぶし過ぎることが住む人のストレスになっているケースが目立つといい、明るさの調整によって、不眠改善などの効果が期待できるという。

この照明計画を採用したモデルハウスは、同社の東京・世田谷区や江戸川区の住宅展示場で一般公開中。商品化については今後、検討を進めるとしている。

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22　　「フラット３５」２か月連続下落　　2010/6/3　読売新聞

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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット３５」の６月の適用金利を発表した。

融資金利は取扱金融機関によって異なり、「返済期間１５年以上、２０年以下」で年２・２～３・２％、「２１年以上、３５年以下」で年２・４１～３・３６％となった。長期金利の低下を反映し、ともに２か月連続の下落だ。

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23　　パナ電工、「主婦目線」でショールーム　人気順に展示　　2010/6/9　日経産業新聞

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パナソニック電工は８日、主婦の声に基づいて「主婦目線」を前面に打ち出した新しいショールームを12日付で横浜市に開設すると発表した。主婦に人気が高い製品をランキング形式で展示するなど斬新な試みを取り入れたのが特徴で、映像で製品の配置をシミュレーションする機能など最新の設備も導入した。住宅の内装や機器選びに大きな影響を持つ主婦層の需要を開拓する。

新ショールームはＪＲ横浜駅近くの商業施設「横浜プラザビル」内に設けた。展示面積270坪（約890平方メートル）の大型店舗で、キッチンや洗面化粧台などの設備を人気の高い順にランキング形式で展示する。現在人気がある製品が知りたいという主婦の声を取り入れた。

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24　　長谷工、傷や汚れに強い和室用木枠　　2010/6/9　日経産業新聞

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長谷工コーポレーションは傷や汚れが付きにくい和室用の木枠を開発した。従来の木材に耐久性の高いシートをはり、施工中の損傷を防げるようにした。表面をコーティングした壁紙やフローリング材と合わせて「リノ・シリーズ」と名付け、自社開発物件での採用を進める方針だ。

開発した「和室木枠」は和室の入り口や押し入れ、障子の枠として使う。へこみや擦り傷が付きにくく、日光による色あせも少ないという。

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25　　マグ・イゾベール、住宅用断熱グラスウールの品種を３割削減　　2010/6/8　日経産業新聞

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仏建材最大手サンゴバンの子会社で断熱材メーカーのマグ・イゾベール（東京・千代田）は、住宅用断熱材グラスウールの品種を今年中に３割程度削減し、約2800品種に絞る。住宅メーカーの規格に合わせた特注品を減らして標準品に特化、在庫量を前年比で２割程度減らす。

多品種を製造・販売してきた結果、各品種の在庫を一定量確保しなければならず、これが収益圧迫要因となっていた。特注品の品種をほぼ半減するほか、旧省エネ基準に対応した製品の製造・販売も月内に中止する。

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26　　竹中工務店、エコオフィス開発　空調・照明を席ごとに調整　　2010/6/4　日経産業新聞

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竹中工務店は３日、空調や照明を座席ごとに調節できる省エネルギー型のオフィスを開発したと発表した。パソコンや多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、空調の気流などを自分好みに調節できるのが特徴。中小ビルの改装工事などで省エネ型オフィスに採用した新技術を顧客企業に提案し、早期の実用化を目指す。

湿度を調整できるデシカント空調や、天井を冷やして人体から熱を取り除く放射式の冷房などを組み合わせた。座席ごとに気流を調整できる「パーソナル空調」も備えた。人感センサーや照度センサーなどでＬＥＤ照明などを制御する。一連の技術により、一般のオフィスと比べて二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を３分の２以下に抑えられるという。

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27　　野村不動産、マンションの「オーダーメード」事業を拡大　　2010/6/3　日経産業新聞

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野村不動産はマンションの間取りや内装を購入者の要望に応じて変更するオーダーメード事業を拡大する。今月上旬に横浜市で全戸オーダーメードに対応したマンションを発売するほか、都心で同様のサービスを積極展開する。都心で市況底打ちの兆しが見えつつあり、自由度の高い住戸の販売強化で増収につなげる考え。

野村不動産の手掛けるオーダーメードは、廊下と部屋との壁をなくし１部屋にするなどの間取りの大幅変更のほか、窓やドア、住設機器などの特別注文に対応する。発売時に購入予定者１件に担当者１人がつき、購入者の要望に合う内装に見直し、販売価格の見積もりを出す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.336　　2010/5/27～2010/6/2

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.336　　2010/5/27～2010/6/2 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　４月の住宅着工、0.6％増　17カ月ぶり増　分譲マンションが押し上げ

【朝日新聞】

2　　復刻・エコ・直営…質アピール　国内家具メーカー

3　　大手４行、住宅ローン金利引き下げ６月から

4　　一等地の地価、一部で下げ止まり　国交省調査

5　　賃貸マンションの更新料条項は無効　大阪高裁、一審支持

【読売新聞】

6　　重厚な梁や二重屋根、築１００年の自宅をギャラリーに

7　　住宅着工、前年同月上回る

8　　住宅ローン金利、大手４行引き下げ

9　　特注「金色トイレ」万博・日本産業館に登場

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1　　４月の住宅着工、0.6％増　17カ月ぶり増　分譲マンションが押し上げ　　2010/6/1日本経済新聞

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国土交通省が31日発表した４月の新設住宅着工戸数は６万6568戸と、前年同月比で0.6％増えた。分譲マンションなどが大幅な伸びとなったためで、前年比プラスは17カ月ぶり。だが前月比でみると着工戸数は一進一退が続く。雇用環境の改善も遅れていることから、国交省は「全体として持ち直しの動きがみられる」との判断は据え置いた。

持ち家の着工戸数は前年同月比2.3％増の２万3496戸で、６カ月連続の増加。分譲住宅も27.4％増の１万8083戸と２カ月連続で増えた。とくに増加が目立ったのは分譲マンションで35.8％増。「東京などではマンションの供給増にもかかわらず、契約率が80％前後と高い」（みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリスト）。

ただ前月比でみた着工戸数（季節調整済み）は7.1％の減少。国交省は「雇用・所得環境はなお厳しく、今後の動向を注視する」としている。

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2　　復刻・エコ・直営…質アピール　国内家具メーカー　　2010/6/1　朝日新聞

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[１]天童木工が復刻した坂倉準三建築研究所「小イス」（５１４５０円／税込み）

[２]柳宗理デザインの「バタフライスツール」（４０９５０円／税込み）

桜製作所の永見眞一会長。右のいすはジョージ・ナカシマのコノイドチェア

[３]カリモク「ニュースタンダード」シリーズのサイドテーブル（価格未定／太田拓実氏撮影）

[４]タイムアンドスタイルのイス「カルロス」

ニトリ、イケアといった家具量販店の低価格商品が話題を呼ぶ中、日本のしにせ家具メーカーが道を模索している。著名デザイナーと共作した歴史的製品を復刻したり、国産の間伐材を使うロハスな新シリーズを発表したり、流通を見直し、直営店を開いたり。共通する売り文句は「長く愛着を持って使える、上質な家具」。「質」を売り込むそれぞれの取り組みは。

■メトロポリタン美術館にも収蔵

山形県天童市、１９４０年創業の天童木工は近年、著名デザイナーと共作してきた会社の歴史そのものを特色としてアピールする。

今年４月、坂倉準三建築研究所が５３年ごろデザインした「小イス」＝写真［１］を復刻した。５１年完成の東京日仏学院の建物に合わせて作られたものだ。５０～７０年代の製品も一部復刻し、「天童クラシックス」というシリーズにした。

同社は戦後導入した「成形合板」技術が得意。厚さ１ミリほどの木材をミルフィーユ状に重ねて曲げ、加熱する。複雑な曲面はモダンなデザインを生む。代表作の一つが、柳宗理デザインで、米メトロポリタン美術館にも収まる５６年のバタフライスツールだ＝写真［２］。

取引先は従来、官公庁や企業が中心で、都庁を始め全国の議場用家具も作ってきた。だがバブル後に受注が減り、一般家庭へターゲット変更を迫られている。

「天童クラシックスはデザインに興味のある人に反響がある。デザイナーと会社との物語は強みになる」と福島幸雄営業本部長。６月初めを目標にネットショップも始めるという。

■ジョージ・ナカシマ美術館

高松市牟礼町にある桜製作所の自慢は、５０年近くの間、日系米国人の建築家ジョージ・ナカシマ（１９０５～９０年）の家具を作ってきたこと。無垢（むく）材の木目や節を生かした、重厚で温かみのあるいすやテーブルがある。２年前には敷地内にナカシマの記念館を開き、歴史にかたちを与えた。

創業は１９４８年。永見眞一・現会長（８６）が県立工芸学校の友人に誘われ、木工所を始めた。学校では当時、ドイツのバウハウスを例に、デザインの重要性を教えたという。「形の美しい家具を作りたい」と志す２人の工場を、６４年にナカシマが訪れ、米国外で初めて家具製作を任せた。

定番のいすが約２０万円、ダイニングテーブルは１２０万円以上と高価だが「木の自然の形を生かしたよさがある。お客さんの、好きという気持ちの濃さに支えられてきた」と永見会長。

６年前には東京・銀座に直営店をオープン。家具メーカーは伝統的に卸売りが主で、消費者との接点は少なかったが、直営店から価値観を広めようと努める。

■間伐材で環境保護

愛知県東浦町のカリモク家具は１９４０年創業で、年商約４００億円と木製家具メーカーで国内最大級。デザイナー柳原照弘（３３）をクリエイティブディレクターに迎えた「カリモクニュースタンダード」シリーズ＝写真［３］はそのうち「カラーウッド」、太田拓実氏撮影＝を７月に発売する。国内の間伐材を使って環境保護をうたうほか、組み合わせ次第で本棚やテーブルになる家具など、使い手の自由な発想を促す。

同社も直営店を持たないが、将来つくることを検討中。「直営店がないと、製品の裏にある考え方を伝えられない」と加藤洋・副社長（４３）。生活全体を提案するため、アパレルなど異業種との提携も視野に入れるという。

■生活スタイル提案

新しい家具メーカーにはデザインから製造、販売までを自社で行う会社もある。９２年創業のタイムアンドスタイル（東京都港区）は、都会的でシンプルなデザインが特徴。六本木ミッドタウンなど４店舗で、植木や小物も含めて生活を疑似体験できるように家具を展示する＝写真［４］は一例。

「空間の構成のしかたまでを提案するメーカーはこれまで少なかった」と吉田龍太郎社長（４６）。「自分たちの製品を使ってどう暮らしてほしいか。製造から販売まで、入り口と出口をつなぐことが理想」

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3　　大手４行、住宅ローン金利引き下げ６月から　　2010/5/31　朝日新聞

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三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなの各銀行は、６月の新規融資分から住宅ローン金利の一部を引き下げると発表した。主力の固定金利特約型１０年の場合、三菱東京ＵＦＪ、三井住友は５月より０．０５％幅低い年４．２％、みずほは同０．０５％幅低い４．１％にする。りそな銀行は４．１％で据え置く。

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4　　一等地の地価、一部で下げ止まり　国交省調査　　2010/5/27　朝日新聞

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国土交通省は２７日、全国の一等地１５０地点の４月１日時点の地価動向調査を公表した。８割以上の地点で３カ月前の前回調査より下落したものの、２２地点は下落から横ばいとなり、２２地点では下落幅が縮小するなど、下げ止まりの兆しもみられる。

下落は１２３地点。８６地点は３％未満の小幅な下落だった。３大都市圏では大阪府、愛知県、埼玉県、京都府が全地点で下落した。大阪府は６割近い地点が３％以上の大幅下落となった。

一方、上昇は佃・月島（東京）と武蔵小杉（川崎市）の２地点。都心部を中心としたマンション需要の回復が背景にあるとみられる。地価が下げ止まった２２地点は、丸の内、二子玉川、吉祥寺（いずれも東京都）、六甲（神戸市）、天神（福岡市）など。主要駅周辺の商業地に加え、高級住宅街を抱える郊外の地域でも下げ止まりの傾向がみられる。

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5　　賃貸マンションの更新料条項は無効　大阪高裁、一審支持　　2010/5/27　朝日新聞

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マンションの賃貸契約更新料を徴収する契約条項が消費者契約法上、有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「家主側の利益確保を優先した不合理な制度だ」とし、契約条項を無効とした一審・京都地裁判決を支持。更新料の支払いを求めた家主側の控訴を棄却した。

借り主の男性の弁護団によると、更新料をめぐる高裁レベルの判断は、今回の判決を含めて「無効」が３件、「有効」が１件となった。

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6　　重厚な梁や二重屋根、築１００年の自宅をギャラリーに　　2010/6/2　読売新聞

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築１００年の古民家を改装したギャラリー（洲本市五色町鳥飼浦で）　兵庫県洲本市五色町鳥飼浦の陶芸家・西村昌晃さん（３１）が、築１００年の自宅をギャラリーに改装し、２日にオープンする。

太い梁(はり)や柱を生かし、二重屋根「土(ど)天井」の木の皮を見せた屋根裏など古民家の趣たっぷりで、カフェコーナーも設けた。西村さんは「のんびりできる空間と陶芸作品を通じて、多くの人たちとの出会いを楽しみたい」と話す。

神戸市出身の西村さんは、１９９９年から丹波・立杭(たちくい)焼の窯元で修業。２００５年、祖母が暮らしていた今の場所に移住し、納屋と牛小屋に「樂久登(らくと)窯」を開いた。淡路島外から訪れる客も多く、「都会の喧騒(けんそう)から離れて憩える場所」と評判になった。

そこで、「田舎の雰囲気を更に満喫できるように」と、母屋の木造平屋と棟続きの離れ（計約１５０平方メートル）の全面改装を、知人の古民家鑑定士で設計事務所代表・平松克啓さん（３０）に依頼した。

「瀬戸内のさざ波」をイメージして屋根瓦をふき替え、室内は黒い土壁のギャラリーをメーンに、▽屋外の景色が見渡せる大窓を設けた白い漆喰(しっくい)のギャラリー▽建具などを再利用したカフェコーナー▽屋根裏部屋――で構成。「様々な器が映えるよう、それぞれの空間を演出した」と平松さん。特に屋根裏は、垂木と木の皮を組み合わせた耐熱効果の高い土天井をそのまま生かし、約８か月かけて完成した。

展示作品はすべて、島内の５種類の土を使用。花器のほか、土に泥をかけて模様を入れた「スリップウエア」に取り組む西村さんは、「淡路島の風土から生まれた器をゆっくり見てもらえる場にしたい」と話す。

ギャラリーは午前１０時～午後５時（火曜休み）。

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7　　住宅着工、前年同月上回る　　2010/6/2　読売新聞

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国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．６％増の６万６５６８戸となり、２００８年１１月以来、１年５か月ぶりに、前年同月を上回った。

都内で大規模マンションの着工が多かったためだ。

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8　　住宅ローン金利、大手４行引き下げ　　2010/6/2　読売新聞

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三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が６月１日から適用する住宅ローン金利が出そろった。

長期金利の下落を受け、４行とも期間５年の固定型金利を０・０５％引き下げ、年３・５５％にする。１０年固定型の金利は、金利を据え置いたりそなを除く３行が０・０５％引き下げた。２年固定型の金利は、４行とも年３・１０％で据え置く。

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9　　特注「金色トイレ」万博・日本産業館に登場　　2010/6/1　読売新聞

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日本産業館に設置されるＩＮＡＸ特注の「金色トイレ」　中国で開催されている上海万博の日本産業館に、絢爛豪華な金色のトイレが登場する。

ＩＮＡＸ（本社・愛知県常滑市）の最高機種「ＲＥＧＩＯ（レジオ）」の特注品。金色は中国で縁起が良いとされ、陶器部分に本物の金を特殊コーティングしたという。同館内の「世界一トイレ」に男女１台ずつが設置され、６月１２～１８日の「ジャパンウイーク」を盛り上げる。

世界一トイレは、同館代表・堺屋太一さんの発案により、「世界で最も心地よいレストルーム」を標榜した施設。便器やハンドドライヤー、タイルなどをＩＮＡＸが提供した。同社によると、トイレ内には男性用３台、女性用６台の便座があるが、「どれが金色かはドアを開けるまでわからない」（広報室）という。

金色のトイレは、万博閉幕まで利用可能。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.336　　2010/5/27～2010/6/2 Vol.2
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【読売新聞】

10　　耐震不足の市営住宅３棟、対策決まらず…富山

11　　古民家改装、白壁・格子窓の「日曜診療所」に…倉敷

12　　「業者が大胆な改善案」三鷹駅前にパチンコ店出店へ

13　　穴吹支援、投資ファンドと大京が共同で

14　　天津の「環境都市」に高層住宅…三井不動産

15　　鹿沼「木工団地」にアウトレット店オープン

【日経産業新聞】

16　　マンションの需給バランス、都内南西部は良好

17　　旭化成ホームズなど、照明計画の新手法考案

18　　秋田ウッド、再生木材で独自ブランド

19　　トステム、急激な温度変化を低減する浴室用内窓 複層ガラスに対応

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10　　耐震不足の市営住宅３棟、対策決まらず…富山　　2010/6/1　読売新聞

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新規入居停止の状態が続いている奥田団地（富山市奥田寿町で）　１５２世帯が入居する富山市営住宅奥田団地（富山市奥田寿町）が昨年３月に耐震強度不足で新規入居停止となったものの、修繕や建て替えをするかどうか依然決まっていないことが３１日、わかった。

同時期に耐震不足とされた他の４か所の市営住宅はすでに対応が始まっているが、同市は、規模が大きく、転居先のあっせんが容易でないことなどを理由としている。一部の住民は工事の実施などを求めて富山簡裁に一時調停を申し立てるなど、大規模団地が市の耐震対策を巡って揺れている。

奥田団地は、１９６６年度に完成した１号棟（５階、計６４戸）、６７年度の２号棟（６階、計８０戸）、６８年度の３号棟（６階、計６０戸）の３棟が、県道沿い約３００メートルにわたって横に並び、１階は商店街になっている。いずれも改築などは行われていない。

市が２００７年８～１１月に調べた結果、耐震強度を表すＩｓ値が基準値の０・３に満たず、大規模な地震に耐えられないとされ、昨年３月には新規入居を停止した。

しかし、住民側には対応策が全く示されなかったことから、同団地のテナントで作る「奥田ビル商栄会」は昨年１０月、〈１〉補修か建て替え工事の実施や工期の確定〈２〉工事中に休業する商店への営業補償――などを市に求めて富山簡裁に調停を申し立てた。これに対し、市は工事計画の見通しが立っていないと主張。３回にわたる話し合いが平行線をたどったため、同会は今年２月、調停を取り下げた。

市によると、同様に耐震強度不足が見つかった４か所は、稲荷町、有沢両団地が取り壊し、下赤江団地が補強工事をすでに行ったほか、山室団地で補強工事が予定されている。市は、工事に伴う住民の転居費をすべて負担したという。

奥田団地について市は現在も対応を検討中としながらも、規模が大きいため、工事費が膨大になるほか、入居者全員の転居先のあっせんが困難としている。また、市が新規入居停止直後に行ったアンケートで、できる限り住み続けたいとする回答が約半数に上り、転居を希望したのは１割程度だったことも、建て替えなどに慎重になっている要因の一つとしている。担当の市営住宅課は「耐震強度に問題のある住宅を、そのままにしておくわけにはいかないが……」と頭を抱える。

ただ、水道水の赤水や雨漏りの被害も深刻になっている。市は被害が出た部屋に個別に対応しているが、住民の一部は、抜本的な解決を求めて新たに調停を申し立てることも検討している。

１号棟に約４０年住んでいるという無職山田治一郎さん（６６）は「昔は暮らしやすくて、にぎやかだったが、すっかり老朽化してしまった。大きな地震があったら怖いが、引っ越すお金もない」と不安げに話した。（小川洋輔）

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11　　古民家改装、白壁・格子窓の「日曜診療所」に…倉敷　　2010/5/31　読売新聞

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江戸時代の古民家を改装した診療所（倉敷市藤戸町天城で）　岡山県倉敷市藤戸町天城にある江戸時代の古民家に、生活習慣病の患者を中心に、日曜だけ診療を行うユニークな内科医院「天城日曜診療所」が開業した。

新見市の山間地で診療所長として２３年間、住民のプライマリーケア（初期診療）に携わった仙田尚人(たかひと)さん（５８）が、今後は都市部のお年寄りの健康づくりに力を尽くそうと始めた。１日に診るのは１０人以内で、「よろず相談所として診察に時間をかけ、お年寄りが元気で暮らせるお手伝いをしたい」と話している。

仙田さんは、山口大医学部を卒業。松山市民病院勤務時に、無医地区の旧神郷町に請われ、神代診療所に単身赴いていた。倉敷市に住む実母と、妻の両親が８０歳を超えて病気がちになったため「面倒をみたい」と、所長の後任が決まった２００８年１１月に退任、同市に戻った。

医師を志した時から「家族の気持ちで患者と接する医師でありたい」と思い続け、「実践の時がきた」と決意。市内の病院で新しい医療技術を学びながら、実家を診療所に改装するため、開業準備に約１年半を費やした。

藤戸地区は、源氏と平家の「藤戸の戦い」の古戦場で知られ、江戸時代は陣屋町として栄えた。白壁、格子窓の武家屋敷、商家、民家が今も軒を連ねる。実家は、天保１３年（１８４２）の建築で、先祖は天城陣屋を構えた池田氏のお抱え医師だったと伝えられる。仙田さんが戻るまでは実母（８４）が一人で住んでいた。

実家なら古民家の形を変えずに活用でき、地域の人たちも訪れやすいと考えた。白壁や格子窓はそっくり残し、玄関付近の３部屋約６０平方メートルに診察室、薬局、畳敷きの待合室を設けた。

週１日の条件とあって、看護師を依頼するのに苦労したが、２００８年末、市内の総合病院を定年退職した元看護師長が仙田さんの理念に賛同して着任。医療事務は妻の文子さん（５８）が受け持つことで、スタッフがそろった。

診療は昼休みを挟み、午前９時～午後６時。風邪など軽い急患と高血圧、糖尿病、脂質異常症などを受け付ける。心臓病などは提携する専門医院に紹介。必要な場合、平日に仙田さんが患者と一緒に専門医院を訪れ、検査結果などを知ったうえで治療を続ける。

今月１６日の開業初日には５人が受診。高血圧で受診した近所の女性（８２）は「１時間もかけて診てもらい、満足。一人暮らしだけど、これで安心です」と話していた。

仙田さんは「日曜だと家族も一緒に生活指導を聞いてもらえる。診療に追われることがないので、私も元気で患者に向き合える」と話す。待ち時間を作らないよう予約制としている。（木曽田学）

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12　　「業者が大胆な改善案」三鷹駅前にパチンコ店出店へ　　2010/5/31　読売新聞

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東京・武蔵野市のＪＲ三鷹駅北口のパチンコ店建設問題で、市のまちづくり条例に基づく調整会が２９日、同市役所で行われ、まちづくり委員会の柳沢厚委員長は「駐輪場や窓、電飾について、業者側の大胆な改革で、市民の心配の基本的な部分は解決した」と述べ、この日で調整会を終わらせる方針を示した。

これにより、パチンコ店が出店に向けて動き出すことになった。

調整会で、出店を計画している「エリアコーポレーション」（本社・福岡市、平本二朗社長）は、地下に２００台分の駐輪場を設置し、開店を待つ客も、地下の待合スペースに並んでもらうなどの新たな設計案を提示。外壁はベージュ色で、窓ガラスもすりガラスにして、外からは中の様子が見えないようにしたほか、屋外トイレも、地下に設置した。また、騒音を低減するため、屋内の扉と屋外の扉の距離を広げることができないか検討を進めていることも明らかにした。

調整会の請求者からは、「西側部分の窓をなくすことはできないか」「地下駐輪場が２００台では少なくないか」といった意見も出されたが、同社側は「商業施設として窓をなくすことはできない。窓をなくしたら、その分屋外に広告物を設置する必要が出てくる」「三鷹駅周辺のパチンコ店を調査した結果、２００台がすべて埋まることは考えにくい」と答えた。

柳沢委員長は、「業者の大胆な改善案が提示され、基本的な問題の解決の方向性が示された」として、調整会の終了を決めた。今後、市民が提起した運営上の課題については、市が業者に伝える形になるという。同社の担当者は、「市民の要望をできるだけ取り入れた。設計の細部を詰めたうえで着工したい」と述べた。

調整会の途中から姿を見せて傍聴し、結論が出る前に退席した邑上守正市長は「市民の声を受けて、事業者も真摯(しんし)に改善案を検討し、一定の努力をしてきたと思う」などとするコメントを出した。

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13　　穴吹支援、投資ファンドと大京が共同で　　2010/5/28　読売新聞

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昨年１１月に会社更生法の適用を申請したマンション販売大手、穴吹工務店（高松市）の再建をめぐり、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズとマンション最大手の大京が共同で支援することが、２８日明らかになった。

ジェイ・ウィル社が資金面、大京がマンション事業をそれぞれ支援するとみられる。

穴吹工務店は、地方都市を中心に「サーパス」ブランドでマンション事業を積極的に展開し、２００７年には全国マンション販売戸数で大京を抜いて１位となった。リーマン・ショック後の景気悪化で地方のマンション市場が急速に冷え込み、経営に行き詰まった。

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14　　天津の「環境都市」に高層住宅…三井不動産　　2010/5/28　読売新聞

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三井不動産（本社・東京都中央区）は、中国・天津の環境都市開発プロジェクトに参加することを明らかにした。

プロジェクト名は「天津エコシティ」。同市東部に広がる約３０平方キロのエリアに、「環境共生」「省資源」などをテーマにした人口３５万人規模の新しい都市を建設する。国家レベルのプロジェクトで、将来、各地で行われる都市開発のモデルになるという。

三井不動産は住宅分譲事業に参画し、高層住宅など約2600戸を供給する予定。

同社は2005年に上海事務所を開設するなど、中国を「戦略エリア」として重視。今後も同国や東アジア各国で事業を推進したいとしている。

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15　　鹿沼「木工団地」にアウトレット店オープン　　2010/5/28　読売新聞

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販売予定の商品と田代会長（鹿沼市で）　「木工の街」として知られる栃木県鹿沼市の木工関連の事業所１２社が共同で、同市内に建具や家具のアウトレット商品などを販売する店舗「Ｗｏｏｄｙ　Ｏｕｔｌｅｔ（ウッディ　アウトレット）かぬま」を２９日、オープンする。

木工関連のアウトレット店は県内で珍しく、価格の安さと豊富な品ぞろえで、木工製品を身近に感じてもらいたい考えだ。売り上げが減少する中、丈夫でぬくもりが特徴の木工製品をＰＲし、業界全体の活性化につなげたいとしている。

規格外の木工製品やこれまで処分していた建築時に出る端材を生かそうと、森林組合や木工関連業者などが企画。４月中旬に、有志１２社が店名と同名の運営団体を設立した。

セールスポイントは豊富な品ぞろえ。扱う商品は柱や板などの資材から、机やイスなどの家具まで１００種以上に及ぶ。一般人が作ったラックなども、ガレージセール感覚で販売。商品によっては半額以下で提供していく“破格さ”もポイントで、国産家具だが手が届きにくいイメージはないという。

会員からの出資金（各１０万円）や出品者からの手数料（売り上げの２０％）などを運営費に充てるなどし、販売価格の抑制に努めるとしている。店は、木工関連業者が集積する鹿沼木工団地（同市茂呂）の空き倉庫（約３３０平方メートル）を利用する。

キャッチフレーズは「木工の秘密基地」。運営団体の田代博会長（６８）は「傷物でも良いものがひそかに売っているなど、どんなものがあるか宝探しのように楽しめる店になるよう願いを込めた」と話す。

木工団地内という立地条件を生かし、建具や資材のサイズが合わない際に、団地内で切断や研磨などの客の要望に応えるサービスも人気を呼びそう。

木工製品は売り上げの減少に伴い、関連業者も１９９３年の２９４事業者に対し、０８年は１３４事業者に減るなど、販路拡大や業界活性化が急務だ。将来的には、新製品の発表会や木工教室の開催も計画していくといい、田代会長は「店を通じて、木の良さを知ってもらい、鹿沼の木工業界の再興につなげていきたい」と意気込んでいる。

６月６日までは毎日、その後は毎週金曜から日曜に開店する。営業時間は午前９時から午後５時まで。

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16　　マンションの需給バランス、都内南西部は良好　　2010/6/2　日経産業新聞

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民間調査　東京都内の城南・城西地区は今後のマンション供給量が少なく、良好な需給バランスが崩れにくい――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）が、こんな調査結果をまとめた。都心に近く人気が高いエリアなうえ、今後の供給量も絞られ供給過剰になりにくいという。

調査対象地域は大田区・品川区・目黒区・世田谷区・杉並区・中野区の６区で、13路線122駅を分析した。

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17　　旭化成ホームズなど、照明計画の新手法考案　　2010/6/2　日経産業新聞

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旭化成ホームズは１日、東京工業大学大学院総合理工学研究科の中村芳樹准教授と共同で、間接照明と調光機能を使って住空間の明るさを調節する照明計画を考案したと発表した。

中村准教授が提唱する、人が視覚的に感じる明るさを定量化する「明るさ尺度値」という手法を用いた。従来に比べ照明用のエネルギー消費を約６割減らせるという。

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18　　秋田ウッド、再生木材で独自ブランド　　2010/6/2　日経産業新聞

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【秋田】再生木材を製造する秋田ウッド（秋田県大館市、三浦清久社長）は今月から独自ブランド製品の販売を本格的に開始した。従来はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給がほぼ100％だったが、リサイクルへの関心の高まりを受け受注が増加しており、専門の営業チームを新設し新規顧客の開拓を図ることにした。

同社は秋田スギなどの廃木材を55％、廃プラスチック40％を混合し顔料を加えて住宅用のデッキやフェンス、公共施設向けのベンチなどを生産している。これまでは住宅メーカーなどへのＯＥＭ供給がほとんどだったが、受注の伸びで自社ブランドの販売でも勝算があると判断した。

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19　　トステム、急激な温度変化を低減する浴室用内窓 複層ガラスに対応　　2010/6/1日経産業新聞

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トステムは浴室用の内窓「インプラス　浴室仕様」を７日に発売する。断熱性能の高い複層ガラスに対応し、冬場などの急激な温度変化を低減する。新築のほか、リフォーム需要も見込む。

設計を工夫し、重量のある複層ガラスも取り付けられるようにした。単板ガラスに比べ断熱性能が高いため、急激な温度変化が原因で生じる「ヒートショック」を防ぎやすくなる。複層ガラスの間の空間に角度を調節するブラインドも設置できる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.336　　2010/5/27～2010/6/2 Vol.3
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【日経産業新聞】

20　　クリナップ、シャワー付きで低価格な洗面化粧台　手入れしやすく

21　　大京など、穴吹工務店を支援　マンションの情報共有も

22　　東洋エクステリア、自動車２台を並べられるカーポート

23　　三井ホーム、エコ仕様の賃貸住宅

24　　内田洋行、ビル照明の消費電力を６割削減できるシステム

25　　秋山機器とモリテック、震度７でも使える耐震用玄関ドア

26　　大光電機、ＬＥＤ照明を拡販　本社ショールームも刷新

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20　　クリナップ、シャワー付きで低価格な洗面化粧台　手入れしやすく　　2010/6/1　日経産業新聞

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クリナップは普及価格帯の洗面化粧台「ＢＴＧ」を発売した。シャワー付きでありながら、価格を抑えたのが特徴。扉の色は４色から選べ、同社のシステムキッチン「ラクエラ」やシステムバス「ハイロ」と合わせられる。同時に薦めることで、販売増につなげる。

洗面ボールは陶器製で、長方形のデザインを採用した。間口75センチメートルのタイプの場合、約20リットルの水をためられるため、洗顔がしやすい。陶器の色は白とピンクから選べる。シャワーはホース内蔵式で、水栓まわりの手入れも簡単にできる。

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21　　大京など、穴吹工務店を支援　マンションの情報共有も　　2010/5/31　日経産業新聞

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大京が投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京・千代田）と共同で会社更生手続き中の穴吹工務店を支援することになった。両社による出資会社が28日付で穴吹とスポンサー契約を結んだ。穴吹の更生管財人を務める長谷川宅司弁護士は同日、高松市内で記者会見し「大京という事業会社が（支援に）つくことで、信用補完が可能になる」と述べた。

穴吹は100％減資を実施して株主責任を明確にしたうえで、ジェイ・ウィルのファンドと大京が出資する合同会社から100％の出資を受け入れる。支援額は百数十億円程度としている。このうち大京の比率は１割程度とみられるが、大京と穴吹はマンション用地の情報共有などで業務提携する。

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22　　東洋エクステリア、自動車２台を並べられるカーポート　　2010/5/28　日経産業新聞

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東洋エクステリアは自動車２台を並べられるカーポート「アーキデュオ　ワイド」を６月１日に発売する。シンプルなデザインで、様々な種類の住宅に調和する。主に自動車を２台所有する郊外の住宅向けに販売する。

屋根材にはポリカーボネートを採用。透明のほか、すりガラス調も選べる。屋根を前方に４度傾けており風雨の吹き込みを防ぐ。装飾を最小限に抑えることで、シンプルなデザインに仕上げた。台風が多い地域向けに屋根の補強材も用意した。

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23　　三井ホーム、エコ仕様の賃貸住宅　　2010/5/28　日経産業新聞

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三井ホームは27日、同社初のエコ仕様賃貸住宅「ｅｃｏ賃貸」を28日に沖縄を除く全国で発売すると発表した。ツーバイフォー工法で、太陽光発電システムやオール電化などを導入し、環境配慮型住宅とした。住宅版エコポイントの発行対象にもなる。

自由設計の「プロパティ・エバーコート・アクティ」と規格型の「プロパティ・プライムコート」の２種類を用意した。太陽光発電では(1)発電した電力をすべての住戸に振り分ける(2)特定の住戸に重点分配(3)共用部の電気設備に分配(4)同一敷地内のオーナー宅に分配――の４方式から選べる。

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24　　内田洋行、ビル照明の消費電力を６割削減できるシステム　　2010/5/27　日経産業新聞

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内田洋行は韓国サムスン電子と共同で、オフィスビルの照明の消費電力を最大６割削減できるシステムを開発した。明るさを自在に調節できる発光ダイオード（ＬＥＤ）照明と人感センサーや携帯電話を組み合わせ、照明を細かく調整することで消費電力を抑える。主にビルの改装需要を見込み、３年後に100億円程度の売り上げを目指す。

月内に販売する新システム「スマートビルディング」は、サムスン電子傘下のサムスンＬＥＤが製造するＬＥＤ複合部品（モジュール）を活用。すべての部屋に人感センサーを組み込み、同じ部屋でも人がいる場所の照明を明るく、いない場所は暗くするなど細かく調整する。ＬＥＤ照明の特長を最大限生かした新ビジネスに育てる。

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25　　秋山機器とモリテック、震度７でも使える耐震用玄関ドア　　2010/5/27　日経産業新聞

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超精密板金などの秋山機器（沼津市、秋山佳彦社長）はドア製造のモリテック・インターナショナル（東京・中央、大庭直己社長）と共同で玄関ドアに避難扉を組み込んだ耐震ドアの生産・販売に乗り出す。震度７の地震でも開閉が可能で、遮音性や断熱性も確保した。国内のほか大地震の被害が相次いでいる中国などで販売、年間５億円の売上高を目指す。

耐震ドア「ｅ―Ｄｕｏ未来守（みらいまもる）くん」は、大地震によって玄関のドアや枠組みが変形して開かず、外部に脱出できなくなるケースを防ごうと、モリテックが開発した。避難扉は内部からのみ開閉でき、不審者の侵入を防ぐ。扉の四方に気密ゴムを組み込み遮音性や断熱性も維持した。

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26　　大光電機、ＬＥＤ照明を拡販　本社ショールームも刷新　　2010/5/27　日経産業新聞

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中堅照明器具メーカーの大光電機（大阪市）は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を拡販する。６月の新製品投入に合わせて本社ショールームの展示品の８割をＬＥＤ照明にするほか、展示会の主力も従来型からＬＥＤ照明に切り替える。需要が伸びている省エネ照明を前面に押し出すことで、住宅メーカーなど約300社の新規顧客を開拓する計画だ。

新しい本社ショールームは住宅メーカーや設計事務所、内装会社向けに６月中旬から公開する。従来１割だったＬＥＤ照明の展示比率を８割に引き上げ、リビングやキッチン、寝室など住宅内部を再現したスペースも従来の２倍に広げる。飲食や物品販売などの模擬店舗も新たに設けて、来場者がＬＥＤ照明を採用した場合のイメージが沸きやすいようにする。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.335　　2010/5/20～2010/5/26

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.335　　2010/5/20～2010/5/26 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　新日本建設、松戸や船橋で新築マンション８棟建設

2　　国内初の未公開ＲＥＩＴ　野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う

3　　矢作建設工業、耐震強度1.5倍の新工法

【朝日新聞】

4　　中国・天津で住宅分譲へ　三井不動産レジデンシャル

【読売新聞】

5　　土地代別で１０００万円内、低価格住宅に注目！

6　　「水害危険地に建築規制を」検討委が提言…滋賀

7　　「養老天命反転地」建築家・荒川修作さんの死悼む

8　　証言でつづる「多摩ニュータウン開発史」

9　　「銅御殿に損傷の恐れ」マンション建設反対提訴

10　　給湯器や太陽光発電、苦情相談が増加傾向…和歌山

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1　　新日本建設、松戸や船橋で新築マンション８棟建設　　2010/5/21　日本経済新聞

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中堅総合建設会社（ゼネコン）の新日本建設は2011年３月期に千葉県内、東京都内などに８棟のマンションを新たに建設する方針だ。販売戸数は10年３月期と比べ、４割増の530戸とする見込みだ。首都圏のマンション需要が回復してきたと判断し、販売を拡大する。

主に都心まで電車で30分未満の地域にマンションを新設する。松戸市や船橋市のほか、東京都渋谷区、世田谷区、川崎市内などで予定している。１棟あたり50～80戸前後の中規模マンションが中心で、最寄り駅から徒歩10分前後の立地という。

同社によると30～40歳前後のファミリー世帯を中心に、都内では１戸4000万～4500万円、千葉、神奈川県内では3500万円前後のマンション販売が回復しているという。リーマン・ショック以降に中堅のデベロッパーが相次ぎ破綻し供給戸数が減少した影響も大きいとみている。

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2　　国内初の未公開ＲＥＩＴ　野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う　2010/5/25　日本経済新聞

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野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。

上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。

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3　　矢作建設工業、耐震強度1.5倍の新工法　　2010/4/26　日本経済新聞

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太い鉄骨製の枠を採用　矢作建設工業は木造住宅向けの耐震工法「ウッドピタ」で、強度を従来の1.5倍に高めた新工法を開発し営業攻勢をかける。代理店制度も新たに導入、既存工法と合わせて2010年度のウッドピタの売上高を09年度比6.5倍の20億円に引き上げる計画。設備投資の回復遅れで企業の建設需要が落ち込むなか、新工法で住宅分野を開拓し売り上げ増に結びつける。

ウッドピタは住宅の外壁の一部に穴を開け、鉄製の部材で柱やはり、土台を外側から固定するほか、外壁に筋交いを入れる仕組み。工事中に壁や床を撤去する必要がない特性がある。08年に名古屋大学と開発し、営業は子会社「ウッドピタ」（名古屋市）が手掛ける。

新工法では鉄骨製の四角い枠を採用、窓枠に重ねて住宅のはりと土台に固定する。筋交いに使っている金具に比べて太い鉄骨を使っていることなどから強度は従来の1.5倍に高まるという。

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4　　中国・天津で住宅分譲へ　三井不動産レジデンシャル　　2010/5/20　朝日新聞

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三井不動産レジデンシャルは中国・天津市での大規模住宅分譲事業に参画すると発表した。２０１４年までに、マンションや戸建てなど計２６５０戸を建てる。同社の住宅関連での中国進出は上海に続き２件目という。

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5　　土地代別で１０００万円内、低価格住宅に注目！　　2010/5/25　読売新聞

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アキュラホームが売り出している５５０万円の一戸建て住宅「新すまい５５」の内装　１０００万円以内で買える低価格住宅（土地代は別）が注目を集めている。

「戸建てには、とても手が届かない」と、あきらめていた人にも、夢のマイホームが近づきそうだ。

アキュラホーム（東京都新宿区）は、延べ床約６０平方メートルの木造２階建て住宅を本体価格５５０万円で販売している。昨年４月の発売から、２万３０００件以上の問い合わせがあり、約５０平方メートルの平屋タイプと合わせて、すでに９０棟を販売した。

水道などの付帯工事や確認申請などに別途３００万～４００万円の費用がかかるため、総額は８５０万～９５０万円になるが、それでも同じ広さの一般的な住宅よりも３割ほど安いという。

安さのわけは徹底したコスト削減だ＝表参照＝。資材の一括仕入れや設計など８０以上の項目を見直し、「創業３０年のノウハウをつぎ込んだ」という。必要なときに必要な資材を現場に運んで工事の手間を省き、工期を一般的な注文住宅の約半分の４５日に短縮した。

また、アイフルホーム（東京都江東区）は昨年１０月、外壁やキッチンの色などをインターネットで選べる方法で、本体価格７００万円台から買える戸建て住宅を売り出した。大手でも、ミサワホームが７５平方メートルの平屋を同１０００万円台前半で売り出すなど「低価格を意識したラインアップを増やしている」（ミサワホーム広報・ＩＲグループ）という。

新築の欠陥補修を業者に確実に行わせる「住宅瑕疵(かし)担保履行法」の施行などで、消費者の警戒感が和らいでいることも低価格住宅の追い風になっているようだ。

ただ、低価格住宅は、設計があらかじめ決められている。税制優遇を受けられる「長期優良住宅」より断熱性などが劣る場合もあるので、購入前によくチェックしておきたい。

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6　　「水害危険地に建築規制を」検討委が提言…滋賀　　2010/5/25　読売新聞

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滋賀県内の治水のあり方を考える県流域治水検討委員会・学識者部会（委員長＝多々納裕一・京都大防災研究所教授）は２４日、水害が起きる可能性が高い地域での建築規制を行うなどとした重点施策５項目を嘉田知事に提言した。

県は、ソフト面から水害を防ぐための基本的な考えをまとめた「流域治水基本方針」の策定に提言を生かしたい考え。

重点施策では、水害に対する県内全域の安全度を把握できる浸水マップを作り、公表すべきだと指摘。床上浸水や家屋水没、流失が２～１０年に一度のペースで比較的簡単に起こりうる地域の開発を抑制し、降雨の強さにかかわらず家屋流失・水没の恐れがある地域では建築を規制すべきだとした。

このほか、行政や関係機関が協力して水害に強い地域づくりを目指すことが望ましいことから、各地域で協議会を設立することも挙げている。

県は、基本方針をまとめるため、流域住民で作る住民会議から２００８年１２月に提言を受けている。今回の提言も踏まえ、年度内に県内市町でつくる行政部会に理解を求めていく考えで、県流域治水政策室は「行政部会の中には反対している自治体もあるが、ねばり強く県の考え方を説明し、理解を求めていきたい」としている。

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7　　「養老天命反転地」建築家・荒川修作さんの死悼む　　2010/5/25　読売新聞

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シンポジウムで発言する荒川修作さん（左）（県美術館で２００８年６月撮影）＝岐阜現代美術財団提供　国際的に活躍する一方、養老町の「養老天命反転地」を手がけるなど岐阜県にもゆかりのあった美術家、荒川修作さんの訃報に(ふほう)、県内の関係者から惜しむ声が相次いだ。

養老天命反転地は、すべて斜面で構築された不思議な空間のテーマパーク。管理する養老公園事務所の水崎貴久彦所長（４８）は「完成して１５年が過ぎ、老朽化を心配されていたと聞いていた。今年度中にほぼ修繕が終わるので、荒川さんにお越しいただきたいと思っていた」と絶句した。

荒川さんは反転地内にホテルを建設し、障害者らが栽培した野菜を使った料理で宿泊客をもてなす夢があったという。水崎所長は、「荒川さんは町の産業振興につながるし、社会的弱者の一助にもなると語っていたのに」と声を落とした。

荒川さんは２００８年６月、岐阜現代美術財団（関市）が主催し、岐阜市宇佐の県美術館で開いたシンポジウム「これからの都市と美術館」に出席した。

パネリストとして荒川さんと討論した古川秀昭館長は、「若いときから生と死の問題に向き合ってきた作家。シンポジウムでも、『人間は３００歳までだって生きられる』と言っていたが、見事に３００歳まで生きたのではないか。荒川さんはいなくなったが、作品とその理念はいつまでも残る」と突然の死を悼んだ。

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8　　証言でつづる「多摩ニュータウン開発史」　　2010/5/24　読売新聞

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「オーラル・ヒストリー　多摩ニュータウン」を手にする多摩ニュータウン学会会長の細野教授　今年１２月に都市計画決定から４５年を迎える東京・多摩ニュータウンの開発を当時の担当者らが振り返る「オーラル・ヒストリー　多摩ニュータウン」（中央大学出版部）が今春、出版された。

大学教授や市民らで作る多摩ニュータウン学会がまとめた本で、大プロジェクトを手がけたキーパーソンの貴重な証言が盛り込まれている。

同学会は、中央大学政策文化総合研究所からの資金援助を受け、２００６年度から３年間、多摩ニュータウンの開発に伴う資料や、担当者らのオーラル・ヒストリー（時代的証言）を保存する「アーカイブプロジェクト」に取り組んだ。

その成果として、開発主体の都や日本住宅公団（現・都市再生機構）の当時の担当者や多摩市長、用地買収を取りまとめた住民ら６人の証言を本にまとめた。

１９９９～２００３年に都副知事を務めた青山やすしさんは本の中で、開発で気を配った点に、自然を守りながらまちをつくること、なるべく早く住宅をつくること、鉄道を整備することを挙げ、「その三点が、歴代都政の最重点課題だったと思いますね」と証言している。（やすしはニンベンに「八」の下に「月」）

計画区域が市域の６割を占める多摩市は７０年代前半、人口増加に伴う学校新設の負担などを理由に日本住宅公団に住宅建設をストップさせた。その点を、当時市議だった元市長の臼井千秋さんは「教育施設でも、それまでの国の補助制度でやっていたのでは、多摩市は財政的にパンクしてしまう。『これ以上、住宅を造って人を入れることはできません』という固い意志。市を挙げて、議会も含めて、皆そういう意志をもっていましたね」と振り返っている。

ニュータウンの開発事業は０５年度に事実上、終了したが、居住者の子どもが独立して流出し、団地の世代交代が進まないことや、一人暮らしの高齢者をどう見守るかなど課題を抱える地区も出てきている。

同学会会長の細野助博・中央大教授は、「これからは、住民が主役となって暮らしやすい都市をつくるべきだ。（この本を参考に）日本の住宅政策の良かった点、悪かった点を研究してもらいたい」と話している。３３９ページ、４３０５円（税込み）。

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9　　「銅御殿に損傷の恐れ」マンション建設反対提訴　　2010/5/21　読売新聞

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「銅(あかがね)御殿」と呼ばれる国の重要文化財「旧磯野家住宅」（東京都文京区小石川）に隣接するマンション建設に地元住民が反対している問題で、近隣住民９人が２０日、文化庁を相手取り、文化財保護法に基づき、不動産会社に建設計画を縮小させる環境保全措置命令を出すよう求める訴えを東京地裁に起こした。

訴状によると、御殿は銅板ぶきの屋根と外壁が特徴の実業家の元居宅。建設中のマンションは高さ約４０メートル（地上１２階、地下２階）で、住民側は、「これまでの１・７倍以上のビル風が吹き付けるため、繊細な構造の庇(ひさし)が壊れる恐れがある」と主張。「重要文化財に影響を及ぼす行為は、文化庁長官の許可が必要」などとする同法の規定に基づき、マンションの高さなどを変更させるよう求めている。

また、御殿を所有する財団法人の「大谷美術館」と住民８人は同日、建築確認処分の取り消しや工事停止を文京区などに求める訴えも同地裁に起こした。

文化庁などは、「訴状を見て対応を検討する」とするコメントを出した。

同マンションを巡っては、同美術館が建設差し止めの仮処分を請求していたが、同地裁で０９年８月に、同高裁で同年１２月に請求が退けられている。

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10　　給湯器や太陽光発電、苦情相談が増加傾向…和歌山　　2010/5/20　読売新聞

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和歌山県消費生活センターは、２００９年度に寄せられた相談件数を発表した。総数は、０８年度に比べ２１３件（３％）減少し、５９０４件だった。苦情件数は５３３３件で、ウェブサイトに関するものが多かったほか、給湯器や太陽光発電などエコ関連商品についての相談が増加傾向にある。

苦情相談のうち、最も多かったのは「ウェブサイト関連」で１０８４件（０８年度比８７件減）だった。無料サイトから有料サイト、出会い系サイトに誘導され、「出会うためには数十万円が必要」と請求されるケースや、「請求画面がパソコン上から消えない」という相談があった。

「給湯システム」に関する相談は６８件あり、前年度に比べ２０件増加。熱効率の良いヒートポンプ式給湯器の訪問販売に関して、契約トラブルや解約についての相談が寄せられた。

家庭用太陽光発電のソーラーパネルの訪問販売に関するものもあり、同センターは「トラブルを防ぐためには、すぐに契約せずに家族や知人に相談したり、ほかの業者の見積もりと比較したりすることも大切」と呼びかけている。

このほか、「はがきを使った詐欺行為等」は３０７件（同１００件減）で減少傾向となり、「フリーローン・消費者金融」に関する相談も３０４件（同１４４件減）だが、多重債務や自己破産に関するものが半数近くを占めた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.335　　2010/5/20～2010/5/26 Vol.2
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【日経産業新聞】

11　　三井不レジなど、六本木に39階マンション

12　　鹿島、ＩＣタグでコンクリート部材の品質管理

13　　三井不動産、中国・天津で住宅事業に参画

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11　　三井不レジなど、六本木に39階マンション　　2010/5/26　日経産業新聞

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再開発事業の概要発表　三井不動産レジデンシャル、東京建物、住友商事、ケン・コーポレーションの４社は25日、東京・六本木の再開発事業で建設するマンションの概要を発表した。地上39階、地下１階で総戸数は611戸。このうち一般分譲部分345戸を今夏以降発売する予定。

マンションは六本木３丁目に建設中で、延べ床面積が６万4112平方メートル。2011年９月に完工し同年10月の入居開始を目指す。強度の高いコンクリートを躯体（くたい）に採用。オール電化システムを取り入れる。

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12　　鹿島、ＩＣタグでコンクリート部材の品質管理　　2010/5/25　日経産業新聞

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鹿島は24日、高層ビルを支えるコンクリート部材にＩＣタグを埋め込み、工事中や工事完成後に部材の品質を管理できるシステムを開発した。工場での製造段階で部材にＩＣタグを取り付け、製造日時や種類などを登録。工事現場では３次元ＣＡＤ（コンピューターによる設計）の情報と照合して、設計通りに部材が組み立てられているかなども確認できる。

鹿島の旧本社跡地を再開発する「元赤坂Ｋプロジェクト」のビル建設で新システムを導入した。強度などの性能が異なる200個のコンクリート部材を的確に組み立てられるようにする。従来は紙札などで管理していたが、ＰＤＡ（携帯情報端末）でＩＣタグの情報を読み取る新システムでは、紙札がはがれてコンクリート部材の種類がわからなくなるといったトラブルも回避できる。

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13　　三井不動産、中国・天津で住宅事業に参画　　2010/5/21　日経産業新聞

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三井不動産は20日、中国・天津市で住宅事業に参画すると発表した。現地で開発が進む環境都市「天津エコシティ」の開発主体らと合弁会社を設立。マンションと戸建て計2650戸を開発する。中国で住宅の需要が底堅いと判断し、開発にかかわり収益を確保する。

天津エコシティの１期開発部分のうち３区画で住宅を開発する。開発主体である中新天津生態城投資開発（天津市）、三井不動産、シンガポール社の３社が共同出資する開発会社を設立した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.334　　2010/5/13～2010/5/19

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.334　　2010/5/13～2010/5/19 Vol.1
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【日本経済新聞】

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【朝日新聞】

1　　Ｑちゃんも応援！ロハスな生活展１６日まで新宿御苑

【読売新聞】

2　　夜の犯罪減らそう！香川で「一戸一灯運動」

3　　マンションのごみ分別、京都市が徹底へ

4　　太陽光発電「蓄電池」の寿命を４倍に…経産省が目標

5　　首都圏マンション、回復傾向

6　　「思い切りが大事」剪定のプロがアドバイス

7　　高さ２１３ｍ、世界一のエレベーター研究塔が完成

8　　富士ハウス訴訟、和解は困難に

9　　「空想不動産」立川を元気に…商店街に若者の“拠点”

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1　　Ｑちゃんも応援！ロハスな生活展１６日まで新宿御苑　　2010/5/14　朝日新聞

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エコ住宅からソーラーカー、エコランニングまで、ロハスな生活をテーマにしたイベントが１３日、東京・新宿御苑で始まった。この日はシドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんや、パリ・ダカールラリー優勝者の篠塚建次郎さんも登場、アフリカの子供たちに靴を贈るプロジェクトへの賛同などを呼びかけた。１６日まで。（アサヒ・コム編集部）

【フォトギャラリー】ロハスな生活展

「持続可能な共生」をテーマにしたこのイベントは、雑誌ソトコトの編集部などが企画・運営している。５回目を数えるロハスデザイン大賞のノミネート作品展示をはじめ、市民参加型のネイチャープログラムなどがあり、環境とかかわりの深い企業や団体がブースを設けている。

高橋尚子さんらが登場したのは、昨年から実施している「スマイル　アフリカ　プロジェクト」。大きくなって履かなくなったりした靴を、ケニアの子供たちへ贈ろうという活動だ。現地では、裸足で生活しているためにケガをしたり、そこから感染症になって命の危険にさらされたりしている子供たちがたくさんいるという。

昨年４月から靴の回収をはじめ、今年３月までの１年間に約１万５０００足が集まった。これらを届けるのを記念して、今月２３日にはケニア・ナイロビで「第２回ソトコト　サファリマラソン大会」も開催される。高橋さん自ら現地へ飛び、靴を受け取った子供たちと一緒に走る予定だ。

「靴一足でも命が救えるかもしれない。小さな一歩ですが、子供たちとのきずなとなればうれしい。ケニアといえば、これまでマラソンではライバルたちの国でしたが、昨年実際に現地の子供たちの手を取り走ってみて、小さいころからこれだけの脚力があるのか、と驚きました」

篠塚さんもソーラーカーのドライバーとして出場、ランナーたちを先導する。ガソリンなし、排ガスも一切出さない究極のエコカーという。

「１９７６年にサファリラリーに出場して以来、８６年にパリ・ダカ初出場などと、私の転機はアフリカとともに訪れている。またアフリカを走れると思うとワクワクする」

この後、篠塚さんは東海大学が開発したソーラーカーに乗り込み、試験走行を披露した。全長約５メートル、横幅１．６メートル。昨年１２月にオーストラリアで開催された世界最大級のソーラーカーレースで、約３０００キロを２９時間余りで走破し、優勝した１台だ。

このほか、２０２０年までに温室効果ガス排出を１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標を見据え、その名も「チャレンジ２５ハウス」というエコ住宅が登場。太陽光発電装置を備え、天窓や全開放型窓で採光や風通しをよくする工夫などが示された。

デザイン大賞の候補作品を展示したブースには、２人乗りベビーカーを取り付けた自転車や、燃焼時間を短縮できるという棺おけ、美しさをまもるためとして「護美袋」と名付けられたゴミ袋まで、アイデア商品があふれていた。

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2　　夜の犯罪減らそう！香川で「一戸一灯運動」　　2010/5/19　読売新聞

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行政は財政難、街灯新設進まず

香川県警が昨年１１月から、夜間に各家で玄関や門の明かりをつける「一戸一灯運動」を提唱している。

財政難で自治体による街灯設置が限られる中、民家の明かりを街頭犯罪の防止に役立てようというアイデアで、県警は「電気代は１か月でジュース１本分」と手軽さを強調、協力を求めている。

これまでに、丸亀市の城坤小学校区や高松市の栗林小学校区など県内７か所をモデル地区に指定、帰宅時間の午後６時から玄関先や庭、部屋などの照明をつけるよう呼びかけている。栗林小校区で率先して参加し、地域の人たちにも声をかけている松本加代子さん（６１）は「暗い路地では少しの明かりがあるだけで安心できる。何かあっても助けを求める時の頼りにもなり、犯罪も起こりにくいのでは」と話す。

県警の試算では、１日５時間点灯した場合、１か月の電気代は３０ワットの電球で１１０円、４０ワットなら１４７円。同課は「手軽でありながら、犯罪抑止に高い効果が期待できる。ぜひ賛同してほしい」としている。

県警生活安全企画課によると、２００９年の県内での刑法犯認知件数は１万８８４件で、前年比５４１件減。しかし、ここ数年減少傾向がみられた街頭犯罪（ひったくり、路上強盗、車上狙いなど）は前年より１７２件増え、４５９７件。日没後に起きるケースが目立つという。

一方で、財政難から各自治体は街灯設置の費用を確保するのに苦労しているのが現状。高松市は０９年度の予算が３８６万円で前年度比から４４万円減。街灯の新設数も約１割少なくなった。今年度は３３８万円とさらに減った。さぬき市生活環境課も「街灯新設は企業の寄付が頼り」と明かす。

そこで県警は、暗い夜道で犯罪に巻き込まれたとみられている島根県の女子大生遺体遺棄事件が起きた後の昨年１１月、市民の力を借りて多発する街頭犯罪を防ごうと、運動を開始。

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3　　マンションのごみ分別、京都市が徹底へ　　2010/5/19　読売新聞

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京都市は６月から、これまで分別が徹底されていなかったマンション世帯からの家庭ごみ排出について、「一般ごみ」「缶・瓶・ペットボトル」「プラスチック製容器包装」の３種類の適正分別を厳守させ、使用する袋も透明袋にするようルールを改める。

市内では、全世帯（約６７万７０００世帯）の１４％にあたる約９万６０００世帯が、民間業者がごみを収集するマンションなど３３００棟に居住。このうち約７割（約２２００棟）は適正に処理しているが、残りの約８７０棟ではプラスチック製容器包装の分別がなされず、約２６０棟ではすべてのごみを一緒くたにして捨てるのが常態化していた。

これを是正するため、市は２月、マンション管理者が個別に分別方法を市に届け出る制度を新設。ごみの排出方法を定める「市一般廃棄物処理計画」も作成して、マンション住民・管理者が負う分別義務を明確にした。

「一般ごみ」については最終的に市が運営するクリーンセンターに運ばれるため、ごみの混合が見られたり、透明袋でなかったりすれば、持ち帰りを指示する。

それ以外の資源ごみについてもルール違反を覚知すれば正しく出し直すよう指示する。

使用する透明袋について、市は「中に入れた新聞紙の文字が読める程度」としている。

こうしたマンションの分別徹底で、これまでに比べマンションごみは年間約３３００トンの減量が図れると市は試算している。

また、マンションだけでなく、オフィスや飲食店などから出る事業ごみについても６月から原則、透明袋の使用を義務づける。

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4　　太陽光発電「蓄電池」の寿命を４倍に…経産省が目標　　2010/5/18　読売新聞

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経済産業省は１７日、太陽光で発電した電気をためておく蓄電池を住宅やオフィスビルに普及させるため、２０３０年までに寿命を現在の４倍の２０年に延ばし、製造コストを１０％程度に引き下げる戦略目標を明らかにした。

官民一体で研究開発体制を作り、規格の国際標準化を目指す。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。

政府は温暖化対策のため、今後１０年で太陽光による発電量を現在の約２０倍となる年２８００万キロ・ワットにする計画だ。しかし、太陽光で発電できない夜間や悪天候時にも電力を安定供給するためには、住宅やビル、変電所などに蓄電池の設置が欠かせない。

蓄電池は携帯電話やパソコン、電気自動車などに使われているニッケル水素電池やリチウムイオン電池が知られているが、小型化と大容量化をさらに進める必要がある。

住宅用では、三洋ホームズが昨年に国土交通省の補助を受けて蓄電池が付いた住宅の販売を始めているが、１戸あたりの価格は２４０万円程度高い。積水ハウスと大阪ガスも共同で太陽電池と燃料電池で発電し、蓄電池で電気をためる住宅の実証実験を行っているが、本格普及はまだ先だ。研究開発では、リチウム以外の新素材による技術革新にも取り組む。

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5　　首都圏マンション、回復傾向　　2010/5/18　読売新聞

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不動産経済研究所が１７日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンションの契約率は、前年同月比１５．２ポイント上昇して、７９．９％となった。マンションの売れ行きの好不調の目安となると言われる７０％を４か月連続で上回った。

１戸あたりの平均価格も前年同月より６６３万円上昇し、４６１６万円となり、マンションの売れ行きは回復傾向にある。

このため、発売戸数は、前年同月比２２．６％増の３２１４戸と、３か月連続で前年同月を上回り、販売在庫数は、前月末比で２８６戸減少し、５７３６戸となり、２００６年４月末（５４５０戸）以来、４年ぶりの低水準となった。

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6　　「思い切りが大事」剪定のプロがアドバイス　　2010/5/17　読売新聞

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アカマツの手入れについて説明する朝倉理事（坂井市の県総合グリーンセンターで）　福井県坂井市丸岡町楽間の県総合グリーンセンターで、庭木の剪定(せんてい)技術などを学ぶ市民対象の講座が開かれた。

講師は県造園業協同組合の朝倉邦夫理事で、約１４０人が参加。朝倉理事は、木の種類に応じた剪定の方法や注意点などを説明した後、実際に同センター内に植えられているアカマツやサツキでプロの技を披露。剪定ばさみを使いながら手際よく枝を整え、「新しい芽が出ている枝でも思い切って切ることが大事」などとアドバイスしていた。

坂井市内の主婦（５８）は「庭木の手入れは父任せでしたが、これからは自分でやってみようと思いました」と話していた。

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7　　高さ２１３ｍ、世界一のエレベーター研究塔が完成　　2010/5/17　読売新聞

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完成した世界一の高さを誇るエレベーター研究塔（茨城県ひたちなか市で）＝河西大智撮影　高さ世界一のエレベーター研究塔が茨城県ひたちなか市の日立製作所水戸事業所に完成し、１５日、報道陣に公開された。

研究塔は高さ２１３メートルで地上９階、地下１階建て。これまで世界一だった韓国メーカーの研究塔の２０５メートルを抜いた。名称は「Ｇ１ＴＯＷＥＲ（ジーワンタワー）」で、「世界一」を意味する「グローバルナンバーワン」から名付けられた。

同社はこれまで同じ敷地内にある高さ９０メートルの研究塔で実験を行ってきた。近年、世界的に建造物の高層、大規模化が進み、高速で大容量のエレベーターの需要増に対応するため、２年前に新たな研究塔の建設に着手。総工費約６０億円をかけ４月に完成した。

研究塔では、開発中の時速約６５キロの世界最高速エレベーターや積載重量５トンで７０人が乗れる世界最大級のエレベーターなどについて安全性や乗り心地などを確かめ、実用化を目指す。

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8　　富士ハウス訴訟、和解は困難に　　2010/5/17　読売新聞

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自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区）と建築契約を結んでいた元施主１２７人が、川尻増夫・元社長ら同社の旧経営陣３人を相手取り、計５億円の損害賠償を求めた訴訟で、元施主らを支援する「富士ハウス被害対策県弁護団」は１４日、川尻元社長の自宅を売却して代金を元施主への弁済に充てることで被告側と和解するのは困難との見方を固めた。

弁護団の青山雅幸事務局長は「判決に持ち込まれる公算が大きくなった」と述べた。

この訴訟では、原告側と被告側の双方が、川尻元社長の自宅を売却して代金を弁済に充てる方法で和解できないか、検討していた。川尻元社長の自宅には２金融機関が抵当権を設定しており、抵当権が外されないと自宅を売却できないため、弁護団は抵当権を外すよう２金融機関に対し要請。うち地方銀行１行に対し、抵当権を外すよう４月末に書面で要請していたが、弁護団が回答期限とした１４日までに返答がなかったという。

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9　　「空想不動産」立川を元気に…商店街に若者の“拠点”　　2010/5/15　読売新聞

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シネマスタジオ前で談笑する籾山さん（右）と酒井さん　東京都立川市のＪＲ立川駅北口にある商店街「シネマ通り」に、１階がカフェ、２階が若手アーティストの住居やアトリエとなる「シネマスタジオ」（立川市曙町２）が今月オープンした。

建築や街づくりに携わる３０代の立川市出身者らが、古い街並みが残る商店街の空き店舗を活用して、立川らしい街づくりを目指す。

シネマスタジオを運営するのは、立川市出身の籾山真人さん（３３）ら３人。籾山さんは東京工業大大学院で都市計画を研究し、コンサルティング会社を経て、現在は庭園つきマンションなどユニークな物件をインターネットで紹介する不動産業の運営に携わっている。ほかの２人も立川市や武蔵村山市の出身で、籾山さんとは高校時代の同級生や会社の同僚という間柄だ。

３人は昨年１０月から、魅力ある立川について空想を巡らす「立川空想不動産」という活動をスタートさせた。にぎわいを見せるのは駅ビルやデッキの上ばかりで、周辺商店街には買い物客が行かず、衰退している。籾山さんはこんな問題意識を抱くと同時に、古くからの立川らしさを残すシネマ通りの魅力に着目した。

シネマ通りは、立川駅北口から北へ約５００メートルに位置する商店街。かつて立川で初めて出来た映画館があったことからその名がつき、戦後は米軍基地の正門に近い立地から米兵の盛り場としてにぎわったが、現在は商店主が高齢化し、シャッターが閉まっている店も多い。一方でチェーン店や大型店が進出しておらず、昔ながらの情緒が残っている。約４０店舗ある。

籾山さんらは、通りの魅力はそのままに、学生が多い多摩地区の特性を生かして、若者が集い、住める場所を作ることを考え、空き店舗を改装したシネマスタジオを計画した。２階には若手芸術家の部屋を三つ用意した。

１階には「Ｃｌｏｕｄ　Ｃａｆｅ（クラウドカフェ）」（６月オープン）が入居し、２階の居住者もカフェで創作活動を行ったり、来店者と交流したりする。カフェを運営するのは、デザイナー酒井博基さん（３２）（国分寺市）。

籾山さんらは昨年１０月から、「ＦＭたちかわ」で「東京ウェッサイ」（金曜午後７時）という番組を企画運営し、空想不動産の活動をメディアと連動することで、人の輪を広げ、周知してきた。その効果もあってか、今月７日に行われたシネマスタジオのオープン記念イベントでは、１００人以上が店と通りにあふれた。

シネマ通り商店会の網野弘会長（７８）は、「沈滞ムードだった商店街の起爆剤となって、若い、新しいお客さんを引っ張ってきてほしい。商店街あげて応援したい」と期待している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.334　　2010/5/13～2010/5/19 Vol.2
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【日本経済新聞】

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【読売新聞】

10　　中国、バブル懸念…マンション価格が１年で倍に

11　　「空き家情報」行政が提供、移住希望者急増で…福島

12　　表札、洗濯物大丈夫？女性の一人暮らし防犯診断

13　　不動産大手３社が減益

14　　仕事ぶり豪快、不動産業界の「顔」…安藤元会長

15　　住友不動産・安藤元会長が１００歳で死去

【日経産業新聞】

16　　パナソニック、年間消費電力２割減の温水洗浄便座

17　　ミサワホーム社長、トヨタホームとの経営統合否定

18　　千葉のマンション、供給過剰の恐れ　民間予測

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10　　中国、バブル懸念…マンション価格が１年で倍に　　2010/5/15　読売新聞

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新築や建設中のマンションが立ち並ぶ北京市望京地区（１１日）＝幸内康撮影　経済成長が続く中国で、不動産バブルの懸念が出ている。

中国国家統計局が１１日発表した４月の不動産価格は、全国の主要７０都市全体で前年同月比１２・８％上昇した。月次統計を発表し始めた２００５年７月以来最大の上昇幅を２か月連続で更新した。政府は投資目的の住宅購入を厳しく規制し、５月に入ってから取引量は減っているものの、価格高騰が沈静化するかどうか、なお予断を許さない。

「まだ上がる」

米マイクロソフトなど外国企業がオフィスを構える北京市望京地区では、マンションの価格がうなぎ登りだ。ある新築マンションの１平方メートル当たりの価格は、２・７万～３・３万元（約３７万～４５万円）で、昨年２月の発売開始時の約２倍になった。販売会社の男性社員は「将来、北京の不動産価格はまだ上がるから今が買い時」と購入を勧める。

北京市全体でも不動産価格は前年同月に比べ１４・７％も上昇した。４月に最も高い上昇率だったのは、海南省の海口市（５３・３％）と三亜市（５２・３％）だった。ともに中国きってのリゾート地で、投機マネーの流入が目立つ。

購入に条件

ただ、政府が４月１５日に打ち出した不動産ローンの規制強化が、少しずつ効果を見せ始めている。２軒目の住宅購入の際に必要な頭金を価格の４割から５割に引き上げるとともに一般より高い金利を課すもので、３軒目にはさらに厳しい条件となる。

不動産調査会社「亜豪機構」によると、独自の規制も行っている北京市の住宅売買契約数は、４月２６日からの１週間で前週比約３割減少した。中国紙「東方早報」によると、上海市の１週間あたりの取引面積は、４月下旬から５月上旬の３週間で約３割減少した。

様子見

それでも、上海などは「価格はまだはっきりと下落していない」（東方早報）という。中国政府は、不動産保有税の導入を検討していると言われており、北京のある不動産業者は「消費者も不動産業者も様子をみている」と解説する。

不動産バブルやインフレの抑制のために、対ドルで事実上固定している人民元相場の切り上げを再開すべきだとの意見が国内外にあり、今後、中国政府の対応が焦点になる。（北京　幸内康）

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11　　「空き家情報」行政が提供、移住希望者急増で…福島　　2010/5/14　読売新聞

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空き家の所有者立ち会いのもと、物件の状態を確認する川俣町の調査員ら（昨年１２月、川俣町山木屋で）　福島県内への移住・二地域居住希望者による古民家などの空き家需要が高まる中、各市町村や民間団体で地域の空き家情報を把握・提供する仕組みづくりが活発化している。

県も今年度、空き家・古民家専門の相談窓口を設置するなど、各地域の取り組みを後押しする。

県観光交流課によると、都内にある移住希望者の相談窓口「ふくしまふるさと暮らし情報センター」での月平均の相談件数は、２００８年度の約９０件から昨年度は約１６０件と急増。そのうち３割以上が空き家住まいを希望しており、同課は「経済状況とどうリンクしているかは不明だが、一昨年のリーマンショック以降、首都圏を中心に田舎暮らし志向が高まっている。特に本県は、手つかずの田舎が残っていることに加え、ちょうど良い距離として注目されているのでは」と分析する。

昨年１０月に県が県内５９市町村を対象に行ったアンケートによると、回答した５４市町村のうち、２８自治体が空き家について情報収集を行っており、このうち２４自治体がホームページ（ＨＰ）や電話での問い合わせ対応などをしている。

賃貸・売買を希望する物件を募り、ＨＰなどで情報を提供する「空き家バンク」を整備する自治体・地域も増えている。県の会津地方振興局は会津短大の協力を得て、０７年度から管内市町村の空き家物件を紹介する「空き家・地域情報サイト」を開設。現在８市町村４０件以上の物件情報を提供しており、「診療所」「駅」「遊休農地」などのキーワードで条件を絞って検索でき、これまでに６件の賃貸、売買契約が成立している。

県の南会津地方振興局でも同様の準備を進めており、県南地方でもＮＰＯ法人白河ふるさと回帰支援センターが、地元不動産業者と連携して９市町村の空き家情報を一括提供するなど、自治体横断的な空き家情報提供サービスが広がっている。

一方で、移住希望者のニーズに合った物件をどう維持、管理していくかという課題もある。

１０年以上前から空き家紹介などの移住支援事業を進めてきた川俣町では、近年、利用できる物件が頭打ちとなってきた。このため、昨年度、国の緊急雇用対策事業を活用して町民２人を雇用し、新規物件の掘り起こしと従来からの情報提供物件の状態を確認した。新旧併せて約６０件の情報が集まったが、「壁が抜け落ちていた」「水回りが老朽化している」など、すぐには使えない物件が多くあった。こうした状況は他の市町村にもあり、県は７月頃をめどに、対応のための専門窓口「（仮称）空き家・古民家相談センター」を設置することにした。

市町村などが把握している物件について、実際に居住するために必要な改築・改修の技術や費用に関する相談や、不動産契約に関する法律的な専門知識、各地域での生活全般に関する相談や情報提供をする。県建築指導課の斎藤幸太郎主幹は「具体的な情報を提供することで、多くの人が住んでもらえるようになれば」と話している。（西口大地）

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12　　表札、洗濯物大丈夫？女性の一人暮らし防犯診断　　2010/5/14　読売新聞

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島根県警浜田署は１２日、浜田市内で一人暮らしをしている若い女性のアパートやマンションの防犯診断を始めた。

同市の県立大生、平岡都さん（１９）が昨年１１月、遺体で見つかった事件を受け、若い女性が犯罪の被害に遭うのを防ぐ試み。こうした防犯診断は、県警各署の中で初めての取り組みという。

県警で唯一の女性防犯設備士、生活安全企画課の渡部陽子さん（２７）らが、同市内の県立大１年の女子学生（１８）が住むマンションを訪問。「表札をフルネームで書いていないか」「下着を外に干していないか」など１０項目を、渡部さんが女子学生に尋ね、避けるべきことを指導するなどした。

女子学生は「カーテンの色や柄など、ちょっとしたことで女性の部屋とわかると学べた」と話し、渡部さんは「身を守るためにも、女性の一人暮らしとわからないよう工夫してほしい」と話していた。

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13　　不動産大手３社が減益　　2010/5/13　読売新聞

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不動産大手５社の２０１０年３月期連結決算が１２日、出そろった。

景気の先行きが不透明で、マンション販売が低調だったことなどから、税引き後利益は５社のうち３社が減益となった。賃貸オフィスは空室率の高止まりが続いているが、「需要は緩やかに回復している」（三菱地所）ことから、１１年３月期は、５社中３社が増収を見込んでいる。

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14　　仕事ぶり豪快、不動産業界の「顔」…安藤元会長　　2010/5/13　読売新聞

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“風雲児アンタロウ”と呼ばれ、住友不動産の「中興の祖」と言われた安藤太郎氏が９日亡くなった。

安藤氏が社長に就任した１９７４年当時の住友不動産は、マンションの分譲販売が中心だった。安藤氏は、東京・新橋や新宿など、都心部の賃貸ビル事業に事業を拡大し、業績を急成長させた。業界団体のトップや、旧国土庁の国土審議会会長を務めるなど、三井不動産の江戸英雄氏らと並び「業界の顔」にもなった。

「仕事ぶりや人柄が豪快」（不動産関係者）な評価と裏腹に、住友不動産が、バブル期に都心部への地上げや賃貸ビル建設に力を入れ、周囲の批判を浴びたこともあった。

高齢を理由に２００８年に９８歳で取締役を退任したが、現在まで相談役として君臨し続けた。

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15　　住友不動産・安藤元会長が１００歳で死去　　2010/5/13　読売新聞

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住友不動産の社長、会長を歴任した安藤(あんどう)太郎(たろう)氏が９日、老衰で死去した。

１００歳。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、満寿子（ますこ）さん。後日、「お別れの会」を開く。

安藤氏は１９３４年、旧住友銀行入行。副頭取だった７４年、第１次石油危機後の不動産不況で経営が悪化していた住友不動産の社長に就任。東京都心部の再開発や賃貸ビル事業に力を入れて収益を改善し、住友不動産を大手の一角を占める大企業に成長させた。一方で、バブル期の地価高騰に拍車をかけたとの批判もあり、８７年には自宅に右翼が乱入する事件もあった。

９４年に取締役相談役に退くまで、約２０年にわたって、住友不動産の経営トップとして君臨した。

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16　　パナソニック、年間消費電力２割減の温水洗浄便座　　2010/5/18　日経産業新聞

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パナソニックは17日、省エネ性能を高めた温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」の新シリーズを７月１日に発売すると発表した。ヒーターの出力を向上し、非使用時の待機温度を下げても瞬時に便座の温度を上げられるようにした。従来商品よりも年間消費電力量が約２割低減できるという。

従来製品より出力を1.5倍の1200ワットに高めたヒーターを使う。人が使っていない待機時の温度を３度低い15度に設定することで年間消費電力量は約２割減の62キロワット時にした。電気代は年1360円と約２割低下できるという。

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17　　ミサワホーム社長、トヨタホームとの経営統合否定　　2010/5/17　日経産業新聞

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ミサワホームの竹中宣雄社長は記者会見で、トヨタ自動車がトヨタホーム（名古屋市）を通じミサワへの出資比率を13.4％から27.8％まで高めることに関し「将来的にトヨタとの提携を深くしたいと考えていた」と、歓迎の姿勢を示した。トヨタホームとミサワの経営統合については「全くそんな話は出ていない」と否定した。

トヨタホームは５月末に、ミサワの筆頭株主の野村ホールディングス傘下の投資会社が持つ全株を取得する。これまでもトヨタとミサワは資材の共同調達や人材交流で関係を深めているが、出資比率の上昇を機に「両社の経営資源を有効活用したい」と連携を強化する方針。また６月29日付でトヨタホームの立花貞司会長がミサワの取締役会長（非常勤）になる予定。

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18　　千葉のマンション、供給過剰の恐れ　民間予測　　2010/5/14　日経産業新聞

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マンションの大量供給によって千葉県のマンション需給バランスは崩れる危険性が高い――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）が、こんな調査結果をまとめた。今後、周辺地域にマンションの大量供給が予定されている駅が多く、ターミナル駅などの集客力がある駅でないと供給過剰に陥る可能性があるという。

千葉県内の主要９路線83駅を調査対象として分析した。対象エリアでは2009年の供給戸数が4123戸で、過去４年の平均に比べ59％減と大きく落ち込んだ。落ち込み幅は神奈川や東京都下に比べ10ポイント以上高い。だが、10年は、９％の増加に転じる見通しという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.333　　2010/5/6～2010/5/12

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.333　　2010/5/6～2010/5/12 Vol.1
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【日本経済新聞】

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【朝日新聞】

1　　「一人じゃない」シェアハウス若い社会人に人気

【読売新聞】

2　　「京町家再生」米財団が支援金２３００万円

3　　日本一の超高層マンション、デパート跡地に活気…大阪

4　　東京芸大に“足跡”「天野太郎の建築展」

5　　自由が丘・代官山・下北沢…“勝ち組”の街、魅力調査

6　　「犯罪ない街」目指したが…凶悪事件に住民ショック

7　　「小矢部でビッグな暮らしを」人口増へ市がＣＭ制作

8　　「栃木に住み続けたい」は２割…外国人調査

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1　　「一人じゃない」シェアハウス若い社会人に人気　　2010/5/10　朝日新聞

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並んで夕食を作る入居者たち。大型キッチンを３台備えるなど、ワンルームにはない設備の良さも魅力の一つだ＝東京都足立区

首都圏で「シェアハウス」が２０～３０代の社会人に人気だ。一人ひとりは個室に暮らすが、キッチンやリビングなどは共用。といって、一昔前の安下宿とは大違いで、ダーツ場やお姫様気分の味わえるバスルームがあったり。プライバシーを守りつつ、共同生活の楽しさも味わえる。「深くも浅くもない人間関係」を求める世代の感覚に合っているようだ。

■一緒に夕食づくり、ラウンジでおしゃべり

「こんな感じで大丈夫かな？」「それじゃ無理っ」

３世帯分のキッチンが横に並ぶ広い台所。夕食を作る３人の男女の笑い声が響く。学生寮のような雰囲気だが、３人とも別々の会社に勤める社会人。東京都足立区にある人気のシェアハウス物件「シェアプレイス五反野」の日曜夜の光景だ。

６階建ての独身寮を２年前に改修した。入居者４５人のうち６割が女性だ。７畳ほどの個室にはエアコンとベッド、収納棚、机などが完備されている。家賃は５万８千～６万２千円で、共益費はネット接続料込みで１万３５００円。周辺のワンルームマンションよりも少し高めだ。

カードキーの個室が並ぶ内廊下の屋内はホテルのようだが、シャワー室や洗濯室、トイレは共有。３０畳ほどの１階ラウンジにはキッチンと食卓、ソファがある。食事や飲み会ができる入居者の交流の場だ。玄関脇にはダーツや図書室も。掃除は週４回、専門の業者が行う。

入居１年半の団体職員の本告敏文さん（３８）は「お互いの付き合い方は自分の判断で決めればいいので窮屈さはない。面白い一人暮らしという感覚」と話す。販売員の黄田亜美さん（２７）はいったん転居した後「大勢の男女がいて、幅広い交流ができる楽しさが忘れられなくて」昨年６月に再入居した。「大きなキッチンや広いリビングも、ワンルームでは味わえない魅力」と話す。

運営しているのは東京電力グループの不動産会社「リビタ」（東京・渋谷）。２００５年から、老朽化した独身寮などを改修したシェアハウスの事業に乗り出した。現在６棟を運営し、いずれもほぼ満室という。管理担当の菊地敬治さんは「様々な職種の人がいて、刺激しあえるのが隠れた魅力。男女で暮らしても、大人なので自制心が働いていて、問題は起きません」。

東京都港区の「東京コマドリ南青山３丁目　恋の家」は女性専用のシェアハウスだ。作家の宇野千代さんが暮らしていたマンションを改装。共用バスルームに猫足のバスタブ、シャンデリア、女優が楽屋で使うライトが並ぶ化粧鏡を取り付けた。６畳ほどの個室１０室に６人が入居し、家賃は７万７千～９万４千円。共益費が１万３千円かかるが、周辺相場より安いという。

翻訳学校に通う平井康世さん（２８）は昨年７月に入居した。以前に一人暮らしで空き巣に入られたことがあり、完全に一人きりにならない「安全面」が決め手になったという。「他の個室にも誰かいると思うと、すごく安心で怖くない。豪華なお風呂も満足です」と平井さん。

運営するヴィーナスキャピタルの田原久美取締役は「昔の漫画にあったような濃密な人間関係ではなく、『人の気配を感じる』空間が今のシェアハウスなんです」と説明する。面接も行い入居者の適性も見極める。

■節約と共有志向も追い風

シェアハウスの不動産情報は急増している。専門サイト「オシャレオモシロフドウサンメディアひつじ不動産」では、開設した０４年当初１００件、１７００戸だった仲介物件情報が１０年４月末には６００件、９千戸超に。自らもシェアハウスで暮らす運営会社の北川大祐社長は「『低家賃で質が低い』という誤解も根強いが、今は『ワンルームとは違う、新しい一人暮らし』として評価されている。しっかりした会社が管理・運営することで社会人への信頼度も高まっている」と説明する。

シェアハウスの設計を手がけている東京の建築家・馬場正尊さんは「独身寮やオフィスをシェアハウスに用途変更する建物も増え始めており、今や社会的な定着期に入ってきた気がする」と語る。人気の要因を（１）若い世代の所有欲が下がり、モノを共有して使うことへの抵抗感が弱まった（２）所得が下がり、礼金敷金や家財道具購入などの転居費用を抑制する志向がある（３）ネット上の交流サービスやツイッターの感覚が定着し、深くも浅くもない人間関係を望む人が増えた――と分析する。

馬場さんは「次は文化や教養、趣味をコミュニケーションの核にしたシェアハウスにも挑戦したい」と意気込む。

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2　　「京町家再生」米財団が支援金２３００万円　　2010/5/11　読売新聞

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文化遺産の保護に取り組む米国民間組織「ワールド・モニュメント財団」（本部・ニューヨーク）のヘンリー・エンジー副理事長らは１０日、京都市役所を訪れ、同財団の危機遺産リストに登録した「京町家群」の保全を進める同市のＮＰＯ法人「京町家再生研究会」など２団体に、支援金計２５万ドル（約２３００万円）を贈った。

同研究会などは今後、支援金を活用して中京区釜座町にある町家を改修し、その様子を本やＤＶＤに記録する「京町家再生プロジェクト」を進めるという。

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3　　日本一の超高層マンション、デパート跡地に活気…大阪　　2010/5/11　読売新聞

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ビジネス街の百貨店跡地に立つ、超高層マンション「ザ・キタハマ」（大阪市中央区で）　大阪証券取引所や証券会社が連なる大阪・北浜のビジネス街で２００５年、江戸時代から続いた三越大阪店が閉店した。跡地に０９年春に完成したのは、高さ２０９メートル（５４階建て）と日本一の超高層マンション「ザ・キタハマ」だ。

早朝や深夜は人通りが絶えていた北浜に、犬の散歩やウオーキングに励む人の姿が目立つようになった。スーパーや医療機関など１９のテナントも入っているが、周辺の商業施設などにも恩恵は及んでいる。

街づくりの企画会社、ケイオス（大阪市）によると、北浜と南側の問屋街などからなる船場地区の世帯数は２０００年の２倍以上に増えた。休日でも店を開ける飲食店などが増え、大型の商業施設やホテルも開業した。ケイオスの澤田充代表は「人が暮らす所には様々な施設が集まり、それがまた人を呼ぶ」と話す。

大規模マンションが、百貨店以上に地域を活性化しているようだ。（大阪経済部　船木七月）

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4　　東京芸大に“足跡”「天野太郎の建築展」　　2010/5/10　読売新聞

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東京芸術大学の図書館などを手がけ、学者としても活躍した建築家・天野太郎の業績を振り返る展覧会が１１日、東京・台東区の同大美術館で開幕する。

タイトルは「天野太郎の建築展」。天野は１９１８年（大正７年）、広島県呉市生まれ。第２次大戦後に渡米し、２０世紀を代表する建築家の一人とされるフランク・ロイド・ライトに師事した。帰国後、「音羽の家」「武蔵嵐山カントリークラブ」などを手がけたほか、東京芸大や工学院大で教鞭をとり、東京芸大では図書館や絵画棟、彫刻棟の設計に当たった。

天野は１９９０年に死去。没後２０年に合わせ、展覧会が企画された。会場では、代表作の設計原図や模型、写真など約９０点が披露される。２３日まで（月曜は休館）。入場無料。

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5　　自由が丘・代官山・下北沢…“勝ち組”の街、魅力調査　　2010/5/10　読売新聞

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東京都内で好感度の高い「自由が丘」（目黒区など）、「代官山」（渋谷区）、「下北沢」（世田谷区）、「二子玉川」（同）、「吉祥寺」（武蔵野市）の五つの街について、産業能率大地域マネジメント研究所のアンケート調査でそれぞれの街のイメージが浮き彫りになった。

「高級な街」は代官山、「若者の街」は下北沢、「おしゃれな街」は――。この調査は昨年９月、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の男女１５００人を対象に実施。同研究所はこれまでに、大学に近い自由が丘の街の魅力などについて調査を実施。今回はライバルとして挙げられることの多い五つの街を対象に、商業地や住宅地としての印象、一緒に訪れたい相手などについて、インターネット上で尋ねた。

それによると、商業地として「おしゃれな街だと思うか」と五つの街について尋ねたところ、「はい」という回答は自由が丘（８３・５％）と代官山（８０・１％）が飛び抜けて多かった。

「色々な店がたくさんある街」では吉祥寺（６３・３％）、下北沢（５７・１％）に軍配。二子玉川は平均的に得票したが、顕著な傾向は出なかった。

一方、「住みたい街」を尋ねた質問では、独身時代では下北沢（３４・３％）、新婚時代では自由が丘（３４・７％）がそれぞれ票を集めた。子育て期は二子玉川（３６・３％）を選んだ人が多く、定年後を制したのも二子玉川（２３・０％）だった。同研究所の独自の評価で、「緑が豊かな街」に上がったのも二子玉川だった。

同研究所所長の斉藤進教授（まちづくり学専攻）は、「厳しい競争を勝ち抜いている街は、差別化に成功し、『ほかとは違う』という魅力を確立していることが改めて確認できた」と話している。調査結果は、商店街振興組合などに提供し、街づくりに活用してもらう。

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6　　「犯罪ない街」目指したが…凶悪事件に住民ショック　　2010/5/10　読売新聞

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神奈川県横須賀市ハイランド、無職小林章浩さん（６２）方の台所で男性の遺体が見つかった殺人事件。県警は７日、浦賀署に特捜本部を設置し、捜査に乗り出したが、治安悪化を不安に感じて防犯カメラを設置するなどの対策を進めてきた近隣住民にはショックが広がっている。

事件現場となった同市ハイランドは、東京湾を一望することもできる市南東部の小高い丘陵地帯にある静かな住宅地。今年４月現在、４０９２世帯、約１万人が暮らしている。１９６７年の造成当初は高級住宅地として人気を集めたが、５年ほど前に現場周辺で空き巣が連続して発生した。

住民らはその直後から、徒歩や自家用車で毎日のようにパトロールを開始。その後も、青色防犯灯を搭載した車をパトロールに取り入れるなど、犯罪のない街づくりを目指してきた。現場近くに住み、自治会の役員も務める会社員、三宅龍志さん（５０）は、「近くでこんなことが起きるなんて本当に怖い。早く犯人が捕まって欲しい」と不安を隠せない様子。

さらに、住民らが話し合った結果、市と費用を負担し合う形で、ハイランド内に車で入ることができる道路７か所すべてに防犯カメラを設置することに。防犯カメラは昨年４月から、稼働を始めたばかりだった。

防犯カメラは、同市ハイランドの５地区の自治会で作る連絡協議会が管理、運営している。防犯カメラの映像は約２週間分保存されるため、県警は同協議会から映像データの提供を受け、今後、分析を行うという。同協議会の防犯カメラ運営委員長、井上務さん（７５）は、「カメラを設置して以降、治安が良くなってきただけに、今回の事件は残念」と肩を落とした。

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7　　「小矢部でビッグな暮らしを」人口増へ市がＣＭ制作　　2010/5/10　読売新聞

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人口減に悩む富山県小矢部市は、市外からの転入を呼びかけるテレビＣＭを制作した。

県内市町村で人口増を図るためのＣＭ制作は初めて。富山、石川両県の民放局１局ずつで放送されている。

ＣＭは「小矢部市でビッグな暮らしを」という文字を掲げ、地元のクロスランドタワーを子どもがまたぐ「ビッグ編」と、高岡と金沢両市を示す交通標識の前で、サラリーマンが反復横跳びをする「反復横跳び編」の２種類。いずれも１回１５秒で、豊富な自然や住環境の良さ、高岡、金沢両市への交通の便の良さをＰＲしている。予算は制作・放送費で計３００万円。

同市の人口は、１９８６年の３万７０５５人をピークに減少し、今年３月末で３万２５３９人（９８３３世帯）。同市は３万３０００人を目標にしており、今年度から転入者を対象に、住宅を新築、購入した場合、最大１００万円を支給するなどの優遇策を講じている。

ＣＭは市のホームページでも見ることができる。

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8　　「栃木に住み続けたい」は２割…外国人調査　　2010/5/9　読売新聞

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栃木県内に住む外国人の半数以上が日本に定住を希望しており、約２割は同県に住み続けたいとの意向を持っていることが、県が行った在県外国人実態調査でわかった。

一方、仕事の面では、賃金に不満を持つ人も約半数に上っている。

調査によると、定住を希望しているのは全体の５０・７％。帰化を希望している人も１７・５％に上り、計７割近くが日本に定着を希望していた。「栃木県にずっと住みたい」は１１・７％、「仕事があれば栃木県にずっと住みたい」は７・６％に上り、定住希望者のうち４割近くに上った。

自治会活動や趣味のサークルなど、地域の活動に参加した経験がある外国人は全体の３２・９％。このうち帰化または定住の意向を示したのは約８割に上り、地域との交流を通して日本や栃木県に愛着を持った外国人が多いようだ。

外国人のうち、仕事をしているのは７２・０％。このうち「不満に思うことがある」と答えたのは５０・２％に上った。具体的な不満（複数回答）は、「賃金が安い」が５４・８％で最も多く、「いつ解雇されるか不安」が３８・７％と続いた。いずれも前回調査（２００４年）より５ポイント以上増えており、不景気による雇用情勢の悪化が影響しているとみられる。一方、「日本人でないことを理由に差別的な扱いを受けている」も１８・５％に上った。

調査は県内在住の２０歳以上の外国人１２００人を対象に行い、３４３人から回答を得た。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.333　　2010/5/6～2010/5/12 Vol.2
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【日本経済新聞】

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【読売新聞】

9　　ＩＨ調理器に細工、火災発生目論む？…窃盗の男逮捕

10　　長い日照時間を活用…「太陽光」支援、香川で拡大

11　　２００人が創作活動、「芸術家村」にギャラリー登場

12　　「高層難民」対策強化を…東京湾岸の住民ら連携へ

13　　介護マンション詐欺…容疑の社長、執拗に勧誘

14　　住宅着工戸数２５％減、４５年ぶり低水準

15　　住宅ローン「２～５年」据え置き…大手４行

16　　市営住宅に「組事務所」、家賃減免も悪用…尼崎

17　　「介護付きマンション」販売元社長ら詐欺容疑で聴取

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9　　ＩＨ調理器に細工、火災発生目論む？…窃盗の男逮捕　　2010/5/9　読売新聞

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島根県江津市役所分庁舎でパソコンなどが盗まれた事件で、江津署は４日、同市江津町、クリーニング作業員仁科隆人容疑者（４２）を窃盗容疑で逮捕した。事件発生時、分庁舎給湯室内のＩＨ調理器の上にタオルが載せられ室内に煙が充満しており、同署は、仁科容疑者の犯行とみて追及する。

また、１月には、近くの市職員共済会館が全焼し、金庫が持ち出される事件が発生、犯行形態が似ていることから、同署は関連を調べる。

同署の発表によると、仁科容疑者は４月２２日午後９時４５分～２３日午前２時１０分頃、分庁舎のドアガラスを割って侵入、ノート型パソコンやデジタルカメラなど計１７点（９万８４３０円相当）を盗んだ疑い。

事件後、聞き込み捜査などから、深夜に市中心部を歩き回っている仁科容疑者が浮上。調べに対し、仁科容疑者は、「僕がやったことに間違いはありません」と容疑を認めているという。

１月の事件では、市職員共済会館が全焼し、近くの植え込みで、会館内にあった金庫が、焼け跡のない状態で見つかっている。

さらに、２、３月には、分庁舎や同会館近くの市の福祉事務所分室の窓ガラスが２度にわたって割られる被害もあり、同署は関連を調べる。

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10　　長い日照時間を活用…「太陽光」支援、香川で拡大　　2010/5/8　読売新聞

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一般住宅の太陽光発電システムの設置費について、一部を独自に補助する支援制度を設ける市町が香川県内で増えてきている。

三豊市は今年７月から導入、２００７年度末に一度打ち切った坂出市も今年度から復活。環境に優しいことに加え、国の補助制度の再開などで関心が高まっているとみられ、高松市で０９年度の申請件数が前年度の２・７倍となるなど、既に実施している市町では申し込みが殺到している。

補助制度は地球温暖化防止対策の一環。県環境政策課によると、０９年度に独自の補助制度を設けたのは高松、観音寺の両市と多度津町。０４年度に始めた坂出市は県の補助がなくなった０８～０９年度はやめていたが、需要の高まりから、今年４月に再開した。

各市町は、１０万～２０万円を上限に、発電システムの出力１キロ・ワットあたり数万円を補助する。国が０５年度で一度打ち切っていた設備の購入支援制度を昨年１月に再開しており、国の制度も併用でき、最大で９０万円の補助を受けることができる。

０３年度から制度を導入している高松市では、申請件数は毎年度２００件前後で推移。０８年度も１９３件だったが、０９年度は約５３０件と急増した。国の支援再開や、電力会社が昨年１１月から余剰電力の買い取り価格を従来の２倍に値上げしたことなどが“追い風”になったとみられるという。このため、予算額を当初の３６００万円から年度途中に約３倍に引き上げた。

今年度は１億円を計上。より多くの家庭に利用してもらうため、補助単価を２割引き下げた。約６００件の申請を見込んでいるが、今月６日までで既に１５８件の申請があるという。

観音寺市でも０９年度、年間の申請枠３０件が５月中に埋まり、枠を拡大。最終的な申し込みは８０件に達した。７月から申請を受け付ける三豊市は５０件を見込むが、すでに問い合わせが相次いでおり、市は「あっという間に枠が埋まってしまうかも」と驚く。

県環境政策課は「補助制度によって設置費が抑えられるようになったことと、日照時間が長いことから急速に普及してきているのではないか」としている。

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11　　２００人が創作活動、「芸術家村」にギャラリー登場　　2010/5/8　読売新聞

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相模原市緑区牧野地区にオープンした「ふじのアートヴィレッジ」　現役の芸術家たちが多く住み、創作活動を行っている神奈川県相模原市緑区の旧藤野町牧野地区で、コンテナ型のギャラリー９棟を設置して、毎週土日や祝日に、作品を展示即売する「ふじのアートヴィレッジ」がオープンし、人気を集めている。

新設されたヴィレッジは、ブルーベリー農園とレストランの跡地約１３００平方メートルを利用。木製コンテナ９棟（面積はいずれも約１０平方メートル）を設置し、ガラス工芸のアキノヨウコさんや陶芸家の中村藤平さんら計１５人が出展している。

旧藤野町では１９８０年代に豊かな自然を生かした振興策の一環として芸術家の誘致が始まり、今では絵画や彫刻、陶磁器などの芸術家２００人以上が住み創作活動を続けている。しかし、これまで多数の作品を常設展示する場所はなく、観光客は各作家のアトリエを回り、鑑賞したり購入したりしていた。

このため、旧町職員で多くの芸術家と交流してきた中村賢一さん（５８）と会社社長の桑原敏勝さん（５８）が、活性化策を相談、「ギャラリーを一か所に集めれば、観光客にとっても便利だし、販売実績も上がるはず」と、昨年９月から準備を進め、４月２４日に開村した。

施設内には織物や陶芸などを制作体験できるギャラリーもあり、訪れた観光客からは「作品を一度に見て回れる上、体験までできるのは楽しい」と好評という。

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12　　「高層難民」対策強化を…東京湾岸の住民ら連携へ　　2010/5/7　読売新聞

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超高層マンションが立ち並ぶ東京湾岸地域（中央区佃で）　東京湾岸に増えている超高層マンションの住民たちが、防災対策で連携を強めている。

大震災時の超高層マンションの課題は、エレベーターや電気・ガスなどライフラインの停止で高層階に孤立する「高層難民」。これにどう取り組むべきか、都内や千葉県内のマンションの住民らが定期的に集まって協議している。１６日には、もっと住民の問題意識を高めてもらおうと、超高層マンションの安全をテーマにしたフォーラムを江東区で開く。

このグループは、品川、港、江東、江戸川、千代田の各区や千葉県浦安市の超高層マンションの住民ら、約４５人が参加する「東京湾岸集合住宅ぼうさいネットワーク」。

ＮＰＯ法人が２００７年に街づくりをテーマに開いた会合に参加した超高層マンションの住民たちが、０８年４月、防災上の課題などを話し合うために同ネットを設立した。

２か月に１度の定例会で、防災専門家の講演会や、互いのマンションを視察した後に意見交換しているほか、公共交通機関がマヒしたことを想定し、屋形船を利用して海上からマンションに帰宅する訓練をしたり、中越地震の被災者から体験談を聞いたりしてきた。

同ネット事務局によると、超高層マンションでは、高層難民以外にも、高層特有のゆっくりとした大きな揺れで室内の家具が倒れるなどの被害が出ることや、他の地域から転入してきた「新住民」が多いことで助け合う意識が希薄といった課題があるという。

同ネット幹事で、港区のマンション２７階に住む不動産会社社長吉武誠さん（６４）は「最新のマンションだから震災対策も万全と思っている住民が多く、防災意識が希薄」と嘆く。災害時の助け合いを目的に、自治会の組織化を目指しているが、参加を表明した住民は約２０９０世帯の１割程度にとどまっている。

１６日午後１時半から、江東区の東京海洋大越中島キャンパスで開かれるフォーラム「大地震発生！超高層ってほんとに大丈夫？」では、翠川三郎・東京工大教授が「長周期地震動と超高層住宅」と題して講演。マンション住民や、先進的な取り組みを行う中央区の防災課長らによるパネル討論会がある。

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13　　介護マンション詐欺…容疑の社長、執拗に勧誘　　2010/5/7　読売新聞

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高齢者の「ついの住み家」が事件の舞台となった。

神奈川県平塚市で介護付き終身マンションをうたい、お年寄りから入居一時金をだまし取ったとされる詐欺事件。県警に６日、詐欺容疑で逮捕された秦野市の不動産会社社長、山崎辿(たどる)容疑者（６３）は、入居希望者をマンションの建設現場に車で送り迎えするなど、熱心に高齢者を誘っていたという。

「ヘルパーが２４時間対応します」「病院への送迎は無料です」。山崎容疑者は入居を勧める際、そんな言葉を使って高齢者を誘っていた。

県内の７０歳代の女性は２年前、マンションのチラシ広告を見て入居を考えた。女性から連絡を取ると、山崎容疑者は週の半分程度、女性のもとを訪れ、買い物も手伝うようになったという。女性は約５００万円の一時金を支払った。

執拗(しつよう)な勧誘に不審を抱いた人もいた。別の７０歳代の女性は、現場マンションまで車で送り迎えをされ、山崎容疑者に何度も入居を勧められたが断った。女性は事件を知り、「被害に遭った人がかわいそうで仕方ない」と、言葉少なに語った。

山崎容疑者は調べに対し、「営業できる見込みがあった。だましてはいない」と容疑を否認しており、県警は実態解明を急ぐ方針。

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14　　住宅着工戸数２５％減、４５年ぶり低水準　　2010/5/7　読売新聞

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国土交通省が４月３０日発表した２００９年度の新設住宅着工戸数は前年度比２５．４％減の７７万５２７７戸で、１９６４年度（７６万４６１９戸）以来、４５年ぶりの低水準だった。

景気低迷で、住宅購入を見合わせる動きが広がったためだ。内訳は、「分譲住宅」が４０．０％減の１６万３５９０戸。このうち、マンションは５９．１％減の６万７３８２戸と落ち込みが大きかった。「持ち家」は７．６％減の２８万６９９３戸だった。

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15　　住宅ローン「２～５年」据え置き…大手４行　　2010/5/7　読売新聞

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三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が５月に適用する住宅ローン金利が４月３０日、出そろった。

４行は固定型の金利を期間２年（年３．１０％）、３年（年３．３０％）、５年（年３．６０％）とも据え置く。みずほだけが期間１０年の固定型の金利を０．０５％引き下げ、年４．１５％にする。

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16　　市営住宅に「組事務所」、家賃減免も悪用…尼崎　　2010/5/6　読売新聞

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兵庫県尼崎市の市営住宅の家賃減免制度を悪用し、家賃の支払いを免れたなどとして、県警暴力団対策課などは、詐欺と詐欺未遂容疑で同市南武庫之荘、山口組系暴力団組長（６３）の逮捕状を取った。

６日、妻（６０）から取り調べを始め、組長の行方も追っている。組長は数年にわたり、借りていた１室を暴力団事務所として使用していたとされるが、市は気づいておらず、明け渡しも求めていなかった。

捜査関係者によると、組長らは共謀し、１月２６日、実際は別の人物が居住している３室について親族が住んでいるように偽り、低所得者を対象に家賃を減免する制度の適用を親族名義で申請。うち１室について２か月分の家賃計４万１２００円から減免分計２万８２００円の支払いを免れた疑いが持たれている。他の２室は、市担当者が不審に思い、適用を認めなかったため未遂に終わったとされる。

３室のうち１室は約１０年前に組長の実母名義で契約されたが、県警は約５年前、組員が頻繁に出入りしていたことなどを把握。その後、暴力団事務所と判明した。

事務所を示す看板がかけられたことはなく、市担当者は「今日、県警の情報で初めて知った」と驚き、「１軒ずつ入居実態を確認するのは難しいが、県警との連携を密にして、市営住宅からの暴力団排除を進めたい」と話す。昨年頃から事務所としては使用されていないという。

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17　　「介護付きマンション」販売元社長ら詐欺容疑で聴取　　2010/5/6　読売新聞

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「介護付き終身マンション」をうたい文句に、高齢者から多額の入居一時金をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警は６日午前、販売元である同県秦野市の不動産会社の社長（６３）と妻（５７）に任意同行を求め、詐欺容疑で事情聴取を始めるとともに、社長宅などを捜索した。

同県によると、このマンションを巡る被害は県内外で約４０件、総額約２億６０００万円に上るという。

捜査関係者によると、社長らは２００８年頃、同県平塚市土屋のマンションへの入居を希望する女性に対し、資金不足などで完成が見込めないのに「すぐに入居できる」などと偽って勧誘。一時金として約５００万円をだまし取った疑いが持たれている。

社長らは入居希望者を建築現場に案内し、「終身まで介護が付き、買い物にも付き添う」「隣にデイサービス施設もできる」などと言葉巧みに誘っていたという。社長は読売新聞の取材に「計画に甘さはあったが、高齢者をだますつもりはなかった」などと話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.333　　2010/5/6～2010/5/12 Vol.3
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【日本経済新聞】

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【読売新聞】

18　　「太陽光」でトラブル急増…契約めぐり詐欺事件も

19　　固定資産税０円のケースも…常陸太田市が減額上乗せへ

20　　住民票・戸籍情報の本人通知制度、埼玉でスタートへ

【日経産業新聞】

21　　東洋エクステリア、駐輪場の屋根で発電　関連商品を拡充

22　　ユニバーサルホーム、ＲＣ造戸建てのモデルハウスを開設

23　　ジョー・コーポ、低価格戸建て強化　香川・高知に進出

24　　オリックスと大京、マンション向け電力供給の新会社設立

25　　2009年新築マンション価格、都内は年収の10倍超に

26　　東急セキュリティ、子ども見守りサービス　横浜の分譲地に導入

27　　タカラレーベン、戸建て自社施工に　利益率向上狙う

28　　フリーダム、顧客が住宅仕上げるサービス　こだわりの家造り可能に

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18　　「太陽光」でトラブル急増…契約めぐり詐欺事件も　　2010/5/6　読売新聞

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太陽光発電システムの契約をめぐるトラブルが茨城県内で急増している。

環境意識の高まりなどを背景に一般家庭にも普及し始めたが、販売業者が工事が完成しないまま倒産したり、工事を行う資金力がないのに契約を結んだりする事例も報告されている。契約金額が高額なことから、県消費生活センターは「契約の際は、複数の業者で見積もりをするなどして見極めてほしい」と呼びかけている。

同センターによると、２００９年度に寄せられた太陽光発電の設置に関する苦情・相談件数は７１件。４０件前後で推移していた０４～０８年度と比べ、約１・７倍に増えた。苦情・相談を契約形態別に見ると、訪問販売の割合が高く、「（電力会社に電力を売る）売電をすればローンが賄える」「モニター料が出る」などの話を信じて契約したものの、実際は異なっていた例が多い。

具体的には「売電で月数万円のローンが支払えると言われ契約したが、数千円にしかならなかった」「商品が製造中止になっていたり、存在しない型番号だった」などの苦情・相談があった。工事が終わらないまま業者と連絡が取れなくなったケースもあった。データがまとまっている０８年度は、相談者のうち４０～６０歳代が７７％を占めており、１人当たりの契約金額は３００万円台が中心で、１０００万円台の契約を結んだ人もいた。

県警は今年１月、県南・県西地域などで「太陽住研」の名を使い、太陽光発電やオール電化システムの設置代名目で金をだまし取ったとして、埼玉県の住宅機器販売・設備業の男（３８）と、千葉県の会社員の男（７５）を詐欺容疑で逮捕した。２人は０８年、取手市などの男性会社員方を訪問し、「モニターになれば、今なら４０万円値引きする。モニター料は５年間、月３万５０００円入る」などとうそを言い、３００万円をだまし取るなどした疑い。龍ヶ崎市や稲敷市などでも同様の犯行を繰り返していたと見られる。

県消費生活センターの大谷義則係長は、契約時の注意点について「契約前に複数の業者から見積もりをしてもらうことや、工事が済んでいないのに『信販会社からの確認があれば工事が済んだと言ってほしい』と言う業者などに気をつけて欲しい。契約後も、場合によってはクーリングオフなどができるので、なるべく早く相談を」と話している。

相談は消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）か、県消費生活センター（０２９・２２５・６４４５）。

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19　　固定資産税０円のケースも…常陸太田市が減額上乗せへ　　2010/5/6　読売新聞

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茨城県常陸太田市の大久保太一市長は３０日の定例記者会見で、市内で新築住宅を取得した場合、来年度課税分から固定資産税の２分の１相当額（上限１０万円）を助成する方針を明らかにした。

市は４月から、市内の民間賃貸住宅に入居した新婚家庭に月１万円の家賃助成も始めており、住宅助成で少子化や人口減に歯止めをかけたい考えだ。

固定資産税は、国も新築住宅に対し２分の１の減額措置を講じており、市はこれに２分の１を上乗せする。市企画課は「特別大きな住宅ではない限り、ほとんどの新築住宅が市の助成対象になるのではないか」と見ており、国と市の助成を合わせ、一定の条件下では固定資産税が実質タダになる。

また、家賃助成は４月１日以降、新たに賃貸借契約をして入居した満４０歳以下の新婚夫婦――などを条件に始めた。助成期間は申し込み翌月から最大３年間で、毎年度末に一括支給する。

市は少子化と人口減対策を今年度の最重点課題に掲げ、第三子以降の保育料無料化も行っている。問い合わせは市企画課少子化・人口減少対策係（０２９４・７２・３１１１、内線３１４）へ。

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20　　住民票・戸籍情報の本人通知制度、埼玉でスタートへ　　2010/5/6　読売新聞

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代理人や第三者を名乗る人から住民票の写しや戸籍の謄抄本などの請求を受けた場合、希望した本人に交付事実を郵送で知らせる制度が６月１日から、埼玉県内６４市町村で始まる。

県連合戸籍住民基本台帳事務協議会などによると、昨年６月に大阪府の大阪狭山市が導入し、府内１１市町が実施しているが、都道府県内の全自治体が足並みをそろえて始めるのは全国初という。

２００８年５月の住民基本台帳法改正などで、窓口での本人確認が厳格化されたが、不正取得が疑われる例は後を絶たない。要件さえ整っていれば、自治体の窓口担当者は交付を拒否できず、本人通知制度を求める声が市民の間から寄せられていたという。

通知内容は、〈１〉交付年月日〈２〉交付した証明書の種類・枚数〈３〉交付請求者の種別（代理人・第三者）の３項目。委任状を偽造するなどした不正取得や、過剰な身辺調査などに対する抑止効果が期待されるほか、本人が「交付請求書」を開示請求して、代理人名などを特定することもできる。

希望者は、住民登録か本籍がある自治体での事前登録が必要。登録受け付けも６月１日からスタートする。免許証など本人確認のための身分証明書が必要で、自治体によっては１～３年程度で登録更新を求められる。警察や弁護士らによる請求は通知されない。

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21　　東洋エクステリア、駐輪場の屋根で発電　関連商品を拡充　　2010/5/12　日経産業新聞

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東洋エクステリア（東京・新宿、福田功社長）は太陽光発電システムを組み合わせたエクステリア商品を拡充する。カーポートなどの商品に取り付けられる製品を投入し、環境意識が高い層に販売する。2013年度に10億円程度の売上高を見込んでいる。

今秋にカーポートや駐輪場の屋根と組み合わせた製品を投入する。パネルの傾斜角を変えられるため効率よく発電できる。住宅の屋根に載せた太陽光パネルと組み合わせれば発電量を拡大でき、光熱費を抑えられる。どのメーカーのパネルにも連結できるよう、メーカーごとに異なる架台を用意した。

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22　　ユニバーサルホーム、ＲＣ造戸建てのモデルハウスを開設　　2010/5/12　日経産業新聞

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木造注文住宅をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するユニバーサルホームは同社初となるＲＣ（鉄筋コンクリート）造の戸建て住宅のモデルハウスを東京都板橋区内に開設した。外断熱仕様の商品「ティアラティアラ」で、板橋店の隣接地に開いた。都市部の狭小地に建設する場合を想定。３階建てで延べ床面積を約140平方メートルにした。

外断熱で魔法瓶のように室温を保ち、二酸化炭素（ＣＯ2）排出も減らせるという。３階建てで延べ床面積が約132平方メートル以上の場合、3.3平方メートル当たりの価格は54万８千円から。2011年３月期に18棟の受注を目指す。

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23　　ジョー・コーポ、低価格戸建て強化　香川・高知に進出　　2010/5/11　日経産業新聞

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【松山】地場建設大手のジョー・コーポレーション（松山市、中岡大起社長）は低価格戸建て住宅の販売を強化する。1000万円台の住宅の品ぞろえを７割増やし、愛媛県に加えて香川、高知両県にも進出する。所得環境の悪化で強まる低価格志向に対応、若年層顧客を取り込む。

ジョー社は昨年から、低価格の戸建て住宅を全国展開する千金堂（東京・千代田）のフランチャイズチェーン（ＦＣ）として愛媛県内で事業を展開している。「千金堂」ブランドは２階建ての４ＬＤＫ、床面積93～116平方メートルのセミオーダータイプの住宅。独自の構造区画を基に間取りを設計してコストを抑えた。価格は1050万円。

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24　　オリックスと大京、マンション向け電力供給の新会社設立　　2010/5/10　日経産業新聞

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オリックスと大京は分譲マンション向けに電力を供給する新会社を共同出資で設立する。割安な高圧電力を電力会社から一括調達し、住戸や共用部に供給、住民の電力料金負担を約５％軽減できる。主に既存マンションの管理組合向けに採用を促し、３年後に３万戸への電力供給を目指す。７日発表した。

10日付で新会社オリックス・パワーソリューションズ（東京・中央）を設立する。資本金は３億3900万円で、オリックスが86％、大京が14％を出資する。

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25　　2009年新築マンション価格、都内は年収の10倍超に　　2010/5/10　日経産業新聞

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不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた2009年新築マンション価格の年収倍率調査によると、都内の新築マンション価格は平均年収の10.02倍と前年調査より0.91ポイント上昇した。埼玉、千葉、神奈川の３県と合わせた首都圏でも0.45ポイント上昇の8.17倍となった。不況の影響でマンション価格は下落傾向にあるが、買いやすい状況には転じていないようだ。

調査は09年に全国で分譲された新築マンション価格を専有面積70平方メートルに換算。各都道府県別の平均年収との比率を割り出した。都内で発売されたマンションの平均専有面積が57平方メートルで、単価が割高な物件が多かったことが影響したとみられる。一方、全国平均は6.00と前年から0.02ポイント下落、５年ぶりに下落に転じた。

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26　　東急セキュリティ、子ども見守りサービス　横浜の分譲地に導入　　2010/5/10　日経産業新聞

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東京急行電鉄グループの東急セキュリティ（東京・渋谷、波戸覚社長）は、積水ハウスが横浜市内に分譲する住宅地に子ども見守りサービスの付いた新たな防犯システムを初めて導入する。ＩＣカード乗車券のＰＡＳＭＯ付きのセキュリティカードを使い、子どもの帰宅や駅の通過などを親の携帯電話などにメールで配信する仕組みだ。

積水ハウスが７月に販売を始める予定の分譲地「コモンヒルズセンター北　育みの丘」（84区画）に導入したのが「タウン＆キッズセキュリティ」。防犯カメラや巡回警備によるタウンセキュリティに加えて、見守りサービスも提供する。

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27　　タカラレーベン、戸建て自社施工に　利益率向上狙う　　2010/5/7　日経産業新聞

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タカラレーベンは６日、自社施工による戸建て住宅の分譲事業を始めたと発表した。これまで工務店などに外注していた施工を内製化することで、利益率の向上を狙う。マンション販売が落ち込む中、売上高と利益を補完する考えだ。2011年３月までに170戸の販売を計画している。

既に保有している郊外の土地に戸建て住宅を建て、販売するは完成予想図。これまで同社は施工を外注していたほか、土地の切り売りを行っていた。より利益率の高い自社施工に切り替える。当面、土地の追加取得はしない予定。

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28　　フリーダム、顧客が住宅仕上げるサービス　こだわりの家造り可能に　　2010/5/7日経産業新聞

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デザイン住宅を建築・設計する建築設計事務所フリーダム（神戸市、鐘撞正也社長）は、顧客自らが住宅を仕上げることができるサービスを始めた。タイル張りや壁・天井の仕上げなどを好きなように施工してもらい、こだわりの家造りを可能にした。初年度は受注棟数全体の２割程度に適用する。

ドゥ・イット・ユアセルフ（ＤＩＹ）サービスと名付けた。顧客が施工できるのは、タイル張りのほか、床の仕上げや家具製作など。材料は現場で用意し、施工する工務店やフリーダム社の設計担当者らが指導する。例えば顧客自身が壁のペンキ仕上げを実施する場合は、18万円ほどのコスト削減につながるという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.332　　　2010/4/29～2010/5/5

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.332　　　2010/4/29～2010/5/5 Vol1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　パロマ湯沸かし器、なお２４万台不明　事故再発の恐れも
2　　マンション入居者でＥＶカーシェア　オリックス分譲物件

【読売新聞】
3　　湘南で大型プロジェクト相次ぐ
4　　半年先まで予約一杯、飛騨高山の「田舎暮らし体験」
5　　屋上緑化技術で砂漠に植物…北陸の会社に世界が注目
6　　不動産高騰、北京に「カプセル・アパート」
7　　「三井アウトレットパーク」倉敷の公園跡地に出店へ

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1　　パロマ湯沸かし器、なお２４万台不明　事故再発の恐れも　　2010/5/3　朝日新聞
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　１９８５～２００５年に２８件の一酸化炭素中毒事故で死者２１人、重軽症者３６人を出したパロマ工業製のガス湯沸かし器について、その後の回収作業にもかかわらず、回収対象の９割以上となる２４万台余が依然、所在不明であることが分かった。一部の使用中の湯沸かし器によって同じような事故が起こりうる危険な状態が続いている。
　同社によると、約４年前からの累計の回収台数は２万１千台余に上る。未回収の２４万台余の大半は使われていないとみられるが、回収時に使用中だったものもあった。また、２８件の事故のうち１５件は、点火不良の応急措置として安全装置を不正改造するなどの人為的な理由で起きたが、部品の劣化による事故も９件あった。未回収の中に不正改造品が残っている恐れがあるほか、使い続けるほど劣化事故の危険性も高まるという。
　一連の事故は０６年７月に発覚した。翌月、経済産業省は７機種約２６万３千台の回収を同社に命じた。しかし、対象の湯沸かし器は、ガス事業者や量販店などが売っていて、パロマ工業には顧客情報がなかった。そこで経産省の要請で、全国のガス事業者がガス機器全般の定期保安点検の記録から対象機器を持っている可能性がある人を洗い出し、約５万３千台分の顧客リストを同社に提供した。
　同社がこのリストをもとに点検作業をほぼ終えたとしていた０８年６月。遺族の一人の指摘で作業がずさんなことが判明し、経産省は作業の再点検を命じた。ガス事業者のリストにも漏れが見つかり、０８年８月、新たに約１万４千台分のリストが提供された。
　同社は同１１月、計約６万７千台分のリストの点検作業をほぼ終え、７９３台を新たに見つけたと発表した。しかしリストに載っていても所在不明の場合も多かった。
　湯沸かし器はその後も、毎月数台～数十台見つかり続けている。ガス事業者が定期保安点検で見つけたり、パロマ工業の社告を見た人から連絡が来たりしたもので、０８年１１月～今年３月で３２７台。リスト外が２８５台、リストからも４２台見つかった。０８年６月以降の回収分では、不正改造品が８台あり、１０２台が使用中だった。
　経産省は回収率を上げようと、０８年８月、ガス事業者に対し、定期保安点検や開栓時に回収対象がないか必ず確かめるよう指示した。定期保安点検は都市ガスは４０カ月、ＬＰガスは４８カ月ごと。すべてのガス利用者が定期保安点検を１回受けるのに、あと２年以上かかる計算だ。毎月の発見は続くが、回収対象のすべてが見つかるめどはたっていない。
　同社広報室は「誠にお手数だが、設置されていたり取り外されて保管されたりしている湯沸かし器の型式を確かめてほしい」と要望している。（茂木克信）

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　〈パロマ工業製湯沸かし器による中毒事故〉　同社が１９８０～８９年に製造・販売した機器で２８件起き、２１人が死亡した。ほとんどの事故で業務上過失致死事件の公訴時効（当時５年）が成立していたが、東京地検は０７年１２月、唯一時効にかからなかった東京都港区で兄弟２人が死傷した０５年１１月の事故で、同社の小林敏宏・元社長（７２）ら２人を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。判決は今月１１日、東京地裁で言い渡される。一部の遺族は同社などを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。

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2　　マンション入居者でＥＶカーシェア　オリックス分譲物件　　2010/4/29　朝日新聞
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　オリックスは、分譲マンションで入居者に電気自動車（ＥＶ）を共同利用してもらうカーシェアリング事業を始める。ＥＶの実用性が高まったことと、環境保護をアピールできるためで、新規の分譲物件で積極的に導入していく方針だ。
　子会社のオリックス不動産が２０１２年に完成予定の川崎市の高層マンション（地上３３階建て、３００戸）で、ハイブリッド車２台に加えＥＶ２台を初めて用意。カーシェア最大手のオリックス自動車が運用し、月額数千円の基本料と時間や走行距離に応じた料金を払えば、利用できる。
　新マンションはＪＲ川崎駅近くで交通の便がいいため、車の所有希望者が少ないと見込んでいる。ＥＶは走行性能が向上し、二酸化炭素の排出量削減にもつながる。充電のための設備が必要だが、マンションの売りの一つになるとみて、ＥＶの導入を増やしていくという。

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3　　湘南で大型プロジェクト相次ぐ　　2010/5/1　読売新聞
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　神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市などの湘南地区で、マンション建設などの大型プロジェクトが相次いでいる。
　大京（本社・東京都渋谷区）は、茅ヶ崎市矢畑にエリア最大級の分譲マンション「ライオンズ茅ヶ崎ザ・アイランズ」の建設を計画。２万６０００平方メートルの敷地に地上１４階建ての居住棟６棟を建設し、計２街区を構成する。総戸数は８２８戸。敷地内にヤシの並木道や芝生の中庭などを配し、リゾート感を演出するという。１街区は２０１１年９月、２街区は翌２０１２年９月に竣工予定。
　一方、藤和不動産（本社・東京都中央区）と三菱地所（同・東京都千代田区）など３社は、藤沢市などが手がけたニュータウン「湘南ライフタウン」に、マンションと高齢者福祉施設を併せ持つ「次世代型複合都市」を建設する計画を発表した。
　名称は「みんなの湘南プロジェクト」。中心施設は、総戸数３３９戸の分譲マンションと有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど。医療施設や敷地の一部を開放して、地域全体の活力アップに貢献したいとしている。マンション部分は２０１１年冬に完成予定。

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4　　半年先まで予約一杯、飛騨高山の「田舎暮らし体験」　　2010/4/30　読売新聞
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「秋神の家」の前で入居に伴う説明を聞く男性（右）　田舎暮らしを体験してもらおうと、岐阜県高山市が同市朝日町の里山に開設した「飛騨高山ふるさと体験施設・秋神の家」が人気を集めている。
　予約は半年先の１０月まで埋まっているといい、市は「これほどの反響は予想しなかった。高山への移住につながればありがたい」と期待している。
　同施設は、２００７年度末に廃校となった小学校の教職員住宅を改修し、今月１日にオープンした。２ＬＤＫと３ＬＤＫの計６室があり、料金は１週間で３５００円。１週間を超えても１日５００円の加算で済む。最長で６か月まで借りることができ、生活に必要な家具や電化製品なども備え付けられている。
　施設は御嶽山や乗鞍岳などの雄大な山々を一望できる鈴蘭高原のふもと。今月１９日から１週間入居した岐阜市の椛田辰雄さん（７０）は、「自然豊かな山の中での暮らしが夢だった。環境には非常に満足。２、３年後には移住したい」と笑顔を見せていた。
　市によると、今のところ、予約しているのは東海３県や宮城、千葉県などの２７件６３人。多くは「田舎への移住に興味がある」としており、申し込みはさらに相次いでいるという。
　今月２４日には同施設でオープンセレモニーが開かれ、すでに入居している人や関係者ら約３０人が出席。土野守市長が「山里の素晴らしさを肌で感じてもらい、高山に移り住んでもらえれば」とあいさつした。
　同市地域政策課は「まずは都市部との交流人口を増やすことが課題。事業の魅力をさらにアップするなど、工夫を重ねていきたい」としている。
　申し込みや問い合わせは同課（０５７７・３５・３５２４）。

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5　　屋上緑化技術で砂漠に植物…北陸の会社に世界が注目　　2010/4/30　読売新聞
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　小松精練（石川県能美市）は、自社開発の屋上緑化基盤材「グリーンビズ」を転用し、砂漠の緑化事業に進出する。
　年度内にも中東や中国の砂漠で、緑化効果を測る実験を行う予定で、同社は「過酷な環境にどれだけ対応できるかなどハードルは多いが、早く商品化し、環境保護に貢献したい」としている。
　グリーンビズは、植物が根を伸ばせるよう細かな穴が無数に空いたレンガ状の建材で、水分を長時間ため込み、年間を通して緑を維持できる。染色が本業の同社が、排水処理に使う微生物の余剰分を集めて焼き固め、建材として開発した。
　砂漠緑化事業には、このグリーンビズを転用する。砂漠の地下５０センチ～１メートルには水脈が存在することが多いため、この水脈まで基盤材を差し込み、地表近くに埋めた基盤材に水が届くようにする仕組みだ。１年前から開発を始め、県立大の人工砂漠で試験を重ねてきた。
　中東などでは、海水を淡水に変えて緑化に使っているが、コストが高いのが難点。グリーンビズを使えば、緑化に必要な水の量を大幅に節約できるという。
　２６日には、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成するシャルジャ首長国の政府関係者が同社を訪れ、緑化事業について説明を受けた。関係者からは「砂漠は気温５０度を超えることもある。水分が蒸発しないか」「塩害対策は」などの質問が飛び交った。
　同国の国土は７割が砂漠で、国を挙げて緑化を進めているといい、同国のアプドル・アジス・ムサリム遺産文化局長は同社の緑化事業について、「面白いプロジェクトだ」と興味を示しつつも、「現地の厳しい環境に応えられるか」と話し、導入の可否は現地での実験次第との見方を示した。
　同社の中山賢一会長は「中東と同様、砂漠化の問題を抱える中国から、共同研究の誘いを受けたり、スペインから『現地生産したい』などと引き合いが来ている」と明かし、「現地の砂漠で塩害や熱などの問題を洗い出し、早く完成させたい」と意欲を語った。
　砂漠緑化事業を巡っては、福井県越前市のニットメーカー「ミツカワ」も、中国・内モンゴル自治区で実験を進めている。

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6　　不動産高騰、北京に「カプセル・アパート」　　2010/4/29　読売新聞
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　２５日付地球オンライン（ロイター）　不動産の高騰が続く北京に「カプセル・アパート」が登場した。
　幅１．２メートル、奥行き２．４メートルで机とベッドが備え付け。１か月の家賃は約３５００円。７８歳の元技術者が日本のカプセルホテルをヒントに、一般のアパートに手が届かない学生や地方から出てきた労働者向けに開業した。トイレとシャワーは共用だがアパートに住む２５歳の女性は「自分の空間が持ててうれしい」と満足そうだ。（中国総局、写真はロイター）

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7　　「三井アウトレットパーク」倉敷の公園跡地に出店へ　　2010/4/29　読売新聞
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　２００８年末に閉園した倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）の跡地に大型商業施設の開業を計画している流通大手のイトーヨーカ堂（東京）は２７日、併設するアウトレットモールの事業主体を三井不動産（東京）に選定したと発表した。
　１１年冬の開業を目指しており、更地になっていたＪＲ倉敷駅北側の広大な土地活用が具体的に動き出した。
　イトーヨーカ堂によると、敷地約１０万８０００平方メートルを土地所有者のクラボウから借り、東側の約４万２０００平方メートルに自社の商業施設「イトーヨーカドー倉敷ショッピングセンター」（仮称）を建設。西側の約６万６０００平方メートルをアウトレット施設開発、運営の実績がある三井不動産に貸し出す。イトーヨーカ堂は「交通の便が良い絶好の立地。自社部分の具体的な施設規模や内容を早急にまとめて、敷地全体での一体的な開発を進めたい」としている。
　三井不動産もこの日、同社としては中国地方では初出店となる「三井アウトレットパーク倉敷」（仮称）の概要を発表。計画では店舗面積は約２万平方メートルで、紳士・婦人服をはじめ、スポーツ用品やアクセサリー、雑貨など国内外の有名ブランド約１００店舗が入る予定で、同社は「美観地区などとも連携して、地域活性化に寄与したい」としている。
　同社は現在、大阪や神戸、北海道など全国９か所でアウトレットパークを展開している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.332　　　2010/4/29～2010/5/5 Vol2
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【日本経済新聞】
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【日経産業新聞】
8　　ＩＮＡＸ、奥行き短いトイレ　狭い場所でも設置しやすく
9　　３月の首都圏新築戸建ての成約価格、３カ月ぶりに上昇
10　 住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤
11　 ＹＫＫＡＰ、ビル向け窓を全面改良　複層ガラスで断熱性能高く

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8　　ＩＮＡＸ、奥行き短いトイレ　狭い場所でも設置しやすく　　2010/5/3　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは奥行きを縮小して狭い空間でも設置可能にしたトイレ「ＡＳＴＥＯ（アステオ）」を６月１日に発売する。これまで上位機種に限られていた機能を標準搭載するなど基本性能も高めた。
　壁から便器の先端までの奥行きは71センチメートルで、従来製品の１割短い。設置場所の制約が少なく、リフォームに適している。便座の継ぎ目をなくして汚れがたまりにくくした。陶器の設計も見直し、陶器表面を加工しており、油分を含む汚物も流しやすい。

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9　　３月の首都圏新築戸建ての成約価格、３カ月ぶりに上昇　　2010/5/3　日経産業新聞
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　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）がまとめた３月の首都圏の新築戸建て成約価格は前年同月比８％減の3132万円だった。前年実績割れは19カ月連続だが、前月比では2.6％増と３カ月ぶりに上向いた。
　前月比で上昇した理由を同社は「東京23区で５千万円以上の高額物件の成約が多かったため」と分析している。神奈川県や千葉県は前月比でもマイナスが続いた。一方、中古マンションの３月の平均成約価格は2174万円と前年同月比11.1％増。３カ月連続のプラスとなった。２千万円以上の物件の成約件数が増えているため。前月比でも１％増となり、４カ月連続で増加した。

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10　　住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤　　2010/4/28　日経産業新聞
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　住友大阪セメントは老朽化した橋梁（きょうりょう）などに使うセメントの補強剤を発売した。従来品より注入しやすい形状と充てん機能を採用、水の中でも腐食に耐える性能を持たせたのが特徴だ。
　開発した新製品「セメフォースアンカー」は、建物や橋梁などに穴を開けて充てんするセメント素材の補強剤。現在主流の有機系接着剤よりも火や水に強く、水中でも粘着性を失わないため橋げたなどにも利用できるという。新しい鉄筋を入れて補強する工法で使う。

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11　　ＹＫＫＡＰ、ビル向け窓を全面改良　複層ガラスで断熱性能高く　　2010/4/27　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは26日、マンションなどの集合住宅や中低層オフィスビル向けの窓を全面リニューアルしたと発表した。複層ガラスを標準装備し、ガラス間の空気層を12ミリメートルと従来の２倍に広げて断熱性能を高めた。冷暖房費を節約できる窓として27日から順次発売する。
　ビル用の窓「ＥＸＩＭＡ（エクシマ）」を全面改良した。東京の全55戸のマンションでの実験では、単板ガラスからの切り替えで二酸化炭素（ＣＯ2）と年間冷暖房費を約25％削減できたという。新製品の発表会見で吉田忠裕社長は「戸建て住宅だけでなくビル用の窓の分野でも省エネを提案したい」と強調した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.331　　2010/4/22～2010/4/28

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.331　　2010/4/22～2010/4/28 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　国内初の未公開ＲＥＩＴ　野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う

2　　マンション管理、大京が人材育成　住民要望多様化に対応

【朝日新聞】

3　　ＵＲ高級賃貸住宅は「段階的民営化を」仕分け２日目

4　　マンションに備蓄倉庫設けたら床面積緩和　都が災害対策

【読売新聞】

5　　花壇設計の相談コーナーも、盛岡で「緑化まつり」

6　　富士ハウス債権者集会、元社長「申し訳ない気持ち」

7　　江戸の面影「旧大島邸」、解体反対の市民が監査請求

8　　賃貸住宅事業、ＵＲに縮減求める…仕分け第２弾

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1　　国内初の未公開ＲＥＩＴ　野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う　　2010/4/25　日本経済新聞

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野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。

上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。

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2　　マンション管理、大京が人材育成　住民要望多様化に対応　　2010/4/25　日本経済新聞********************************************************************************

大京はマンション管理担当者の人材育成に着手する。若手の業務支援や教育を専門とする人員を全国の支店に配置、現場での問題解決力やスピードを高める。高層棟の増加など新たな形態のマンションが増え、住民の要望も多様化しているのに対応する。

管理子会社の大京アステージ（東京・渋谷）で実務を担当している約400人の中から、勤続10～15年で経験豊富な約20人をインストラクターに選んだ。若手に同行し、管理組合の要望に応じたり、改修や運用改善などを適切に提案できるよう指導する。

大京は全国で約6500棟のマンションを管理しており、担当者は１人10～15棟を管理する。ノウハウを共有し、住民の満足度を高めていくとともに、他社が施工したマンションの管理受託を増やす狙いもある。

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3　　ＵＲ高級賃貸住宅は「段階的民営化を」仕分け２日目　　2010/4/26　朝日新聞

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独立行政法人（独法）を対象とした鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日、２日目の議論があり、国土交通省所管の都市再生機構（ＵＲ）について、都心にある高級賃貸住宅事業を段階的に民間に売却すべきだとした。また、ＵＲが関連法人と交わしている随意契約を今年度中に競争入札にするよう求めた。

ＵＲを巡っては、建て替えや高額家賃への助成の名目で、２００９年度は賃貸住宅事業に１２００億円の国費が投入されている。仕分け人からは「（国費を投入するのに）住んでいる人と住んでいない人で不公平感がある」などの指摘が相次いだ。

国交省側は、借金を賃料収入で返済していると説明し、「利が薄く、民間では引き取ってもらえない」と反論。だが、仕分け人の判定は、高齢者・低所得者への住宅供与は自治体や国で、高級賃貸住宅事業は段階的に民間に売却していくべきだとした。

また、ＵＲがファミリー企業と呼ばれる３７の公益法人などに、随意契約で独占的に管理業務や設計業務を受注させ、国交省やＵＲの職員が天下り先としてきた問題も議論され、国交省側は今年度中に随意契約を廃止すると釈明。仕分け人は、一般競争入札を導入して透明性、競争性を高めるよう求めた。

２６日の仕分け作業は１４法人４５事業が対象。「廃止」は、費用対効果が見合っていないとされた文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構の広報施設事業の１事業。逆に、国立美術館と国立文化財機構の美術品・文化財収集の２事業について「規模拡充」と結論づけた。ほかは、実施主体の見直しや規模の縮減などを求める判定が多かった。仕分け結果は、政府が６月にもまとめる独法の改革方針に反映されるが、独法や所管する省庁の抵抗が予想される。

宇宙航空研究開発機構は、東京・丸の内の広報施設「ＪＡＸＡｉ」が「廃止」に。理化学研究所と物質・材料研究機構は、ナノテクノロジーなどの研究開発事業について「一緒になった方がより効果的、効率的ではないか」として、「実施体制のあり方の抜本的見直し」の判定に。物質・材料研究機構の活動については、他の法人での実施を検討する考えが示された。

ぜんそく患者への支援事業を手がける環境省所管の環境再生保全機構は「抜本的な見直し」との判定。経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構は、事業の選定方法の透明化の徹底が指摘された。

文科省所管の日本学術振興会では研究資金の配分の透明化が求められた。海上事故による油の流出の防止・排出処理を担う国交省所管の海上災害防止センターは、公益法人など民間法人が行うべきだとの判定だった。

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4　　マンションに備蓄倉庫設けたら床面積緩和　都が災害対策　　2010/4/26　朝日新聞

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地震などの大災害に備え、東京都は防災用の備蓄倉庫を新築のマンションに設けた場合、倉庫分の面積を建築できる延べ床面積に上乗せできる制度の導入を決めた。今秋にも実施する。都によると全国初の試み。近年、都内で急増する高層マンションの中高層階への倉庫設置を促し、エレベーターが止まっても住民が階段を上り下りせずに、非常食などを受け取りやすくするねらいがある。

防災倉庫は災害時に住民が利用する非常食や飲料水、毛布、簡易トイレなどを保管しておくスペース。マンションの延べ床面積は敷地の広さに応じて決まるが、高層マンションに限らず防災倉庫のない物件が多い。港区が昨年１０月、区内の６階以上のマンションを調べたところ、回答があった２２７棟のうち、設置済みは４分の１の５６棟。倉庫を設けるには住居部分の面積を削る必要があるため、「建設業者は販売戸数が減ることを嫌い、自発的につくることが少ないのではないか」（同区）という。

しかし、大地震などの災害が起き、停電になるとエレベーターが止まる。マンション内に倉庫がなければ、水や非常食などを調達するために階段で上り下りする必要があり、特に高層マンションでは住民は負担が大きくなる。

今回、導入する制度は、都が建築許可を出す大規模物件が対象。敷地に応じて設定される延べ床面積の上限に、倉庫分の面積を上乗せして建てられるようにする。

建築基準法では、都道府県などが独自に延べ床面積の上限などの基準を緩和する特例を認めており、これを活用する。倉庫を設ける階は指定しないが、特に中高層部分に設置するよう促すという。

倉庫不足は都心部の区も問題視している。中央区は０７年、「１０階建て以上」などの条件に当てはまるマンションは、少なくとも５階ごとに倉庫を設けるよう要綱で義務化した。渋谷区も０９年に同様の条例を設置。都は、こうした区の取り組みとも連動させ、設置を促していく。

都建築企画課は「倉庫を設けても住居の面積を削る必要がない点をアピールしたい。倉庫があれば住民の防災意識向上にもつながる」と話している。

都内の高さ６０メートル（約２０階建て）を超すマンションは、都の建築許可の対象となる延べ床面積１万平方メートル超の物件だけでも４１３棟（２００９年１１月現在）ある。都が建築制限を緩和した１９９０年代後半に増え始めた。年間建築数は９５年の７棟に対し、９９年は１６棟、０６年は４３棟に上る。

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5　　花壇設計の相談コーナーも、盛岡で「緑化まつり」　　2010/4/28　読売新聞

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花の苗を品定めする人たち（２７日、盛岡市内丸の岩手公園で）　もりおか環境緑化まつりが２７日、盛岡市内丸の岩手公園で始まった。市や農協など主催で、ヒヤシンスやチューリップなどの苗を販売し、今年は新たにサツキや松など盆栽の即売も行う。

園芸の専門家による害虫駆除や花壇設計の相談コーナーもあり、２８日午後１時半と２９日午後２時からは、苗木の購入者らの各日先着３５０人にガザニアなどの苗をプレゼントする。

ビオラの苗を買った同市加賀野、会社員沢井京子さん（５８）は「玄関のプランターに植えて、ゴールデンウイークに帰省する長女を迎えたい」と笑顔で話していた。２９日まで。

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6　　富士ハウス債権者集会、元社長「申し訳ない気持ち」　　2010/4/28　読売新聞

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住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区砂山町）が２００９年１月に自己破産した問題で、第３回債権者集会が２７日、東京地裁で開かれ、自己破産以降初めて同社の川尻増夫元社長が公の場に姿を見せて債権者に陳謝したが、破産に至った経緯について詳しい説明はなかったという。

破産以降、川尻元社長は２回の債権者集会を病気などを理由に欠席。同社と建築契約を結んでいた元施主から、ほかの旧経営陣２人とともに計５億円の損害賠償を求めて起こされた民事訴訟の口頭弁論にも出席していなかった。元施主を支援する「富士ハウス被害対策県弁護団」は今年３月、川尻元社長が債権者集会に出席するよう求める上申書を東京地裁に提出し、破産管財人の弁護士が川尻元社長に出席を求めていた。

同弁護団によると、２７日の川尻元社長はスーツ姿で体調も良さそうだった。集会では「ご迷惑をおかけしたことをおわびする。申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪したほか、これまで公の場に出てこなかったことについては「体調を崩し、緊張する場に出られなかった」と述べたという。

一方で川尻元社長は、銀行から過剰な投資のアドバイスを受けたのが自己破産の原因――との持論を展開。破産前の同社が取り入れていた仕組みで、元施主の被害が広がった原因とされる請負工事代金の前払い制についても、「富士ハウスの約款だから問題ない」と語ったという。

集会後、同弁護団の青山雅幸事務局長は「遅きに失した謝罪だが、心からの反省に基づくものとは見受けられない」と批判。損害賠償訴訟で川尻元社長本人を尋問し、破産までの経緯を明らかにしたいとの考えを強調した。

集会では同社の破産管財人が、元施主らに債権の１０パーセントを返し、債権のうち３００万円以上の部分については３１パーセントを上積みして返金したと報告があった。第４回債権者集会は９月１３日。

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7　　江戸の面影「旧大島邸」、解体反対の市民が監査請求　　2010/4/28　読売新聞

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佐賀県唐津市の市民グループ「大島邸を保存する会」の松下麗会長ら１４５１人は２７日、大志小学校（唐津市西城内）の校舎改築が違法不当な行為に当たるとして、公金支出の差し止めの勧告を求める住民監査請求書を市監査委員に提出した。

隣接する旧大島邸が校舎改築に伴って解体されるため、その保存を求めている。

監査委員は受理すると６０日以内に結果を公表しなければならないが、同会は請求が認められない場合、市議会に同邸保存条例の制定を求めて署名活動をするなど、様々な方法で保存を求めていくとしている。

旧大島邸は、旧唐津銀行頭取・大島小太郎（１８５９～１９４７年）の私邸で、１８７９、８０年（明治１２、１３年）頃の建築。茶室も備え、江戸期の住宅の面影を残す近代和風建築とされている。大志小の校舎改築に伴って解体され、２０１１年度までに新校舎が建つ。市教委は約１２億円の事業費を見込んでいる。

監査請求では、大志小の耐震化は耐震補強工事（約４０００万円）で目的を達成できると指摘。「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定めた地方自治法２条などに反するとしている。

活動開始から１週間で１４００人を超える署名を集めた松下会長は「市民の熱い思いを感じた。請求が認められない場合は、住民訴訟、市長リコール、市議会解散なども視野に運動を展開していきたい」と話している。

これに対して、市教委の大谷正広教育部長は「現時点では、予定通り５月中旬からしゅくしゅくと工事を進めたい」と語った。

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8　　賃貸住宅事業、ＵＲに縮減求める…仕分け第２弾　　2010/4/27　読売新聞

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政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２６日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の２日目の作業を行った。

国土交通省が所管する都市再生機構（ＵＲ）の約１８００団地約７７万戸の賃貸住宅事業について、高齢者や低所得者向け住宅は地方移管を進め、一般向け住宅は民間に売却するなどして、事業規模を縮減するよう求めた。都市再生事業についても、規模を縮減すべきだとした。

ＵＲをめぐっては、関連のある企業２８社と公益法人９団体との不透明な取引も問題となった。ＵＲからこれらの企業・団体への天下り役員が１２１人、随意契約額は７２５億円に上ることが判明。一般競争入札を導入するなど透明性を高めるよう求めた。

文部科学省所管では、宇宙航空研究開発機構が東京駅近くに設置している広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」は廃止と判定された。科学技術振興機構の議論では、支援対象の選定に戦略性がないとの指摘が相次ぎ、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の抜本的見直しを求めることで一致した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.331　　2010/4/22～2010/4/28 Vol.2
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9　　寮費は知識提供で…京都銀寮に京大留学生受け入れ

10　　「住工混在」中小企業の防音対策に補助…大阪・高槻

11　　駅前の宣伝競争過熱…歩道に大看板、不動産業者送検

12　　扶養控除廃止の“副産物”…住宅減税の恩恵拡大

13　　耐震診断費補助、集合住宅も対象に…横浜

14　　通学路に「防犯カメラ」犯罪４割減る…姫路

15　　明治の和風建築「旧大島邸」、保存求め市民動く…佐賀

16　　「ロケーション抜群」小・中学校の廃校舎貸し出しへ

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9　　寮費は知識提供で…京都銀寮に京大留学生受け入れ　　2010/4/27　読売新聞

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留学生の受け入れで合意した柏原頭取（右）と松本学長（中京区で）　京都大（京都市左京区）と京都銀行（本店・同市下京区）は、同銀行の独身寮に京大の留学生が住みながら、語学や出身国の経済、文化などを行員に教える取り組みを開始すると２６日、発表した。

敷金・礼金の準備が負担になっている留学生を支援する代わりに、行員も海外の知識が学べる“ギブ・アンド・テイク”のユニークな試みだ。

同行が伏見区と長岡京市にもつ二つの寮に、京大が推薦する留学生６人程度を受け入れる。約７畳の個室を用意。食堂や風呂は共用で、寮内では、住み込みの行員と親睦(しんぼく)を深めてもらう。

毎月５～６万円の寮費を徴収するが、留学生は月に数回、講師として本店に赴き、行員向けに語学や母国の経済・文化について講義、この講師料で寮費を捻出(ねんしゅつ)してもらう仕組みにしている。

京都商工会議所で行われた調印式には松本紘学長と柏原康夫頭取が出席。松本学長は「行員さんと寝起きを共にし、日本の文化や企業人の生活を理解してほしい。大学卒業後、日本で就職を希望する人にとっては大きなステップにもなるはず」と期待を寄せた。

一方、柏原頭取は「京都銀行は海外にも拠点があり、行員にとって語学を学ぶ上で、留学生は願ってもない講師だ。日本での就職を希望する人には企業との橋渡しにも取り組みたい」と話していた。

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10　　「住工混在」中小企業の防音対策に補助…大阪・高槻　　2010/4/27　読売新聞

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工場集積地に住宅地が進出する「住工混在」が進む中、大阪府高槻市は、住民との間の騒音問題に対応するため、防音対策などを取る中小企業に対し、工事費の半額を補助する制度を導入する。

企業流出を防ぐとともに、周辺住民の生活環境を守るのが狙い。市によると、企業の設備投資に助成する自治体は多いが、防音対策に限った助成は全国的にも珍しいという。

市によると、２００８年４月に新設された企業振興課の担当職員が市内の企業約４００社を訪問したところ、騒音や振動など近隣住宅からの苦情への対応に苦慮するケースが目立ったという。このため、支援策として「企業定着促進補助金制度」を設け、設備費を負担することにした。

対象は、市内の製造業などで、防音壁や防音ガラスなどの設備を新規導入、または改修する工事。申請は２６日～来年３月３１日。上限は１社５００万円で、市の予算総額１５００万円に達し次第、締め切る。

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11　　駅前の宣伝競争過熱…歩道に大看板、不動産業者送検　　2010/4/26　読売新聞

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不動産業者などの看板が並び、歩行者の邪魔となっている池袋駅近くの歩道（画像を一部修整しました）　歩道に設置した大型看板が歩行者の通行を妨げたとして、警視庁池袋署が東京都豊島区の不動産会社２社の経営者ら４人を道交法違反（道路での禁止行為）の疑いで書類送検したことがわかった。

都内の繁華街では近年、大型看板を巡るトラブルが絶えず、事故につながる恐れもあるとして、異例の摘発に踏み切った。

同署幹部によると、４人は２月上旬、店舗がある同区東池袋と西池袋の歩道上に、電飾看板（縦１メートル６４、横８０センチ、奥行き６０センチ）などの大型看板を設置し、歩行者の通行を妨害した疑い。道交法は公道に障害物を置くことを禁じており、違反すれば３か月以下の懲役または５万円以下の罰金が科される。

ＪＲ池袋駅周辺の歩道では２００８年頃から大型看板が目立ち始め、同署には「看板で服が破れた」などの苦情が相次いで寄せられていた。同署は業者に撤去を要請してきたが、今回摘発された２社は再三の撤去要請を無視したという。調べに対し、４人は「不況で客が減り、客の目を引くために続けてしまった」などと供述しているという。

都内の看板製作会社によると、大型看板の発注は一昨年頃から、不動産業者を中心に増え始めたという。大型看板は新宿や赤坂などのほか、大阪市の繁華街でも乱立しているが、撤去要請にとどまるケースが大半。警視庁によると、都内では昨年、約２万４０００件が撤去された。

道交法違反（道路での禁止行為）容疑で摘発された２社があるＪＲ池袋駅近くの繁華街では、連日昼頃から不動産業者の大型看板が次々と置かれ始める。幅２メートル程度の歩道に約１メートルの看板が並び、歩行者がすれ違うことができない場所も。近くの予備校生の男性（１８）は「歩行の障害になり、危険だ」と不満をあらわにした。

地元の不動産業者によると、池袋のように不動産業者が密集する地域では、路上の看板は重要な宣伝手段。間取りや価格まで掲載した大型看板で客の目を引こうとする業者は多いという。「不景気で客が減り、少しでも目立ちたいという思いはどの業者も同じ」（地元業者）といい、「警察から指摘されても２、３日で元に戻す」と話した業者もいた。

大手不動産調査会社「東京カンテイ」によると、２００８年秋のリーマンショックなどの影響で、昨年の新築分譲マンションの供給数は００年の３分の１程度の水準まで落ち込み、賃貸物件の契約件数も大幅に減少。特に駅前の不動産業者はインターネットの普及もあって客が減る傾向にあるといい、今後も激しい宣伝競争は続きそうだ。

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12　　扶養控除廃止の“副産物”…住宅減税の恩恵拡大　　2010/4/26　読売新聞

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子ども手当の導入に伴い２０１０年度税制改正で所得税の扶養控除が一部廃止される影響で、平均的な年収の世帯で住宅ローン減税の効果が増すことが、大和総研の試算でわかった。

１０年間の減税額が５０万円以上拡大するケースがある。もともと子ども手当支給のための財源確保策として控除見直しが決まった経緯があるが、住宅ローンを抱える子育て世帯の一部には思わぬ恩恵となりそうだ。

住宅ローン減税は、本来支払うべき所得税額を直接差し引く「税額控除」という方式だ。ただ、平均的な年収の世帯では、所得税額が住宅ローン減税分よりも小さいために、せっかくの減税分を使い切れないケースも多かった。例えば、住宅ローン減税分が年２０万円あっても、所得税が年１５万円なら減税分のうち５万円は使い切れないことになる。１１年分からの扶養控除の一部廃止・縮小により、所得税の納税額が増えるため、結果的に住宅ローン減税の恩恵が増えるというわけだ。

大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子が１人ずつの４人世帯で、年収４００万円の場合、１５００万円のローンを組むと実際の減税額（１０年間の累計）は２８万円から８５万円に拡大。年収５００万円で２０００万円のローンを組めば、９５万円から１５１万円、年収６００万円で２５００万円のローンだと１６１万円から２１３万円に拡大する。

１０年以降に住宅を購入した人だけでなく、０９年以前に住宅を購入して住宅ローン減税を受けている人にも適用される。子育て世帯は、子ども手当がもらえるうえ、所得額によっては住宅ローン減税の恩恵が大きくなるケースが出てくる。

是枝氏は「０９年度に住宅ローン減税の最大控除額が拡大されたが、住宅需要に与えるインパクトは今回の方が大きいかもしれない」と指摘している。

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13　　耐震診断費補助、集合住宅も対象に…横浜　　2010/4/26　読売新聞

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住宅の耐震補強を促進しようと、横浜市は今年度から、建築士による耐震診断を受けた場合に費用を補助する制度で、従来の戸建て住宅に加え、アパートなどの集合住宅も新たに対象にした。

補助制度の利用が伸び悩む中、対象範囲を拡大することで市民全体の防災意識を向上させる狙いもある。

新たな補助対象は、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた２階建て以下の木造アパートで、市内には約５万戸分ある。アパートの所有者が制度を利用すれば、アパート全体で数万円～１０万円ほどかかる診断費用のうち、所有者負担１万円を除き、全額補助される。診断を受けて改修する場合に、その費用に対する助成はないが、補強方法や費用見積もりなどについて建築士が無料で相談に応じる。

同市建築企画課によると、市はこれまでも戸建て住宅の耐震化推進に力を入れてきた。戸建て住宅では診断費用が無料（全額補助）となり、改修費用の補助額も県内市町村で最も高い上限１５０万円に設定されている。しかし、対象約１９万戸のうち、診断を受けたのは約２万２０００戸にとどまり、補強工事などを行ったのはわずか約１４００戸と低調だ。

同課では「災害が起きてからでは間に合わない。今回の対象拡大を通じ、市民全体に耐震強化の必要性を広く訴えていきたい」としている。

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14　　通学路に「防犯カメラ」犯罪４割減る…姫路　　2010/4/25　読売新聞

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カメラはプライバシー保護の機能も備える　子どもを狙った犯罪を防ごうと、３月に警察庁のモデル事業で、兵庫県姫路市飾磨区の飾磨橋東地区の通学路に防犯カメラが設置され、同月の犯罪発生件数が、昨年の４６件から今年は４割減の２９件となったことがわかった。

カメラの運用は始まったばかりだが、連日、登下校の見守り活動を続ける地元住民からは「カメラの設置で、犯罪の抑止力が強まった証拠」と評価する声が上がっている。

昨年度、全国１４都府県の１５地域で始まった事業で、同地区は大型の商業施設や学校があり、地元の団結力が強いことから県内で唯一選ばれた。昨年１年間で、自転車盗やひったくりなど４９３件の街頭犯罪が発生。女児を狙った強制わいせつ事件もあり、３月２日、交差点や公園、路地などの電柱に「カメラ作動中」と記した看板と一緒に２５台が設置された。

カメラは２４時間録画可能で、地元の飾磨橋東地区連合自治会が管理。映像は１週間保存され、犯罪発生時に限り、自治会が捜査機関に画像を提供する。

防犯カメラを巡ってはプライバシー保護が課題となっているが、連合自治会は、加盟する１０の自治会や子ども会、ＰＴＡと協議し、〈１〉撮影範囲を通学路などに限定する〈２〉希望する住宅の窓などは黒く塗りつぶした状態で録画する〈３〉映像を見るのは自治会員が複数人で見る――など１２項目の運用規約をつくった。

小学２年の長男がいる同市飾磨区の主婦（４３）は「子どもが見守られていると思えて安心できる」と話しており、連合自治会の松岡泰造会長（７２）は「上々の滑り出し。犯罪を起こしにくい街の雰囲気が数字に表れたのでは。しかし、カメラだけに頼らず、人の目で見守りを継続することが大事」と話している。

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15　　明治の和風建築「旧大島邸」、保存求め市民動く…佐賀　　2010/4/25　読売新聞

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佐賀県唐津市西城内にある旧唐津銀行頭取・大島小太郎（１８５９～１９４７年）の私邸「旧大島邸」の保存を訴えている市民グループ「大島邸を保存する会」（松下麗会長、２０人）は１９日夜、住民監査請求をすることを決め、２０日から署名活動を始めた。

２５日頃までに１０００人分以上を集め、月末にも市監査委員に提出する予定。

旧大島邸は１８７９、８０年（明治１２、１３年）頃の建築。茶室を持ち、江戸期の住宅の面影を残す近代和風建築とされている。隣接する大志小の校舎改築に伴って解体されることになり、３月議会で今年度の事業費として約４億３３００万円の改築費が可決された。

監査請求では、歴史的・文化的価値の高い旧大島邸を取り壊すための事業費の支出は、「地方公共団体の財産は常に良好な状態で管理する」と定めている地方財政法８条に違反すると指摘。大志小の耐震化は補強工事で目的を達成できるとして、事業費支出の差し止めを勧告するよう求める。請求が認められない場合は住民訴訟を起こすとしている。

市は２０日、市民会館で大志小改築に伴う住民説明会を開催。同校の校舎は市内で最も古く、児童の安全・安心の確保を図りたいとして改築の必要性を強調した。

住民から「現在のままで耐震化した方が安く、旧大島邸も残せるので合理的。改築を白紙に戻して」などの意見が出たが、市は「旧大島邸は記録保存するので、予定通りやらせてほしい」と理解を求めた。

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16　　「ロケーション抜群」小・中学校の廃校舎貸し出しへ　　2010/4/24　読売新聞

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福井県高浜町が借り主を公募している旧音海小中学校の校舎　福井県高浜町は、２００９年３月末で廃校となった同町内の小・中学校の校舎や体育館などを、有償で一般に貸し出すことを決めた。

公共施設の有効活用と、観光分野などの町外資本の参入による地域活性化が狙い。今月から借り主の公募を進めており、「高浜に長く根を下ろし、住民と一緒に地域を元気にしてくれるような企業や団体に利用してもらえたら」としている。

同町内では、少子化の影響で０９年３月で内浦地区の日引小、神野小、音海小中学校（併設）が廃校になった。校舎や体育館は１９８１～８２年に建設された鉄筋コンクリート造で、町が管理している。

いずれも災害時には避難所とされることや、住民の学校に対する愛着もあり、建物の取り壊しは難しいが、管理には火災保険料や光熱費などで年間計約１００万円がかかるという。

同町によると、校舎のみを利用する場合、同町の使用料徴収条例を適用すると、料金は広さに応じて月額３５万～５５万円程度。地域への貢献度などに考慮して値下げも検討するほか、建物の改修や部分利用についても相談に応じる。

周辺には海や山などの豊かな自然があり、釣り人や登山愛好家らに人気で、同町は「木造のような趣はないが、建物は比較的新しく、ロケーションも抜群」とＰＲ。施設を貸し出し、観光レジャーや農漁業などの分野の町外の企業や団体を呼びこみたい考えだ。

申し込みの締め切りは、６月末。同町は、希望者から提出してもらった利活用計画書をもとに、地元住民の意向も踏まえながら選考委員会で借り主を決めることにしている。

問い合わせは同町財政課（０７７０・７２・７７０１）。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.331　　2010/4/22～2010/4/28 Vol.3
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【読売新聞】

17　　住宅ローン「繰り上げ返済」ノウハウは？

18　　孫が“かすがい”の「新・二世帯住宅」を提案

19　　空洞化進む「北陸の古都」、中心部に空き家１９３０戸

20　　ニュータウン分譲地、２割値下げで販売へ…愛知

21　　震度７でもグラスの水そのまま、家を浮かせて揺れ遮断

22　　先端技術と伝統の知恵、北九州市が「エコハウス」

23　　「多摩ニュータウン」特別展、航空写真や記録映画も

【日経産業新聞】

24　　住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤

25　　エス・バイ・エル、太陽光発電住宅ネットで割安に

26　　ＹＫＫＡＰ、ビル向け窓を全面改良　複層ガラスで断熱性能高く

27　　総合地所と長谷工、マンションのリビングにロフト

28　　藤和不動産、マンションと老人ホーム隣接の複合施設建設

29　　旭化成ホームズ、孫中心の二世帯住宅

30　　首都圏マンション、購入意欲高まる

31　　家を浮かせて揺れ回避　ツーバイ免震住宅が新工法

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17　　住宅ローン「繰り上げ返済」ノウハウは？　　2010/4/23　読売新聞

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手元に資金の余裕ができた時、金利が低い今なら、ためておくのではなく、住宅ローンの一部繰り上げ返済にお金を充てて支払総額を減らすのもよいだろう。繰り上げ返済のノウハウを調べてみた。

二つのタイプ

繰り上げ返済では、返済額はすべて元金に充てられるため、それに対応する利子も減らせる。繰り上げ返済した元金以上に、返済総額を減らせるのがメリットだ。

繰り上げ返済には、毎月の返済額は変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間は変えずに毎月の支払額を少なくする「返済額軽減型」がある。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんの試算では、民間金融機関から３５年ローンで３０００万円を３％の固定金利で借り、返済開始から５年後に１０１万円を繰り上げ返済する場合、期間短縮型では利子を１４１万円も減らせる。一方、返済額軽減型では約５２万円にとどまる。ただ、毎月の返済額が負担になっている場合は、軽減型を選ぶのも手だ。

早いほど有利

住宅ローンの返済方法では、毎月の返済額が一定で支払い開始時の負担が軽減される「元利均等型」を選んでいる人が多い。この場合、当初の返済金のほとんどは利子に回る。このため、元金を減らせる繰り上げ返済は、やる時期が早ければ早いほど将来支払う利子を大きく減らせる。

最近では、インターネットで繰り上げ返済ができる場合も多いし、手数料が無料のケースも増えている。また、１円単位で繰り上げ返済できる金融機関も多い。手数料がタダなら、毎月の給料やボーナスが余った時にこまめにやることも可能だ。

抵当権抹消

繰り上げ返済で予定より早く払いきると、抵当権抹消の手続きが必要だ。金融機関を通じて司法書士に２万～３万円程度の手数料を支払ってお願いするのが一般的。しかし、最近では、法務局が親切に教えてくれるので、自分で挑戦してみるのもいいだろう。

支払い困難なら…猶予相談を

景気の低迷でボーナスや給与が減り、繰り上げ返済どころか、急に支払いが難しくなる場合もあるだろう。

そんな時に使えるのが「中小企業金融円滑化法」に基づき、２００９年１２月に始まった支払い猶予などの住宅ローン返済支援策だ。

返済期間を延ばして毎月の支払額を減らす方法や一定の期間、利息だけを支払うなど様々な方法があるので、返済に不安を感じたら金融機関に相談してみよう。

制度は１１年３月まで利用できる。ただ、利用できたとしても支払い猶予は抜本的な解決策ではない。

元金が減らずに支払いの期間が延びれば、結果的に返済額の総額が増え、老後の生活などに影響を与えかねないので、注意が必要だ。（経済部　伊藤剛）

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18　　孫が“かすがい”の「新・二世帯住宅」を提案　　2010/4/23　読売新聞

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旭化成ホームズ（本社・東京都新宿区）は２２日、「新・二世帯住宅『i_co_i（イコイ）』」を５月に発売すると発表した。

１９７５年に初の二世帯住宅を発売した同社が、その後の社会の変化に合わせ、新たな住まいと暮らしのスタイルを提案した。

キーワードは「孫共育（きょういく）」。親世帯と子世帯が、互いのプライバシーを尊重しつつ、子（孫）育てを軸に交流・協力し合える家づくりを目指した。家族が集うダイニングやキッチン、中庭などのほか、子ども部屋も２つの世帯が気兼ねなくアクセスできる設計が特徴という。

同社研究所の調査によると、二世帯住宅に住む「子世帯」が、親世帯との同居を決めた理由として「家事・育児で協力し合える」「３世代で楽しく暮らしたい」などをあげる割合が年々増加しているという。夫婦共働きの増加や娘夫婦との２世帯同居が増えたことにより、「経済的な理由による消極的な同居から、積極的な同居へと変わりつつある」（渡辺衛男・同社マーケティング本部長）という。

「i_co_i」は５月１日発売開始。本体価格は、延べ床面積１７０平方メートルのタイプが４２３０万円（消費税込み）。

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19　　空洞化進む「北陸の古都」、中心部に空き家１９３０戸　　2010/4/23　読売新聞

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金沢市が「住宅再生バンク」創設へ

金沢市は２２日、旧城下町を中心とした「まちなか区域」の戸建て住宅２万２０８３戸のうち、８・７％（約１９３０戸）が空き家になっているという推計値を発表した。

市は中心部の空洞化が進んでいる現状を受け、７月から空き家・空き地の情報を提供する「金沢まちなか住宅再生バンク」を創設するほか、助成制度をスタートさせ、空洞化に歯止めをかけたい考えだ。

市は昨年度、まちなか区域（９０７ヘクタール）のうち、〈１〉材木町・横山町〈２〉幸町・菊川〈３〉笠市町・瓢箪(ひょうたん)町〈４〉東山・森山〈５〉長町〈６〉寺町の６地区（１２２ヘクタール）について、空き家と空き地を現地調査した。

その結果、７５９０戸のうち４４１戸が空き家だった。この地区は住宅明細図上、空き家は２８１戸しかなかったが、調査により実際には１・５７倍あることが分かった。まちなか区域全体の住宅明細図上の空き家は１２３１戸。これを１・５７倍すると約１９３０戸で、空き家率は８・７％になる計算だ。

また、６地区合計の空き地は９２か所（１万２５８平方メートル）、駐車場は６３７か所（１０万７０８３平方メートル）だった。まちなか区域の空き地は、５００平方メートル未満の小規模な物件を中心に増加傾向にある。２００９年は３４８３件で、２００１年に比べ４７０件増えた。

市は空き家と空き地の流通を促進させるため、７月に情報バンクを設けて、ホームページで物件を公表する。このほか、住宅地整備のために対象区域内の土地を売った所有者に対し、譲渡所得金額相当額の３％（限度額３０万円）を助成。空き家を購入して住む人には、内部改修工事費を２分の１（限度額５０万円）まで助成する。

市住宅政策課は「想定以上に空き家が多いことが調査で分かった。定住促進に加え、消防・防災などの観点からも空き家と空き地を活用したい」としている。

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20　　ニュータウン分譲地、２割値下げで販売へ…愛知　　2010/4/23　読売新聞

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愛知県常滑市は、常滑東地区ニュータウンの分譲地１０区画を、１８・７～２２・５％値下げする。５月１６日午後２時から抽選会を開く。

東地区は、市が１１２区画の集合保留地（２・２ヘクタール）を３ブロックに分け、住宅建設会社を対象に昨年３月、一括売却する予定だった。しかし、一昨年秋のリーマン・ショックで景気が悪化している中、昨年３月から売り出したため、応募業者がなく、今回、一般の人を対象に、１０区画を初めて値下げして販売する。

場所は市立常滑中学校の西側の知多横断道路（セントレアライン）沿い。分譲地の面積は１８０～２３０平方メートルで、１平方メートル当たり５万４８００～６万３００円。市は応募状況を見ながら、他の区画についても値下げを検討する。

一方、新市民病院の建設予定地の北隣に、新たに商業施設を誘致するためのゾーンを２ヘクタール設定した。

分譲についての問い合わせは、市ホームページか、市街地整備課（０５６９・３５・５１１１）。

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21　　震度７でもグラスの水そのまま、家を浮かせて揺れ遮断　　2010/4/22　読売新聞

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“ホバークラフト式”免震装置を実証実験

人工地盤上の水槽（手前）では、地震の揺れで水が激しく波打つが、空気で浮いた状態の室内では、テーブル上のグラス内の飲み物に変化はない　大地震の際、ホーバークラフトのように空気の力で家屋を浮かせて揺れを遮断する、これまでにない仕組みの免震装置の実証実験が２０日、防災科学研究所（茨城県つくば市）の大型振動台を使って行われた。

装置は同県土浦市の建設会社「ツーバイ免震住宅」（稲葉欣司社長）が開発した。コンクリートの人工地盤上に家屋の基礎部分を乗せた構造で、センサーが地震の強い揺れを感知した瞬間、敷地内に設置した空気タンクから、人工地盤と基礎のすき間に圧縮空気を注入、家全体を数センチ浮き上がらせて揺れが伝わらないようにする。地震がおさまると、家屋は自動的に元の位置に戻る。

模擬家屋を使ったこの日の実験では、震度７に相当する横揺れを１分間与えても、室内は全く揺れないまま。人工地盤上の水槽の水が激しく波打つ一方、室内のテーブル上に置いたグラスの水は静止状態を保ち、免震性能の高さが裏付けられた。同社によると、装置は一式３００万円程度。すでに全国十数軒の新築家屋で施工実績があるという。

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22　　先端技術と伝統の知恵、北九州市が「エコハウス」　　2010/4/22　読売新聞

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市が公開を始めたエコハウス。天井にはソーラーパネルを置いている　北九州市は２１日、八幡東区東田で環境に配慮したモデル住宅「北九州エコハウス」の一般公開を始めた。

市は、企業や市民向けの見学会や研修会を実施し、北九州での環境ビジネスの育成に役立てたい構えだ。

エコハウスは木造２階建て。市環境ミュージアムの敷地約１１５平方メートルに国の補助金９５００万円で３月に建てられた。一般的な６人家族の世帯に比べて二酸化炭素の排出量を約６０パーセント減らせるという。

屋根には太陽光発電と太陽熱利用の２役をこなす「ＯＭソーラー」パネルを設置し、発電と給湯などを賄う。地下に埋めた「クールチューブ」というパイプから年間を通じて一定の温度の空気を取り入れ、冷暖房を節制できるほか、ベランダの床部分には解体材や廃プラスチック材を再利用した「エコウッド」を使用している。

日本伝統の家造りも参考にしており、縁側を広くして日差しを効果的に取り入れ、室内を明るく快適に保つ工夫がなされている。すだれや塗り壁を用いて直射日光を弱めたり、湿気を吸収するようにしている。

この日は９６人が見学に訪れ、係員の説明に耳を傾けた。若松区片山、会社員栗田勝さん（４４）と妻の真砂美さん（４２）は「大きな縁側は明るくて風通しが良く、すだれで夏場はとても涼しそう。自宅に取り入れたい」と興味深そうに見入っていた。佐藤恵和・市環境局長は「エコハウスが市民に普及すると共に、北九州独自の環境ビジネスにつながることを期待している」と話している。

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23　　「多摩ニュータウン」特別展、航空写真や記録映画も　　2010/4/22　読売新聞

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航空写真や記録映画でニュータウン開発の歴史を振り返ることができる（多摩市のパルテノン多摩で）　東京都多摩市のパルテノン多摩が収蔵する多摩ニュータウン開発の資料を公開する特別展「開発の記録―資料に見る多摩ニュータウン―」が、同施設で開かれている。

開発事業の終了に伴い、事業主体から寄贈された航空写真や当時の新聞のスクラップブックなど約３００点を展示し、事業用の記録映画も上映している。今年１２月で都市計画決定から４５年を迎える開発の歴史を振り返るため、企画された。

多摩ニュータウン開発は、事業主体の都が２００３年度、都市再生機構（旧日本住宅公団、ＵＲ）が０５年度に撤退し、事業が終了した。パルテノン多摩は０７年と０９年に市内の事務所を閉鎖した都やＵＲから、フィルムや写真を中心に寄贈を受け、劣化を防ぐためのデジタル化など保存・整理を進めてきた。

特別展では、多摩丘陵が切り開かれ、団地に変わる過程を記録した航空写真や、小田急多摩線・京王相模原線の駅開通まで通勤に苦労した初期入居団地を「陸の孤島」と表現する新聞記事のスクラップなどを展示。都と日本映画新社（解散）から寄贈された１９７０～９３年度のニュータウン事業の記録映画９本も１日３本ずつ上映されている。１本約１０～３０分で、開発の様子や当時の住民へのインタビューなどが収められている。

特別展を担当する清水裕介学芸員（２８）は、「ニュータウンでは、開発の当時を知らない世代が増えている。収蔵資料を見ることで、地域に興味を持って、ニュータウン史を振り返るきっかけにしてほしい」と話している。

入場無料。午前１０時～午後６時。５月１０日まで。４月２１日は休館。同２４日午後１時半からは、多摩大学総合研究所准教授の中庭光彦さんらによる関連講演会が、同施設で開かれる。定員８０人で、５００円。申し込みは、予約センター（（電）０４２・３７６・９９９９、休館日以外の平日のみ）へ。

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24　　住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤　　2010/4/28　日経産業新聞

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住友大阪セメントは老朽化した橋梁（きょうりょう）などに使うセメントの補強剤を発売した。従来品より注入しやすい形状と充てん機能を採用、水の中でも腐食に耐える性能を持たせたのが特徴だ。

開発した新製品「セメフォースアンカー」は、建物や橋梁などに穴を開けて充てんするセメント素材の補強剤。現在主流の有機系接着剤よりも火や水に強く、水中でも粘着性を失わないため橋げたなどにも利用できるという。新しい鉄筋を入れて補強する工法で使う。

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25　　エス・バイ・エル、太陽光発電住宅ネットで割安に　　2010/4/28　日経産業新聞

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エス・バイ・エルはインターネットを通じて太陽光発電装置とオール電化設備を標準搭載した住宅の販売を始めた。営業コストが省けるため価格を3.3平方メートルあたり34万円台からに抑えられた。光熱費も従来の住宅と比べて年間64％削減できるという。

「すまい21ソーラータイプ」は出力3.3キロワットの太陽光発電装置を搭載し、ＩＨクッキングヒーターや高効率給湯器「エコキュート」を標準で備えた。屋根は切妻タイプにして太陽光を受けやすくした。間取りは31種類用意した。

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26　　ＹＫＫＡＰ、ビル向け窓を全面改良　複層ガラスで断熱性能高く　　2010/4/27　日経産業新聞

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ＹＫＫＡＰは26日、マンションなどの集合住宅や中低層オフィスビル向けの窓を全面リニューアルしたと発表した。複層ガラスを標準装備し、ガラス間の空気層を12ミリメートルと従来の２倍に広げて断熱性能を高めた。冷暖房費を節約できる窓として27日から順次発売する。

ビル用の窓「ＥＸＩＭＡ（エクシマ）」を全面改良した。東京の全55戸のマンションでの実験では、単板ガラスからの切り替えで二酸化炭素（ＣＯ2）と年間冷暖房費を約25％削減できたという。新製品の発表会見で吉田忠裕社長は「戸建て住宅だけでなくビル用の窓の分野でも省エネを提案したい」と強調した。

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27　　総合地所と長谷工、マンションのリビングにロフト　　2010/4/26　日経産業新聞

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総合地所と長谷工コーポレーションはマンションのリビングの一部分を上下に分離した空間「ロフティエ」を開発した。下部を収納スペース、上部を部屋として使えるため、空間を有効活用できる。総合地所が５月中旬に発売する東京都江東区のマンション「ルネリバーズタワー東大島」の一部住戸に導入する。

「ロフティエ」はロフトの高さが1.5～1.6メートル、収納部の高さは約１メートル。ロフト部の面積は階段部分を除き約6.4平方メートル。床や天井とロフト部分とを切り離して一般的な床の場合と同等の遮音性を保った。リビング、台所との仕切りが低く狭さを感じにくい。

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28　　藤和不動産、マンションと老人ホーム隣接の複合施設建設　　2010/4/26　日経産業新聞

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【横浜】藤和不動産は三菱地所や社会福祉法人・聖隷福祉事業団と組み、神奈川県藤沢市に家族向けマンションと老人ホームが並ぶ大規模複合施設を建設する。

敷地面積約４万平方メートルに総戸数339戸のマンションと特別養護老人ホームなどを、2011年２月までに設ける。高齢の両親を近隣に住まわせたい家族の入居を集める狙いだ。

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29　　旭化成ホームズ、孫中心の二世帯住宅　　2010/4/23　日経産業新聞

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旭化成ホームズは22日、二世帯住宅の新商品「ｉ＿ｃｏ＿ｉ（イコイ）」を５月１日に発売すると発表した。団塊世代とその子の世代を主要な顧客に想定している。共働き世帯や保育園に入れない待機児童が増えていることを受け、孫の存在を軸に親と子の各世帯が協力・交流しやすい作りを提案した。

新商品は積極的な同居を勧める狙いで、「孫共育」を開発キーワードとした。同社が販売中の住宅シリーズに採り入れることができる。

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30　　首都圏マンション、購入意欲高まる　　2010/4/22　日経産業新聞

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民間調査　長谷工アーベスト（東京・港、岡正徳社長）が21日までにまとめたアンケート調査で、首都圏ではマンションを「買い時だと思う」人が「思わない」人を約３年ぶりに上回ったことが分かった。同社では首都圏でマンション購入意欲が高まりつつあると説明している。

調査は首都圏在住のモニターやマンションのモデルルーム来訪者にインターネット上で実施した。モニター2376件、来訪者363件の有効回答を得た。

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31　　家を浮かせて揺れ回避　ツーバイ免震住宅が新工法　　2010/4/22　日経産業新聞

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家を浮かせて、揺れを回避――。耐震工法開発のツーバイ免震住宅（茨城県土浦市、稲葉欣司社長）は空気圧を使った免震工法技術を開発した。一定規模以上の揺れを地震センサーが感知すると、基礎部分と家屋底部の間に空気を送り込む。空気圧によって基礎部分から家屋が２センチ程度浮きあがり、揺れを吸収する仕組みだ。

名称は「エアー断震システム」。コンプレッサーで平均２～３分程度は家屋が浮いた状態となる。地震の揺れによる家屋の倒壊や損傷も防ぐことができるとしている。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.330　　2010/4/15～2010/4/21

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.330　　2010/4/15～2010/4/21 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　マンション管理、大京が人材育成　住民要望多様化に対応

【朝日新聞】
2　　住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討　前原国交相

【読売新聞】
3　　最新の防犯システム体感、セコムがテクニカルフェア
4　　伐採の危機乗り越え…東京・杉並に“トトロの樹公園”
5　　咲いた・並んだ！チューリップ２万本、自宅の庭に
6　　防火管理者１５年不在…兵庫・三田市の市営住宅
7　　外国人の「あんしん」部屋探し、ＮＰＯが支援…岐阜
8　　「緑地拡大、都市開発と連動で」名古屋市が基本計画
9　　新築住宅・ビルに省エネ基準義務づけ…国が方針
10　　ＵＲ「解体的に見直しを」…前原国交相

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1　　マンション管理、大京が人材育成　住民要望多様化に対応　　2010/4/19　日本経済新聞
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　大京はマンション管理担当者の人材育成に着手する。若手の業務支援や教育を専門とする人員を全国の支店に配置、現場での問題解決力やスピードを高める。高層棟の増加など新たな形態のマンションが増え、住民の要望も多様化しているのに対応する。
　管理子会社の大京アステージ（東京・渋谷）で実務を担当している約400人の中から、勤続10～15年で経験豊富な約20人をインストラクターに選んだ。若手に同行し、管理組合の要望に応じたり、改修や運用改善などを適切に提案できるよう指導する。
　大京は全国で約6500棟のマンションを管理しており、担当者は１人10～15棟を管理する。ノウハウを共有し、住民の満足度を高めていくとともに、他社が施工したマンションの管理受託を増やす狙いもある。

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2　　住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討　前原国交相　　2010/4/16　朝日新聞
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　前原誠司国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、省エネ基準に合った住宅建築の義務化を検討する考えを明らかにした。住宅版エコポイント制度の拡充などで現行の省エネ基準の適合率アップを目指すほか、基準自体も見直し、２０２０年までには新築物件がすべて「省エネ住宅」となるよう法的措置を検討する。
　現行の「次世代省エネ基準」は１９９９年に策定。住宅の断熱性能の数値基準などを定めているが、住宅の施工主に対する拘束力はなく、適合する住宅は新築の１～２割にとどまるという。国交省と経済産業省は有識者の検討会を立ち上げ、年内をめどに基準の見直し案や新築・改修の省エネ化支援策、義務化の対象や時期を決める。
　義務化については、施工主への指導や罰則といった方法を検討する。新基準では、現行の断熱性能に加え、太陽光パネルや省エネ型の冷暖房・給湯設備なども評価する。新基準や義務化はマンションなどの大規模建築物から順次適用していく方針だ。

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3　　最新の防犯システム体感、セコムがテクニカルフェア　　2010/4/21　読売新聞
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　最新の防犯技術を紹介する前田社長　防犯・警備のセコム（本社・東京都渋谷区）は２１日、最新のセキュリティーシステムなどを紹介する「テクニカルフェア」を開幕した。２３日まで、同本社内で開催する。
　同社が先端技術を一堂に集め、一般向けに公開するのは初めて。今年１月、研究開発部門出身の前田修司氏が社長に就任。新商品の開発・発売には特に力を注いでいるといい、そうした企業姿勢をアピールした。
　会場では最新の防犯カメラやレーザーセンサーのほか、開発中のセキュリティーシステムも披露。人の顔の画像を平面だけでなく、３次元で復元する装置や、犯罪の発生時に、非常ボタンを押さなくても加害者・被害者の「挙動」だけで自動的に通報が行われる「インテリジェント非常通報システム」なども公開された。
　同社の国内契約先は約１２３万件（昨年３月）。そのうち４４万８０００件が一般家庭という。

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4　　伐採の危機乗り越え…東京・杉並に“トトロの樹公園”　　2010/4/21　読売新聞
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「マンション建設」情報で住民が署名活動
「公園が憩いの場になれば」と話す山中さん（右から２人目）ら署名活動にかかわったメンバーたち　近隣住民から「トトロの樹」と呼ばれ親しまれているケヤキの大木を生かした「坂の上のけやき公園」が、東京都杉並区西荻北４に完成した。
　樹齢９０年を超えて伐採の危機を地元住民らの署名運動で乗り越え、区が住民の憩いの場として整備した。署名運動に取り組んだ関係者たちは、「残されただけでも奇跡なのに公園になるとは信じられない。自分たちで大切な場にしていきたい」と感慨深げだ。
　ケヤキは、ＪＲ西荻窪駅から徒歩約１０分の住宅街にあり、小高い丘に立つ地域のランドマーク的な存在になってきた。根回りは約５４５センチ、高さ約１９メートル、枝の広さ約２９メートルもあり、「映画『となりのトトロ』に出てくる木に似ている」「坂下から見た様子がトトロの横顔に似ている」などと、地元では「トトロの樹」と呼ばれていた。
　しかし、２００８年春、土地の所有者が、区内の建設会社に土地を売却、ケヤキを伐採してマンションが建設されるという話が広まった。そこで、近所で喫茶店を営む山中啓倭子さん（３４）らが中心となってケヤキの保存を求める署名活動を開始。店で来客に署名を呼びかけたり、ホームページを立ち上げたりして、同年６月には区内外から集めた約８６００人分の署名を区長に提出した。
　こうした動きを受けた区は、「地域のシンボルとして残していきたい」として公園として整備することを決定、約８５５平方メートルの土地を約４億２０００万円で建設会社から購入、昨年１１月から約２５００万円かけて公園として整備した。
　「ケヤキを眺めながら、のんびりするだけでも気持ちが落ち着く」との地域住民の声を参考に公園にはベンチを２個置いただけと至ってシンプルなもの。
　入り口には「みんなの想い」と題した石碑が置かれ、「地域の多くの方々の協力により残され、けやきが主役の公園を地域の住民が中心となって育んでいます」などと刻まれている。
　近くに住み、署名活動にかかわった作家の天高文(てんこうぶん)さん（６０）は、「行政と地元住民が協力して掃除するなど、多くの人に愛される公園に育てていきたい」と話した。

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5　　咲いた・並んだ！チューリップ２万本、自宅の庭に　　2010/4/21　読売新聞
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　たくさんの親子連れが訪れる日野さん宅の庭（１９日）　さいたま市大宮区浅間町の建設会社経営、日野慶一さん（８０）、公子さん（７４）夫妻が今年も自宅の庭を一般開放、約２万本のチューリップを披露している。
　公子さんが２０年ほど前、慶一さんと庭に球根を植えて以来、年々増え、約３３０平方メートルの庭と裏庭をチューリップが埋め尽くすようになったという。「大勢の人に見てもらいたい」と十数年前から開放している。１９日時点で６割ほどが見頃を迎え、今週いっぱい楽しめるという。

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6　　防火管理者１５年不在…兵庫・三田市の市営住宅　　2010/4/21　読売新聞
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　兵庫県三田市の市営住宅のうち、防火管理者の設置が義務付けられている６棟すべてで、整備当初から、管理者を置いていなかったことがわかった。
　管理者の不在期間は最も長くて１５年、最も短い場合でも４年に及び、選任を指導する立場の市消防本部も、事態を把握して市に指示したものの、その後は指導を怠っていた。市や消防本部は陳謝した。
　防火管理者は、消防計画を立案し、消防設備の維持管理を行う。消防法では、５０人以上が住む共同住宅に設置を義務付けている。
　同市の市営団地は、１９９５年４月入居の市営大池南団地（１棟、２４戸）から２００６年入居の南が丘団地（１棟、７０戸）まで４団地あり、現在、２９５世帯６３５人が暮らす。このうち防火管理者の選任が義務づけられていたのは、大池南団地と、西山団地１号棟（３０戸）、同２号棟（６５戸）、同３号棟（１５戸）、高層（７０戸）と南が丘団地の計６棟だったが、各棟の入居当初から置いていなかった。
　市によると、本来、防火管理者が行う消防訓練などについては、自治会からの要望などで実施したとしている。管理者を置かなかった理由について、市住宅営繕課は「引き継ぎがなく、わからない」としている。
　市は、３年に１度、消防本部に提出する消防設備の点検書類も、防火管理者については空欄のままで、消防本部も選任を指示して以降、改善されたか確認しないままになっていた。
　市は今月１５日になって、同課長を管理者として消防本部に届けた。
　竹内英昭市長は「誠に怠慢。市としても把握できず、申し訳ない」といい、市消防本部の今西竹夫消防長は「身内だからこそ、もっと強く市側に働き掛けるべきだった」と釈明した。
　消防庁予防課は「法律の運用は各自治体にあるが、一般論として、法律は順守してほしい」と話している。

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7　　外国人の「あんしん」部屋探し、ＮＰＯが支援…岐阜　　2010/4/20　読売新聞
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　協力店舗に配布するステッカー　ＮＰＯ法人岐阜県可児市国際交流協会は１９日、市内に住む外国人のアパート入居をサポートする「あんしん賃貸支援事業」を始めた。
　県と県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部などと連携した県内初の取り組みで、同協会は「少しでも外国人にとって住みやすい市になれば」としている。
　同市内でアパートを借りようとする外国人はこれまで、主に口コミで賃貸情報を集めるしかなかった。このため、同事業では、空き物件などの紹介のほか、賃貸手続きなどを支援。さらにゴミ出しの方法など日本の生活習慣についても説明する。部屋探しの際には、通訳（有料）も派遣する。
　今のところ、事業に協力してくれる市内の不動産は３店舗。同協会は「協力店」などと記したマグネット式ステッカーを配布、外国人にわかるよう店頭に掲示してもらう考えだ。
　同協会事務局の各務真弓事務局次長は「今後も協力店を増やし、サポート態勢を充実させていきたい」と話している。問い合わせは０５７４・６０・１２００へ。

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8　　「緑地拡大、都市開発と連動で」名古屋市が基本計画　　2010/4/20　読売新聞
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　名古屋市は１９日、地域の生態系を守るための基本計画「生物多様性２０５０なごや戦略」を公表した。
　最終案で示された、全体に占める緑地面積の割合の「緑被率」を、４０年後までに１５％増の４０％とする目標が確定した。市担当者は「中心部の開発と周辺部の住宅地での緑地の保護を連動させた制度などを導入して達成したい」としている。
　同戦略では、市域を地形の成り立ちから中央部（台地）と東部（丘陵地）、西部（沖積平野）の三つに分類。それぞれ、省エネや屋上緑化、生態系に配慮した農業の拡大など、将来像を盛り込んだ。
　特に、緑地の大幅な回復に力点が置かれた。現在、市中心部の名古屋駅前や栄でビルを新築する際、地下道など公共施設を事業者が作れば、容積率が緩和されて、より高い建物が建設できる制度がある。この対象を拡大し、天白区など市内周辺部の住宅地で緑地を作った場合も、中心部の建物での容積率緩和を認め、緑地を増やす制度などが検討されている。
　市は今年度中に環境基本計画などを見直す予定で、この中に緑地を拡大するための施策を盛り込む。

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9　　新築住宅・ビルに省エネ基準義務づけ…国が方針　　2010/4/20　読売新聞
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　国土交通省と経済産業省は１６日、新築の住宅やビルなどの建築物に、将来、省エネ基準への適合を義務づける方針を発表した。
　前原国交相は「新たな投資を促して住宅市場の活性化にもつなげたい」と説明し、段階的に規制を強める考えを示した。検討組織を設け、基準の見直しや義務化の時期などを年内に詰める。現在の基準は、住宅では冷暖房効率化などにつながる断熱性能を定めているが、新築住宅の１０～２０％程度しか基準を満たしていないという。

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10　　ＵＲ「解体的に見直しを」…前原国交相　　2010/4/19　読売新聞
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　前原国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、国交省が所管する独立行政法人、都市再生機構（ＵＲ）について、「解体的に見直してもらう」と述べ、事業内容を抜本的に再検討する方針を明らかにした。
　２３日に始まる「事業仕分け第２弾」でも対象の候補に挙がっており、第三者で作る有識者委員会で見直し内容を検討しているという。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.330　　2010/4/15～2010/4/21 Vol.2
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【読売新聞】
11　　米住宅着工、３か月連続で前月上回る
12　　京都・一休寺で“景観論争”周辺の宅地開発で
13　　南国土佐の陽光・素材で、最先端の「エコハウス」
14　　住宅公社分譲用地、２億４千万円の含み損…岐阜
15　　セキスイハイム、新ＣＭは「つみきのいえ」監督作品
16　　不動産投機、中国が抑制策発表
17　　「景観重要建造物」岐阜・中津川市が初の指定
18　　「土間・縁側」現代に“再現”…ミサワホーム
19　　固定資産税の課税明細書、別人に送付…島根
20　　許可取り消しマンション用地、鎌倉市が公有地化交渉へ

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11　　米住宅着工、３か月連続で前月上回る　　2010/4/19　読売新聞
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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省が１６日発表した３月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比１・６％増の６２万６０００戸と３か月連続で前月を上回った。
　２００８年１１月（６５万５０００戸）以来、１年４か月ぶりの高水準となり、回復基調が鮮明になってきた。
　先行指標となる住宅着工許可件数は７・５％増の６８万５０００戸。政府の住宅購入支援策の期限を前にした駆け込み需要も出ているとみられる。
　前年同月比では着工件数が２０・２％増、許可件数が３４・１％増だった。

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12　　京都・一休寺で“景観論争”周辺の宅地開発で　　2010/4/19　読売新聞
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　一休寺の方丈から望む裏山の景観。市民団体は一帯の文化的自然環境の保護を訴える（京田辺市で）　室町時代に一休禅師が晩年を過ごした酬恩庵(しゅうおんあん)一休寺（京都府京田辺市薪）近くで宅地開発が進み、地元住民らでつくるＮＰＯ法人「一休酬恩会」（田宮宏悦理事長）は、同寺と裏山一帯６ヘクタールについて、開発を抑制する市街化調整区域へ変更するよう府に都市計画法に基づく都市計画提案書を提出した。
　しかし、地権者の権利を制限する手法だけに、曲折が予想される。
　同寺や裏山部分を含む一帯は市街化区域内で、都市計画の用途地域は、低層住宅の良好な環境を守る「第１種低層住居専用地域」に指定されている。
　酬恩会や寺は、寺の西から南西にかけて進む住宅開発で、一帯の歴史的景観や文化的なたたずまいが失われることを心配する。
　同会は２００７年に署名活動を展開し、市議会は０８年６月、寺の裏山の自然環境保全を求める請願を全会一致で採択した。寺も保全に向け、周辺の土地の買い取りを進めるが、財政的な問題で、取得できる範囲には限界がある。
　そこで同会は、都市計画提案制度に着目。歴史的、文化的な環境の保全を目指し、昨年１２月に提案書を提出した。提案書で変更を求めた区域は、すでに宅地開発された部分は除かれているが、住宅の開発が許可された、不動産会社の所有地が含まれていた。同会は開発許可がおりていたことを知らなかったという。
　土地利用の制限がかかる市街化調整区域への変更は、土地の資産価値を下げる側面もあり、「逆線引き」に地元の同意がどれだけ得られるかは不透明だ。市が０８年１０月に周辺の土地所有者に聞き取ったところ、土地利用に規制がかかることについて反対する声が多かったという。
　また、市が０７年度に、裏山部分が開発された場合の国の名勝・方丈庭園からの景観を調べたところ、開発地の建物は山林で隠れたため、「景観は守られる」としている。
　府都市計画課は酬恩会からの提案を受け、府としての考えをまとめ、都市計画審議会に提出するか検討を進めている。同課は「一般論として土地所有者の意向を無視することはできない。規制を厳しくすることなので、その区域の設定や場所が適切かが問われる」としている。
　都市計画の提案制度は、０２年の都市計画法などの改正によって導入された。行政だけの〈特権〉だった都市計画に、市民やＮＰＯなど民間からも提案することを認めたものだ。提案にあたっては、土地所有者らの３分の２以上の同意などが条件。計画の決定は、都市計画審議会を経て、知事などが行う。
　酬恩会は「一休寺一帯は文化的な雰囲気が残る場所。それを生かした都市計画であるべきだ。無くなってからでは元に戻せない」としている。（立山光一郎）

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13　　南国土佐の陽光・素材で、最先端の「エコハウス」　　2010/4/19　読売新聞
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　こうちエコハウス。手前はバイオマスボイラー室。（南国市緑ヶ丘のこうちエコハウスで）　ＣＯ２を削減しながら、快適に暮らす「環境共生型住宅（エコハウス）」が、高知県南国市緑ヶ丘の十市パークタウンに完成し、１８日、見学会が行われた。
　県産のスギ・ヒノキや土佐しっくい、土佐和紙など伝統的な自然素材を使う一方、ソーラー（太陽光）発電や木くずを固めた木質ペレットを燃やす「バイオマスボイラー」など最新技術を取り入れた〈こうちエコハウス〉で、２１日から毎週水曜～日曜の午前１０時～午後４時まで一般公開する。
　環境省の２１世紀環境共生住宅の建設促進事業（エコハウスプロジェクト）を活用して県が建築。和風建築の２世帯住宅でソーラーシステムを利用した棟と、バイオマスを利用した棟がある。設計は「オーベルジュ土佐山」（高知市）や、「雲の上の温泉」（梼原町）を手がけた建築家細木茂さんが担当した。
　太陽の熱を暖房に活用するシステム　ソーラー棟は、太陽光発電に加え、自然の熱を活用するため、屋根の集熱パネルで集めた熱や外気を床下の蓄熱コンクリートに送り込み、部屋全体を暖房する。
　バイオマス棟では、屋外にバイオマスボイラー、屋内にはペレットストーブを設置。木質ペレットを燃やし、暖気を床下に送り込む。
　また、両棟とも屋根の形状を工夫したり、窓を広げたりして、風や光を多く取り込めるようにした。
　ほかに、雨水をためたり、ヘチマを育てて西日を遮ったりと、伝統の知恵を生かした工夫が随所に見られる。県新産業推進課は「地場産品を使いながら、エコを実現した土佐のエコハウス。ぜひ見学してほしい」としている。問い合わせは同課（０８８・８２３・９７５０）へ。

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14　　住宅公社分譲用地、２億４千万円の含み損…岐阜　　2010/4/17　読売新聞
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　岐阜県住宅供給公社の分譲宅地３か所で売れ残っている７９区画（２万４４４９平方メートル）の実勢価格が、地価下落などで約２億４４４８万円の含み損を抱えていることが県の包括外部監査でわかった。
　監査人の堀幸造公認会計士は「分譲事業は恒常的な赤字体質に陥っている。早期に処分し、損失負担を軽減するよう努力すべきだ」と指摘している。
　監査報告書によると、売れ残り区画の内訳は、恵那市のサニーハイツ花の木６２区画（１万５７７５平方メートル）、飛騨市のサニーハイツ花もも１５区画（８０３６平方メートル）、垂井町のレンゲローズ２区画（６３７平方メートル）。
　３か所の分譲宅地は１９９２～９６年度に計２５７区画が造成され、その後販売が始まった。しかし、住宅市場の冷え込みや、価格設定の割高感などから売れ行きは鈍かったという。
　公社側は、売れ残り分譲地の帳簿価格を８億６４９８万円としていたが、監査人の鑑定評価額では６億２０５０万円にとどまった。監査人は「当初計画の見込みが甘かった上、分譲物件の販売努力が不十分だったことが売れ残りにつながった」としている。
　また、同公社が２００２年度から実施するソフトピアジャパンの賃貸ビル事業「ワークショップ２４」は開業以来７期連続の赤字で、累積赤字が６億７５００万円にのぼることもわかった。
　県公共建築住宅課は「１２年度末までに売れ残り区画を処分して分譲事業から撤退する。ワークショップ２４事業は同年度に県へ所有を移して今後の対応を決める」としている。

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15　　セキスイハイム、新ＣＭは「つみきのいえ」監督作品　　2010/4/16　読売新聞
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　積水化学工業（本社・東京都港区）は、セキスイハイム４０周年のテレビＣＭを、４月１８日からオンエアすると発表した。
　３０秒間のアニメーション作品で、「つみきのいえ」で米アカデミー賞を受賞した加藤久仁生さんが監督。俳優の阿部寛さんがナレーションを務めた。
　ＣＭのタイトルは「つづきを考える物語―春―」。片田舎に暮らす家族と愛犬の物語を、来年３月までの１年間、四季に合わせた４作品で描くという。「（エコの）つづきを考える」は、同社４０周年のスローガン。
　ナレーションの阿部さんは、１９９３年から同社イメージキャラクターとしてＣＭなどに出演。収録後、加藤さんは「すごく短いナレーションでしたが、本当にいい声をいただいたと思う」とコメントした。
　ＣＭのオンエア同日から、同社ホームページで７０秒の「ディレクターズカット版」が公開される。

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16　　不動産投機、中国が抑制策発表　　2010/4/16　読売新聞
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【北京＝幸内康】中国国務院（政府）は１５日、新たな不動産価格高騰対策を発表した。
　投機目的の住宅取得を抑えるため、２軒目の頭金を購入価格の最低５割とし一般より高いローン金利を適用する。３軒目以降はさらに厳格化する。また、１軒目でも床面積が９０平方メートル以上の場合、頭金は購入価格の最低３割にするなどとなっている。また、住宅供給面積の７割超を中低所得者用住宅へ振り向ける。

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17　　「景観重要建造物」岐阜・中津川市が初の指定　　2010/4/16　読売新聞
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　「今井家住宅」　岐阜県中津川市は、同市本町の「はざま酒造」と馬籠の「今井家住宅」を「景観重要建造物」に指定した。
　同建造物は景観法に基づき、市が２００７年に創設した制度で、市が指定するのは今回が初めて。
　景観法は景観重要建造物について、「外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なもの」などと規定。指定されると、外観の変更が制限される一方、修復工事などで一定の補助を受けられるメリットがある。
　はざま酒造は、旧中山道中津川宿にある造り酒屋で、屋根に並ぶ「うだつ」（防火壁）が印象的な外観として評価された。今井家住宅は、馬籠宿から妻籠宿への途上にある峠集落の中央にあり、牛による運送の組頭を務めた家柄。格子造りの外観が特徴で、地域を代表する建物となっている。

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18　　「土間・縁側」現代に“再現”…ミサワホーム　　2010/4/15　読売新聞
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ミサワホームが発表した「ジニアス彩日の家」
　家族が集まるダイニングに「土間」と「縁側」を再現　ミサワホーム（本社・東京都新宿区）は１４日、戸建て住宅「ジニアス」の新商品を発表した。
　商品名は「ジニアス彩日(さいじつ)の家」。木質パネル工法・２階建ての注文住宅で、屋外との調和や開放感を重視し、「土間」「縁側」など伝統的な日本家屋の手法を取り入れた。ストレスが多いとされる３０～４０歳代をターゲットに、自宅で四季の行事や家族・知人との会話を楽しむ暮らしを提案したという。発売は４月２３日。
　建物の標準価格は１坪当たり約６９万２０００円（土間床仕様。フローリング仕様は同６４万８０００円）。
　「ジニアス」は同社の主力ブランド。１９９５年に発売開始し、今年３月までに約１０万２０００棟を販売した。

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19　　固定資産税の課税明細書、別人に送付…島根　　2010/4/15　読売新聞
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　島根県安来市は１４日、固定資産税の課税明細書を誤って別人に送付するミスが３件確認されたと発表した。
　氏名や住所、課税対象の土地・家屋の評価額、税額などの個人情報が記載されていたが、情報漏れによる被害は出ていないという。
　市税務課によると、明細書は１２日までに１万５０８８通を封書で郵送したが、一部の封筒で、あて先人の明細書に加え、別人の明細書も入っていた。担当職員の封入ミスが原因という。
　８～１３日にかけ、市民３人から電話などで、「別の人の明細書が入っている」などと連絡があり、ミスが発覚。３件については、明細書を回収して送付し直し、税務課長が謝罪した。
　同課は今後、複数の職員で封入作業をして、再発防止に努めるという。

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20　　許可取り消しマンション用地、鎌倉市が公有地化交渉へ　　2010/4/15　読売新聞
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　鎌倉市岡本のマンション開発で、鎌倉市が出した開発許可が県開発審査会の裁決で２度にわたって取り消された問題で、同市の松尾崇市長は１３日、開発用地の公有地化について今後、開発業者側に土地所有企業を加えて、交渉して行く考えを明らかにした。
　この問題では、事業主の建設会社が１２日に、裁決取り消しを求めた訴訟の上告断念を明らかにしている。
　同市や開発業者側によると、公有地化について、業者側の責任者と松尾市長が今月６日に面会。業者側が約２５００平方メートルの開発用地を市に有償貸与して、将来的に市有地とする案を非公式に提示し、開発から撤退する可能性を示唆した。また、約１３億円とされる投資の回収を希望したが、同市は高額過ぎると判断。用地の約４分の３を所有する都内のマンション分譲会社を含めて、交渉して行くことにした。
　一方、造成工事で壊された階段状市道についても、同市は公有地化に先行して、原状回復への協力を求める方針。原状回復すると、工事車両の出入りが困難になり、事実上、マンション開発ができなくなるため、建設反対の住民たちが原状回復を強く求めていた。松尾市長は「交渉で理解を得たいが、場合によっては、市による代執行も検討する」としている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.330　　2010/4/15～2010/4/21 Vol.3
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【日経産業新聞】
21　　エス・バイ・エル、電気自動車もＯＫ
22　　三菱地所ホーム、光熱費４割削減
23　　不動産協、ビル・マンションにＣＯ２削減目標値
24　　美和ロック、室内ドア開閉装置　滑らかに制御
25　　ミサワ、戸建てに軒下と「蔵」主力商品を15年ぶり刷新
26　　ＹＫＫＡＰ、無地柄の室内用・クローゼット用ドア

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21　　エス・バイ・エル、電気自動車もＯＫ　　2010/4/21　日経産業新聞
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　太陽光発電付きで2000万円のエコ住宅　エス・バイ・エルは20日、太陽光発電装置やオール電化を標準装備した割安な住宅を29日に発売すると発表した。すべての窓に遮熱ガラスを使うなど省エネ性を高めながら、価格を2000万円前後に抑えた。1992年製の住宅と比べて光熱費を平均９割以上削減できるという。壁や天井に天然鉱石や光触媒を施し、カビやウイルスを分解、消臭や湿度調整効果も見込めるとしている。
　新しい戸建て住宅「家族謳歌」は環境や健康に配慮した主力商品として展開する。３キロワットの太陽光発電装置を標準搭載したほか、電気自動車用の室外コンセントも導入、来るべき「エコ社会」に備えたという。吹き抜けや畳、対面キッチンなど家族の存在を確認しやすい設計にできる。ドアの上に欄間をつけ、天窓を設けることで風通しが良い設計にした。価格は延べ床面積約118平方メートルの場合で2075万円。初年度300棟の販売を目指す。

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22　　三菱地所ホーム、光熱費４割削減　　2010/4/21　日経産業新聞
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　太陽光発電付きで2000万円のエコ住宅　三菱地所ホーム（東京・港、脇英美社長）は20日、太陽光発電システムを標準採用した割安な住宅「セレキューブソーラー」を発売したと発表した。年間の光熱費を約４割削減でき、同社独自の全館空調システムの電気代分を十分にまかなえるという。参考価格で2000万円に抑え、初めて住宅を購入する層にも求めやすくした。
　太陽光発電システムにより年間光熱費は従来24万5000円かかるところ、14万1000円で済むという。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も従来比で27.3％減らせるとしている。

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23　　不動産協、ビル・マンションにＣＯ２削減目標値　　2010/4/20　日経産業新聞
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　不動産協会（東京・千代田）は19日、オフィスビルやマンションの省エネ対策に関する新行動計画を策定したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減など環境負荷の低減に向けた数値目標を新たに策定することなどが柱。オフィスや住宅での温暖化対策は産業部門より遅れており、業界全体で積極的に取り組む姿勢を打ち出す。
　「不動産協会・低炭素型まちづくりアクションプラン」は2010年を「低炭素型まちづくり元年」と位置付けた。各社の省エネ対策や政府の規制などを踏まえながら2011年にオフィスビル、12年には新築分譲マンションについて新たな数値目標を設定する方針。

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24　　美和ロック、室内ドア開閉装置　滑らかに制御　　2010/4/19　日経産業新聞
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　カギやドア用部品を製造・販売する美和ロックは室内用ドアをスムーズに開閉できる制御装置を開発した。ドアを開け閉めする際に途中から速度が自動的に切り替わり、力を入れずに容易にドアの開閉ができる。勢いよく閉めても騒音が出にくい。８月までに量産を始め、風が吹き込むことの多い高層マンション向けなどの需要を見込む。
　開発した制御装置「ドアシス」は室内ドアの最上部とドアの枠にまたがる形で取り付ける。筒の中にバネを巻き付けた棒状のシャフトを入れ、それが伸び縮みしてドアの開閉を制御する。

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25　　ミサワ、戸建てに軒下と「蔵」主力商品を15年ぶり刷新　　2010/4/16　日経産業新聞
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　ミサワホームは木質系戸建て住宅の新商品「ＧＥＮＩＵＳ（ジニアス）彩日の家」を23日に発売する。最大で高さ3.6メートル、奥行き1.8メートルの空間を確保できる軒下を設けたほか、床面積には算入されない「蔵」と呼ぶスペースを設けて効率よく物を収納できるようにした。沖縄を除く全国で初年度は1000棟の販売を目指す。
　「ジニアス」シリーズは累計販売棟数が10万棟超の同社の主力ブランド。発売から15年がたち全面リニューアルした。

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26　　ＹＫＫＡＰ、無地柄の室内用・クローゼット用ドア　　2010/4/15　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは木質インテリア建材の主力製品「ラフォレスタ」の新シリーズ「プレーンカラー　セレクション」を５月６日に発売する。室内用ドア６種類とクローゼット用ドア２種類を投入する。白色系の無地柄を使ってシンプルなデザインに仕上げた。年間１億円程度の売上高を狙う。
　表面に淡い白色のシートを張り、木目を隠した。白い壁紙と調和するのが特徴。同系統の色を使った壁紙や窓枠と組み合わせるとシンプルで清潔感のある部屋を演出できる。室内ドアの取っ手は３種類から選べる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.329　　2010/4/8～2010/4/14

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.329　　2010/4/8～2010/4/14 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　３月の首都圏マンション発売２カ月連続増09年度は17年ぶり低水準

【朝日新聞】
2　　１７年ぶり２万戸割れ　近畿の０９年度マンション供給
3　　首都圏マンション販売、１７年ぶり４万戸割れ０９年度
4　　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルが経営統合へ

【読売新聞】
5　　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブル、経営統合へ
6　　照時間短い北陸でも…「水上式」太陽光発電ＰＲ
7　　日影短く記載、マンション建築確認取り消し…名古屋
8　　分譲地売れ残り、岐阜住宅公社の含み損２億円超
9　　「住宅エコポイント」初月発行１６２８万円分
10　　宅の庭が「桃の名所」観光客殺到…伊豆下田

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1　　３月の首都圏マンション発売２カ月連続増09年度は17年ぶり低水準　　2010/4/14　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が13日午後発表した３月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比54.2％増の3685戸だった。大型の新規物件に人気が集まり、２カ月連続で増加した。連続して前年実績を上回るのは2005年10月の３カ月連続以来。
　需給ともに好調で、実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は4.5ポイント上昇の82.8％。３カ月連続で好不調の目安となる70％を上回り、07年３月（80.5％）以来、３年ぶりに80％台に乗せた。
　同時に発表した09年度の発売戸数は、前の年度に比べ6.0％減の３万7765戸と、４年連続のマイナス。減少率は１ケタに縮小したものの、1992年度（２万8460戸）以来、17年ぶりに４万戸を下回った。一方、契約率は7.3ポイント上昇の71.4％と、３年ぶりに70％を上回った。
　近畿圏の09年度の発売戸数は12.4％減の１万9094戸だった。

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2　　１７年ぶり２万戸割れ　近畿の０９年度マンション供給　　2010/4/13　朝日新聞
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　不動産経済研究所が１３日発表した近畿２府４県のマンション市場動向によると、２００９年度のマンション供給戸数は１万９０９４戸で前年度比１２．４％減少した。単年度での２万戸割れは、バブル崩壊後の１９９２年度（１万４４３７戸）以来、１７年ぶり。ただ３月に入って契約率の高い物件が目立つなど回復の兆しもある。
　０９年度の契約率は前年度比２．４ポイント上昇し６２．２％。新規供給を抑えて在庫処理に力を入れたため、年度末の在庫は同１８．３％減の４８７８戸となった。
　足元の３月の供給戸数は、前年同月比２８．６％減と依然低迷しているが、新規物件を中心に契約率８０～９０％の物件も出てきている。駅に近くて割安な物件が好調という。ただ、売れ行きは二極化しているため、契約率は同０．２ポイント下落し６４．６％だった。

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3　　首都圏マンション販売、１７年ぶり４万戸割れ０９年度　　2010/4/13　朝日新聞
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　不動産経済研究所は１３日、２００９年度の首都圏マンション発売戸数が前年度比６．０％減の計３万７７６５戸だったと発表した。４万戸を下回ったのは、バブル崩壊後の１９９２年度以来１７年ぶり。０８年秋のリーマン・ショック以降の不動産市況の冷え込みが長引いたためだ。ただ、足元ではマンションの在庫が減るなど復調の兆しも見え始めている。
　０９年度の１戸あたりの販売価格は４５７３万円で、前年度から１８４万円下がった。一方、新規販売に対する契約率は７１．４％と、前年度から７．３ポイント上昇。今年３月末の在庫は６０２２戸で、昨年３月末の８８４６戸から大幅に減った。
　在庫縮小に伴い、不動産各社がこれまで抑えてきた新規物件の発売を積極化した結果、今年３月の発売戸数は前年同月比５４．２％増の３６８５戸と大幅に増加。同月の契約率も８２．８％と０７年３月以来の８０％台となった。不動産経済研究所は、１０年度の販売戸数が４万～４万５千戸程度に回復すると予想している。

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4　　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルが経営統合へ　　2010/4/12　朝日新聞
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　不動産賃貸情報サービスのＣＨＩＮＴＡＩと賃貸不動産仲介・管理のエイブルは１２日、１１月に共同持ち株会社「エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。物件情報の共有化などで紹介数や契約数の増加を目指す。６月予定の株主総会の承認を経て正式決定する。株式移転比率はエイブル株１株に対して持ち株会社株２．３株、ＣＨＩＮＴＡＩ株１株に対して同１００株を割り当てる。

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5　　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブル、経営統合へ　　2010/4/13　読売新聞
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　賃貸不動産仲介業大手のＣＨＩＮＴＡＩ（チンタイ）とエイブルは１２日、共同持ち株会社方式で１１月に経営統合すると発表した。
　ＣＨＩＮＴＡＩは情報誌やインターネット、エイブルは全国の直営店舗を通じてそれぞれ不動産物件情報を提供している。異なる仲介手法を得意とする両社の統合により、消費者が求める物件を幅広く的確に把握することが可能となり、物件の選定などに活用できるという。
　共同持ち株会社の名称は「エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス」。会長には佐藤茂・ＣＨＩＮＴＡＩ会長、社長は平田竜史・エイブル社長が就任する。
　ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルは事業会社として傘下に入り、それぞれのブランドは残す。両社の株主には、ＣＨＩＮＴＡＩ株１株に対し持ち株会社株１００株、エイブル株１株に対し同２・３株をそれぞれ割り当てる。

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6　　照時間短い北陸でも…「水上式」太陽光発電ＰＲ　　2010/4/13　読売新聞
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　公園内の池に完成した水上式太陽光発電（射水市の県民公園太閤山ランドで）　池の水を利用し、効率的に電力を供給する水上式の太陽光発電システムが、富山県射水市の「県民公園太閤山ランド」の人工池に完成し、１２日、完成セレモニーが行われた。
　池の中に約１３平方メートル四方のポリエチレン製の土台を固定し、パネル８４枚（縦１・３メートル、横１メートル）を並べて発電する仕組み。県と富山市の空調設備会社「日本空調北陸」が共同開発した。発電能力は１５キロ・ワットで、年間発電量は、一般家庭約４世帯分に相当する１万５０００キロ・ワット時。
　２時間ごとに５分間、池の水をポンプでくみ上げ、パネル全体にかけて冷却し、発電効率を高め、冬には積もった雪を解かすことができる。同社によると、パネルを冷却して表面温度を１度下げると、発電効率が０・５％上昇するという。
　県内の年間日照時間は、全国最多の山梨県の約７割と少なく、住宅用太陽光発電システムの導入数は２００８年度末で２８９８件と全国４１位（新エネルギー導入促進協議会調べ）。県は太陽光発電の仕組みを理解してもらうことで、住宅用の普及につなげたい考えだ。
　この日のセレモニーには、石井知事や近くの保育園児ら約５０人が出席し、完成を祝った。石井知事は「地球温暖化対策を進める最先端の県として、（水上式の太陽光発電システムを）シンボルにしたい」と語った。

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7　　日影短く記載、マンション建築確認取り消し…名古屋　　2010/4/12　読売新聞
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　名鉄不動産（名古屋市西区）が名古屋市瑞穂区で計画していたマンション（地上８階、地下１階）を巡り、横浜市の民間確認検査機関が昨年９月に出した建築確認に対し、名古屋市建築審査会が取り消す裁決をしていたことが９日、わかった。
　近隣住民が「日照被害が大きい」などとして審査を請求していた。住民側代理人の水谷大太郎(ひろたろう)弁護士は「いったん出された建築確認が取り消されるのは画期的」としている。
　同弁護士によると、名鉄不動産は瑞穂区田辺通に来年３月完工予定でマンション建築を計画。同社側は確認申請に添付した、周囲の日照にどの程度影響を与えるかを説明する「日影図」について、影の長さを実際より短く記載していた。
　住民が昨年１２月に審査を請求した後、同社側は「図に誤記があった」として、変更報告書を提出。変更後は建築基準法の日影規制の基準内にぎりぎりで納まったという。しかし、同審査会は、建築確認時の誤りを重視し、「取り消すべき違法がある」と判断したとしている。

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8　　分譲地売れ残り、岐阜住宅公社の含み損２億円超　　2010/4/12　読売新聞
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　岐阜県住宅供給公社の分譲宅地３か所で売れ残っている７９区画（２万４４４９平方メートル）の実勢価格が、地価下落などで約２億４４４８万円の含み損を抱えていることが県の包括外部監査でわかった。
　監査人の堀幸造公認会計士は「分譲事業は恒常的な赤字体質に陥っている。早期に処分し、損失負担を軽減するよう努力すべきだ」と指摘している。
　監査報告書によると、売れ残り区画の内訳は、恵那市のサニーハイツ花の木６２区画（１万５７７５平方メートル）、飛騨市のサニーハイツ花もも１５区画（８０３６平方メートル）、垂井町のレンゲローズ２区画（６３７平方メートル）。
　３か所の分譲宅地は１９９２～９６年度に計２５７区画が造成され、その後販売が始まった。しかし、住宅市場の冷え込みや、価格設定の割高感などから売れ行きは鈍かったという。
　公社側は、売れ残り分譲地の帳簿価格を８億６４９８万円としていたが、監査人の鑑定評価額では６億２０５０万円にとどまった。監査人は「当初計画の見込みが甘かった上、分譲物件の販売努力が不十分だったことが売れ残りにつながった」としている。
　また、同公社が２００２年度から実施するソフトピアジャパンの賃貸ビル事業「ワークショップ２４」は開業以来７期連続の赤字で、累積赤字が６億７５００万円にのぼることもわかった。
　県公共建築住宅課は「１２年度末までに売れ残り区画を処分して分譲事業から撤退する。ワークショップ２４事業は同年度に県へ所有を移して今後の対応を決める」としている。

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9　　「住宅エコポイント」初月発行１６２８万円分　　2010/4/11　読売新聞
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　国土交通省は９日、省エネ対応型の住宅新築や改築の際に、最大で３０万円分のポイントを付与する「住宅版エコポイント」制度の申請状況を発表した。
　３月８日に受け付けを開始しており、３月末時点の申請状況は、新築１６３件、リフォーム３５２７件の計３６９０件。このうち、処理済みの新築１０件、リフォーム３３７件で計約１６２８万円分のポイントが発行された。
　ポイント発行の内訳は、窓の断熱改修によるものが全体の約７９％を占めた。付与されたポイントの使い道は、商品券やプリペイドカードへの交換が全約７８％で、他の改築工事代金などへの充当は約２０％だった。

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10　　宅の庭が「桃の名所」観光客殺到…伊豆下田　　2010/4/11　読売新聞
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　桃の花が見頃を迎え、連日観光客でにぎわう鈴木さん宅（８日午後、下田市蓮台寺で）　静岡県下田市蓮台寺で、色とりどりの桃の花を目当てに、連日大勢の観光客が集まるところがある。そこは観光名所ではなく、鈴木芳男さん（７４）の自宅庭だ。
　鈴木さんは約３０年前、自宅前の休耕田に桃の種をまいた。成長した桃の実から取った種を庭にまき、少しずつ増やしてきた。今では裏山も含め、約７０本ある。花の色は白や赤、ピンクなど。タクシーで訪れ、写真を撮ったりする観光客の姿が絶えない。関東から見に来る人もいるとか。
　鈴木さん宅の桃は、蓮台寺地区のシンボルになった。３年前には地元の有志３０人ほどが「花の会」をつくり、地区を流れる蓮台寺川沿いなどに桃を植えた。
　鈴木さんは、「かつては温泉旅館が立ち並び、観光客でにぎわったが、最近は活気がない。少しでも地域のためになれれば、と思う。たくさんの人にのんびりと見てほしい」と話している。花の見頃は週末までという。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.329　　2010/4/8～2010/4/14 Vol.2
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【読売新聞】
11　　下宿今昔物語～ヨミダス歴史館より
12　　「全住宅に火災警報器」設置期限迫る
13　　マンション空き部屋を「市営住宅」に…仙台
14　　「低炭素型住宅」静岡に、家庭で初の排出量取引も
15　　新作インテリア展に８０００点「家具の街」大川で
16　　人口減に歯止め市が「省エネマンション」に援助
17　　「淡路瓦四百年祭」窯元紹介マップが完成

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11　　下宿今昔物語～ヨミダス歴史館より　　2010/4/10　読売新聞
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　春からは親元を離れ、一人暮らしで大学生活を始める人も多いだろう。最近、安全面などで「寮」の存在が見直されているというが、下宿という存在は昔から様々なドラマを生み出す舞台になっているようで……。

戦前の下宿事情

　「下宿」「大学生」で検索してみると、もっとも古い記事は1885年２月17日付。「住居に困る東京大学生に下宿を提供／東京・神田」というものだ。明治時代のこととて、住宅事情もあまりよくなかったのだろう。
　こういう「下宿不足」を解消しようと、様々な団体が乗り出した。「府下の基督教徒中にて今度神田錦町近辺へ宏大なる数軒の下宿屋を新築し品行方正なる学生の止宿に供せんとの目論見ある由」（1892年４月17日付別刷）など。明治時代には、一般家庭で学生を下宿させる、いわゆる「素人下宿」も少なくなかったが、「中には客の衣類や品物を質入して迷惑を掛けた者も少く無い」（1908年４月25日付朝刊）と、下宿の“質”にも問題があったようだ。
　下宿代が高いか安いか、サービスがいいかどうかという問題は、昔から学生の（つまり親の）頭痛の種だったようで、1922年10月７日付朝刊には「いよいよ今日芝公園で下宿屋、洋服屋征伐の大会　都下各大学生が結束して」という物騒な記事がある。さらに1940年５月２日付の紙面では「学生を襲う下宿難　東大、業者と懇談　“物価嵐”に親心示して」という記事を見つけた。「本郷辺りで四畳半朝夕二食付き二十二、三円の下宿料が現在では三十五円から三十七、八円にまで引上げられてゐる」と紹介しているが、実に50パーセント近く値上げである。これに何故か警察が乗り出して、帝大（東大）学生課と組合業者の懇談を斡旋することになった、というのが記事の内容。

消え行く大学寮
　自宅外で暮らす大学生の居住形態は、（１）民間のアパート・マンション（２）下宿（３）民間・大学運営の寮――というところだろうか。今は（１）が全盛期で、（２）は絶滅寸前。民間の寮に関しては後で述べるが、バンカラ気風を今に伝える大学寮も、その数を減らしている。
　特に昭和末期から平成にかけては、大学寮の廃止が相次いだ。戦前から続く寮の老朽化などで運営が厳しくなってきたためだが、やはりOBには一抹の寂しい思いもあるようだ。1997年３月15日付夕刊に掲載された、学習院大の「昭和寮」閉鎖の記事から。「新寮生はまず、先輩から伝統の寮歌の特訓を受けるが、楽譜なしに歌い継がれたため、メロディーは時代とともに変わっている」というエピソードは、いかにもおおらかだった時代の面影を今に伝えている。
　一方、寮の廃止を巡って争いが生じるケースもある。記憶に新しいのは、やはり97年の東大「駒場寮」廃止問題。大学側が96年に「廃寮宣言」を出したのに、住んでいた学生たちが“居座り”。この問題は、国が建物の明け渡しを求める仮処分を東京地裁に申請するまでの騒ぎになった。
　裁判は、明け渡しを命じる判決が出て、2001年８月22日には東京地裁が強制執行を行い、駒場寮は旧制一高時代からの歴史に幕を下ろした。長年の伝統が、こういうトラブルで幕を下ろすことになったのは、寂しい限りである。

平成の「寮」ブーム
　最近話題なのは、昔ながらの賄い付き寮の“復権”。「安全」と「安心」を求める風潮が強まる中でのブームだ。「学生寮などの運営会社『毎日コムネット』（東京）によると、管理人常駐の民間学生寮は全国に約６００棟（約４万５０００室）あり、首都圏の４都県に約３４０棟（約２万５０００室）が集中。食事付きのタイプは６割を超える」（2010年１月９日付夕刊）。特に女子寮の防犯態勢は盤石で、「玄関、駐輪場など４か所の防犯カメラの映像がパソコンに映し出され、中村律子館長（５９）夫婦が午前７時から、門限の午後１１時まで目を光らせる。カメラは２４時間監視で、玄関は当然オートロック。男性は肉親でもロビーまでしか入れない」「有刺鉄線や赤外線センサー、さらには盗聴・盗撮検知器による調査や指紋認証システムを取り入れるところも出始めた」ほど。
　昔のようなうるさい上下関係がなく、食事の心配もいらず、防犯面でも安心――これなら人気が出るのも理解できる。「寮」とはいっても、一昔前のイメージからは程遠くなっているようだ。ちなみに「寮クンなら安心」という見出しは、あの若きゴルフ賞金王の名前に引っかけたものだろう。確かに2009年の「遼」クンは見ていて安心できる強さだったが……新聞というのは時々、こういう駄洒落っぽい見出しをつけてしまうものだ。どうぞ、ご容赦下さい。

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12　　「全住宅に火災警報器」設置期限迫る　　2010/4/10　読売新聞
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　大分市内で設置が進んでいない住宅用火災警報器　大分市消防局が約１０００世帯を対象に行ったアンケートで、住宅用火災警報器を設置しているのは３５・９％にとどまっていることが分かった。
　火災警報器は改正消防法で、２０１１年５月末までに全住宅で設置することが義務づけられている。設置が進んでいないため、市消防局は５月から戸別訪問を始め、早期設置を呼びかける。
　住宅用火災警報器は煙式と熱式があり、それぞれ煙と熱を探知するとブザーが鳴る仕組み。就寝中に火災が発生したときの避難に有効とされ、同市の火災予防条例では、原則として寝室ごとに設置するよう求めている。価格は３０００～１万円程度で、家電量販店などで販売している。
　市内では昨年１２月、鍋をコンロにかけたまま寝た男性が、警報器のブザーに気付いて初期消火できたケースがあったという。
　市消防局は２月、無作為抽出した世帯に電話をかけてアンケートを実施。回答を得た５０２世帯のうち、「設置している」と答えたのは１８０世帯だった。
　これまでは、チラシを配布するなどして設置を呼びかけてきたが、「ＰＲ不足は否めない」と判断。臨時職員６人を雇用し、５月から１１年２月末までに約３万６０００世帯を訪問する。
　訪問するのは、木造家屋の密集地に住む高齢者世帯が中心で、すでに購入している場合は取り付けも代行する。販売はしない。
　市消防局は「設置率１００％を目指している。調査員を装った訪問詐欺には注意してほしい」と話している。（上村広道）

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13　　マンション空き部屋を「市営住宅」に…仙台　　2010/4/9　読売新聞
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　仙台市は今年度から、民間のマンションやアパートの空き部屋を借り上げ、市営住宅として低所得者に安く貸し出す試みを始める。
　市営住宅の建設費を抑えるのが一つの目的で、空き室を抱える家主支援の狙いもある。
　県内では色麻町が住宅メーカーから新設集合住宅を町営住宅として借り上げている例があるが、仙台市は、すでに建っている物件を活用するのが特徴で、全国的にも珍しいという。
　建設費抑制だけでなく、立地に対する居住者の要望に柔軟に応じられるとしてサービス向上にもつながるという。
　家主にとっても、賃貸市場が冷え込む中、空き室を解消できるメリットがあり、市の要望に応じてくれると、担当者はみている。
　市は若林区南鍛冶町の市営住宅が築５０年以上経過して老朽化したため、廃止する方針だ。
　「借り上げ市営住宅」は、まず、ここの３０世帯弱の入居者に供給する方針で、戸数を増やすことも視野に実務面での課題を検証していく計画だ。

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14　　「低炭素型住宅」静岡に、家庭で初の排出量取引も　　2010/4/9　読売新聞
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　静岡ガス（静岡市駿河区）は８日、太陽電池など複数の発電装置を併設する低炭素型の分譲住宅２２戸を、静岡県三島市に建設すると発表した。
　発電により削減した二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、家庭分野からとしては国内で初めて、同社との間で取引するシステムも導入する。分譲後は各戸の電気の使用状況を観測・分析し、より効率的な省エネ方法をアドバイスするという。
　計画では、三島市の同社の支店跡地約５９００平方メートルに、断熱性などに優れた環境型住宅を建設する。全戸に、ガスから電気と熱を作るパナソニックの燃料電池「エネファーム」と太陽電池を設置する。このうち２戸については、リチウムイオン電池の蓄電池を併設し、伊藤忠商事と共同で効果を検証する。
　発電した電気は各家庭で消費するほか、削減したとみなせるＣＯ２排出量を静岡ガスが計算。１戸あたり年２～３・５トン分を、数千円程度で買う想定だ。さらに、各家庭の発電、消費データを、静岡ガスがインターネット経由で継続的に分析し、より効率的な使用方法をアドバイスする。
　太陽、燃料両電池の設置費として、一般の住宅より５００万円程度余分にかかるが、半額は国の補助で賄える。同社によると、５月以降に住宅建設会社を選び、８月に着工して２０１１年３月の入居を目指す。
　担当者は「今回の計画で電力会社など、様々な企業の環境技術をうまく連携させ、当社でコーディネートする事業モデルを確立したい。成功すれば県内各地で事業を広め、将来的には同じ低炭素型の住宅同士で電気を融通し合えるなど、新たな技術開発も目指したい」としている。

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15　　新作インテリア展に８０００点「家具の街」大川で　　2010/4/9　読売新聞
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　春の新作家具が並んだ展示会　春の新作家具が並ぶ業者向けの「ジャパンインテリア総合展」が７日、福岡県大川市の大川産業会館などで始まった。一般向けは１０、１１日に開かれる。
　大川家具工業会が主催。年４回開く展示会の一つ。家具メーカー１３１社が約８０００点の家具を展示しており、若者に人気の白や黒などのモノトーン系の色を採用したテーブルや食器棚、木のぬくもりを前面に出したシンプルな家具などが注目を集めている。
　１８～３６平方メートルのブースをリビングや台所、寝室に見立てて自社製の家具のみでコーディネートする「Ｓ―１グランプリ」も開催。組合員の２６社が出品し、バイヤーらが最も優れたブースを選んで投票していた。同会は「デザインや色、機能性など様々。堪能してほしい」とＰＲしている。（鶴結城）

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16　　人口減に歯止め市が「省エネマンション」に援助　　2010/4/8　読売新聞
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　新栄町地区に完成した省エネ分譲マンション　福岡県大牟田市の中心市街地・新栄町地区に、建設・不動産会社「芝浦特機」（北九州市）が手掛けた太陽光発電を備える省エネ分譲マンションが完成し、入居が始まった。
　市産業経済部は「空洞化が進む中心市街地の活性化に弾みがつく」と期待している。
　２００９年２月に着工、先月完成した。総事業費は約１３億５０００万円。鉄筋コンクリート１０階建てで、１階は店舗、２階以上に６３戸が入る。オール電化で、１・２平方メートルの太陽光パネル６４０枚を設置。各戸に電力供給され、１世帯平均の月額光熱費は２０００円程度となる見込み。
　駐車場に電気自動車の充電用コンセント（６台分）を設置したり、空気熱を利用した温水器（エコキュート）を各戸に配備したりしている。
　市は今後３年間、太陽光発電設備にかかる固定資産税を６分の５にする軽減措置を行い、支援する。
　マンションが建設された西鉄新栄町駅西側は商業地区として発展してきたが、百貨店やショッピングセンターが撤退し、商店の閉店も相次いでいる。
　このため、市は居住人口や交流人口を増やして活性化を図る「街なか居住」の施策を進めている。今回のマンション建設では、駐車場などの共有施設の整備に国と市で１億６０００万円を補助している。
　芝浦特機の新地哲己社長（５７）は「地域貢献や環境に配慮しながら、ユーザーの喜ぶ施設を造っていきたい」と話している。（谷口愛佳）

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17　　「淡路瓦四百年祭」窯元紹介マップが完成　　2010/4/8　読売新聞
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　淡路瓦四百年祭に参加する各窯元を紹介したマップ　兵庫県南あわじ市の津井地区を中心に開かれる「淡路瓦四百年祭」（５月１～３１日）に参加する、地元の窯元や瓦の歴史などを紹介するＰＲマップ（Ａ２判、八つ折り）が完成した。
　瓦を出荷した往時の姿を残す港など、ゆかりの場所なども掲載。作製した同祭実行委の道上大輔さん（３６）は「４００年にわたる『瓦の物語』の奥深さ、面白さを知ってほしい」と話す。
　淡路瓦は、関ヶ原の戦いの功績で淡路島を拝領した戦国大名、池田氏が、岩屋城と由良城の築城で１６１０年に焼かせたのが始まりという。四百年祭は津井地区の若手職人らが、その伝統と歴史を地域を巡りながら体感してもらおうと、２年前から計画してきた。
　マップには、参加２７窯元の営業時間やホームページアドレスなどを掲載し、それぞれの瓦づくりに懸ける思いなどを添えた。「源」「鬼」「棟」「陣」など、創業者の名を冠した商品名や、窯元の特色を表す言葉などを漢字一文字にし、各窯元の場所に示している。
　このほか、▽海岸から船に瓦を積み出す際に使った石積み突堤「波ハネ」▽かつて海に捨てられた瓦が丸く平らになり、無数に打ち上げられる浜辺▽校舎の屋根が瓦ぶきの同市立辰美小学校▽瓦ぶきののり面が特徴の津井トンネル――など、ゆかりの２０スポットを紹介。計５０００枚用意し、市産業文化センター、うずしおドームなないろ館、イングランドの丘で配布する。
　また、瓦を出荷する際に使うあて紙「レッテル」を集めるラリーを、５月１７～３０日に実施する。〈窯元巡り〉を楽しんでもらうのが狙いで、各窯元でレッテルを無料配布。５枚につき１回、総合案内所となる市産業文化センターで、地元産の玉ネギが当たる抽選会に参加できる。問い合わせは淡路瓦工業組合（０７９９・３８・０５７０）へ。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.329　　2010/4/8～2010/4/14 Vol.3
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【日経産業新聞】
18　　パナ電工子会社、小型浴槽向けに小さめの手すり
19　　東洋エクステリア、つり引き戸にリニアモーター
20　　不動産情報の47、仲介手数料無料の賃貸住宅サイト開設
21　　積水化学「百ます計算」教授と共同企画の住宅
22　　ＩＮＡＸデザイン性高めた自動水栓
23　　ミサワ、鉄骨系戸建て割安にプラン２種に絞り込み
24　　超高層マンションの完成戸数10年以降減少へ

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18　　パナ電工子会社、小型浴槽向けに小さめの手すり　　2010/4/14　日経産業新聞
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　パナソニック電工は13日、子会社のパナソニック電工ライフテック（大阪府門真市、池内稔社長）が浴槽用手すりの新製品を５月に発売すると発表した。同社の従来品より小型化し、小さめの浴槽にも取り付けやすくした。介護用品店などで売り出し、2010年度に２万個の販売を目指す。
　サイズは幅16.5センチメートル、高さ31センチ、奥行き29.5～38センチ。従来品はそれぞれ20.5センチ、37センチ、29.5～42センチだった。希望小売価格は１万8900円で、従来品より6300円安い。

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19　　東洋エクステリア、つり引き戸にリニアモーター　　2010/4/14　日経産業新聞
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　東洋エクステリア（東京・新宿、福田功社長）は13日、リニアモーターで駆動するつり引き戸「プラスＧ電動タイプの吊（つり）引戸」を５月６日に発売すると発表した。従来製品に比べ音が静かで耐久性に優れているのが特徴。10秒で開閉できるため、車の出し入れも容易になるという。
　回転モーターを使った従来の製品に比べて静かな音で開閉できる。磁石とコイルが接触しないため故障しにくい。障害物を検知すると戸の開閉を自動で停止するセンサーも搭載しており、戸に接触すると開閉が止まる。

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20　　不動産情報の47、仲介手数料無料の賃貸住宅サイト開設　　2010/4/13　日経産業新聞
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　不動産情報を扱う47（よんなな、東京・渋谷、宇垣充浩社長）は、仲介手数料を無料にした賃貸住宅の情報サイト「47ライフ」を開設した。現在は東京版のみだが、年内にも名古屋、大阪など主要６都市に掲載地域を広げる。
　個人向け賃貸物件を掲載するほか、通常は不動産会社に任せている貸し手と借り手の契約仲介までを手掛ける。不動産会社の介在をなくして借り主から徴収する手数料を無料にできたという。

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21　　積水化学「百ます計算」教授と共同企画の住宅　　2010/4/13　日経産業新聞
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　積水化学工業は12日、百ます計算で有名な立命館大の陰山英男教授と共同企画の住宅「かげやまモデル2010」を24日に発売すると発表した。同社が販売している鉄骨系住宅などに陰山教授の教育ノウハウをとり入れ、「子どもが賢く育つ家」をテーマに売り出す。
　リビングダイニングに学ぶスペースを設け、トイレや風呂に本棚を設置するなどで「どこでも学習できる場所づくり」「生活習慣を支える仕掛け」などに配慮した。可動の間仕切りと収納を用意し、子どもの成長に合わせた住空間づくりを目指した。

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22　　ＩＮＡＸデザイン性高めた自動水栓　　2010/4/9　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは８日、デザイン性を高めた自動水栓「オートマージュＧ」を６月１日に発売すると発表した。センサーの仕組みを工夫し、水栓本体を小型化した。節水性能も高めており、コスト削減になると訴えビルなどの公共施設での採用を目指す。
　従来の自動水栓では手の動きを検知するセンサーは電子基板と一体化していた。水が出る場所の近くに大きな基板を内蔵する必要があり、デザインに制約があった。新製品では光ファイバーを採用しており、センサーと基板を切り離した。体積の大きな基板をカウンターの下に内蔵できるため、本体を小型化できた。

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23　　ミサワ、鉄骨系戸建て割安にプラン２種に絞り込み　　2010/4/8　日経産業新聞
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　ミサワホームは７日、鉄骨系戸建て住宅の新商品「ハイブリッド　クリエ」を９日に発売すると発表した。工場生産のユニット住宅で、外壁にはセラミックを使用。基本プランを間口に応じた２種類に絞り込むことで、価格を従来の同様の商品に比べて坪（約3.3平方メートル）単価で10万円ほど下げて、求めやすくした。年間100棟の販売を目指す。
　20代～30代半ばまでの子育て世帯を主要な顧客に想定した。プラン数は全部で20種類で、屋根は寄せ棟と、神社にも使われ格式高い印象を与える「入り母屋」の２種類を用意。「入り母屋」タイプには太陽光発電システムを搭載することもできる。家族の成長やライフスタイルの変化に合わせて間取りを変更しやすくした。

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24　　超高層マンションの完成戸数10年以降減少へ　　2010/4/8　日経産業新聞
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　民間予測　不動産経済研究所（東京・新宿）は７日、20階以上の超高層マンションについて、全国の完成戸数は2009年をピークに減少傾向に転じるとの調査をまとめた。消費者の人気は根強い一方で、08年のリーマン・ショック以降、不動産各社が大型物件の建設を手控えているためという。
　調査によると、09年の完成戸数は約３万5000戸と前年比13％増加した。近畿圏が１万戸と72％増えたのが寄与した。10年は首都圏が２万1000戸と10％増える一方で他の地域が軒並み減少となることから、全国で２万9000戸と17％減少となる見通しだ。