住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.358　　2010/11/4～2010/11/10

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.358　　2010/11/4～2010/11/10 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　パナソニック電工、直管形LEDランプを搭載した照明器具を発売

2　　モリテックス、製造ラインの画像処理装置向けLED照明を

3　　OSRAM、350mA投入時の光束425lmの白色LEDなどを発表

4　　企業不動産の環境対応

5　　旧新座小学校の買い主を募集、新座市

6　　フラット35の金利低下　２カ月ぶり

【朝日新聞】

7　　「平成の京町家」こんな感じ　上京にモデル住宅

8　　三井不動産など２社が減収減益　大手５社中間連結決算

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1　　パナソニック電工、直管形LEDランプを搭載した照明器具を発売　　2010/11/9　日本経済新聞系

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パナソニック電工は、直管形LEDランプを光源として使用する照明器具「直管形LEDランプ搭載ベースライト」約80品種を2010年12月24日から順次発売する。日本電球工業会（JELMA）が2010年10月8日に制定した直管形LEDランプの規格「L形口金付直管形LEDランプシステム（一般照明用）」を採用した。オフィスや店舗、工場、学校、病院などをターゲットとしており、既設の蛍光灯器具の本体を活用するリニューアル用の交換ユニットなども用意する。

JELMAの規格に準拠したL形口金（給電側2本、接地側1本）は蛍光灯口金の「G13」と互換性がなく、現行の蛍光灯器具に誤って挿入することがない。さらに、L形口金はランプを挿入した後に回転して固定するため、振動などによる落下も防げる。通電するランプピンは片側（給電側）の2本だけの片側給電方式を採用しており、挿入作業時に誤って他方のランプピンに接触した場合の感電も防止した。

ランプの全光束、配光特性、色温度、演色性はJELMAの規格を上回る仕様となっており、例えば、全光束は規格では「2300lm以上」だが同製品では2400lmを実現。これは、蛍光灯（FLR）40W形器具と同等の明るさだ。演色性も規格の「Ra80以上」を上回るRa84となっている。

新しいLEDランプは使い始めた当初、設計照度以上の明るさとなってしまうが、同製品では、余分な電力を自動的にカットすることで適正な明るさに補正し、一定の明るさ（設計照度）を保つ初期照度補正機能も装備する。この機能の効果も含めて、FLR40W形器具との比較では、ほぼ同じ明るさで約 40％の消費電力の低減を見込める。光源の寿命も蛍光灯の約3.3倍の4万時間となる。

LEDランプはガラス管の内面にアルミニウム合金製のヒートシンク兼反射板を固定し、そこに複数のセラミック基板（LEDモジュール）を並べた構造となっている。セラミック基板上には多数のLEDチップを1直線上に等間隔に実装し、それらの上をかまぼこ形の蛍光体層で覆っている。モジュール間は直列で接続されているが、モジュール内の各LEDチップは並列で接続されている。

パナソニック電工は、2011年度における業務用ベースライトの販売台数を約500万台と見込んでいるが、その1割である50万台をLED器具とすることを目指している。この50万台の中で直管形LEDランプ搭載ベースライトが占める割合は約6割の30万台である。

前述の通り直管形LEDランプは従来の蛍光灯とは互換性がない、つまり照明器具としての交換が必要となる。それでも、蛍光灯とほぼ同じ長さの直管形LEDランプを搭載した照明器具を市場投入する意義については、「直管形は、光学特性などの仕様がある程度判明しており、大量生産が可能なボリュームゾーンに向けた製品という位置付けだ。これに対して、既に提供しているような一体型の照明器具は、デザインや光学特性の付加などニーズに合わせて提案していくことになる」（パナソニック電工照明事業本部の吉村元氏）とする。

蛍光灯照明器具を使い続けてきた用途において、同様のレイアウト・配置で使えることは大きな選択理由となるようだ。この場合、量産効果は直管形 LEDランプ搭載ベースランプだけに限らない。光源やソケット、電源回路などは個別のものだが、本体の構造部品などでは蛍光灯とLEDランプの照明器具で共通化している部分もあるという。

さらに同社はリニューアル専用の「交換ユニット」と「クイックアップ」を2011年1月中旬に発売する予定だ。交換ユニットは安定器やソケット、リード線などがセットになったもので、蛍光灯照明器具の本体（反射板含む）を流用できる。一方のクイックアップは交換ユニットに含まれる部品を反射板に取り付けた状態の製品で、埋込型蛍光灯器具の本体に簡単に取り付けられる。いずれも、価格はオープン価格だが、直管形LEDランプ搭載ベースライトとしての価格とほぼ同等となる見込みだ。コスト面よりも、施工時間の短縮と廃材の削減というメリットが大きいという。

直管形LEDランプ搭載ベースライトの価格は、1灯用器具で2万9925～6万3000円（税込み）、2灯用器具で4万9875～11万1325 円（同）。2010年12月24日に発売するのはスタンダードタイプの40W形など5品種。2011年1月中旬には埋め込みベースの40W形を中心に32 品種を発売し、その他（スタンダードタイプの20W形、直付ベースの40W形、埋め込みベースの20W形など）は2011年4月以降に発売する予定だ。

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2　　モリテックス、製造ラインの画像処理装置向けLED照明を　　2010/11/9　日本経済新聞系

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画像処理装置向けLED照明「MCV‐Lightシリーズ」　モリテックス（本社東京）は、製造ラインの監視などに使う画像処理装置向けLED照明「MCV‐Lightシリーズ」を2010年11月中旬から順次発売する。新シリーズはこれまで同社が手掛けてきた定電流制御方式ではなく、より汎用性の高い定電圧制御方式を採用している。37機種111種類の製品を用意し、さまざまなニーズに対応できるようにした。

これまで同社は、定電圧制御方式のLED照明については、シンガポールのモリテックスシンガポール社の製品を、日本以外の市場向けに販売していたが、同製品を改良し、日本を含めたグローバル製品としてMCV‐Lightシリーズを開発した。半導体製造装置/液晶製造装置/電子部品実装機の検査や、工場のライン監視などの照明に向く。定電流制御方式と定電圧制御方式のLED照明をフルラインアップのシリーズとして販売しているのはモリテックスだけという。

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3　　OSRAM、350mA投入時の光束425lmの白色LEDなどを発表　　2010/11/8　日本経済新聞系

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ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHは、350mA投入時の光束が425lm（色温度5700～6500Kの昼光色）と365lm（同2700～4000Kの電球色）の白色LED「OSTAR Lighting Plus」を発表した。実装寸法は約4.7mm×約5.8mmに抑えている。厚さは約1.6mm。小型ユニットから指向性のある強い光が必要なスポットライトや、実装寸法が限られるLED電球といった、LED照明機器に適するという。上記光束を得るときの発光効率は、昼光色品が約100lm/W、電球色品が約80lm/Wと高い。平均演色評価数（Ra）は80である。OSTAR Lighting Plusには、LEDチップを4個搭載している。

OSRAM Opto社は、ドイツ・ミュンヘンで開催される「electronica 2010」（2010年11月9～12日）にOSTAR Lighting Plusを出展し、2011年に市場投入する予定。

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4　　企業不動産の環境対応　　2010/11/8　日本経済新聞系

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地球温暖化問題は、企業にとって経営を左右する重要な課題となってきています。世界534社の金融機関が連名で行った、時価総額上位500社を対象とする環境活動の情報開示に関する調査（「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト2010」）によると、回答企業の90％が温暖化対応は経営層が責任を負っていると答えています。企業にとって、環境問題に取り組むことは社会の一員としての使命であり、将来的なリスクを回避するために不可避であるという認識が定着してきています。

このような企業としての認識に加え、企業が環境問題に取り組むにあたって大きなインセンティブの一つとなるのは、財務的なリターンがあることです。企業が活動の拠点としている不動産に関する環境対応と収益性向上との関連性については、2009年8月、米国・カリフォルニア大学のJohn M. Quigleyらが「Doing Well by Doing Good? Green Office Buildings」と題した論文を公表しており、その可能性を示唆しています。この論文では、サンプル数は限られているものの、エネルギースター（アメリカのエネルギー性能評価）やLEED（建物環境性能評価）を取得したグリーンビルディングは、これらの性能評価を取得していない建物に比べて、賃料が約３％、売却価格が約16％高いという結果が出ています。

さらに、企業不動産への環境対応を含めた環境問題に対する取り組みと企業自身の価値向上との関連性に関しては、2008年6月に経済産業省の委員会が、環境評価と株価などの企業パフォーマンス・企業評価との関連性に関する研究結果を公表しています。そこでは、環境経営に積極的な企業の株価が、TOPIX（東証株価指数）を上回るパフォーマンスを示すという結果を紹介していました。中長期的には、環境問題に取り組む企業の企業価値が向上するという仮説が成立する可能性があると結論づけています。

現時点では、企業の環境問題に対する自主的かつ積極的な取り組み、例えば、環境対応を推進するための社内体制を整備することや企業不動産におけるテナントとの協力体制を構築する取り組みなどは、企業に必ずしも金銭的な価値をもたらすとは言えないかもしれません。しかし、環境問題は止めることのできない大きな課題として企業の前に大きく立ちはだかっており、企業を取り囲む多くのステークホルダーもそのことを認識しています。多くのステークホルダーから評価され、社会から真に必要とされる企業になることで、財務的なリターンだけでない企業の価値向上が実現できると言えるでしょう。

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5　　旧新座小学校の買い主を募集、新座市　　2010/11/4　日本経済新聞系

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新座市は2010年10月、埼玉県新座市新座2丁目の旧新座小学校の購入希望者を募集すると発表した。校舎や体育館、校庭などを現状のまま売却する。同市では、小・中・高等学校、大学、専門学校などの教育施設として活用する購入者を希望している。入札は実施せず、購入希望者と個別に交渉していく方針だ。

旧新座小学校は、東武東上線柳瀬川駅から徒歩15分の住宅街にある。1万3737m2の敷地に校舎と体育館が立っている。校舎は地上3階建て、延べ床面積5141m2で、1975年に竣工した。1991年に大規模な改修を行ったが、耐震補強工事は実施していない。土地は、容積率200％の第一種中高層住居専用地域に指定されている。近隣には、独立行政法人都市再生機構が管理する新座団地がある。

同校は2004年、近隣の大正小学校（現・新座小学校）との統廃合により廃校となった。2010年10月時点では一部の教室を福祉団体などに貸し出しているが、売却後は退居することになっている。

［物件の概要］

名称：旧新座小学校

所在地：埼玉県新座市新座2-14-1（住居表示）

最寄り駅：東武東上線柳瀬川駅徒歩15分

面積：土地1万3737m2、延べ床5141m2（校舎）、853m2（体育館）

構造、階数（地上／地下）：RC造、3／0（校舎）、鉄骨ダイヤモンドトラスト構造、2／0（体育館）

竣工：1975年（校舎）、1978年（体育館）

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6　　フラット35の金利低下　２カ月ぶり　　2010/11/4　日本経済新聞

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住宅金融支援機構は２日、民間金融機関と提携した長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンでは取扱金融機関のなかでの最低金利は年2.15％となり、前月より0.01％下がった。20年以下の最低金利も1.9％となり、前月より0.05％下がった。金利低下はいずれも２カ月ぶり。

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7　　「平成の京町家」こんな感じ　上京にモデル住宅　　2010/11/9　朝日新聞

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伝統構法は、地震の揺れに対し、揺れながら地震の力を吸収する特性を持つ。１９５０年制定の建築基準法では、柱や梁をボルトなどで固定して建物を揺らさない在来工法が原則とされてきたが、２０００年の法改正で伝統構法による建築も可能になった。

これを受け、木造建築の技能の継承をはかる府建築工業協同組合（上京区）が、国の「地域木造住宅市場活性化推進事業」の補助を得て、実験住宅の建設を進めてきた。

平成の京町家は、木造２階建て延べ約１６０平方メートル。通り庭、吹き抜けを施し、１階には台所と６畳間、ギャラリースペースを設けた。柱や梁には京都市内産の木材を使い、土壁や屋根板は厚みを持たせて防火性も高めた。

７日の見学会には、設計にかかわった京都大の関係者や市民ら約３０人が参加し、伝統の技に見入った。同組合の木村忠紀・副理事長は「京町家の新築を促し、京都らしい町並みをつくっていきたい」と話す。

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8　　三井不動産など２社が減収減益　大手５社中間連結決算　　2010/11/5　朝日新聞

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不動産市場では、首都圏の分譲マンションを中心に改善傾向。ただ、三井不動産や野村不動産ホールディングス（ＨＤ）は、前年同期に都区部などの大型マンションを相次いで売ったため、１０年９月期はその反動で売上高、利益とも減らした。一方、三菱地所のマンション契約率は７５％前後と好調だった。

オフィスビルは一進一退で、四半期ごとの空室率は増減が続いている。９月末時点では住友不動産は９．０％、三井は４．０％、野村は５．０％で、いずれも年度末に改善すると見るが、三菱は「地方の回復が遅い」といい、年度末の予想を０．３％幅引き上げて４．０％とした。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.358　　2010/11/4～2010/11/10 Vol.2
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【朝日新聞】

9　　農家で田舎暮らし体験いかが　和束町・京丹後市が企画

【読売新聞】

10　　ニュータウン、にぎわいの街へ　担い手育成始動

11　　２４時間往診ネットワーク　東大・柏市がモデル作り

12　　住宅異業種対決　トヨタＶＳパナソニック

13　　不動産４社で減益

14　　リフォーム訪問販売、再び高齢者の被害増

15　　「米軍ハウス」家主苦境　空き家増、家賃収入減

16　　スカイツリー精密模型も　大林組研究所公開

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9　　農家で田舎暮らし体験いかが　和束町・京丹後市が企画　　2010/11/5　朝日新聞

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和束町が実施したのは、茶の収穫シーズンに合わせ、茶畑で茶摘みや草刈りの作業を手伝ってもらう取り組み「ボランティアホリデー」。参加者は１日５時間程度、農作業を手伝い、夜は農家に無料で宿泊し、食事も提供される。１カ月間で、府内外から若者ら１６人が参加した。

人口減が続く同町は、「茶源郷」と銘打ち、お茶を生かした活性化策を模索している。交流人口の増加と、将来の定住促進に結びつけるのがねらいで、来年度以降、受け入れ態勢を拡充する方針だ。

１０月下旬、同町の茶農家、上嶋伯協（のりやす）さん（５４）が管理する京田辺市内の茶畑で、京都市内のゲストハウスで働く藤井愛さん（２６）が手伝った。「いつか自分で農作物を作ってみたい」と思い、インターネットで調べて参加した。

この日は、上嶋さんが機械で茶を摘み、藤井さんは、葉が入った袋を担いで、トラックの近くまで何度も運んだ。作業を始めてすぐに汗だくになった藤井さんは「茶畑の景色がきれい。ゲストハウスに泊まる外国人向けの和束ツアーも開きたい」と笑顔を見せた。

同町雇用促進協議会によると、１カ月間で参加したのは、埼玉や愛知、大阪府などから１６人。うち女性が１２人で、多くが２０代だった。受け入れ農家は６軒。上嶋さんは「最初は、不安だったが、実際に受け入れると充実感があった」と手応えを語る。

一方、京丹後市は、滞在型の市民農園「市蒲井シーサイドクラインガルテン」（１０区画）を同市久美浜町蒲井（かまい）の海岸近くで整備した。来年４月から使用できるようにする。

１区画の広さは約２５０平方メートル。約５０平方メートルの専用農園があり、駐車場付きの簡易宿泊施設を備える。施設は２階建てで、１ＬＤＫの１階と、１５平方メートルのロフト（屋根裏部屋）が付く。電気や水道（公共井戸）のほか、インターネット用の光ファイバーも完備。蒲井浜海水浴場まで徒歩約５分の立地で、青い日本海が眼前に広がる。

１区画の年間使用料は４２万円で、契約は１年ごと。最長５年まで契約を更新できる。１９日と２３日の現地見学会への参加が必要で、すでに京阪神から申し込みや問い合わせが相次いでいるという。１９～３０日に申し込みを受け付け、１２月に抽選する。申し込み・問い合わせは京丹後市農政課（０７７２・６９・０４１０）へ。

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10　　ニュータウン、にぎわいの街へ　担い手育成始動　　2010/11/10　読売新聞

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愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンの市民団体が、高齢化の進む町に再びにぎわいをもたらそうと、街づくりの担い手を養成する活動を始めた。１６日から希望者１８人に講義を行い、地域に必要な介護や障害者支援の人材を育成する。来年５月には協同組合を設立し、養成した人材を活用して介護や障害者支援の仕事を始める予定だ。

活動を始めたのはＮＰＯ法人、まちのエキスパネットや高蔵寺ニュータウン再生市民会議など３団体。１６日から来年５月１３日まで、介護や障害者支援、町ににぎわいをもたらすイベント企画などの講義を街づくりを志す人に受講してもらう。受講者は、国の人材育成支援事業に基づいて給付金を受け取りながら受講できる。

１０月７日～今月５日まで市民団体は説明会を４回開いた。延べ約６５人が参加するなど市民の反応は上々だ。

説明会に参加した同市中央台の無職飯田知恵子さん（６５）は「このまま何もしなければ、オールドタウンになってしまう。団塊の世代が退職してニュータウンに戻ってきており、力をうまく取り込めば町に活気が出るはずだ」と話した。

市民団体では、働ける場をつくるとともに、ニュータウン内で地域の活動拠点を設けていく予定だ。

高蔵寺ニュータウンは、１９６８年から入居が始まり、９５年には５万２２００人が住んでいた。しかし、現在は約４万７０００人余りに減った。６５歳以上の高齢者の割合も２１％と同市内の他地域より進んでおり、孤独死も問題になっている。

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11　　２４時間往診ネットワーク　東大・柏市がモデル作り　　2010/11/9　読売新聞

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都市部高齢化に対応

　「最期まで自宅で暮らせる町」を実現しようと、東京大学は、千葉県柏市などと共同で、在宅医療システム構築のためのモデル事業を来年度から同市で始める。

開業医向けの研修プログラムの開発や、医師同士の連携体制づくり、在宅療養を希望する人に医師や訪問看護事業者らを紹介する窓口の設置などが柱。都市部の高齢化に伴い、在宅医療ニーズが急速に高まるのに備え、各地で応用できるモデルを４年以内につくり、全国での普及を目指す。

東大が千葉大と開発中の研修プログラムは、介護保険など関連制度や、訪問看護・介護職員らとの連携について学ぶのが特徴。在宅医療を実際に行っている開業医の訪問診療に同行し、機器の取り扱いや患者の状態の見極め方なども実習する。研修は月４回、４か月間を想定している。

研修を終えた医師は、外来に加え往診も行うことになるが、１人で３６５日２４時間対応するのは難しい。このため、同市医師会が主導して開業医のネットワークの構築や、開業医をバックアップする体制を作り、患者情報の共有も進める。

在宅医療システムの拠点となるのは、「豊四季台(とよしきだい)団地」の中に建設予定の「地域在宅医療総合センター（仮称）」。同団地は、高齢化率が３９％（全国平均２３％）と高く、近い将来、医療サービスの利用の急増が予想されている。同センターには、２４時間体制の「在宅療養支援診療所」を誘致し、開業医を支援するほか、住民に、医師や看護・介護事業者らを紹介する「コーディネートセンター（仮称）」などを設ける意向だ。

東大が在宅医療システム構築に乗り出す背景には、約２０年後、年間１６０万人が死亡する「多死時代」に、大都市圏では医療需要が急増し、病院だけでは対応しきれないとの危機感がある。現在、開業医の多くは外来主体で、往診や在宅での看(み)取りは進んでいない。結果として、２００９年の死亡場所は、医療機関の８１％に対し、自宅は１２％に過ぎない。

東大高齢社会総合研究機構の西永正典特任准教授は「必要な医療を受けられずに亡くなる事態を防ぎ、住み慣れた地域で暮らしたいとの高齢者の願いをかなえるためにも、早急な体制づくりが必要」と話している。

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都市部の高齢化　地方で顕著だった高齢化が、今後は大都市部で急速に進む。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、６５歳以上の比率は、東京都で２００５年の１８．５％が３５年には３０．７％、大阪府で１８．７％が３３．３％、福岡県では１９．９％が３２．６％となる。７５歳頃から病気にかかる率や入院率が上昇するため、医療需要も激増する。

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12　　住宅異業種対決　トヨタＶＳパナソニック　　2010/11/9　読売新聞

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　製造業を代表するトヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を強化している。家庭の電力需給などを調節するスマートグリッド（次世代電力網）の整備を見据え、省エネ技術が住宅を中心に展開するとみているためだ。

本業で培ったグループの技術力を結集した「エコ住宅」をアピールしていく考えだ。

トヨタは１０月５日、家庭でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を充電する際などに対応できる新たな住宅システムを発表した。

記者会見に同席したトヨタホームの森岡仙太社長は「いよいよ、車と住宅が融合する時が来た」と力説した。システムは充電・蓄電池などを活用し、住宅での家庭と車の電力消費を最小限に制御するものだ。

トヨタホームは１０月、トヨタ本体の住宅部門を統合しており、車の技術を住宅設備に大幅に転用していく考えだ。

もともとトヨタにとって、住宅事業は「思い入れがある」（豊田章男・トヨタ自動車社長）分野だ。戦後の混乱期、創業者の豊田喜一郎氏がプレハブ事業を手掛け、長男の豊田章一郎・名誉会長らが１９７５年、住宅事業部を設立するなどして引き継いできた。

これに対し、パナホームは今年７月、湖東工場（滋賀県東近江市）の一角に、パナソニックグループの最先端技術を集めた「エコ住宅」の実験棟を建設した。２０１１年度中の商品化を目指し、社員が泊まり込んでデータを集めている。

屋根に太陽電池、室内に有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを使った照明、壁の中には冷蔵庫に使われる真空断熱材などを使う。省エネ製品を駆使し、家庭生活に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を差し引きゼロにする試みだ。

パナホームの０９年度の連結売上高は２６０３億円。住宅最大手の大和ハウス工業の２割以下で、業界５位にとどまる。グループの力を総動員することで、パナホームの藤井康照社長は「早期に業界３番手入りを目指す」と意気込む。

富士通総研の米山秀隆・上席主任研究員は「住宅事業は、環境技術の総合力なくして客の要望に応えられない段階になってきた。トヨタやパナソニックは、グループ内で技術を確保できるが、ほかでは住宅と自動車、電機などとの提携が活発化するだろう」と話している。

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13　　不動産４社で減益　　2010/11/7　読売新聞

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不動産大手５社の１０年９月中間連結決算は、賃貸オフィスの空室率の高止まりで賃料が低下傾向にあり、税引き後利益は４社が減益となった。

１１年３月期は、住宅ローン減税や金利低下でマンションの売れ行きが好調なため、三菱地所を除く４社が増収を見込む。

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14　　リフォーム訪問販売、再び高齢者の被害増　　2010/11/5　読売新聞

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住宅リフォームの訪問販売に関するトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。２００５年に社会問題となった後、いったん下火になっていたが、昨年以降、認知症の高齢者を中心に被害が再燃しているという。

全国の消費生活センターに寄せられた相談は、０５年度の９９３６件がピークで、その後は減少傾向だった。ところが、０９年度は前年度比８％増の５７６６件と、再び増加に転じた。今年も４～９月で２４００件と、前年同期より１２％多い。

兵庫県の８０代男性は今年５月までに、屋根のふき替えや外壁の塗装など、業者に言われるままに不必要な工事の契約を６件結ばされた。契約金額は計約１３００万円に達した。男性は認知症だった。

ほかにも、独り暮らしの認知症の女性が、０４～０９年にかけての相次ぐリフォーム工事で、総額４７００万円もの代金を払った例があった。

こうした認知症をはじめ、判断能力が不十分な人が契約させられるケースが目立つ。国民生活センター情報部は「特に独居の認知症の高齢者などは、被害の表面化までに時間がかかる。家族や地域の見守り、成年後見制度の活用などで、被害の拡大を防いでほしい」と話している。

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15　　「米軍ハウス」家主苦境　空き家増、家賃収入減　　2010/11/5　読売新聞

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米兵の基地内居住義務化

米軍三沢基地内の高層住宅。軍人の入居が増えている　米軍三沢基地(青森県）が、２００９年９月に家族を伴って赴任する軍人に基地内への居住を義務づけてから１年が過ぎた。基地では在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）で建てられた米軍住宅の入居率が上がっている。一方、基地の外では日本の民間業者が賃貸する高級住宅「米軍ハウス」の空き家が増えており、米軍入居を期待して投資に踏み切った家主から、悲鳴が聞こえてきた。

軍人からも不満

米軍人の男性（２３）はこの春、家族４人と同伴で三沢基地に着任した。今も表情はさえず、記者に「こんな方針はばかげている」とぶちまけた。

方針とは、基地内居住を義務づけられたこと。赴任前、米軍ハウスへの居住を望んだが夢と散り、現在は基地内で暮らす。「軍人の多くが米軍ハウスへの入居を希望しているのだ」と打ち明けた。

米軍ハウスに人気が集まるのはなぜか。防衛省東北防衛局によると、基地内の住宅は低層と高層の集合住宅型で、計２０３３戸ある。最も多い３ＬＤＫの延べ床面積は約１４０平方メートルもある。ところが、米軍ハウスはこれを上回る１８０平方メートル以上の造りが多く、ゆったりとした平屋の一戸建てが特徴だ。

基地内居住の義務化について、三沢基地は「思いやり予算で建てた住宅の有効利用が目的」（報道部）と説明。だが、軍関係者は「軍人への住宅手当などの基地経費を削る狙いもあるのでは」という。基地内の入居率は義務化前の約７５％から約８０％（１０月２０日現在）に上昇。マイケル・ラスティーン司令官は１０月の記者会見で「今後も基地内の空き部屋を減らす」と語った。

先行き不安

基地内居住が進むことで米軍ハウスの空き家が増えており、約１００人とされる家主に不安が広がっている。

家主の１人、三沢市南山の女性（６７）は「このままでは首をくくらないといけない」と悲壮感を漂わせる。２０００年に１億円以上をかけて６戸を建てたが、この１年で３戸が空き家となった。家賃は月１５万円。収入は減るが、借金返済は５年先まで続く。「今の入居者が退去し、さらに空き家が増えたら、どうやって借金を返せばいいのか」とため息をついた。

０６年から９戸を建てた三沢市前平の男性（６０）も「基地がこんな方針を出すとは思わなかった。将来がめちゃくちゃだ」と、怒りの矛先を基地に向ける。

値下げ模索

家主も静観しているだけではない。約２００戸の仲介物件を扱う地元の不動産会社「サンロク」は今年に入り、米軍ハウスの家主から、たびたび相談を受けるようになり、口頭で首都圏からの転勤者など日本人が借りやすい家賃に見直すよう求めている。サンロクによると、家賃は一度引き下げると元に戻しにくいため、一部の家主は、融資が完済した物件を中心に家賃の値下げを検討し始めた。

三沢市の試算では、基地内の入居率が９５％になると家賃収入の年間損失額は約７億３０００万円に上る。冨田哲・三沢市基地渉外課長は「地域経済への影響が大きいため、今後も調査を継続したい」と動向を注視している。

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16　　スカイツリー精密模型も　大林組研究所公開　　2010/11/4　読売新聞

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第１展望台付近から上部の東京スカイツリーの模型に見入る来場者たち　東京・清瀬市下清戸にある「大林組技術研究所」が３日、一般公開された。研究所内の新施設完成を記念したイベントで、約２０００人の来場者が見学した。

研究所は１９６５年に完成し、現在、約２２０人の社員が働いている。敷地面積は約７・４ヘクタール。古い実験棟が壊され、最新の制震装置を取り入れた「本館テクノステーション」や、多目的実験施設の「オープンラボ」が新たに造られた。

また、ほかの実験施設も開放され、街の模型に風を当ててビル風を研究する装置では、親子連れらが台風並みの風速１５メートルの風を体験し、その強さに驚いていた。

人目を引いたのは、本館テクノステーションに展示されている東京スカイツリー（墨田区、大林組施工）の模型。第１展望台付近から上の部分で、クレーン設置の参考にするため、精密に作られており、多くの人が立ち止まって眺めていた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.358　　2010/11/4～2010/11/10 Vol.3
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【読売新聞】

17　　「優良町家」に金箔プレート交付…金沢

【日経産業新聞】

18　　バルコニー側の梁なくし窓枠大きく

19　　10年首都圏の新築投資用ワンルーム、利回り８年連続減

20　　新日鉄都市開発など、東京・板橋の再開発で防災街区が完成

21　　エマール、ベトナムで戸建て住宅販売に参入

22　　東レ系、強度や耐久性を向上させた住宅外装材

23　　東日本ハウス、リフォーム統括部署新設

24　　野村不、神戸に28階建て高層マンション

25　　トステム、プッシュ錠採用した室内引戸

26　　積水化学工業、中高齢者向けに平屋　家事負担軽く

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17　　「優良町家」に金箔プレート交付…金沢　　2010/11/4　読売新聞

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ＮＰＯ法人「金澤町家研究会」（理事長＝川上光彦・金沢大教授）は３日、石川県金沢市の旧市街地と金石・大野地区の町家４５戸を「優良町家」に認定した。同市東山の法人事務所で、認定証と掲示用のプレート＝写真＝が交付された。

この制度は、１９５０年以前に建てられた伝統的な木造家屋「金澤町家」を継承・活用するのが狙いで、初めての試み。外観に歴史的な様式をとどめ、住宅や店舗として使われている町家を対象に選定した。

玄関などに掲げてもらうプレートは、金沢美術工芸大の坂本英之教授らがデザイン。９センチ四方で鋳物に金箔(きんぱく)が施されている。

認定を受けた「長町集真藍工房」の工房主、吉村彰雄さん（６６）（長町）は「歴史的な建物を残していきたい」と語り、薬局経営の綿谷小作さん（７５）（東山）は「こうした活動が、面として地域に広がっていけばうれしい」と喜んでいた。

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18　　バルコニー側の梁なくし窓枠大きく　　2010/11/10　日経産業新聞

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三井住友建がマンションの建設技術　三井住友建設はバルコニー側の梁（はり）がない中規模マンションの建設技術を開発した。バルコニーに「ワイドハイサッシ」と呼ぶ大型の窓枠を組み込むことが可能になり、太陽光が差し込む開放感のある空間を確保できる。廊下側には地震の力を受け止める間柱を組み込んだ構造を採用しており、バルコニー側の梁がない構造でも十分な耐震性能を確保できるという。

開発した新技術は「ＳｕＫＫｉＴ―Ｗ（スキットダブル）」。廊下の両側にマンションの住戸やホテルの客室を配置する「中廊下型」の平面構成を想定している。バルコニー側は梁がないため、柱も細くできる。特殊な免震構造を採用しなくても、耐震性能を確保できるため、従来工法と同水準のコストで建設が可能となった。

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19　　10年首都圏の新築投資用ワンルーム、利回り８年連続減　　2010/11/10　日経産業新聞

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民間調べ　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は2010年に首都圏で発売された新築の投資用ワンルームマンション市場の調査をまとめた。賃料を価格で割った利回りは4.30％と前年比0.1ポイント下落し、８年連続で前年水準を下回った。08年のリーマン・ショック以降、物件価格の高い都心でも賃料水準が低いことが影響した。

10年１～９月の新築物件は平均価格が2269万円、平均賃料は月８万1251円だった。利回りはピークだった02年の5.40％から、1.10ポイント低下している。発売戸数は2695戸と前年同期から約３割減少、市場の縮小傾向が鮮明となっている。

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20　　新日鉄都市開発など、東京・板橋の再開発で防災街区が完成　　2010/11/9　日経産業新聞

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新日鉄都市開発などは８日、板橋区で戸建て密集地を建て替えマンションとする再開発事業が完成したと発表した。公園や防災用品を備えた倉庫などを整備して周辺地域の防災拠点となるようにしたという。住戸はほぼ完売したとしている。

板橋区役所付近で49戸の住宅が密集していた地域で板橋３丁目地区防災街区整備事業組合を組成。新日鉄都市開発と財団法人首都圏不燃建築公社（東京・港）が組合に参加して建て替えた。マンション「リビオタワー板橋」は地上23階建てで総戸数は139戸。うち87戸を一般に分譲した。

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21　　エマール、ベトナムで戸建て住宅販売に参入　　2010/11/8　日経産業新聞

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住宅建材製造のエマール（栃木県小山市、早坂秀樹社長）はベトナムで戸建て住宅販売に参入する。高温多湿に強い日本の住宅を現地の高所得者層向けに販売する。同社によると日本企業によるベトナムでの戸建て住宅販売は初めて。５年後に年間20～30棟の販売を目指す。

戸建て住宅事業はベトナム南部のホーチミン市で始める。市中心部から車で約30分の住宅地で、約150平方メートルの敷地に現在３階建ての住宅を建設中。来年１月に発売する。ベトナムは平均年齢が若く、住宅需要が今後拡大すると判断。高温多湿の気候に強い日本の住宅は現地の気候にも向いているという。防火性や耐震性などに優れている点もアピールする。

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22　　東レ系、強度や耐久性を向上させた住宅外装材　　2010/11/8　日経産業新聞

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東レの建材子会社、東レＡＣＥ（東京・中央、新谷弘之社長）は、炭素繊維を配合して強度や耐久性を向上させた外装材「炭素繊維補強サイディング」を開発した。12月から生産を開始する。火災発生時の高温でも変形しにくく、ひび割れも抑制できる。

主に戸建て住宅向けの需要を開拓し、2011年度に10億円の売上高を目指す。

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23　　東日本ハウス、リフォーム統括部署新設　　2010/11/5　日経産業新聞

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大型物件を全国で受注へ　東日本ハウスはリフォーム事業を統括する部署を新設した。全国で営業展開している戸建て住宅の担当部署に、１都３県での営業活動にとどまっていた大型物件の担当部署を統合。情報交換を密にするほか、営業範囲を全国に広げることで受注拡大を狙う。

このほどリフォーム事業を統括する「住・環境リフォーム事業部」を立ち上げた。同社は戸建て住宅とは別に、商業施設やホテル、工場向けなどに環境性能の高い外壁塗料やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などを組み込むリフォーム事業を展開していた。だが、営業拠点は首都圏の１カ所にとどまっていたという。

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24　　野村不、神戸に28階建て高層マンション　　2010/11/5　日経産業新聞

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野村不動産は４日、神戸市に高層マンションを開発すると発表した。免震構造を採用。関西電力やパナソニックと提携し室内をオール電化対応とする。12月中旬に発売する予定。2012年１月の完成を目指す。

「プラウドタワー神戸県庁前」は地上28階建てで総戸数は122戸。延べ床面積は約１万3000平方メートルあり、住戸の広さは41～133平方メートルとした。建物の環境性能を表す「ＣＡＳＢＥＥ」について神戸市からＡランクを取得したという。販売価格帯は2000万～１億5000万円台。

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25　　トステム、プッシュ錠採用した室内引戸　　2010/11/5　日経産業新聞

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開閉時に自動減速　トステムは扉を開閉する時に自動で減速する「室内引戸」を発売した。開ける時も閉める時も本体が縦枠に近づくと自動的に減速、開閉時の音を抑えられる。つまみをなくしたプッシュ錠を業界で初めて採用するなど使い勝手にも配慮した。

力を入れずに開閉できる。自動でゆっくり閉まるため指を挟みにくく、閉め忘れも防げる。鍵につまみがないため、指１本で鍵の施錠・解錠ができる。床から150センチメートルの位置にチャイルドロックを取り付けられる。引手はネジをなくし、シンプルなデザインに仕上げた。バーハンドルも選べる。本体色は７色。価格は税別７万5000～34万2000円。合計で年間40億円の売上高を見込む。

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26　　積水化学工業、中高齢者向けに平屋　家事負担軽く　　2010/11/4　日経産業新聞

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積水化学工業は２日、家事負担などを軽減する中高齢者向けの平屋住宅を、５日に発売すると発表した。掃除の手間やメンテナンス費用を軽減する設備・資材を採用。高性能の空調システムも導入することなどで利便性を高めた。中高齢者の生活上の負担などを減らせる点を訴え、徐々に増加する平屋需要を開拓。初年度500棟の受注を目指す。

新たに発売するのは「楽の家」。シャワーで流すだけで掃除が済む浴槽や、通常よりも洗浄力の高い便器、フィルター交換が約10年間不要のレンジフードなど、家事の負担を減らす設備を採用している。同社独自の空調設備も搭載。花粉や粉じん、カビ菌などを大幅に除去する。除湿効果も高いため、夏場でも快適に過ごせるという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.357　　2010/10/28～2010/11/3

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.357　　2010/10/28～2010/11/3 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　フラット35の金利低下　２カ月ぶり

2　　積水化学、中高年層向けの鉄骨系平屋建て住宅

3　　住生活Ｇ、傘下５社を統合　新社名「リクシル」に

4　　OSRAM Opto、放射角150度と広いLEDを発表、リフレクタを使った配光を容易に

5　　リサが不動産投資から撤退、上場廃止へ

6　　羽田空港隣接地に国内最大級のターミナル建設、ヤマトホールディング

7　　日銀のREIT買い入れは500億円規模、REIT指数は下落

8　　東京圏の物流施設の空室率が1.6ポイント低下、CBRE

【朝日新聞】

9　　空いてる町家、貸します　小浜市、物件情報をネット提供

【読売新聞】

10　　「住生活」の５社、リクシルに統合

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1　　フラット35の金利低下　２カ月ぶり　　2010/11/3　日本経済新聞

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住宅金融支援機構は２日、民間金融機関と提携した長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンでは取扱金融機関のなかでの最低金利は年2.15％となり、前月より0.01％下がった。20年以下の最低金利も1.9％となり、前月より0.05％下がった。金利低下はいずれも２カ月ぶり。

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2　　積水化学、中高年層向けの鉄骨系平屋建て住宅　　2010/11/3　　日本経済新聞

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積水化学工業は５日、鉄骨系住宅「セキスイハイム」ブランドで中高年層をターゲットにした平屋建ての「楽の家」を発売する。独自の空調システムを採用し、花粉などのアレルギー原因物質を取り除くほか、部屋間の急激な温度変化が原因で起きる「ヒートショック」を予防する。耐久性が高い外壁材や屋根材を採用しており、オプションで太陽光発電システムも搭載できる。

延べ床面積73.67平方メートルのモデルプランの場合、価格は1550万円から。北海道と沖縄を除く全国で、年間500棟の販売を目指す。家の補修やリフォームなど入居後の要望に対応するために、24時間運用の窓口を設ける。

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3　　住生活Ｇ、傘下５社を統合　新社名「リクシル」に　　2010/11/2　日本経済新聞********************************************************************************

住生活グループは１日、傘下の主要事業会社で全額出資するトステム、ＩＮＡＸ、新日軽、東洋エクステリアの４社に戦略立案会社のＬＩＸＩＬ（リクシル）を加えた５社を2011年４月１日付で統合し、新社名を「リクシル」にすると発表した。トステムを存続会社とする吸収合併方式で、ほかの４社は解散する予定。子会社５社の合併を機にグループ共通ブランドを社名に使う。

住生活はプロ野球の横浜ベイスターズ買収に名乗りを上げたが、株式を保有するＴＢＳグループとの交渉が決裂。横浜ベイスターズの買収で知名度向上を狙っていた「リクシル」ブランドの浸透を図るとみられる。

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4　　OSRAM Opto、放射角150度と広いLEDを発表、リフレクタを使った配光を容易に　　2010/11/2　日本経済新聞系

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ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHは、光の放射角が150度と広いLED「OSLON SSL 150」を発表した。放射角度を広げたことで、リフレクタを備えた照明器具での配光がしやすくなるとする。放射角度が広いため、LED特有の「光の点」を見えにくくしたい場合に向くという。このほか、発光色が異なるOSLOS SSL 150を複数用いる場合、リフレクタを利用した色の混合が容易になるとする。

OSLON SSL 150は白色のほか、各種発光色の品種をラインアップしているという。白色LEDは、色温度2700～6500Kの範囲で品種を用意している。色温度 3000Kという電球色の白色LEDの明るさは、投入電流350mAで光束92lm、同700ｍAで156lm。パッケージの底面寸法は3mm×3mm。パッケージに実装するLEDチップ寸法は1mm2である。

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5　　リサが不動産投資から撤退、上場廃止へ　　2010/11/1　日本経済新聞系

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リサ・パートナーズは10月29日、筆頭株主のNECキャピタルソリューションによる株式公開買い付け（TOB）の受け入れを決めた。リサは完全子会社化に伴い上場廃止となる見込みだ。大きな損失を出した不動産投資事業からは撤退する。

買い付け期間は11月1日から12月14日まで。リサの井無田敦社長は同日付で退任した。前専務で、井無田氏と同じく日本長期信用銀行出身の田中敏明氏が新社長に就任している。

リサは不動産投資、不良債権投資、企業再生を三本柱として事業を展開してきたが、保有不動産の価格下落が響き業績が悪化していた。2009年12月期決算では、米Grove International Partnersと共同で取得した物件の値下がりなどで約45億円の特別損失を計上。今期（2010年12月期）決算でも、年内に見込んでいた上野のタカラホテル跡地売却を見送る公算が強くなったことから、今回の発表で売上高予想を204億円下方修正した。ほかの物件と併せて約90億円の評価損を特別損失として計上し、3期連続の赤字決算になる見込みだ。

リサが2010年6月末時点で保有する不動産はプリンシパル（自己勘定）投資事業で400億円、Groveとの共同投資事業での運用資産総額が1276億円。同社はこれらの物件を早期処分し、NECキャピタルの下で不良債権投資と企業再生ファンド運営を軸に経営再建をめざす。企業投資の一環としての不動産関連コンサルティングは今後も手がけていく。

買い主のNECキャピタルはNECグループのリース会社で、東京証券取引所第一部に上場している。同社は2009年2月から複数回にわたりリサの増資、融資に応じており、これまでに投じた資金は90億円を超える。リサの普通株11.30％と、優先株、新株予約権付社債（CB）を保有。これらを株式転換した場合で合計25.83％の議決権をすでに確保している。

今回のTOBはリサの議決権66.70％の確保を成立要件としており、成功した場合、NECキャピタルは追加募集を通じて100％子会社化を目指す。1株あたりの価格は市場の3カ月平均をわずかに下回る3万6000円で、完全子会社化する場合の新規投資金額は158億6400万円となる。

なお、井無田前社長とその関連会社は合わせてリサ株の約16％を保有しており、金融機関がこれらの株式に設定している担保権の解除を前提として、TOBに応じる意向を示している。また、井無田氏は別の関連会社を通して保有してきた沖縄県の建設会社、國場組の株式（取得価格10億円）について、リサへの売却を協議する。

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6　　羽田空港隣接地に国内最大級のターミナル建設、ヤマトホールディング　　2010/11/1　日本経済新聞系

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ヤマト運輸は2011年1月、羽田空港の隣接地にヤマトグループとして国内最大級となる物流ターミナルの建設に着手する。総延べ床面積20万ｍ2の規模で、2012年10月の稼働を予定している。建設費は約458億円だ。

建設地は荏原製作所羽田工場の跡地約10万3000ｍ2。ヤマト運輸は2007年12月に取得した。取得価格は敷地の一部で建設中のオフィスビルと合わせて、総額845億円だった。

新たに建設する羽田物流センターには、ヤマト運輸、ヤマトロジスティクスなど複数のグループ会社が入居する予定だ。海外から入荷した商品を国内の倉庫に在庫化することなく、到着後すみやかに流通させる「ダイレクト輸送機能」を実現することで、在庫拠点の圧縮、物流コストの低減も進める。最新の自動仕分け機を導入し、荷物処理能力が従来の施設に比べて約50％向上する見込みだ。

敷地内には、地域への貢献施設となる「和の里パーク」を併設する。障がい者の雇用と自立を支援するベーカリーや、地域住民のための託児所、体育館などを整備する。大規模緑化や太陽光発電、雨水を利用した打ち水などの導入で、施設全体のCO2排出量を46％低減する。これらの取り組みによって、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）のSランクの取得をめざしている。

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7　　日銀のREIT買い入れは500億円規模、REIT指数は下落　　2010/10/28　日本経済新聞系

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日本銀行は10月28日に開いた政策委員会・金融政策決定会合において、REIT（不動産投資信託）投資口の買い入れ規模を500億円程度にすることを決めた。しかし市場の予想を下回る規模となったことから、同日の東証REIT指数終値は947.85と、始値から25ポイント近く下落した。

円高の進行で景気先行きに不透明感が増していることを背景に、日銀は10月5日、「包括的な金融緩和政策」を打ち出した。4年ぶりにゼロ金利政策を復活させることに加え、これまで慎重だったリスク資産の購入に踏み切ったことに注目が集まった。買い入れ総額は5兆円。このうち5000億円程度を指数連動型上場投資信託（ETF）とREITに振り向けるとしており、発表翌日はREIT指数が一時、997ポイントにまで上昇していた。

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8　　東京圏の物流施設の空室率が1.6ポイント低下、CBRE　　2010/10/28　日本経済新聞系

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シービー・リチャードエリス（CBRE、本社：港区）の調べによると、東京圏にある大規模物流施設の平均空室率は2010年9月時点で13.7％となった。3カ月前の調査結果と比べて1.6ポイント低下した。

3カ月前の調査では、平均空室率は前期から横ばい傾向を示していた。今回は新たに完成した物件がなかったこともあって、空室率が低下している。完成後1年以上経過した物流施設に限ると、空室率は前回調査の11.5％から0.9ポイント増の12.4％となり、3期連続の上昇となった。それでもマーケット全体の稼働床は増加しており、テナントとして食品やアパレル、通販会社の拠点開設が目立つという。

同社の田口淳一インダストリアル営業本部長は、「効率化をねらった施設集約などの動きは進んでおり、移転件数や面積は昨年に比べて増えている。まとまった空室があることで、賃料水準が抑えられている現状はテナント企業が事業戦略を考える好機となっているようだ」と話す。

調査対象は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）にある延べ床面積1万坪以上の物流施設50棟だ。調査は四半期ごとに実施している。

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9　　空いてる町家、貸します　小浜市、物件情報をネット提供　　2010/11/2　朝日新聞

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小浜市は今年度から、昔ながらの和風家屋が並ぶ「重要伝統的建造物群保存地区」（重伝建地区）と中心市街地のすべての民家を対象に、空いている町家の実態調査を進めている。空いた町家を「地域おこしの資源」ととらえて物件情報をインターネットで提供し、ペンション風宿泊施設やカフェとして「町家が活（い）きるまち」を目指す。

近世城下町の面影を残す重伝建地区や空洞化が課題とされる中心市街で、景観を保ちながらにぎわいを作り出すのが目的だ。計１２０ヘクタールにある約１８００軒を調査員が戸別に訪問調査し、活用のための基礎資料とする。

調査がほぼ終わった重伝建地区の民家約４００軒で、空き家率は約１３％。かつてお茶屋が軒を連ねた飛鳥区６５軒の空き家は１６軒あり、うち１５軒を町家が占めている。

空き家の所有者は、関西や九州など県外の在住者が多かったという。市は所有者に賃貸する意思があるか確認を進め、賃料や条件、改装の可否を調査票にまとめている。来年３月までに地区ごとに空き家をリストアップし、第三セクター「おばま観光局」や小浜商工会議所などに活用の検討を呼びかけるという。

重伝建地区は家屋の外観修理などに国の補助金を充てることができ、市街の空き店舗の改装には市の補助制度がある。市は制度を活用し、芸術家のアトリエに利用するなどの活用プランづくりも進めている

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10　　「住生活」の５社、リクシルに統合　　2010/11/2　読売新聞

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住生活グループは１日、トステム、ＩＮＡＸ、新日軽など傘下５社を来年４月に合併し、社名を「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」に変更すると発表した。企業名としてのトステム、ＩＮＡＸなどは消滅することになるが、商品のブランドとして存続させる。

住生活グループは、アルミサッシを主力とするトステムと、タイルなどを手掛けるＩＮＡＸが２００１年に持ち株会社方式で経営統合して発足した。合併は、参加企業が重複して手掛けている事業を整理・統合して効率化を図るため。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.357　　2010/10/28～2010/11/3 Vol.2
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【読売新聞】

11　　エコな生ゴミ処理装置　下水道に負荷少なく

12　　日本橋「丸洗い」作戦　保存会構想に「プロ」が協力

13　　高層ビルに緑地「京橋の丘」

14　　森ビル、屋上緑化に高い評価

15　　門柱にＥＶ用コンセント…東洋エクステリア

16　　用地東京ドーム９５個分、３０年超未利用

17　　高齢者住宅、介護・障害者施設が“同居”ビル

18　　長野・飯田で定住自立圏サミット

19　　宅地開発業者、虚偽申請で生産緑地指定を解除

20　　米住宅販売２か月連続プラス

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11　　エコな生ゴミ処理装置　下水道に負荷少なく　　2010/11/1　読売新聞

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鳥取の町工場が開発　７年がかり、１２月発売へ

生ゴミ処理装置を開発した新矢さん。排水口に野菜くずなどを入れると、短時間に破砕、乾燥され、わずかな量に減る（鳥取市国府町で）　生ゴミを台所の排水口に投じるだけで粉砕から乾燥まで一体的に処理する装置を、鳥取市国府町の電気器具製造「アースウエイ」が独自開発した。ゴミの交じった水を出さないため下水道に負荷がかからないのが特長。

従業員１人の小さな町工場が７年をかけて作り上げた労作で、「ママサポート」と名付けた社長の新矢楢夫さん（６９）は「環境に優しく、高齢者の味方にもなるはず」。早ければ１２月に発売する予定だ。

野菜の切れ端から肉や魚の骨まで一般的な生ゴミに対応。流し台の下に置いた箱形の装置（縦４０センチ、横３０センチ、奥行き４０センチ）を通る間に破砕や脱水、電熱乾燥を１分余りで済ませる。

ゴミの量は１０～２０分の１になり、装置内の箱にたまる。肥料に転用することも可能だ。

排水口に生ゴミを捨てられるディスポーザーは、破砕してそのまま下水に流すタイプが米国で一時流行し、日本にも輸入された。しかし、国土交通省によると、国内の下水処理施設は雨水やし尿を想定しており、「生ゴミが流れると処理能力を超える恐れがある」として使用を認めていない自治体が多い。

近年は破砕くずを処理槽にため、規定値を満たす水質にしてから排出するシステムなどが都市部の新築マンションを中心に普及。しかし、県水・大気環境課によると、県内では米子市など４市町が一定の性能基準を満たしたシステムに限って取り付けを許可しているほかは、認めていない。

鳥取市は「使用を認める基準や、下水処理で追加料金を求めるかどうかなどを検討中」という段階だ。

アースウエイの装置は住宅に簡単に取り付けられ、汚水を出さないため自治体を問わずに設置できる可能性があるという。現在、日本のほか米国や韓国で特許を申請中だ。

新矢社長は鳥取三洋電機（現・三洋電機コンシューマーエレクトロニクス）出身の技術者。自宅前のゴミ収集所で野良猫やカラスがポリ袋を破り、生ゴミが散乱するのを目の当たりにしたのが開発のきっかけだ。「近所の人がほうきで片付けていた。重いゴミをしんどそうに運ぶお年寄りもおり、何とか手助けをと知恵を絞った」と振り返る。

発売開始時の価格は約２５万円になりそうだが、新矢社長は「量産効果で近い将来には１０万円台にしたい」と話している。（伊藤晋一郎）

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12　　日本橋「丸洗い」作戦　保存会構想に「プロ」が協力　　2010/11/1　読売新聞

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来年４月に建造１００年を迎える日本橋（東京・中央区）を洗浄する「日本橋クリーニングプロジェクト」が１１月１日始まる。橋の清掃活動を続けてきた地元の「名橋『日本橋』保存会」が長年温めてきた構想で、ニューヨークの自由の女神像などで実績のある企業が洗浄する。国重要文化財の日本橋は排ガスなどによる１００年の汚れが落とされ、約６週間後、花こう岩が白く輝く本来の風合いを取り戻す予定だ。

洗浄するのは、ドイツの清掃機器メーカー「ケルヒャー」の日本法人、ケルヒャージャパン（宮城県大和町、佐藤八郎社長）。社会貢献活動の一環として無料で実施する。ケルヒャー社は自由の女神像のほか、バチカンのサンピエトロ広場、広島平和記念公園の「原爆の子の像」など、世界的に有名な彫像や建物を洗浄してきた。

現在の日本橋は１９１１年（明治４４年）建造で、石造２連のアーチ橋。真上には首都高速道路が通り、橋自体の交通量も多い。地元の百貨店や町内会で作る保存会は毎年夏に路面と欄干の内側を清掃してきたが、外側は安全性の問題もあって手が出せず、石材の表面やつなぎ目には、排ガスやコケなどの黒い汚れがこびりついている。

同社が２００７年、現場で試験洗浄したところ、温水による高圧洗浄だけでは汚れを落とせないことが判明。炭酸カルシウムなど２種類の無害なパウダーを噴射する方法を併用する。化学薬品などは使用せず、ドイツから来日した専門家チームが作業を担当する。

保存会の中村胤夫(たねお)会長（三越特別顧問）は「往時の姿を取り戻した日本橋が、平成の街並みの中でどのように輝くのか、とても楽しみだ」と話している。

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13　　高層ビルに緑地「京橋の丘」　　2010/11/1　読売新聞

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東京建物（東京都中央区）や第一生命保険（千代田区）など７社は１０月、中央区京橋で大規模再開発を開始したと発表した。

約８１３０平方メートルの敷地に環境配慮型の高層ビルを建設する。５階から地下１階にかけて約３０００平方メートルの緑地を設け、「京橋の丘（仮称）」として来訪者に開放する。緑地は夏場のヒートアイランド現象を和らげる効果も期待できるという。ビルには太陽光発電パネルや直射日光による室温上昇を防ぐ大型ひさしも取り付ける。２０１３年完成予定。

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14　　森ビル、屋上緑化に高い評価　　2010/11/1　読売新聞

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森ビル（東京都港区）は、同社が港区内で管理運営する施設「アークヒルズ」と「愛宕グリーンヒルズ」が、財団法人・都市緑化基金の「生物多様性保全につながる企業のみどり１００選」に認定されたと発表した。

アークヒルズはホテルやオフィスビルなどからなり、緑化された屋上が人々に自然と触れ合う場を提供していることが評価された。愛宕グリーンヒルズはオフィスや住宅などで構成され、愛宕山の自然を保全しながら開発された点が評価された。

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15　　門柱にＥＶ用コンセント…東洋エクステリア　　2010/11/1　読売新聞

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東洋エクステリア（東京都新宿区）は、電気自動車（ＥＶ）の充電用コンセントを内蔵した門柱を１０月に発売した。

ＥＶが普及すると、自宅に充電設備を設置するケースも増えると見られるが、敷地が狭い家では、門柱と充電設備を一体化した場所を取らないタイプが便利と判断した。門柱には、インターホンなども組み込める。価格は表札、ポスト、照明があるタイプで、税込み２１万９４５円（インターホンは別）。

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16　　用地東京ドーム９５個分、３０年超未利用　　2010/10/29　読売新聞

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国の承認を受けずに貸し出され、放置自転車の一時保管場所になっている福岡市南区の下水道ポンプ場用地　都道府県や市町村などが国の補助を受けて取得した下水処理施設用地のうち、１２９自治体の約４４６万平方メートル（取得価格約１０９３億円）が３０年以上使用されていないことが会計検査院の調査で分かった。

東京ドーム約９５個分に当たる広さとなる。土地を先行取得したものの、計画時の見込みほど人口が増えていないことなどが原因という。検査院は国土交通省に対し、計画見直しや、用地の有効活用を自治体に働きかけるよう求める。

下水道は国の補助を受けて自治体が事業を行い、用地取得は半額が補助される。各自治体は２０～３０年後の人口などの予測値を基に整備計画を作っているが、用地は分割して購入しにくいことなどから、早い段階ですべての土地を取得しておくことが多いという。

検査院は東京都や大阪府、福岡県など２４都道府県の５２２自治体の下水道用地を抽出調査。このうち、２００９年度末時点で使用されていないのは３９３自治体で計約１７０１万平方メートル（同約６５９３億円）にのぼり、うち処理場用地として取得後、３０年以上未利用となっていたのは計約４４６万平方メートルだった。

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17　　高齢者住宅、介護・障害者施設が“同居”ビル　　2010/10/29　読売新聞

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ホテル客室が改装され、介護ベッドが備えられた小規模多機能ホームの部屋 　佐賀県佐賀市鍋島３に「総合福祉ビル　ハーモニー」が完成し、２８日に現地で開所式があった。

ビジネスホテルなどが入っていたビルが改装され、介護保険の小規模多機能ホーム、高齢者専用賃貸住宅、障害者グループホームが入った建物。福祉団体関係者によると、高齢者向け住宅や介護・障害者施設が一緒になったビルは、県内であまり例がないという。（佐々木浩人）

ビルは１９８９年建設。６階建てで約２５００平方メートル。所有する不動産会社「泰山興業」（佐賀市）が７月１日まで、４階以上でビジネスホテルを営業。１～３階は貸事務所などで福祉関係の二つのＮＰＯ法人が入居していた。

同社は、福祉関係にも事業展開しようと、高齢者向け賃貸住宅と福祉施設が一体となった総合福祉ビルを計画。改築費などの面で、国や財団法人などの補助金の適用を受け、ホテル客室のトイレの段差をなくすなどの工事を進めた。

改装後のビルは、１～３階が貸事務所などで、４階は小規模多機能ホーム「まちのホーム医大前」。元々、入居していたＮＰＯ法人「市民生活支援センターふくしの家」が、送迎付きの日帰り介護、日常生活を支援する訪問事業などに取り組む。宿泊ができる部屋も九つ設けた。ホテル従業員だった６人が転職し、ホームヘルパー２級の資格を取得した。

５階は高齢者専用賃貸住宅の９室（２１～３７平方メートル）。ふくしの家のケアサービスが受けられ、要介護者も入居可能という。６階は、改装前から入居していたＮＰＯ法人「ステップ・ワーカーズ」が、障害者グループホームを開く。

開所式には約８０人が出席し、来賓の古川知事は「ビルが一つの大きな地域となって住む人を支え、新しい福祉の力を発信してほしい」と述べ、ホテル支配人からまちのホーム医大前所長に転身した緒方秀史さん（３２）が「ホテルで身に着けたもてなしの精神で介護の仕事に取り組みたい」と意気込みを語った。４～６階の業務開始は１１月１日。

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18　　長野・飯田で定住自立圏サミット　　2010/10/29　読売新聞

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全国１４３自治体が参加

地方からの人口流出に歯止めを掛ける「定住自立圏構想」に沿って、地方活性化の方策を探る「『定住自立圏』全国市町村長サミット２０１０ｉｎ南信州」が２８日、長野県飯田市で始まった。定住自立圏形成協定を結ぶ県内２０市町村など、全国１４３自治体の約５００人が、事例発表などを通じて課題を探った。２９日まで。

初日の全体会では、総務省の「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」座長の佐々木毅学習院大教授が基調講演し、「３大都市圏でも高齢化が急速に進む中、定住自立圏の先駆的な取り組みが注視されている」などと指摘した。続いて北海道上士幌町の地域おこし協力隊が活動事例を、食のアドバイザー金丸弘美氏が茨城県常陸太田市での地域おこしの取り組みをそれぞれ発表した。

２９日は飯田市錦町のシルクホテルで、「医療」「地域づくり」「産業振興」のテーマ別で分科会があり、参加自治体が事例発表し、意見交換する。

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19　　宅地開発業者、虚偽申請で生産緑地指定を解除　　2010/10/28　読売新聞

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東証１部上場の不動産会社「東建コーポレーション」（本社・名古屋市中区）の社員が、奈良県天理市内の生産緑地を宅地開発するため、「所有者が病気で農業を続けられない」とする申請書を、偽造した診断書を添付して市に提出し、指定を解除させていたことがわかった。

同社の内部調査で不正が発覚した。生産緑地は都市部に農地を残すことを目的に市町村が指定し、宅地開発や売買はできない。同社からの報告を受けた市は、公正証書原本不実記載容疑などで県警に被害届を出した。

市などによると、同社天理支店の社員が昨年９月、同緑地に指定されている田（約１０００平方メートル）を所有する５０歳代の男性の代理人となり、「腰痛で農作業ができない」と指定解除を申請。その際、実在する病院の勤務医名で「腰痛」と記された診断書を添付した。

市は今年１月、指定を解除したが、同社から「診断書は偽造だった」と報告があり、市の調査の結果、医師の名が勝手に使われていたことが判明。７月に指定解除を取り消し、８月末、県警に被害届を提出した。

所有者の男性によると、同社の営業マンが男性宅を訪れ、「マンションを建てて土地を有効活用しませんか。生産緑地は解除できます」と持ちかけたという。

男性は手続きをすべて任せていたといい、「不正をしてまで解除したとは知らなかった」と話している。

好立地でまとまった広さがある生産緑地は、不動産業者にとって「のどから手が出るほど手に入れたい土地」という。同緑地制度を所管する国土交通省は「同様の不正は聞いたことがない」とするが、水面下で横行している可能性もある。東建コーポレーションは資本金４８億円で、グループ会社を含めた今年４月期の売上高は２２１６億円。同社法務課は「顧問弁護士に一任しており対応できない」とし、顧問弁護士も「コメントできない」としている。

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生産緑地　市街化区域内の緑地、農地などの保全を目的に、土地所有者の申し出で、市町村が指定した５００平方メートル以上の土地。固定資産税軽減などの優遇措置はあるが、指定を解除しなければ、宅地開発や販売はできない。解除には、〈１〉指定後、３０年経過〈２〉病気などで農業に従事できない〈３〉所有者が死亡し、継承人がいない――のいずれかの条件が必要。昨年３月末時点で、全国で約６万４９００か所が指定されている。

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20　　米住宅販売２か月連続プラス　　2010/10/28　読売新聞

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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省は２７日、９月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整後の年換算で前月比６．６％増の３０万７０００戸となり２か月連続のプラスになったと発表した。

前年同月比では、２１．５％減。４月末で住宅取得の優遇策が打ち切られた後、販売件数は、３０万戸前後で低迷する状態が続いている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.357　　2010/10/28～2010/11/3 Vol.3
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【読売新聞】

21　　東急不、都などと共同開発したマンション完成

【日経産業新聞】

22　　三井ホーム、リフォーム事業強化　専門部署を新設

23　　トステム住宅研「収納上手」な一戸建て　女性目線で開発

24　　７～９月の住宅景況感、戸数・金額ともプラス維持　業界調べ

25　　トステム、ホコリを寄せ付けない機能を搭載した内窓

26　　パナホーム、年間受注１万戸目指す　中期経営計画

27　　ＴＯＴＯ、中国でショールーム拡充　生産能力も拡大

28　　矢作建設、マンション開発で首都圏に再び進出　地価に値ごろ感

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21　　東急不、都などと共同開発したマンション完成　　2010/11/2　日経産業新聞

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東急不動産は１日、東京都や豊島区などと共同開発していたマンション「ブランズ東池袋」が完成したと発表した。３日から販売を始める。災害時に居住者や周辺住人が使える防災用品を棟内に設置。屋上や壁面の緑化で環境負荷低減にも配慮した。

マンションは東池袋地区で都などが進める道路の拡幅に伴い、既存住宅の建て替えとして開発した。敷地内に40トンの貯水槽を設け、備蓄倉庫には発電機なども収納する。また敷地内に通り抜けが可能な道路を設置して避難路となるようにした。屋上には太陽光発電を設置し、共用部の電気として利用する。

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22　　三井ホーム、リフォーム事業強化　専門部署を新設　　2010/11/1　日経産業新聞

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三井ホームはリフォーム事業を強化する。同社の住宅購入者を対象にした営業は、子会社に任せていたが、専門部署を新設し、自社の既存顧客の開拓を本格化した。また、グループ全体でリフォームの営業人員を毎年50人程度増やしていく方針だ。住宅着工戸数が伸び悩むなか、６兆円規模といわれるリフォーム市場は拡大が見込まれる。2013年３月期までには子会社を含めて現状の７割増にあたる売上高500億円を目指す。

リフォーム事業に取り組むのは三井ホームと、子会社の三井ホームリモデリング（東京・新宿）、三井デザインテック（東京・港）の３社。三井ホームが自社の住宅購入者にリフォームの提案などを積極化する。また、三井ホームリモデリングが他社の住宅購入者などを開拓。三井デザインテックは商業施設やビルなどの内装を手掛ける。

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23　　トステム住宅研「収納上手」な一戸建て　女性目線で開発　　2010/11/1　日経産業新聞

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住生活グループ傘下のトステム住宅研究所（東京・江東、大竹俊夫社長）は、収納機能が特徴の戸建て住宅「セシボ　ハッピーママ」を11月１日に発売する。片付けを重視する女性の目線を採り入れ、様々な場所での収納にこだわった。アイフルホームブランドで販売する。

玄関の収納機能を強化。子供用自転車やガーデン用品などのかさばるものをしまえる場所を玄関脇に確保した。キッチンでは食器棚の容量を増やし、食器類を多くしまえるようにしたほか、床下収納庫も標準で装備している。価格は延べ床面積115平方メートルの物件の場合、1425万円。

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24　　７～９月の住宅景況感、戸数・金額ともプラス維持　業界調べ　　2010/10/29　日経産業新聞

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住宅生産団体連合会が28日発表した住宅大手経営者の景況感調査によると、2010年７～９月期の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は受注戸数、受注金額ともにプラス46だった。戸数は４期連続、金額は３期連続のプラス。10～12月期の見通しでは戸数がプラス50、金額が54と引き続き大幅なプラスの見通しとなった。

７～９月期を分野別にみると、戸建て注文住宅は受注戸数、受注金額ともプラス50。４～６月期に比べてそれぞれ30ポイント、14ポイント伸びた。一方で分譲住宅は戸数がマイナス５、金額がマイナス９で、３期連続のマイナスとなった。４～６月期と比べると戸数は横ばい、金額は16ポイント改善した。

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25　　トステム、ホコリを寄せ付けない機能を搭載した内窓　　2010/10/29　日経産業新聞

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トステムは28日、ホコリを寄せ付けない機能を搭載した内窓「インプラス」を11月１日に発売すると発表した。樹脂サッシは断熱性が高いがホコリが付きやすく掃除に手間がかかった。

樹脂は表面に静電気が帯電し、ホコリを引き寄せやすい。新製品では特殊な樹脂を採用して寄せ付けにくくした。表面のつやを抑えてマット調に仕上げた。壁紙やカーテンになじみやすい。

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26　　パナホーム、年間受注１万戸目指す　中期経営計画　　2010/10/28　日経産業新聞

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パナホームは27日、2014年３月期を最終とする３カ年の中期経営計画を発表した。主力の戸建て住宅では従来手薄だった低価格帯や高価格帯の商品を充実させ、10年３月期に7000戸弱だった年間受注を１万戸に引き上げる。パナソニックグループとの連携を強化し、省エネ対応住宅の販促を加速する。

戸建て住宅の主力ブランド「エルソラーナ」については現在、顧客年代に応じた商品をそろえている。一段の原価低減を進め、省エネ性能などの機能は維持したまま１戸あたり2000万円程度の低価格商品を増やす。高価格層向けには新商品の投入を検討する。

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27　　ＴＯＴＯ、中国でショールーム拡充　生産能力も拡大　　2010/10/28　日経産業新聞

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【北九州】ＴＯＴＯは27日、中国でショールームの拡充と衛生陶器などの生産能力の拡大を進めると発表した。広州の直営ショールームを移転して面積を倍増、12月にプロ向けに技術説明などもできる「ＴＯＴＯ広州テクニカルセンター」に格上げする。大連の水栓金具の工場は能力を倍増、第２工場を建設中の上海の衛生陶器工場は能力を上乗せする。

広州テクニカルセンターは北京、上海、成都に次ぐ中国４カ所目。建築の専門家向けに総合的な提案を目指す。代理店が設けている全国約400カ所のショールームでも年内に、南京、杭州、寧波、鄭州、重慶、深センの６都市に高機能商品や空間提案ができる旗艦ショールームを新たに置く。

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28　　矢作建設、マンション開発で首都圏に再び進出　地価に値ごろ感　　2010/10/26　日経産業新聞

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矢作建設工業は13年ぶりに首都圏でのマンション開発に着手する。12月にも相模原市でファミリー向けの物件を着工する。首都圏郊外の地価に値ごろ感が出ていることを受け、最大市場でのマンション分譲に再進出し、事業拡大に結びつける。

マンション分譲は子会社の矢作地所（名古屋市）が手掛ける。ＪＲ相模原駅の近くに用地を取得、50戸程度の中規模マンションを開発し、来年初めにも売り出す予定。今秋には東京都江東区でも用地を手当て済みで、計画を今後詰めていく。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.356　　2010/10/21～2010/10/27

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.356　　2010/10/21～2010/10/27 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　2014年には世界トップのLEDメーカーへ

2　　2012年以降に完成するビルのテナント探しが佳境に

3　　企業不動産の環境対応

4　　公共事業の工事・業務成績を「あと5点」高める定石

5　　東芝・パナソニックついに直管形LEDランプを年内製品化へ

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1　　2014年には世界トップのLEDメーカーへ　　2010/10/26　日本経済新聞系

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Seoul Semiconductor が事業戦略を語る

韓国Seoul Semiconductor Co., Ltd.は2010年10月21日、東京都内で記者会見し、照明器具に向けた白色LEDや、医療や産業などに向けた紫外LEDの事業を強化することを明らかにした。テレビ用液晶パネルのバックライト向けLEDなど、LED事業すべてを合わせて2014年には売上高「5兆ウォン（約4200億～4300億円）を達成し、世界トップクラスのLED企業を目指す」（事業説明に立ったジャパンソウル半導体 代表取締役の堤伸行氏）とした。2009年の同社売上高は約4500億ウォンなので、約10倍に引き上げることになる。同社によれば、2009年の世界シェアは 5.4%。

現在、Seoul Semiconductor社の売り上げのうち、約50%が液晶パネルのバックライト向けで一番多く、続いて照明向けの約30%、そして残りはインジケータなどになる。2014年には売り上げのうち約半分が照明向けになるとみる。「照明のLED化はまさに始まったばかり。照明市場の規模は大きいので、照明向けLEDは期待できる」（堤氏）。照明用途を期待するのは、今後LED市場の構造が変化することも背景にあるようだ。液晶テレビのバックライト光源は今、LED化が急速に進んでいる。バックライト向けLEDの市場規模は拡大しているものの、低コスト化の要求やLEDのエネルギー効率向上によって液晶テレビ1台当たりに搭載するLED個数は減少傾向にある。液晶テレビのLED化が進めば、いずれバックライト向けの売り上げは頭打ち気味になるので、次なる成長エンジンが必要になる。

Seoul Semiconductor社が照明向けLEDで主軸に据えるのが、交流電源で直接点灯できるLED「Acriche」シリーズである。同シリーズの「A4」と呼ぶ品種は発光効率が量産レベルで100lm/W、研究開発レベルで150lm/Wに達しているという。AcricheはAC-DCコンバータを使わずに点灯できる利点があるものの、交流電源の時間変化につれて点灯と消灯が生じるため、フリッカが出てしまう。現在、フリッカを抑えるICの開発を進めており、Acricheと組み合わせて使うことを検討しているとする。

紫外LEDについては、発光波長が255nm、265nm、280nm、310nm、340nmの5種類を出荷している。「340nm程度までは複数のLEDメーカーが製品を出している」（堤氏）が、それより短波長となるとSeoul Semiconductor社の競合メーカーはほとんど見当たらないとする。こうした紫外LEDは殺菌や環境分析、皮膚の治療といった分野のほか、いずれは蛍光体と組み合わせて色再現性を高められるバックライト用白色LEDにも転用させたい考え。ただし、現段階では紫外LEDと組み合わせられる蛍光体の寿命が短く、かつ紫外LEDチップはまだ高価なため、バックライト用にすぐに展開するのは難しいという。

2011年には生産能力を1.5倍に

記者会見では、Seoul Semiconductor社のLED生産能力についても明らかにした。現在、LEDパッケージの生産能力は月産15億個であり、「パッケージの生産能力では世界2位」（堤氏）とする。同社はパッケージに搭載するLEDチップを、自社と子会社Seoul Optodevice社および米SET社で生産している。他に、Seoul Semiconductor社と台湾Huga Optotech社の合弁会社でも生産している。それでも、「LEDチップの自給率は約60%」（同氏）である。今後も、自給率60%程度の状況が続くという。外部調達を組み合わせることで、安価なLEDチップがあれば採用できるようにするためだ。

ただし、液晶テレビのバックライト光源用LEDチップと前出のAcriche用LEDチップはいずれも、Seoul Optodevice社で全量を生産している。紫外LEDチップについても、SET社で同じく全量を生産する。他社と差異化できる製品に使うLEDチップについては、自社系の工場に集約する形だ。

韓国・安山にあるLED工場では現在、5番目の生産ラインを構築中であり、2011年3月完成、同年4月稼動の予定である。これにより、安山工場の生産能力は1.5倍に拡大するという。生産ライン拡充とともに、LEDチップの製造工程で使うサファイア基板の大型化も進める計画。現在、2インチのサファイア基板を使うが、2011年にはかなりの数量が4インチ化するとみる。

このほか、Seoul Semiconductor社は無極性のGaN系結晶を利用した高効率のLEDとレーザ素子の開発を進めているという。同社の科学顧問を務める米 University of California Santa Barbara 教授の中村修二氏の技術を活用する。2011年末にはLEDのサンプル出荷を始め、できれば2012年にも量産化にこぎつけたい考えである。無極性の GaN結晶によるLEDは、まずはGaN基板上で作製するものの、いずれは「低コスト化するためにサファイア基板上で実現したい」（堤氏）という。

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2　　2012年以降に完成するビルのテナント探しが佳境に　　2010/10/25　日本経済新聞系

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「このビルはルートC設計なので、もうそろそろテナントを決めないと……」。2012年～2013年に完成する大型ビルのビルオーナーやオフィス仲介担当者から最近、よくこんな声を耳にする。

ここで言うルートC設計とは、ビルの防災計画で、国土交通大臣の認定が必要な「ルートC」という避難安全検証方法を採用していることを指す。2000年の建築基準法改正以降、1フロアの面積が広い大型オフィスビルでも採用が増えてきた設計手法だ。コンピューターのシミュレーションによって個別のビルの安全性能を証明することで、過剰な避難設備を省略できたり、プランニングの自由度を高めたりできるといったメリットがある。ただその半面、少し壁の位置をずらすだけでも膨大なシミュレーションの再計算が必要になる。テナントの意向を反映した仕様にするには、ビル完成の約2年前には、テナントを決めておく必要があるという。

そうは言っても、足元の空室率が高止まりし、経済情勢も不透明な状況で2年以上先の状況を見通すのは、ビルオーナーにとってもテナント企業にとっても非常に難しい。大型ビルの大量供給が予定されている2012年。テナント決定が遅れれば、たとえ完成前に入居を決めても思い通りにレイアウトできない、ルートCでの検証に時間がかかって完成時に入居できない、といったケースが増えてくることも懸念される。

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3　　企業不動産の環境対応　2010/10/25　日本経済新聞系

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世界的に地球温暖化が問題視され、産業の中心的役割を担う企業にも、この問題に対して自主的かつ積極的に取り組むことが求められるようになっています。しかし、「環境問題」という大きなテーマに、どの様に取り組めばよいのか分からないという企業もあるようです。

地球サミット（国連環境開発会議）をきっかけとして、1996年に発行された国際規格ISO14001および環境省が策定した「エコアクション21」では、企業がその運営や経営の中で自主的に環境への取り組みを実施するための指針を「環境マネジメントシステム」として示しています。これには難しいことが書かれているわけではありません。環境に関する方針や目標を自ら設定し（Plan）、これらの達成に向けて取り組み（Do）、その取り組み結果を確認および評価し（Check）、改善していく（Action）というPDCAサイクルになっており、企業が自主的かつ継続的に行うことのできる社内体制づくりに重きを置いています。

同じように、改正後の東京都環境確保条例においても、CO2削減推進体制の整備が求められています。実施にあたっては、外部専門家との連携、優良事例の共有、テナントとの協力、従業員の育成といった、より具体的な行動が求められています。

では、企業は実際にどのように体制を構築し、環境への取り組みを推進しているのでしょうか。業界のリーダーとして先駆的に取り組んできた大手不動産会社である三井不動産に話を聞きました。同社では、社長直轄の環境推進に関する委員会組織を設置し、また、環境専任の組織も併せて設置し、事業部門ごとに（1）新築物件の環境配慮設計（サステナブル・デザイン）、（2）既存物件の環境負荷低減活動（エコ・アクション）、（3）ステークホルダーとの連携――の３本柱に沿った環境目標を設定し、取り組みを実践しています。併せて、環境教育を新入社員研修に取り入れ、全社員への啓蒙を目的とした環境研修も複数のメニューで行っています。

同社が「環境」を意識し始めたのは最近のことではありません。2001年11月にはグループ環境方針を制定し、省エネルギー、省資源、廃棄物削減などを主な目標として掲げました。しかし当時はまだ、積極的な取り組みではありませんでした。環境報告書の公表が義務化され、東京都環境確保条例が改正されたここ数年で、企業全体として機運が高まり、環境への取り組みの価値を認め、試行錯誤しながらもライフサイクルのCO2削減、テナントへの働きかけ、水環境の保全、生物多様性の保全などの取り組みを行うようになっていったそうです。

もちろん、体制の構築自体が企業の環境対応の目的ではありません。しかし、環境体制の整備はステークホルダーからの評価対象となっており、個々の企業不動産に関する環境対応に影響を与えるものであることを忘れてはなりません。つまり環境対応は、構築された体制をもとに、企業文化や企業活動に適合させながら、企業全体で取り組む必要があるということです。日々の業務に目が向けられがちな社員に対しては、環境への取り組みに対する経営層の強いメッセージが必要であり、担当者の地道な啓蒙活動、それに基づく社員一人ひとりの実践が必要とされています。

三菱UFJ信託銀行 不動産企画部 細山恵子

三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部 川本健治

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4　　公共事業の工事・業務成績を「あと5点」高める定石　　2010/10/21　日本経済新聞系

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成績評定 都道府県 公共事業 工事成績 政令市 業務成績 入札 発注者 調査 国土交通省 　公共事業の受注者の仕事は、「成績評定点」という形で発注者から点数が付けられます。国土交通省の2009年度の平均点（港湾空港事業を除き、内閣府沖縄総合事務局を含む）は、土木工事が75.7点、土木系業務が74.8点。同様に、都道府県と政令市における09年度の土木系工事・業務成績の平均点を、日経コンストラクションが独自に調べたところ75.6点でした。

受注者にとっては、工事や業務の成績評定点を80点の大台に乗せることが一つの目標になっています。成績評定点が高ければ、発注者から各種表彰を受ける可能性が高まるだけでなく、表彰や高得点を得られればその後の技術提案型の入札で優遇され、受注競争を有利に戦えるからです。成績評定点の平均値を基準にすると、どのようにして「あと5点」上乗せするかがポイントになります。

日経コンストラクションでは、2010年1月から「成績80点の取り方」という連載を始めました。実際に80点以上の成績評定点を獲得した事例を取り上げて、受注者がどのような提案を行い、発注者がどう評価したかをケーススタディーすることで、好成績を収める作法を探ろうとするものです。その企画をさらに一歩進めて80点を取るためのセオリーを探ったのが、日経コンストラクション10月22日号の特集「成績80点獲得のセオリー」です。

特集では、高得点を取るコツを好成績者に開陳してもらい、それに基づいて成績向上のための五つの勘所を、工事編と業務編に分けてまとめました。成績評定点向上を目的としたセミナーの講師にも取材していますが、そこで見えてきたのは、工事では特に成績評定の仕組みを把握することが重要だということです。同種のセミナーの講師を務める建設情報化協議会の前田憲一技術顧問は、「受講者は80点を目標に掲げるのだが、そもそもどういった評価を受ければ80点になるのか、頭に描けていない」と指摘しています。詳しくは特集記事をご一読ください。

さらに特集では、主要発注機関を対象に成績評定の実態調査を実施し、入札時の活用状況や成績評定点の平均点などを掲載しました。調査の対象は、国交省、都道府県、政令市、高速道路会社などです。国交省の地方整備局の間でも、過去の成績評定点や表彰などの活用方法が微妙に違うことが分かります。都道府県では成績評定点の平均値のばらつきが大きく、09年度の土木工事の平均点が最も高い北海道は86.1点、最も低い和歌山県が69.5点でした。

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5　　東芝・パナソニックついに直管形LEDランプを年内製品化へ　　2010/10/21　日本経済新聞系

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LED　東芝ライテックやパナソニックはそれぞれ、直管形蛍光ランプの代替として使える直管形LEDランプを製品化することを発表した。日本電球工業会が同ランプに向けた規格「L形口金付直管形LEDランプシステム（一般照明用）」（JEL801:2010）を2010年10月8日に制定したのを受けたもの。東芝ライテックは発表資料の中で、20形および40形蛍光ランプの明るさに相当する品種を2010年内の発売に向けて開発をしているという。パナソニックはパナソニック電工との連名の発表資料の中で年内の製品化を目指しているとした。これまで直管形LEDランプは、中小の国内メーカーや韓国メーカーなどの製品が日本市場に出回っていたが、LED電球ほどの認知度の高まりや普及拡大には至っていなかった。国内大手2社が本格参入することで、直管形LEDランプの製品開発競争や普及拡大の動向から目が離せなくなりそうだ。

直管形LEDランプについては、ランプの互換性が十分とはいえなかったり、質量が直管形蛍光ランプよりも重いために品種によっては衝撃や振動によって脱落が懸念されたりといった問題が指摘されてきた。さらに、品種によっては直管形蛍光ランプよりも発光効率が劣ることもあった。国内の大手ランプ・メーカーは、直管形LEDランプに対する安全基準が明確に策定されていなかったため、製品の市場投入を見送ってきた。しかし、白熱電球や電球型蛍光ランプの代替としてLED電球の普及が進んだように、使用頻度が高い直管形蛍光ランプをLEDに切り替えたいとする要望も強まっていた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.356　　2010/10/21～2010/10/10/27 Vol.2
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【朝日新聞】

6　　「古い町並みは財産」工夫重ねて町屋改修

7　　リフォーム訪問販売、トラブル再び増加　悪質業者参入か

8　　白馬岳の登山者見守り１２０年、旧「山木旅館」公開

9　　古民家再生敷居低く　家賃前払いで改修費賄う

10　　都心で産直野菜、青空市場「マルシェ」が大人気

【読売新聞】

11　　ワインセラーわが家にもとっておきをおいしく保存

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6　　「古い町並みは財産」工夫重ねて町屋改修　　2010/10/25　朝日新聞

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江戸時代の城下町の風情が残る高取町の「土佐街道」で、現代の暮らしに合わせた町家の改修が進んでいる。財政危機の町からの支援はゼロだが、「古い町並みは私たちの財産」と住民自らが、景観に配慮してブロック塀を板塀にしたり、外観は残して内部をバリアフリーにしたりして工夫を重ねている。

「たかとり観光ボランティアガイドの会」の古川史男会長（８４）は、土佐街道沿いの築１４０年余りの母屋の塀を昔風の板塀に変えた。といっても、元のブロック塀は壊さず、道側に板を張って見えなくしただけだ。

古川さんは２２年前から月１回、歴史学者ら講師を招いた「ふるさとを学ぶ集い」を続けている。「以前は、母屋の前面に門、塀、庭があるような住宅に建て替えようと考えていたが、集いを開くうち、古い町並みは文化財と思うようになった」

高取藩士の子孫で会社員の杉村隆敏さん（５７）方は築１５０年。２年前、横浜市郊外のマンションから母貞子さん（８５）の住む高取に引っ越したが、風呂もトイレも母屋の外で、土間にあった台所は寒かった。そこで昨年、武家風の座敷や外観を残しながら、約半年をかけて現代生活に合わせた大改造を敢行した。

床など傷んだ個所を直すとともに、夫婦の老後や足が不自由な貞子さんに配慮してバリアフリー化に挑んだ。約６０センチの段差がある玄関の上がり口を上下２段に。低い方の床について、居間と仏間を合わせた約２０畳のＬＤＫ（居間兼台所）に延長し、車いすでも行けるようにした。妻千延さん（５５）は「お陰で身長１８２センチの夫が、元の仏間と居間の間にある鴨居（かもい）に頭をぶつけなくなった」と笑う。

吉崎九二夫さん（８１）宅は、ふっくらした感じの「むくり屋根」が見事な「安政２（１８５５）年」の棟札のある町家だ。２年前に屋根や外壁を全面的に修理した。

「４０年前、改築を考えたこともあったが、結論は、やっぱり昔のままの方がバランスが良い、だった」。修理の際、耐震性を高めるため、屋根瓦は土を使わない「桟葺（さんぶ）き」に替えたが、それ以外はほぼ昔のまま。「天井裏には、厚さ４０センチもの土が載っている。これと壁土が断熱材になって暑さ寒さも結露も防ぐので、現代建築より快適」と言う。

■熟練職人の育成が課題

高取町の３軒を施工したのはいずれも町内の大工。その一人、丸田耕三郎さん（７２）は子や孫も大工だ。「将来、もし不具合が出たら、うちの息子や孫が面倒みることになっている」という。

ただ、大工の業界では「伝統技術の後継者が減っている」と心配する声が強い。

大工の組合の県建築労働組合（中嶋弘組合長）は昨年６月、伝統的な町家の修理ができる大工や左官ら約４００人で「なら建築職人作事組」（０７４４・２２・５１１５）を設立。建物の調査や修理相談、熟練の職人の紹介をしている。大井保治書記長は「今は、手仕事で修理に対応できる職人はだいたい５５歳以上。日本伝統の技術を守るため、腕のある職人を育てる必要がある」と話している。

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7　　リフォーム訪問販売、トラブル再び増加　悪質業者参入か　　2010/10/22　朝日新聞

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認知症の高齢者や知的障害のある人などを狙って不必要な工事を契約させるなど、住宅リフォーム工事を巡る訪問販売トラブルが今年度、再び増加傾向にある。住宅エコポイント制度を活用したリフォーム市場の拡大を背景に、悪質業者が参入している状況がみられ、国民生活センターは注意を呼びかけている。

同センターによると、兵庫県に住む認知症の８０歳代男性は、屋根のふき替え、門扉、外壁塗装工事など約２カ月間に６件、計約１３００万円の契約をしていた。民生委員が気づいて別居している子どもに連絡。家の中を探したところ、次々と契約書が見つかったという。また、認知症の夫婦の家を訪れた屋根工事業者が、夫婦を銀行に連れて行き、「必要な材料費」として４０万円を引き出させている、という事例もあった。

同様のトラブルは、社会問題化して各地の消費生活センターへ約６００件の相談が寄せられた２００５年度以降は沈静化していた。しかし今年度は９月末時点で１１３件と、前年度同期比で１４件多い。

契約者は７０、８０歳代が多く、支払った額の平均は約１８６万円。クレジット業者に対し、利用者の支払い能力調査を義務づけた割賦販売法の改正の影響で、最近は、現金や口座振り込みによる一括払いをさせているという。

同センターは「判断する能力が十分でない人には、成年後見制度の利用も考えてほしい」と話している。

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8　　白馬岳の登山者見守り１２０年、旧「山木旅館」公開　　2010/10/22　朝日新聞

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白馬村のＪＲ白馬駅近くにある築１２０年の旧「山木旅館」の建物が公開されている。明治末期から昭和にかけて、白馬岳登山の足がかりとなった由緒ある旅館で、信州デスティネーションキャンペーンに合わせ、月末まで内部を見ることができる。

山木旅館は明治２３年（１８９０年）に「塩の道」糸魚川街道の旅籠（はたご）として、白馬岳開発で知られる松沢貞逸の父、直次郎が建てた。貞逸は明治３９（１９０６）年、白馬岳山頂に日本初の登山者向け山小屋（現在の白馬山荘の前身）を建て、登山大衆化のきっかけをつくった。

白馬連峰を訪れる著名な登山家らが定宿とし、１９６１年まで営業していた。その後、白馬山荘など後立山連峰の山小屋を経営する白馬館の事務所として使われた時期もある。国道１４８号の拡幅で取り壊しも検討されたが、山岳関係者らから保存を求める声が上がり、約７メートル後退させ、その後使われないままになっている。

旅館は２階建て４１０平方メートル。「村内初」というタイル張りのトイレもそのまま残され、格子のはまった窓や、太い梁（はり）、復元されたいろりなどにかつての姿をしのぶことができる。今回の公開では、かつての旅館や白馬岳開発者の貞逸の姿、大雪渓を登る登山者など、往時の写真がパネルで展示されている。

貞逸の孫で白馬館の松沢貞一社長は「一時、資料館として残そうという構想もあった。今後、なんらかの形で活用の道を検討している」と話す。公開は１０月末までの土、日曜の午前１０時から午後３時。平日は白馬駅前の北アルプス総合案内所で相談すれば対応してくれる。

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9　　古民家再生敷居低く　家賃前払いで改修費賄う　　2010/10/21　朝日新聞

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福津市の津屋崎地区で、古い空き家に都市住民の入居をあっせんする「古民家再生」の試みが始まっている。景観を保ちながら、地域に新しい風を吹き込むのがねらいで、古い家屋の補修費は数年分の前払い家賃で賄う。第１号物件にはすでに、田舎暮らしにあこがれる人たちからの問い合わせが舞い込んでいる。

江戸時代に海上交易で栄え、「津屋崎千軒」と呼ばれたかいわいの中心部に、第１号物件の「河野邸」はある。木造２階建てで延べ床面積は１２０平方メートル。築５５年で「古民家」というには新しいが、玄関の引き戸や格子窓、外から出入りできる風呂場など、造りに懐かしさが漂う。

津屋崎千軒地区には６５０軒の建物が並び、江戸後期から戦前の家屋が約２割を占める一方、空き家も５４軒ある。こうした空き家の増加で町並みが「歯抜け」になるのを防ぐため、市は昨年度から「津屋崎千軒を核とした移住・交流プロジェクト」事業を実施。海に近く、田畑に囲まれた自然豊かな環境ながら、福岡都市部の通勤圏内なのが売りだ。

一方で、ネックになりがちなのが傷んだ家屋の改修費。古民家の再利用では、数百万円を下らない初期投資に持ち主が二の足を踏み、借り手の募集に至らないまま老朽化するケースもある。

このため、市の委託を受けたＮＰＯ法人「地域交流センター　津屋崎ブランチ」は、持ち主に負担をかけないために一括前払い方式を導入。見積もった改修費を数年分の家賃として前払いしてもらい、その頭金で入居できるよう建て替える。河野邸の場合、月７万円で６年分、計５０４万円だ。

９月中旬に募集を始め、福岡市などから１０件の問い合わせがあった。農業に興味がある２０代のサラリーマン世帯、子どもを自然の中で育てたいという３０代夫婦。東京から遊びに来る孫に「田舎」をつくってやりたいと家を見に来たマンション暮らしの老夫婦もいた。

申し込みは今月末まで。３１日には河野邸で、無料の内覧会や建築士による古民家暮らしの講演会（参加料千円）を開く。問い合わせは津屋崎ブランチ（０９４０・５２・５７６０）へ。

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10　　都心で産直野菜、青空市場「マルシェ」が大人気　　2010/10/21　朝日新聞

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産地直送の野菜や果物を農家が直接販売する――。週末の都心で開かれる「マルシェ」と呼ばれる青空市が盛況だ。買い物客は生産者との会話を楽しみながら、有機農法などで作られた「こだわりの産品」を買うことができる。農家にとっても新しい販路獲得の場になっているという。

渋谷区の青山通りに面した国連大学前広場で毎週末開かれている「ファーマーズマーケット」。野菜農家やパンなどの加工品業者が出店する約５０のブースが並ぶ。

群馬県甘楽（かんら）町の農家、奥田典子さん（６０）のブース「太陽と雨」には、リーフレタスやモロッコインゲンなど珍しい１３種の野菜がずらり。世界各地の品種を試行錯誤しながら育てた、自慢の無農薬野菜だ。「味と色つやが違う」「心がこもっている」と評判で、訪れた人と野菜の育て方や調理の仕方などの話が弾む。

マルシェは、フランス語で「市場」の意味。産直市とも違い、生産者が直接販売し、価格を自分で決められるのが特徴だ。農林水産省の呼びかけで、昨秋から「マルシェ・ジャポン」の名でこうした市場が広まった。生産者と消費者を結ぶ場を作り、農家の所得を向上させるのが狙いで、全国８都市の約２０会場で開かれている。

青山のファーマーズマーケットもその一つで、港区の企業が運営している。場所柄、住民や通りがかりの人だけでなくレストランのシェフらも訪れ、多い日は約１万人にもなるという。

都内のマルシェの先駆けとも言われるのが、４年前から代々木公園で月に１度開かれる「アースデイマーケット」。普段は有機米を契約販売している千葉県匝瑳（そうさ）市の斉藤實さん（６０）は「地方だと有機農法といっても値段が高くて売れない。ここなら出会いを楽しみながら、手塩にかけて作った米を自信を持って売れる」。出店するようになって、契約も増えたという。

最近は、アエラムック「国産がいちばん！」などマルシェに関する出版物も多く出され、消費者の関心は高まっている。マルシェ・ジャポン全国事務局長の水野裕敬さん（３４）は「マルシェは売買だけでなく、情報発信の場でもある。今後は都会から地方へと広げ、農業の起爆剤にしたい」と意気込んでいる。

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11　　ワインセラーわが家にもとっておきをおいしく保存　　2010/10/27　読売新聞

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自宅でワインを保管する際に重宝するのがワインセラー。各社は様々なタイプをそろえており、選択肢も広がっている。

ワインをおいしく飲むためには、一定程度“寝かせる”必要がある。ワインを保存しておくには、湿度７０％前後の環境が適しているとされ、湿度が低い冷蔵庫では長期の保存が難しい。そこで、ワインの保存専用に製造されているのがワインセラーだ。

ドメティック社の「サイレントカーブ」シリーズは長期熟成に適している。振動が全くないのが特徴で、振動によるワインの品質劣化を防げるという。

アンモニアが気化する際に周囲の熱を奪う性質を利用し、セラーの内部を冷やす。天然の地下ワイン貯蔵庫に近い環境で、ワインをゆっくりと熟成させることができる。音がほとんどしないため、部屋に置いても気にならない。

家電量販店はワインセラーの品ぞろえを強化している（東京・秋葉原のヨドバシカメラ　マルチメディアＡｋｉｂａで）　いきなり本格的なワインセラーは資金的にも難しいという方におすすめなのが、フォルスタージャパンの「カジュアル」。奥行きを十分に取り、ドイツワインなどの細長いボトルも収納できる。赤ワイン用（１３度）、白ワイン用（８度）の温度設定がワンタッチで切り替えられるほか、６～１８度で自由に温度を設定できる。

さらに手頃な価格で購入できるのは、デバイスタイルホールディングスの「ＷＡ―６」。６本入りだが、空きがなくなってしまった場合には、買い足して最大６台まで連結が可能だ。１本用のセラー「ＷＡ―１」も発売しており、こちらはインテリアとして置いてもいいほど、洗練されたデザインだ。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.356　　2010/10/21～2010/10/27 Vol.3
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【読売新聞】

12　　過疎地にネットスーパー

13　　「月」「オーロラ」幻想的に　癒やし求め、ほのかな照明

14　　シックハウスに効果期待、クエン酸接着剤を開発

15　　公園で育てる地域のきずな

【日経産業新聞】

16　　矢作建設、マンション開発で首都圏に再び進出

17　　立川ブラインド工業が窓用ブラインド水回りでも設置楽々

18　　ＩＮＡＸ、集合住宅向け「くるりんポイ」

19　　ＹＫＫＡＰ、アルミと樹脂の複合窓　年間光熱費25％節約

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12　　過疎地にネットスーパー　　2010/10/26　読売新聞

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インターネットで食料品などの注文を受けて宅配するネットスーパーの普及が進んでいる。

店舗に出向かずに買い物を代行してくれる利便性から、近所に店がない高齢者ら「買い物難民」の支援策として自治体などが注目している。（鳥越恭）

自治体が支援検討／配送費など課題

「ハクサイは今、高いわねえ」「アジの開きはあるかしら」。和歌山県田辺市の山間部、龍神村三ツ又地区。地元の集会所に集まったお年寄りたちが、ほしい食料品などのメモを片手に、ノートパソコンの画面をのぞきこんでいる。近畿地方に店舗を展開するスーパー「オークワ」（本社・和歌山市）のサイトで買い物中だった。

田辺市が派遣したインストラクターの指導を受けながら、商品の画像や価格を見て、購入手続きをする。卵、鶏肉などを買った小川ヨシさん（７７）は「自宅に近い場所で買い物ができてありがたい。パソコンに慣れたら一人でやってみたい」と話す。

同地区は市内中心部にあるオークワの店舗から車で１時間以上かかり、「車で３０分以内」という同社の配達地域の範囲外にある。過疎地の買い物支援策を検討中の和歌山県が同社に協力を求め、同地区を含む計４か所を対象に先月末から３か月間の期間限定で注文を受けている。今回の「実験」では注文日を毎週金曜に限り、配達は翌日になる。配送料は通常と同じ３００円で、２０００円以上購入すれば無料だ。

同社では「今回は社会貢献も考えて協力したが、店舗から離れた地域への配送は効率が悪く、行政などの支援なしでこうしたサービスを続けていくのは採算面で難しい」と説明する。県の担当者は「過疎地でネットスーパーの需要がどれぐらいあるのか、注文はうまくいくのかなどを検証したい。その上で、こうしたサービスをどうすれば継続していけるか仕組み作りを検討したい」と話した。

ネットスーパーは、この２～３年で大手スーパーなどが本格的に展開。経済産業省の研究会が過疎地や都市郊外などの買い物難民支援策として提言するなど注目されているが、宅配に人件費がかかり、生鮮食品の管理も難しい。このため、配送対象となる地域を店舗の周辺などに限定するスーパーが多い。パソコンに不慣れな高齢者が利用しにくいという課題もある。

こうした状況を受け、和歌山県のほか、京都市では市内で実態調査を行った上で、高齢者も操作しやすいネットスーパー用の端末を民間事業者と共同で開発することを検討中だ。民間では宅配大手のヤマト運輸が、こうした端末などを活用して地方の中小スーパーなどの配送を請け負うサービスを始めている。

買い物難民支援策を提言した経済産業省研究会の座長を務めた明治大教授（流通論）の上原征彦さんは、「ネットスーパーには品ぞろえの豊富さ、自宅で購入できるなどの条件がそろい、高齢者らの買い物支援にもつながる」と指摘する。その上で、「今後は、地域のスーパーの共同配送などによるコスト削減、集合住宅などに留守中でも生鮮品を届けられる設備の普及なども必要になってくるだろう」と話している。

商圏拡大へ　参入相次ぐ

「サミットネットスーパー」は、商品を専用の物流センターから配送する（東京・世田谷区で）　矢野経済研究所は、スーパーやコンビニがインターネットで注文を受け宅配するネットスーパーの食品売上額を、２００８年度は計２３１億円と推計する。０４年度の４倍近くと成長が著しい。

ネットスーパーが登場したのは１０年ほど前だが、当初はインターネットが家庭に十分普及しておらず、利用者も少なかった。その後、ネットでの買い物に慣れた人が増え、仕事や子育てに追われる２０～４０代を中心に利用が広がった。スーパー側も、不況下で新たに店を構えるより商圏を広げられると参入が相次ぐ。

パソコンができない高齢者らに配慮したサービスも増えた。「イオンネットスーパー」では、ジャスコ２７店舗の商品をカタログを使ってファクスでも注文できるサービスを先月から始めた。ネット注文と異なり、配送料のほかに１回２１０円かかる。

住友商事の子会社が運営する「サミットネットスーパー」も、ネットだけでなく電話での注文（月会費３１５円）を受け付ける。首都圏に店舗を展開するスーパー「サミット」の商品のほか、独自に扱う食品などもある。

ネットスーパーでは、注文を受けた商品を店舗の売り場から集めて宅配する方式が多いが、在庫に限りがあり、作業も煩雑だ。このため同社では昨年秋、ネットスーパー専用の物流倉庫を設けて在庫を充実させ、配達地域も広げた。さらに、留守中でも商品を鍵付きの容器に入れて玄関先などに届ける「留め置きサービス」（無料）や、ロッカー（月額２１０円）の貸し出しも始めた。

生協が参入する動きもある。さいたまコープでは今年４月、さいたま市にある武蔵浦和店の３～４キロ圏内を対象に、ネットスーパーを始めた。首都圏を中心に１都７県の生協が加盟するコープネット事業連合が試験的に行っているもので、将来はほかの都県の生協にも広げる方針だ。

生協の宅配は通常、注文があればどの地域でも対象になるが、週１回が基本のため生鮮品などの扱いは限られていた。注文から配達までの時間が短いネットスーパーの場合、配達できる生鮮品などは増えるものの、対象地域は限定されそうだ。同事業連合の黒田裕人さんは「ネットスーパーの採算性などを研究しながら導入を進めていきたい」と話している。

ネットスーパー

スーパーなどが店舗での直接販売とは別にインターネットで食品などの注文を受け、早ければ当日中に宅配するサービス。配達対象地域（通常は店舗から数キロ圏内）に住んでいることが前提で、入会金や年会費が不要なケースや、一定額以上の購入で配送費が無料になることが多い。配達時の代金引き換えか、クレジットカードなどで支払う。

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13　　「月」「オーロラ」幻想的に　癒やし求め、ほのかな照明　　2010/10/25　読売新聞

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　月のようにほのかに光る半球を壁にかけたり、天体やオーロラのような光を壁に映したり。幻想的な雰囲気を楽しむことができる照明機器が登場している。

東京都港区の女性会社員（３５）は今月、月のように光る室内灯を購入した。部屋の照明を消すと、本物の月が輝いているように見える。「寝る前にソファに座ってボーッと眺めています。落ち着いた気分になり、心身ともリラックスしてぐっすり眠れます」と話す。３０分で消灯する設定もあるため、就寝前の利用にもぴったりだ。

この商品は、雑貨などを販売するダンスミュージックレコード（東京）の「ムーンインマイルーム」（３９８０円）。直径２４センチ、厚さ６センチの半球形で、クレーターなどの凸凹も表現。内蔵のＬＥＤ（発光ダイオード）を点灯させると、ほの白く輝き、満月や三日月など、１２通りの月の満ち欠けを楽しめる。今年７月に発売し、特に２０代後半から３０代前半の男女に好評だという。

同社の斎藤健一郎さんは「音楽を流したり、お茶を飲んだりしながら眺め、くつろぐために購入する人が多いようです」と話す。

月などの天体の画像を壁に映す商品もある。雑貨製造販売のドリームズ（東京）が扱う「プロジェクタードーム」（１５７５円）は、浴室などで使うプロジェクター（投影機）。浴槽の縁などに置き、センサーに水が触れるとＬＥＤが点灯し、画像が小さな穴を通して天井や壁に投影される仕組み。

昨年１２月の発売以来、４万個以上を販売し、２０代に好評だという。地球、月、土星の３種類の商品があり、年末には、木星などを追加する予定。

北極圏の夜空に輝くオーロラのような光を天井などに映す商品もある。学研の「オーロラリウム」（２２００円）は、組み立て式の照明機器で、赤・緑・青のＬＥＤを銀色のシートに反射させ、天井などに映し出す。一つの色が消えかかる時に次の色が光り始め、色が混じってオーロラのように見える。

２００８年２月に発売し、４万個以上を販売。開発担当の御影池(みのいけ)和良さんは「購入層の３～４割が２０～３０代の女性で、癒やしグッズとして使っているようです」と話す。

照明コンサルタントの中島龍興さんは、「テレビの鮮明な映像や明るい照明に比べて、こうしたルームライトはほのかな明るさなので気持ちがより癒やされるのでしょう」と話す。

直接ライト見ない

暗い室内でこうしたルームライトを点灯させる際、ＬＥＤのライトを直接目に当てると、目を痛めかねないので注意が必要だ。ルームライトを使い終わって部屋を明るくする時も気をつける。中島さんは、「照明を急に明るくすると、逆に気分が高ぶってしまう」と話す。「少しずつ照明を明るくしていき、目を慣らしてください」とアドバイスしている。

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14　　シックハウスに効果期待、クエン酸接着剤を開発　　2010/10/22　読売新聞

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果実などに多く含まれるクエン酸と、砂糖の主成分であるスクロースを利用した木質材料用接着剤を、京都大生存圏研究所（京都府宇治市）の梅村研二准教授（木材接着学）が開発した。

広く普及している石油由来の合成樹脂製に比べ、人体への影響が少なく、環境にもやさしいという。

従来の合成樹脂製の接着剤は、頭痛や目の痛みなどを引き起こすシックハウス症候群の原因となることがあった。梅村准教授は、接着剤を作る新原料としてクエン酸に着目。加熱すると木材と化学的に結合する特徴を生かし、木質材料用接着剤への応用を研究。スクロースを添加して結合力を一層強める工夫も採り入れた。この結果、木材チップを固める強度で、従来品に劣らないものになった。

梅村准教授は「実用化に向け、製造コストと生産効率を向上させるとともに、木材チップのような木質材料以外でも応用できるよう改良していきたい」と話している。

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15　　公園で育てる地域のきずな　　2010/10/21　読売新聞

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世代超え集う　埼玉・和光で多彩なイベント

公園が持つ「潜在能力」を引き出そうという取り組みが、埼玉県和光市で進んでいる。

都市化が進み、近所付き合いなどが希薄になる中、子どもも大人も集まりやすい公園の存在に着目。県営和光樹林公園などを舞台に、３月からイベントを断続的に企画し、地域のつながりが強まることを狙っている。イベントは今月３０日にも実施予定。荒れた公園を再生するヒントとしても注目されている。

企画するのは、市から委託を受けるＮＰＯ法人「こども・みらい・わこう」。会場には、敷地２０ヘクタールと市内最大の樹林公園などを選び、イベント実行委員会にはＮＰＯメンバーのほか、有志の学生らも加わる。

初開催の３月のイベントには、子ども約６００人を含む１０００人前後の市民が集結。委員らが用意した段ボールで「城」を造って壊したり、鬼ごっこをしたりと、みんなで園内を駆け回った。実行委員の首都大東京４年栗林治己さん（２１）は「今後はもっと中高生を巻き込み、次の世代に引き継がれるようにしたい」と意気込む。

身近な存在である公園は、いったん寂れると、壊れた設備が放置されたり、不審者が出たりと危険な場所になりかねない。しかし、多くの人が集まり、にぎやかになれば、子どもからお年寄りまで、世代を超えた交流拠点になる。

ＮＰＯはそんな公園の役割に注目し、地域の結びつきにつなげようとイベントを企画している。基本的な考え方は三つだ。大勢で遊ぶ、地域の人とつながる、自分も楽しむ――。

６月のイベントでは、ささやかな歌の会を開き、１５人余りがギターを囲んで歌を口ずさんだ。体調が悪く、家にこもっていたというお年寄りの女性も参加し、笑顔で帰っていったという。

７月には、大人も気になる樹木の剪定(せんてい)講座を実施。１３人ほどの住民が、造園のプロからツツジの刈り込みなどを学んだ。樹木の手入れのほか、遊具の点検などもできる住民サポーターを養成するのも今後の課題だ。

樹林公園で今月３０日に行うイベントでは、段ボールで迷路を作るほか、１００人規模のゲームなどを計画。地元中学の吹奏楽部も参加予定だ。音楽を専攻する日大芸術学部４年の実行委員、榎本優さん（２１）は「中学生が来てくれるのがすごくうれしい。当日は来場者にも楽器を手作りしてもらう予定で、音楽で交流したい」と心待ちにしている。

「地域の人たちが集まり、公園を大事にし、守っていくようにしたい」とＮＰＯの待鳥美光事務局長。県ＮＰＯ活動推進課は「廃れた公園の再生にもつながる。ほかの地域でも、こうした事例を参考に、それぞれの実情に合わせた取り組みを模索してほしい」と期待を寄せている。

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16　　矢作建設、マンション開発で首都圏に再び進出　　2010/10/26　日経産業新聞

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地価に値ごろ感　矢作建設工業は13年ぶりに首都圏でのマンション開発に着手する。12月にも相模原市でファミリー向けの物件を着工する。首都圏郊外の地価に値ごろ感が出ていることを受け、最大市場でのマンション分譲に再進出し、事業拡大に結びつける。

マンション分譲は子会社の矢作地所（名古屋市）が手掛ける。ＪＲ相模原駅の近くに用地を取得、50戸程度の中規模マンションを開発し、来年初めにも売り出す予定。今秋には東京都江東区でも用地を手当て済みで、計画を今後詰めていく。

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17　　立川ブラインド工業が窓用ブラインド水回りでも設置楽々　　2010/10/26　日経産業新聞

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立川ブラインド工業は窓用ブラインドの新製品「シルキーサート　アクア」を11月１日に発売する。耐水性が高く、浴室やキッチンなど水回りの窓に対応。伸縮性のある上枠を窓枠内にはめ込んで使うため、ネジ穴が開けられない場所にも取り付けられる。

アルミ製のブラインドで、チェーンを軽く引っぱると羽根が開いて光を採り入れられる。ギアが内蔵してあり、大きなサイズの窓でも軽い力で昇降できる。ネジを使わないので浴室や賃貸住宅でも使用可能だ。

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18　　ＩＮＡＸ、集合住宅向け「くるりんポイ」　　2010/10/25　日経産業新聞

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ＩＮＡＸは集合住宅向けに、浴槽の残り湯を流す際に発生する渦を利用して排水口に髪の毛やゴミをまとめる「くるりんポイ排水口」の新製品を開発した。今後発売するユニットバスに標準搭載する。新製品でマンションのリフォーム需要を開拓する。

くるりんポイ排水口は戸建て住宅用の商品として2007年に商品化した。掃除の手間が減らせる点が受けて人気となった。ただ、排水トラップ内に渦を発生させる仕組みのため、床下空間が狭い集合住宅に採用するのは難しかった。

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19　　ＹＫＫＡＰ、アルミと樹脂の複合窓　年間光熱費25％節約　　2010/10/21　日経産業新聞

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ＹＫＫＡＰは20日、アルミ樹脂複合窓「ＡＰＷ310」を11月１日から順次発売すると発表した。ガラスをサッシに接着させて窓の厚みを抑え、シンプルなデザインに仕上げた。断熱性能を高めながら価格を従来製品と同程度に設定した。

室内側に樹脂、室外側にアルミを使った。アルミサッシにガラスを密着させて厚みを抑えながら強度や水密性を高めた。高機能なＬｏｗ―Ｅガラスを標準で装備。通常のアルミサッシと複層ガラスの組み合わせに比べ、年間光熱費を１棟あたり約25％節約可能という。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.355　　2010/10/14～2010/10/20

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.355　　2010/10/14～2010/10/20 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　首都圏の「住んでみたい街」吉祥寺が６回連続１位

2　　首都圏のマンション、発売戸数５年ぶりプラス４～９月

3　　CO2削減25％を目指す「加西グリーンエナジーパーク」

4　　住宅がつながり、そして取り残されるのは…

5　　ANAホテルをリファイナンス、モルガン・スタンレー

6　　2年連続で三井不動産レジデンシャルが上位に

7　　AC入力できる照明向けRECOM製LED

【朝日新聞】

8　　地方の公社住宅、福祉事業に開放へ　障害者・高齢者向け

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1　　首都圏の「住んでみたい街」吉祥寺が６回連続１位　　2010/10/19　日本経済新聞

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マンション販売の長谷工アーベスト（東京・港）が15日まとめた首都圏の「住んでみたい街（駅）ランキング」によると、東京・吉祥寺が６回連続で１位になった。都心へのアクセスの良さと公園・緑の充実ぶりに加え「古いものと新しいもの併せ持つところも人気の理由」（同社）という。２位は横浜、３位は自由が丘だった。

地域別トップは東京23区が自由が丘、23区外は吉祥寺、神奈川は横浜、埼玉は川越、千葉は新浦安。昨年の首位を維持するところが多い中、川越だけが昨年２位の座から大宮を抜いてトップを獲得した

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2　　首都圏のマンション、発売戸数５年ぶりプラス４～９月　　2010/10/15　日本経済新聞

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不動産経済研究所が14日発表した2010年度上期（４～９月期）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比24.5％増の２万1702戸となり、上期では５年ぶりに前年実績を上回った。金利の低下などで、消費者の購入意欲が高まってきたもよう。ただリーマン・ショック以前と比べると供給水準は低い。

９月の発売戸数は前年同月比3.9％増の3183戸と、８カ月連続のプラス。発売月内に売れた割合を示す契約率は74.9％と、好調の目安とされる70％を９カ月連続で上回った。

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3　　CO2削減25％を目指す「加西グリーンエナジーパーク」　　2010/10/19　日本経済新聞系

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三洋電機は2010年10月18日、兵庫県の加西事業所に建設を進めていた「加西グリーンエナジーパーク」を報道陣に公開した。同社はこの加西グリーンエナジーパークを、パナソニック・グループによる最新の「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」「エネルギー・マネジメント」の実証実験の場として位置付け、約 50億円を投じて、1MWの太陽光発電システム、1.5MWhの蓄電システム、さまざまな省エネ機器を制御する「スマートエネルギーシステム（SES）」などを導入した。「CO2の25％削減」という目標を掲げ、年間2480トンのCO2排出量を削減するとしている。

同社は加西事業所でハイブリッド車（HEV）向けのNi水素電池の電池ユニットの組み立て工場をはじめ、Liイオン2次電池の生産ラインを新設した。ここにエネルギーの効率的な活用を実証するシステムを導入し、その実証実験の場として活用する。18日の見学会では、その代表的な設備を見ることができた。

加西グリーンエナジーパークに到着して、その奇抜な形にまず目を奪われたのが、樹木のような形をした、太陽電池を用いた充電ステーション「ソラリブ」だ。今回は、電動バイクや電気自動車の充電のデモを実施していた。その隣には「ソーラー駐輪場」が目に入る。屋根に太陽電池が設置されており、電動アシスト付き自転車の充電が可能だ。ソラリブとソーラー駐輪場のいずれも、非常時の電源として使うことができ、携帯電話機やノート・パソコンの充電が可能である。

ソラリブの奥には、太陽電池パネルが壁面に張り付けられた管理棟がそびえる。上下のフロアの窓と窓の間に太陽電池を張り付け、ビル内にいる人が圧迫感を感じないように工夫している。よく見ると、太陽電池パネルと壁面の間には隙間が空いている。暑い夏は、この隙間にビル内の余剰冷気を流して太陽電池パネルを冷却し、変換効率の低下を抑えるという。また、太陽電池パネルに直接入射する太陽光だけでなく、ビル壁面で反射した太陽光も利用するために、パネル両面から発電できるようにしている。

加西事業所の入り口には、蓄電池棟がある。この蓄電池棟を中心に、加西事業所には、Liイオン2次電池としては「世界最大規模」（同社）という 1.5MWhの蓄電システムが入っている。この蓄電容量は一般家庭の1日の電力消費量の150世帯分に当たる。1.6kWhの電池システムを約1000台導入し、総セル数は約31万個である。ここに深夜電力や余った太陽光発電電力を蓄電し、昼間に利用する。

この蓄電システムは、「バッテリマネジメントシステム」で充放電を制御し、性能の最大化を図っているという。電圧、電流、温度などから電池の状態を正確に把握し、充放電を制御しているとする（同関連記事3）。

再び管理棟に戻り、今度は中に入った。そこでは、さまざまな省エネ機器や、それを制御するSESをふんだんに見ることができた。例えば、管理棟内は、ネットワーク・カメラで部屋の中などの人数を検知し、空調や照明を制御する「STAIMSカメラ省エネシステム」を導入している。天井の照明には LEDが数多く使用されており、その一部は直流で配電されている。

1階のロビーには、エネルギーを「見える化」するために、フラットパネル・ディスプレイによるデジタル・サイネージが設置されていた。発電量や蓄電量、省エネ効果の予測などがすぐに分かるようになっている。エネルギーの集中管理や遠隔監視が可能になっており、さまざまなエネルギー関連のサービスや、メンテナンス体制の強化・充実につながるという。

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4　　住宅がつながり、そして取り残されるのは…　　2010/10/19　日本経済新聞系

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スマートハウス 蓄電池 ネットワーク スマートグリッド HEMS つながり 戸建て住宅 　「取材をすればするほど、住宅からだんだん離れていく気がする」──。いわゆるスマートハウスの取材を進めている編集部の記者が、ポツリともらした言葉だ。

これは単体の住宅では完結しない“広がり”が出てきている証だろう。スマートハウスを解説する文章ではこんなものもあった。「スマートグリッドの川下で末端となる戸建て住宅の進化は、環境技術を成長分野に位置づける日本の産業界全体にとって重要な意味をもつ」。

ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、リチウムイオン蓄電池など耳になじみのなかった新技術がどんどん流れ込み、住宅は予想を上回る速度でつながり始めているようにみえる。

「最近の住宅分野に参入する企業動向を見ていると、住宅はもはや人の入れ物だけではなくなった感がある。住まい手と社会をつなぐデバイスになるかもしれない」とは同記者の実感である。

ここには新しいビジネスチャンスがある一方で、変化をとらえられない企業や産業は、思いもしないような速さで主役の座を追われかねない。

東京大学生産技術研究所の野城智也所長は「グーグルのような会社が住宅産業の競争相手になる可能性がある。住宅供給産業から住生活価値提供産業へ、プロダクトからサービスへと意識を転換する必要に迫られているが、産業側にはその危機感が薄い」と警鐘を鳴らす。

精魂を込めてつくった住宅が、どう使われるかを見通すことは、役立つ家づくりに不可欠だ。見えないところで急速にネットワーク化が進む住宅の将来像や足元の大きなうねりに目を向けてほしい。目先の制度変化など「ハードとしての住宅への対応」に追われているうちに、多くの住宅会社が取り残されてしまうのではないかという心配が浮かんで仕方ない。

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5　　ANAホテルをリファイナンス、モルガン・スタンレー　　2010/10/19　日本経済新聞系

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モルガン・スタンレーグループの不動産ファンド、MSREFが保有する全日本空輸（ANA）系列のホテル13物件がリファイナンスされた。2250億円のローンは2010年4月25日に期限を迎えたが、同社は期限延長を取り付けてレンダーと交渉を続けていた。新たな融資期間は5年間。MSREFが追加出資（リキャップ）してローンを減額したという。

13物件はMSREF VI Internationalが2007年4月、総額2813億円で取得した。港区赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京、沖縄県恩納村の万座ビーチホテル＆リゾートなどが含まれており、総客室数は約4100。2007年の取引に際してシティグループと新生銀行が合計1200億円のシニアローンと600億円のメザニンローンを提供。GIC（シンガポール政府投資公社）が450億円のメザニンローンを融資していた。

業界内ではモルガン・スタンレーが物件の一部について早期売却を強いられるとの観測もあった。しかし、GICを含む関係者は一括リファイナンスにより市況の回復を待つ方針を決めたようだ。

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6　　2年連続で三井不動産レジデンシャルが上位に　　2010/10/18　日本経済新聞系

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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）は2010年10月、ブランド別の分譲マンション評価ランキングを発表した。結果は昨年に引き続き、上位3位を三井不動産レジデンシャルのブランドが独占した。

ランキングの結果は1位がパークシティ、2位がパークコート、3位がパークタワーで、これらは昨年と同じ順位となった。4位は東急電鉄のドレッセ、5位は野村不動産のプラウドだった。アトラクターズ・ラボはこの結果について、各社のブランド戦略に対するユーザーの評価が表れたものと指摘している。

評価はアトラクターズ・ラボが運営する、マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」の会員14万2000人が行った6600件以上の物件評価を集計したものだ。間取りや空間の「住戸設計」や採光、眺望などの「住戸環境」のほか、使い勝手、共用部分、周辺環境、総合評価の六つの観点から採点した。

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7　　AC入力できる照明向けRECOM製LED　　2010/10/15　日本経済新聞系

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アークテイクは，同社が日本代理店であるドイツRECOM Electronic GmbHが発表した交流入力のLEDドライバ・モジュール「RACD」シリーズの販売を開始した。LED照明器具の電源回路に向ける。交流電力を直接モジュールに投入することで複数個のLEDを点灯できることから，電源設計が簡便になるという。出力電力が12Wの「RACD12」，同20Wの「RACD20」，同60Wの「RACD60」を用意。いずれも，交流電圧範囲100～240Vに対応。RACD12とRACD20は0.95を超える力率改善回路を，RACD60は0.9を超える力率改善回路を搭載する。入出力の絶縁電圧は3kVACを確保した。

RACDシリーズは，定電流を出力する。出力電力12WであるRACD12は，出力電流が350mA（出力電圧範囲が3～36V）と 700mA（同3～15V）の2品種，出力電力20WであるRACD20も350mA（同6～56V）と700mA（同6～29V）の2品種である。出力電力60WのRACD60は5品種あり，出力電流が3.57～4.2A（同11～13.5V）と1.7～2.5A（同 16～24V），1.7～2.14A（同19～28V），0.825～1.25A（同31.2～48V），700～850mA（同35.5～54V）と大きく，かつさまざまな要求に応えられるように出力電流範囲も広い。出力電流は，内部のポテンショメーターで調整する。

外形寸法は，RACD12が123mm×45mm×18mm，RACD20が145mm×50mm×22mm，RACD60が 101.6mm×50.8mm×28mm。現在サンプル出荷中であり，1個購入時の単価はRACD12が1900円（税抜き），RACD20が2500円（同）。RACD60は単価を公表していない。

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8　　地方の公社住宅、福祉事業に開放へ　障害者・高齢者向け　　2010/10/14　朝日新聞

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国土交通省は、地方の住宅供給公社の賃貸住宅で、障害者や高齢者向けの支援付きの住まいを運営できるようにする方針を固めた。空き室を福祉目的に使おうと、大阪府と大阪市が規制緩和を求めたのを受け、１１月に地方住宅供給公社法施行規則を改正する。

これまで公社の賃貸住宅を借りられるのは、住宅に困っている個人、そうした人々に住まいを貸す自治体などだった。改正後は福祉事業者にも門戸を広げ、障害者らが支援を受けながら生活するグループホーム、ケアホームを運営できるようにする。

大阪府と大阪市は、政府が昨年末から今春に構造改革特区の提案を募ったのに対し、今回の規制緩和を提案。大阪府は、すでに府営住宅を福祉事業者に開放している。

府によると、府営住宅計１３万８千戸のうち４６９戸を福祉事業者が実際に借り、グループホームを運営。約１千人の障害者や高齢者が支援を受けながら暮らしている。

一方で、大阪府の住宅供給公社は約２万戸の賃貸住宅を持ちながら、これまでは空室があっても障害者ら向けには使ってもらえなかった。府居住企画課は「公社住宅は古いが、公的な役割を果たすべき住宅。福祉の場所として安く提供したい」としている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.355　　2010/10/14～2010/10/10/20 Vol.2
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【読売新聞】

9　　お年寄り見守ります　家電、トイレで「異変」キャッチ

10　　元米蔵「芸術アパート」築６０年超、１４人が個性競う

11　　高層マンション計画「適法」浅草寺側が敗訴東京地裁判決

12　　盛岡城下の町並み再現、ブロック塀は杉板で“化粧”

13　　文教地区にマンションはダメ、千葉市が条例化へ

14　　マンション管理費５億円引き出す？元社員の男逮捕

15　　佐藤春夫ゆかりの旧家、悲劇乗り越え保存へ

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9　　お年寄り見守ります　家電、トイレで「異変」キャッチ　　2010/10/19　読売新聞

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　一人で住むお年寄りの安否は、離れて住む子や親族には心配の種。

そこで、ガスや家電製品などの使用状況を日々、メールで受け取ることで、それとなく安否を見守ることができるサービスが広がっている。（経済部　山岸肇）

電子機器を使った高齢者向けサービスなどを行うアートデータ（本社・東京）は、高齢者宅に設置したセンサーの反応回数が、設定した範囲よりも多かったり少なかったりすると、希望の通知先へメールが送信されるサービスを実施している。

例えば、トイレにセンサー付きのマットを敷いて、独居のお年寄りがトイレに行った回数が分かるようにしておく。回数が普段より飛び抜けて多かったり、ゼロになったりした場合、病気など何らかの事態が発生している可能性がある。別居する子どもなどがメールでいち早くそれに気づくことができる。

同社では、睡眠時の異常も分かるように、呼吸数などを感知する寝具マットも用意している。小林明夫社長は、「緊急時に本人がＳＯＳを出すことは難しい。周囲が生活リズムの変化に気付くことが大事です」と強調する。

一方、象印マホービンでは、無線通信機を内蔵したポットから、使用状況をメールで送信するサービスを行っている。定期的にお茶を飲む習慣のある高齢者が、急にポットを使わなくなったら緊急事態かもしれない。メールで異変に気付き、自宅で一人倒れていた母親が一命を取り留めた事例もあるという。

ＮＴＴドコモのお年寄り向け携帯電話「らくらくホン　ベーシック２」は、歩数計機能が付いていて、１日の歩数記録を、指定した相手に自動でメール送信することもできる。離れて暮らす親の見守りにも使えるだろう。主な「見守りサービス」とその料金などを表にまとめた。

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10　　元米蔵「芸術アパート」築６０年超、１４人が個性競う　　2010/10/19　読売新聞

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アトリエの熱気　公開中

旧地名を取って「康良居(やすらい)アトリエ」。米蔵として使われなくなって３４年、温かく見守る大家の存在もあり、アーティストたちの良き“たまり場兼住まい”として存続してきた珍しい空間だ。この築６０年を超す趣ある建物と作品を一緒に披露する「オープン　アトリエ」が３１日まで、現地で開かれている。

約８００平方メートルの敷地内に立つ２棟の旧米蔵は１～６号室に分かれている。２９～３５歳の６人が週末に集う２号室は特ににぎやかだ。

「味わいのある建物、特に入り口にあるさび付いた鉄の扉が気に入っている」。造形作家の山崎美智子さん（２９）が使い始めたのは５年前。千葉県から車で２時間かけて通う。「生活が苦しい」といった愚痴をこぼしつつ、鍛金の工具を共有、和気あいあいと互いの作品を論評し合っている。

５号室には古株の浜崎茂さん（５９）が暮らす。やって来たのは、東京芸大の学生だった３４年前。木材やデッサンが並ぶ部屋の隅には、小さなガスコンロと冷蔵庫。１４人中でただ一人の「住人」だ。植物や動物などを木彫する傍ら、仏像も手がける。「若い人から元気や刺激をもらっている」と浜崎さんは言う。

今回の「オープン　アトリエ」は、２号室を使う造形作家の江原愛さん（３５）が企画した。２号室と４号室などを開放。深いしわが入ったパグ犬の銅像や、組み立て式の鉄製テント、ビーカーに筒状のガラスをつなぎ合わせた用途不明の容器など、個性的な作品約３０点を展示するが、作品以上の見所と位置づけるのが、米蔵の風情を残す建物だ。

部屋はいずれも４０平方メートル以上あり、天井の高さは６メートルと開放的。裏手に住む大家の竹村洋子さん（５７）によると、竹村さんが生まれる前から立っており、築６０年以上とみられる。特に改築などは施しておらず、古びたトタンと木の壁が年代を感じさせる。

米蔵が３４年前に使われなくなった後、彫刻家だった兄の友人や浜崎さんたちが集まり、自然発生的に芸術家の工房へと変貌(へんぼう)した。「抽象的な芸術はよく分からない」と言う竹村さんだが、「使ってもらえるだけでありがたいから」と１室月６万円程度で貸し出している。

顔ぶれは変わっても、各部屋にこもる熱気、趣のある空間、自由な空気が、芸術家たちを魅了してきた。「部屋によって雰囲気の違う面白い場所。作品がどんな場所で出来るのかも見てほしい」と江原さん。

各部屋にはなぜか神棚がある。毎年１１月には、神棚でお酒を供えた後、全員でパーティーを開く「祭り」の習わしも続いている。

アトリエは同市中央、東武伊勢崎線加須駅近く。「オープン」展は３１日まで、土曜と日曜日に開催。入場無料。詳細はホームページ（http://yasurai.blog133.fc2.com/）へ。

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11　　高層マンション計画「適法」浅草寺側が敗訴東京地裁判決　　2010/10/18　読売新聞

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東京・台東区の浅草寺近くに３７階建ての高層マンション（高さ約１３３メートル）が建設されると景観が害されるなどとして、浅草寺と地元住民５人がマンション建築などの計画を許可した都などを相手取り、許可の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。

川神裕裁判長は「計画は適法」などとして請求を退けた。原告側は控訴を検討するとしている。

判決は、浅草寺周辺の景観について、「豊かな生活環境として一定の価値があることは否定できない」と認定。しかし、許可の根拠となった建築基準法には景観について具体的な保護の方法を定めた規定がないことを指摘し、住民が景観から受ける利益についても「個別に保護されているとは言えない」と判断した。

浅草寺の守山雄順執事長は、「国内有数の観光地である浅草寺の景観を損なうことを認めたに等しく、残念だ。観光立国を目指す国の施策とも矛盾するのではないか」と話している。

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12　　盛岡城下の町並み再現、ブロック塀は杉板で“化粧”　　2010/10/15　読売新聞

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昔ながらの町家風景が残る盛岡市大慈寺町で１６、１７日の両日、市民らの手で藩政時代の面影ある町並みをよみがえらせるイベントが初めて開かれる。

盛岡市歴史的街並み保存活用推進協議会や、町家の保存活動に取り組む市民団体「盛岡まち並み研究会」の主催で、参加者を募集している。

参加者は、大工職人の手ほどきを受けながら２日間かけて、約１１５年前に建てられ、現在は住居となっている同町の旧料亭「川鉄」のブロック塀約４０メートルを、杉板張りに“化粧”する。町家の風景に調和していた約５０年前の姿に戻る予定だ。

イベントは、同市鉈屋町と大慈寺町の建物を、町家の街並みに調和するよう改修するプロジェクトの一環。これまで、大工職人らの手で改修されてきたが、より多くの人に興味を持ってもらおうと、今回は一般の参加者を募ることにした。

研究会事務局の高橋学さん（２８）は「町家に住んでいない人でも、昔ながらの町並み再生に役立てる」と参加を呼びかける。

作業は、１６日は午後１時に集合し、午後５時まで板張りをする。１７日は午前９時半に集合し、正午まで天然塗料で塗装する。１日だけの参加も可能で、参加費は無料。

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13　　文教地区にマンションはダメ、千葉市が条例化へ　　2010/10/15　読売新聞

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千葉市は１４日、学校・研究施設が多く立地している同市美浜区の幕張新都心文教地区（約８２ヘクタール）について、条例によって土地利用規制をかけると発表した。

文教地区内に研修施設を所有する独立行政法人「雇用・能力開発機構」が土地・建物の売却を進める中で、マンション建設の可能性が浮上したため。これに対して市は「文教地区の環境を保護する必要がある」として、来年９月をめどに条例を施行する方針だ。

市によると、文教地区に居住、商業、福祉施設などを建築できないように規制するほか、土地の細分化で乱開発につながるのを防ぐため、敷地の最低面積を１０００平方メートル以上に限定する。

文教地区には神田外語大学や幕張インターナショナルスクール、アジア経済研究所など８校・７施設が集まる。

このうち売却が進められているのは「国際能力開発支援センター」の約２・３ヘクタール。同センターは財団法人「海外職業訓練協会」の研修施設などとして利用されていたが、政府方針で同機構が廃止されることを受けて、９月末で閉館。同機構は今月２７日の締め切りで土地・建物を入札にかけている。

市には、閉館の決定以降、今年５月頃から、マンション開発業者らから５件ほどセンター跡地での建設について問い合わせが相次いだ。

文教地区については「学校法人などが売却先のため、撤退後に文教目的以外に利用されるという認識がなかった」（市政策調整課）ため、市はこれまで土地利用規制をかけておらず、業者がマンション建設を検討しているとみられる。

幕張新都心の開発を進めていた県企業庁や市は、同機構に対して、文教地区にふさわしい土地利用を求めたが、機構側は当初、「文教施設に限定されれば売却に著しく影響する」などと難色を示していた。

ただ同機構は、土地利用規制の実施が公表されたことを受け、「（規制の）内容を踏まえた売却を粛々と進める」としており、入札参加業者にも規制内容を説明するという。

市は来年９月に土地利用規制の条例案を市議会に提出。可決後、すみやかに施行する予定。市は「幕張新都心は商業や居住、文教などの土地利用を計画的に進めており、例外を認めれば計画全体が崩れてしまう。入札に参加する業者には規制について理解してもらいたい」としている。

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14　　マンション管理費５億円引き出す？元社員の男逮捕　　2010/10/15　読売新聞

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群馬県草津町草津の分譲リゾートマンション（３５６戸）で、所有者でつくる管理組合の口座から修繕積立金など約５億円が引き出されていた問題で、県警は１４日、嬬恋村出身で住所不定、元マンション管理会社員中嶋健一容疑者（５２）を有印私文書偽造・同行使、詐欺の疑いで逮捕した。

発表によると、中嶋容疑者は今年４月下旬頃、管理会社員として同マンションの修繕積立金などを管理していたが、管理組合の承諾を得ずに草津町の銀行で預金払戻請求書を偽造作成して窓口に提出、銀行から現金１５０万円をだまし取った疑い。

管理組合は今年５月、マンション管理費約５億円の使途不明金が発覚したとして、県警に被害を報告。これを受け、県警は直後から連絡が取れなくなっていた中嶋容疑者の行方を捜していたが、１０月１４日夜、埼玉県川越市内で発見された。中嶋容疑者は「現金を引き出したことは間違いない」と容疑を認めているという。

中嶋容疑者は管理業務を２００３年６月から担当していたが、県警は、今年４月までの間に計約５億円を引き出したとみて余罪を追及する。

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15　　佐藤春夫ゆかりの旧家、悲劇乗り越え保存へ　　2010/10/14　読売新聞

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那智勝浦「懸泉堂」、谷崎潤一郎も訪問

長く人が住んでおらず、傷みの激しい懸泉堂（那智勝浦町下里で）　和歌山県那智勝浦町教委は文豪、佐藤春夫の父、豊太郎（１８６２～１９４２）の生家「懸泉堂(けんせんどう)」（同町下里）の保存を目指し、所有者に町への譲渡を依頼する方針を決めた。

江戸時代に建てられた母屋と大正時代築の洋館が残るが、数十年にわたって使われていないため老朽化が進んでおり、町は国の登録有形文化財の認定を受けて保存すると共に、地域文化の中核施設にしたいと構想を練っている。

佐藤家は、同町下里で江戸時代から医家を家業とするかたわら寺子屋を開いてきた。豊太郎は現在の新宮市に移り住んで熊野病院を設立し、春夫が誕生したが、１９２４年に同市から同町に戻り、その際、下里の平屋の母屋の横に木造２階建ての洋館を建てた。

春夫と親交の深かった谷崎潤一郎も懸泉堂を訪れ、「陰翳(いんえい)礼讃」の中で、「紀州下里の懸泉堂（佐藤春夫の故郷の家）は建坪は少ないが、庭は三千坪からあるのだと聞く」と記している。

しかし、３５年、自慢の庭を分断するように鉄道建設が行われ、建物のすぐそばを列車が走るようになってしまう。春男は「ふるさと」の中で、鉄道建設に悩まされ、反対運動を行う豊太郎の姿を克明に描いている。

懸泉堂は現在、県外に住む春男の親族の所有になっているが、３０年以上使われておらず、傷みが激しい。町教委は、歴史的価値が高いとして、譲渡を受けて保存に乗り出すことを計画。所有者と譲渡交渉に入ろうとしたが、今年８月、春男の長男で新宮市立佐藤春夫記念館名誉館長の方哉(まさや)さん（７７）が電車事故で亡くなり、計画がストップしていた。

町教委は今後、所有者との交渉を始め、譲渡を受けられれば、外観保存以外は比較的規制が緩い国の登録有形文化財に申請する方針。修復を行い、地域の人が広く活用できる場にしたいとしている。

懸泉堂を調査した千森督子・和歌山信愛女子短期大教授（住居学）は「紀南の文化的風土を物語る貴重な建物。登録有形文化財とした後、町や県の指定文化財に指定して保存してもらいたい」と話している。（芝篤司）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.355　　2010/10/14～2010/10/20 Vol.3
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【日経産業新聞】

16　　東京建物など、賃貸マンションで子育て支援サービス

17　　東洋エクステリア、電気自動車に充電できる門柱

18　　マンション施工会社ランク、首位は竹中工務店　民間調べ

19　　トステム、居室用ドアにドアストッパー内蔵

20　　清水建設、騒音低減するバルコニー　集合住宅向け開発

21　　前田建設、中国で土木コンサル事業を強化

22　　トステム、玄関でベビーカーを収納できる土間収納

23　　河合楽器、耐火性能を高めた防音室　高層マンション・地下街向け

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16　　東京建物など、賃貸マンションで子育て支援サービス　　2010/10/20　日経産業新聞

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東京建物とイヌイ倉庫などは19日、東京都中央区で開発中の賃貸マンションの一部住戸で、子育て世帯向けサービスを取り入れた住戸を設けると発表した。周辺相場より割安な賃料を設定、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園も誘致する。11月下旬に入居募集を始める予定だ。

地上45階建ての賃貸マンション「アパートメンツタワー勝どき」（全536戸）の４～11階部分100戸を子育て世帯向け住戸「グロースレジデンス」とする。住戸の広さは55～64平方メートル。賃料は13万2000～15万4800円、管理費月１万5000円と近隣の同等物件より割安にした。

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17　　東洋エクステリア、電気自動車に充電できる門柱　　2010/10/20　日経産業新聞

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東洋エクステリアは19日、電気自動車（ＥＶ）用のコンセントがついた機能門柱「スクリーンファンクションユニットＥＶ仕様」を20日に発売すると発表した。戸建て住宅向けで、表札やインターホン、ポストなどの機能も集約できる。

電気自動車のプラグはメーカーごとに形状が違うため、４種類をそろえた。コンセント部分は取り換え可能で、将来的に違うメーカーの車に買い替えても対応できる。電圧は100ボルトと200ボルトのそれぞれ２種類ずつ。

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18　　マンション施工会社ランク、首位は竹中工務店　民間調べ　　2010/10/19　日経産業新聞

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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京・千代田、沖有人社長）はマンション施工会社の評価ランキングを発表した。物件の購入者から、施工会社に対する満足度、おすすめ度合いを集計。トップは竹中工務店で、鹿島建設や清水建設などが続いた。

竹中工務店は扉やサッシ、網戸などの建て付けや稼働で特に評価が高かった。

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19　　トステム、居室用ドアにドアストッパー内蔵　　2010/10/19　日経産業新聞

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トステムは18日、扉本体に内蔵するタイプのドアストッパーを標準で装備している居室用ドアを発売したと発表した。これまで扉本体から出っ張っていた、扉の一を固定するためのドアストッパーを内部に隠して、すっきりとしたデザインにした。戸建て住宅向けに売り込む。

ドアストッパー「みえナイゾウドアストッパー」を居室用ドアすべてに標準装備とした。子どもがいる家庭にも配慮し、扉を閉める際に自動で速度を調節する機能やチャイルドロックをオプションで後付けできる。

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20　　清水建設、騒音低減するバルコニー　集合住宅向け開発　　2010/10/18　日経産業新聞

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清水建設は集合住宅に入ってくる交通騒音を低減するバルコニーを開発したと発表した。外部から入ってくる騒音の種類に合わせて、専用の反射パネルを設置する。騒音を外に逃がすことで、騒音のエネルギーを最大70％削減するほか、騒音レベルを５デシベル低減できるという。高層マンションでの実証実験や模型実験がこのほど終了。早期の商品化を目指す。

新たに開発したのは「遮音バルコニー」で、九州大の藤原恭司名誉教授から技術指導を受けて完成させた。

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21　　前田建設、中国で土木コンサル事業を強化　　2010/10/15　日経産業新聞

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前田建設工業は中国で土木工事コンサルティング事業を強化する。日本式の安全管理や環境保全手法を打ち出して契約獲得を拡大するとともに、有力大学の清華大学（北京市）と連携して現地建設会社の経営者向け安全教育講座を2011年秋に開講する。コンサル事業の年間売上高を３年後には最大で現行の約４倍にあたる３億円に引き上げる計画だ。

前田建設は07年４月、北京市にコンサルティング業務の現地法人「前田（北京）経営諮詢」を開設した。現在は長江上流の２カ所の水力発電所建設工事で安全コンサル業務を契約している。

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22　　トステム、玄関でベビーカーを収納できる土間収納　　2010/10/15　日経産業新聞

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トステムは玄関でベビーカーを収納できる土間収納「クローゼット折れ戸すっきりタイプ」を発売した。靴を収納する「すっきり棚」と組み合わせ、玄関にベビーカーや子どものスポーツ道具など汚れやすいものをまとめて収納できる。戸建て住宅向けに販売する。

クローゼットは上つり式で、床面の掃き掃除が可能。ベビーカーも持ち上げずに収納できる。扉の枠が目立たない設計を採用した。壁との境目で凹凸がなく、すっきりしたデザインで玄関を広く見せられる。扉を畳んだ時のすき間も小さく、指を挟みにくい。

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23　　河合楽器、耐火性能を高めた防音室　高層マンション・地下街向け　　2010/10/14 日経産業新聞

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河合楽器製作所は耐火性能を高めた防音室「ナサール・ユニット・プロタイプ」を発売した。同社の一般消費者向けの防音室としては初めて、国が定めた耐火性能を持つ不燃材を床や天井、壁面などに使用した。法規制により従来製品では対応が難しかった高層マンションや地下街などにも設置できる。

新製品は河合楽器の直営音楽教室で採用している防音室をもとに商品化した。吸音性に優れる鋼板パネルを壁面などに使い、ピアノ音では音楽教室並みの遮音性能を持つという。自宅でピアノ教室を開く人もターゲットにしている。広さ２～4.7畳まで９種類に対応する。価格は112万3500～185万8500円（組み立て費などは別）。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.354　　2010/10/7～2010/10/13

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.354　　2010/10/7～2010/10/13 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　スタンレー電気の屋外照明向け高耐候LEDモジュール

2　　環境/エネルギー事業を2018年までに3兆円以上の規模に

3　　LEDの多彩な演出をサポートする専門技術者の声

4　　生物多様性のチャンスとリスク

5　　明るさや色を変えられる照明向け有機ELパネル、2011年には量産へ

【朝日新聞】

6　　家賃１９年滞納、保証人に３百万円請求

7　　建材３社の窓など耐火基準下回る７６００棟改修必要

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1　　スタンレー電気の屋外照明向け高耐候LEDモジュール　　2010/10/8　日本経済新聞系

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日本ケミコンのブースにある、LLM031シリーズを搭載したLED街路灯　スタンレー電気は、屋外照明に向けた高出力LEDモジュールの新開発品「LLM031シリーズ」を「CEATEC JAPAN 2010」に出展した。

投入電力30Wで、光束は2000lm。従来品は15Wで1130lmだった。外形寸法は変更しておらず、投入電力量を増やせるようにした。従来品では2個必要だったところが1個で済むようになるという。

防水・防塵の等級であるIP65に適合しており、耐候性に優れるとする。例えば、街路灯に組み込んだときに街路灯上部に“傘”になる部品が不要になるという。「屋外で用いるLED照明器具の外形デザインの自由度が高まる」（同社の説明員）。今後、3000lmに増やすなど、より明るい品種を開発していくとした。

日本ケミコンのブースには、LLM031シリーズを搭載したLED街路灯「Super CaLeCS “TOKI”」が展示されている。この街路灯は京セラの太陽電池、日本ケミコンの電気2重層キャパシタ、タムラ製作所の電源コントローラを組み合わせている

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2　　環境/エネルギー事業を2018年までに3兆円以上の規模に　　2010/10/8　日本経済新聞系

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グリーンプラン2018について説明するパナソニックの大坪氏

住宅でのCO2排出量を現状の1990年比42％から、家まるごとの「省エネ」で同35％に、そして太陽光発電による「創エネ」と蓄電池による「蓄エネ」でほぼゼロにするという。

太陽電池と蓄電池。エコアイデアハウスの屋根には、HIT太陽電池モジュールが24枚、定格出力で計5.16kW分が搭載されている。

床下の空気を部屋に取り入れる「呼吸の道タワー」。表示されている温度は、上がこの通風口から吹き出す空気の気温（23.5℃）、下が外気温（25.2℃）。

ガレージ内に設置することを想定した「家庭用充電スタンド」　パナソニックは、同社の環境・エネルギー関連の事業計画を世界に発信するプライベート・セミナー「Panasonic eco idea Forum 2010」を開催（2010年10月6～9日、東京都江東区有明）。そこで、2018年の創業100周年に向けた環境行動計画「グリーンプラン2018」を発表した。

その中でパナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏は、「パナソニックは今後、環境貢献と事業成長を一体化させていく」と宣言した。具体的には、（1）2018年には2005年比でCO2削減貢献量として1億2000万トンを達成し、総排出量も減少に転じる、（2）資源のリサイクル率を16％以上に、廃棄物のリサイクル率は99.5％以上に高める、（3）「環境配慮No.1商品」の売り上げ比率を30％に拡大する、などである。加えて大坪氏は、「エナジーシステム事業の事業規模を2018年までに3兆円以上にする」との目標値も掲げた。ただし、「3兆円の内訳はあるが、それらは決算報告などでその都度発表する」（同氏）として、今回は内訳についての説明を避けた。

太陽電池と蓄電池の活用でCO2ゼロを目指す

パナソニックの現時点での具体的なCO2排出削減に対する取り組みは、太陽電池と蓄電池の活用をポイントとしている。同社は、今回の発表と同じ10月6日、東京都江東区有明のパナソニックセンター東京でリニューアル・オープンした「エコアイデアハウス」などで、それを示した。

従来のエコアイデアハウスとの最大の違いは、三洋電機が開発してきた「HIT太陽電池」と蓄電池システムを、CO2排出削減の主軸に据えた上で、それらを制御する次世代分電盤「スマートエナジーゲートウェイ（SEG）」を開発・導入した点。同社はこれら太陽電池や蓄電池、SEGを「CEATEC JAPAN 2010」にも出展している（関連記事）。

パナソニックによれば、「太陽電池と蓄電池を利用すれば、家電機器の省エネや住宅の建材の断熱性を高めるなどの工夫をしても残っていた住宅でのCO2排出量を事実上ゼロにできる」。店舗などでも大幅な削減を見込めるという。

エコアイデアハウスではこのほか、部屋の冷暖房の際に、温度が比較的安定している住宅の床下の空気を部屋内に取り込むシステムとその通風口「呼吸の道タワーS」、太陽光を部屋に取り入れる天窓、部屋の明るさを検知して照明の明るさを自動調光/調色するシステム、エコキュートのお湯を利用する床暖房とエアコンを連携動作させるシステム、パナソニックが2006年に開発・製品化した真空断熱材「U-Vacua」を用いた各種白物家電製品、蓄電池の直流電流の出力を直接用いる直流LED照明、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）を充電するための家庭用充電スタンドなどが展示されている。

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3　　LEDの多彩な演出をサポートする専門技術者の声　　2010/10/8　日本経済新聞系

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書籍「光を彩る、色が輝く」は、光の演出をち密に制御できるデジタルカラーライティングに先駆的に取り組んできた、カラーキネティクス・ジャパンの協力の下にできあがった。このなかには、建築家/設計事務所、照明デザイナー、メディアアーティストらのビジョンの実現をサポートする、同社スタッフの活動や声も収録している。その一部を紹介しよう。

カラーキネティクス社（*）のLED照明はフルカラーの表現力をもち、多様な光を演出できることが一番の特徴だ。しかし、製品の潜在的な能力や、製品を設置したときの効果は、カタログから容易に推し量れるものではない。「私たちの製品は空間や景観に新しい価値を与えるものであり、どれほど素晴らしい効果をその場所で発揮するかをご理解いただくように努めています」と、カラーキネティクス・ジャパンの営業マネージャー、渡辺靖夫氏は語る。

その光の効果を左右するのがプログラム作業だ。この作業を担うプログラマーは、最初の段階で照明デザイナーやクライアントと話し合い、光の色や動きを変えられるという利点を、空間のコンセプトに沿っていかに役立てるかを確認する。光の表情に移ろいをもたせるのか、あるいは特定の状態を保つことに意味があるのか。そのうえでシーンをつくり込む。具体的なスケッチをもらうこともあれば、キラキラ、波のような、といった言葉で指示されることもあり、「こちらで光の色や動き、絵柄などのイメージを膨らませて提案します」と、シニア・プログラマーの西原ふみ子氏は話す。

プログラミングは、専用のソフトウエアを使って照明器具１台ごとに光の色や、色を保持する時間などを設定する。既製の映像を読み込んで自動的に光として表示させるシステムもあるが、映像の制作から手がけたり加工したりと、個々の条件に合わせて演出を練る場合が多い。季節や自然をテーマとする演出を求められた「GINZA MST」では、水紋状のCG映像などを加工して複数のシーンをつくった。東京・表参道の「Ao 〈アオ〉」では、特異な形状の建物を、パソコン画面上で2次元の展開図にして作業した。

最終的には現場での調整が不可欠だ。街路灯などの影響を見ながら色を再調整し、絵柄の配置や変化のスピードを変え、個々の空間に適した光のシーンをつくり出す。

建築と一体化したライティングだけでなく、微細な光のコントロールが決め手となる自然庭園などの景観照明も、デジタルカラーライティングの得意分野だ。「緑や花など自然の色は太陽光のもとで十分に美しい。夜になって景観に人工の光をもち込む際には、そうした自然の色を引き立てる色づかいを心がけています」と、シニア・デザイナーの石川智一氏は話す。

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4　　生物多様性のチャンスとリスク　　2010/10/7　日本経済新聞系

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「生物多様性」という言葉が、マスメディアで頻繁に登場するようになってきました。10月18日から名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を見据えた報道です。生物多様性の重要性が叫ばれていますが、土木事業にどのように関係してくるのでしょうか。土木技術者はどのような姿勢で臨めばいいのでしょうか。そんな観点から生物多様性時代の土木の在り方を考えたのが、日経コンストラクション10月8日号の特集「生物多様性との付き合い方」です。

進士五十八・東京農業大学名誉教授は、「『また配慮しなければならない課題が一つ増えた』と迷惑顔をするようではいけない。生物多様性を公共事業の信頼を回復する絶好のチャンスだととらえるべきだ」と話しています。

確かに、土木技術者の取り組み次第で生物多様性が豊かになる可能性はあります。一方で、配慮が不十分なために生物多様性を損ない、さらなる土木バッシングの火種になる恐れもあります。チャンスをつかみ、リスクを回避するために、特集記事では生物多様性を保全しようとする土木事業の最前線の試みを紹介するだけでなく、やってはいけない「べからず集」をまとめました。生物多様性の保全技術を武器に受注を狙う建設会社や建設コンサルタント会社の動きも追いました。ぜひご一読ください。

生物多様性の保全の対象になるのは、手付かずの貴重な自然だけではありません。人間の営みのなかではぐくまれる多様な生態系も重視しています。その点では、土木事業を進めるうえで生物多様性は無視できないテーマだと言えます。

土木事業の過程でたまたまはぐくまれた生態系であっても、これを積極的に保全しようとする動きは既に始まっています。今年5月に仮オープンした北九州市の「響灘ビオトープ」は、元々は廃棄物処分場でした。埋め立てを終え、放置した20年近くの間に、不同沈下で地面に起伏が生じ、窪地は大きな池になり、渡り鳥などが飛来するようになりました。処分場の覆土工事を進めるに当たって、この意図せぬ自然環境を保全しようとしたことが、現在のビオトープ（生物の生息空間）につながっています。ベッコウトンボなどの絶滅危惧種も見られるそうです。

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5　　明るさや色を変えられる照明向け有機ELパネル、2011年には量産へ　　2010/10/6 日本経済新聞系

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パイオニアは、照明向けの有機ELパネルを「CEATEC JAPAN 2010」（2010年10月5～9日、幕張メッセ）のパイオニア・ブースに出展した。赤色と緑色、青色のストライプ状の画素を並べたものであり、調光・調色が可能である。ストライプ状画素のピッチは1mm弱。白色光の輝度は1000cd/cm2、消費電力は「5Wより十分に小さい」（説明員）とする。東北パイオニアが開発したものである。2011年中に量産を始める予定とする。寿命については明らかにしないが、現在想定している使い方であれば「問題ない水準」（同）。なお、パネルの駆動には、RGB3色分のドライバICが必要になる。

この照明向け有機ELパネルは，2010年4月にドイツ・フランクフルトで開催された「Light+Building 2010」に参考出展したもの。東北パイオニアとしては開発途中のため，量産開始はまだ先と考えていたが，「欧州企業からの引き合いがあり，量産する方向で検討することになった」（説明員）という。照明向けの有機ELパネルといえば，白色や赤色といった単色が多い。今回の有機ELパネルは調光・調色できることに加え，「LEDにはない柔らかい面発光の光に強い興味を抱いてもらった」（同）とする。

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6　　家賃１９年滞納、保証人に３百万円請求　　2010/10/12　朝日新聞

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大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を１９年滞納した５０代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約３００万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。２０年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。

訴状によると、女性は１９９０年、旧安心院町（現宇佐市）の町営住宅に入居した。１年後から家賃が滞り、滞納額は今年２月末で１４８万８千円に達した。

市は今年４月、大分地裁中津支部に提訴。昨年９月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は２月末までの滞納金１４８万円と延滞料１５３万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年１４．６％。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が７月に全面勝訴した。

弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年１、２回会う程度で滞納の話はなかった」と言う。過去３回の弁論で、３カ月以上の滞納者に退去請求できると定めた旧町や市の条例を指摘して「行政が初期に対処しなかったのは怠慢。数カ月分の支払いには応じる」と主張した。

取材に対して市は「現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」と認める半面、「連帯保証人には責任がある。財政は厳しく、滞納はできるだけ解消したい」と譲らない。

連帯保証人を提訴するかは自治体によって様々だ。熊本市は「名義人に支払わせるのが第一原則」として訴えていない。大分県も「今後は訴える方向だが、連帯保証人の責任の明確化など訴訟を提起するための条件整備ができていない」と担当者は話す。

福岡県は連帯保証人も訴えているが、入居者が２カ月以上滞納すると定期的に連帯保証人に催告書を送っており「連帯保証人が滞納を知らないという事態はない」という。

宇佐市営住宅約１６００戸の０９年度末の家賃滞納は累計１億３８００万円。大分県内１８市町村では大分市の２億６千万円に次ぐ。

宇佐市は０８年度以降、滞納者への最終催告書を市長名から弁護士名に変更し、建物明け渡し訴訟を起こし始めた。０８、０９年度で計１５件提訴し、同年度の訴訟の請求額は２００万～６４万円。家賃の収納率は０７年度末の６１．０％から２年連続で上昇し、０９年度末は６１．６８％になった。滞納額も２年で約７８０万円減った。

市の担当者は「最終催告書を出してから２００万円の滞納額を一括で支払ったケースもあった。これまでの怠慢のそしりは免れないが、滞納を将来に引きずるわけにはいかない」としている

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7　　建材３社の窓など耐火基準下回る７６００棟改修必要　　2010/10/7　朝日新聞

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建材の耐火性能が偽装されていないかを調べる抜き打ち調査を進めていた国土交通省は６日、建材メーカー３社が出荷した窓やドア、外壁が国の耐火基準を下回り、戸建て住宅やオフィスビルなど計約７６００棟で改修が必要になったと発表した。

このうち７千棟は主に戸建て住宅で、三協立山アルミ（富山県高岡市）が２００５年８月以降に出荷した引き窓を採用していた。国への届け出では、火災時に室内側の樹脂が溶けてもガラスは外れないとされたが、耐火実験ではガラスが外れた。場所によっては建築基準法違反となり、今後、同社で同型の引き窓を使った建物を特定し、改修を進める。

三和シヤッター工業（東京）は０７年３月以降に出荷した片開きの自動ドアで、国の基準以下と指摘された。ホテルや事務所など計２８棟に使用されている。住友金属工業（大阪）のセメントを使った外壁材も国の基準以下と判断された。工場や倉庫など計５４９棟に使われており、同社は壁の内側に耐火性を高める板を取り付けるという。

このほか、火災時にエレベーターの乗り場で延焼を防ぐ耐火スクリーンを出荷しているユニチカ設備技術（京都府宇治市）は、国に届け出た部材と強度の異なる鋼材を使っていたことが判明。約４６００棟のマンションや病院などに使われており、改修が必要になるおそれがあるという。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.354　　2010/10/7～2010/10/13 Vol.2
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【読売新聞】

8　　１０年住んだら宅地を無償譲渡、ただし…

9　　交通事故より多い…お年寄りの「入浴事故」

10　「第一級の近代和風建築」旧大島邸、保存提言へ

11　　義務化迫る！火災警報器、戸建てで低い設置率

12　　富山の暮らし体験→実際に移住…確認１人だけ

13　　小家族に焦点、「ジャストスマート」ミサワが発売

14　「花のまちづくり」最高賞、久留米藩ゆかりの庭に

15　　敷地の４割緑地、町田の住宅団地「みどり１００選」に

16　「まちなか不動産」滑り出し順調、ツアー開催も

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8　　１０年住んだら宅地を無償譲渡、ただし…　　2010/10/12　読売新聞

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宮城県色麻町は、町外から転入する子育て家族に、宅地を無償譲渡する事業を始める。

農村地帯に若い世代を呼び込み、人口減少を食い止める狙いで、年内にも希望者を募集する。

宅地は黒沢地区の町営住宅跡地で、６区画を用意。１区画は約３００～３６０平方メートルで、周辺の税務評価額は１５０～２００万円。光ファイバー回線と上下水道が完備している。

応募資格は、９月以前から町外に住み、小学生以下の子供がいる世帯。最初の１０年間は土地の無料貸し出しとし、２年以内に住宅を建てて住み続ければ、１０年後に譲渡される。ただし、その後５年間は転売禁止。地域の運動会や清掃などの行事に積極参加することも条件。応募者が重なった区画は抽選にする。

色麻町の人口は９月末時点で約７５００人。隣の大衡村に来年１月、大規模な自動車工場が進出することから、今後、従業員の永住地になる可能性もある。

町は今年、民間アパートを借り上げ町外からの子育て家族に格安で賃貸したところ、用意した３０戸すべてが埋まり、人口が約１００人増えた。

定住促進のための土地の無償譲渡は、県内では、旧本吉町が２００２年度から宅地１０区画を格安で貸し出し、１５年間住んだ後に無償譲渡する事業をしている。

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9　　交通事故より多い…お年寄りの「入浴事故」　　2010/10/12　読売新聞

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庄内保健所が作成したパンフレット　高齢者を中心に多発している入浴時の事故を防ごうと、山形県庄内保健所は、県内初となる啓発パンフレットを作成した。

同保健所独自の実態調査では、６５歳以上のお年寄りが高確率で犠牲になっている実態が判明。関係者は「県内全域でも同様の傾向があるはず。不慮の事故をなくしたい」と撲滅に乗り出した。

入浴事故の実態調査は県内初めて。同保健所は、２００９年１１月１日～１０年４月３０日の半年間、管内の消防署と協力し、救急搬送要請があった事故のうち「入浴行為」の際、または「入浴に起因して」発生した事故１２８件を集計した。その結果、３０人の死者すべてが６５歳以上の高齢者だったことが判明。平均気温が５度未満になる寒い日には死亡率が上昇することなどが明らかになった。県内のほかの保健所では調査を行っていないが、庄内地方の死者数を総務省の人口動態調査を基に推計したところ、県内では年間１８５人が入浴事故で死亡しているという。

結果を受け、同保健所は、パンフレット「快適おふろの入浴術」を７０００部作成。▽早めに異常に気づいてもらえるよう家族に一言かけてから入浴する▽入浴前後は十分に水分補給をする――などのポイントや、応急手当の方法などを紹介した。１１月から庄内地方の２市３町で配布するほか、講習会や入浴事故予防キャンペーンなどで活用する。

同保健所は、「管内の死者数は同期間の交通事故死者（４人）の７倍以上なのに認知度は低い。家庭内での応急対策周知などが急務だ」と呼びかけている。

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10　　「第一級の近代和風建築」旧大島邸、保存提言へ　　2010/10/11　読売新聞

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佐賀県唐津市西城内の大志小校舎改築に伴って解体される旧大島邸の活用を考える懇話会（馬渡雅敏会長、１２人）の最終会合が開かれ、邸の移築保存という報告書をとりまとめ、１２日に市長と教育長に提出することにした。

これを受け市は近く、移築保存に関する基本構想委員会（仮称）を発足させ、移築の規模、具体的な活用策などを決める。

報告書では、旧大島邸について、全国的に見ても第一級の近代和風建築物であり、多くの観光客をひきつけている唐津の歴史的街並みに付加価値を与えるなどと評価。移転先は、武士住宅の面影を残す城内地区を望むとし、時期についてはできるだけ速やかにとした。懇話会アドバイザーの西和夫神奈川大名誉教授は、解体した部材が変形することなどから３年以内が適当と指摘している。

基本構想委は、懇話会のメンバーらにも入ってもらう方針で、移転先やその土地利用などを決める。報告書に盛り込まれた基金の設置、市民協働の仕組みを取り入れる管理・運営などについても具体的に詰める。

旧大島邸は、邸内にある約３００本の樹木が今月末から伐採、移植が行われ、建物は１１月上旬にも解体が始まる予定。

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11　　義務化迫る！火災警報器、戸建てで低い設置率　　2010/10/10　読売新聞

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消防法の改正で設置が義務づけられる住宅用火災警報器の宮崎市の普及率は４５・５％で、全国平均の５８・４％を下回っていることが市消防局の調べで分かった。

市内の既存住宅への義務化は８か月後に迫っており、同局は早期の設置を呼びかけている。

家庭の火災警報器の設置は２００６年の改正消防法で義務づけられ、新築住宅は同年から、既存の住宅や延べ床面積が５００平方メートル未満の集合住宅は、市町村条例で猶予期間が設けられている。宮崎市は市火災予防条例で１１年５月末まで猶予すると定めている。

設置状況の調査は８月に行われ、市内の１０００世帯を無作為抽出し、８８５世帯からアンケート回答を得た。その結果、戸建て住宅は５３９世帯のうち１６４世帯（３０・４％）が設置し、マンションやアパートなどの集合住宅は、３４６世帯のうち２３９世帯（６９・１％）が警報器や自動火災報知設備を設けていた。

消防庁の都道府県別調査（６月）では、１位は宮城の７８・７％で、宮崎は４０位の３９・６％。県内の消防本部ごとの調査では、串間市の４６・３％が最も高く、宮崎市、東児湯４２・３％と続き、最も低いのは西都市の３０・１％だった。

今年１～８月末までに、宮崎市消防局管内では４４件の住宅火災が発生し、５人が命を落としている。うち警報器が作動して逃げ遅れを防いだり、留守宅の隣人が気づいて、ぼやで済んだりしたケースが１３件あったという。

５月に集合住宅で起きた火事では、住人がコンロの火を付けたまま外出したが、警報音に気づいた隣の人が通報し、鍋が燃えただけで済んだ。親の不在中に出火した８月の火災では、子ども３人が警報器の音で危険を察知して避難した。

市消防局は「警報器があると、火事の早期発見につながり、大火災を防げる。地域の集まりなどで、設置を呼びかけていきたい」と話している。（饒波あゆみ）

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12　　富山の暮らし体験→実際に移住…確認１人だけ　　2010/10/9　読売新聞

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富山市への移住希望者に実際の暮らしを体験してもらう施設「かがみ」（富山市八尾町鏡町）で２００８年の開設以降、利用者計３５人（今年８月末現在）のうち、市が移住を確認できたのは、わずか１人にとどまっていることが７日、わかった。残り３４人分については追跡調査をしておらず、市の姿勢が問われそうだ。

施設は、市が定住人口を増やす対策の一環として、市外に居住する移住希望者向けに開設。同市八尾町上新町の越中八尾観光協会が委託運営している。

建物は、地元郵便局長の旧公舎を約４６０万円かけて改装した。延べ床面積約７０平方メートルの平屋建てで、和室が３室ある。１組ずつの利用で、１泊１０００円の格安で宿泊できるが、観光目的は対象外となる。県から補助を受け、年間約２２０万円の予算で運営している。

同協会によると、利用者計３５人の内訳は、東京と大阪からが半数以上を占め、年齢は６０歳代が目立つ。大学生などの若い世代もいるという。

利用者にはアンケート調査を行っているが、「どこから来たか」や「どこが気に入ったか」などの１７項目の質問に答える簡単なもので、匿名でも可。現住所や連絡先を把握できる仕組みになっていないことが、追跡調査を困難にしているとみられ、担当する市企画管理部企画調整課は「なかなかそこまで手が回らなかったが、改善していきたい」としている。同協会では今年度から、チラシやホームページで農業体験などの田舎暮らしの楽しみ方を提案するなどＰＲに力を入れ始めた。

「かがみ」利用者で唯一、同市に移住したことが確認されているのは、富山市八尾町妙川寺、無職田口徹さん（６６）。関西での飲食店経営などを経て昨年３月、大阪府吹田市から移り住んだ。九州や四国地方なども検討したが、「おわら風の盆」など伝統行事が残る八尾町地区にひかれたという。

田口さんは、移住希望者に対する富山市のアピールは「控えめと感じた」といい、「『かがみ』での生活は良い体験だったが、多くの人にとって、移住は大きな決断。市は背中を押す努力をしなければ」と話している。

一方、地方への移住を推進しているＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）の０９年調査では、移住したい都道府県の１位は福島県。０６年４月～０９年末の４年間で、２２４世帯が移住している。いわき市や川俣町では、氏名や住所を登録しなければ体験施設が利用できない仕組みで、利用者には同県の魅力をアピールする冊子を郵送するなどしている。「施設利用者への後押しが奏功した」（福島県担当者）という。

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13　　小家族に焦点、「ジャストスマート」ミサワが発売　　2010/10/8　読売新聞

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ミサワホームが発売した「ジャストスマート」

「ジャストスマート」発売について記者会見する竹中宣雄社長　ミサワホーム（本社・東京都新宿区）は８日、戸建て住宅の新商品「ＪＵＳＴ ＳＭＡＲＴ（ジャストスマート）」を発売した。

延べ床面積が１００平方メートル（約３０坪）以下のコンパクト市場をターゲットにした商品で、一人暮らしや夫婦のみなどの小人数世帯に向くという。

延べ床面積６８平方メートル（約２１坪）から同９７平方メートル（同３０坪）までの９９プランを用意。ルーフバルコニータイプ・３０坪のプランは、建物本体価格が１６８７万８７５０円（税込み、東京都・神奈川県の場合）。その他の建物価格は、ホームページで公開する。申し込み順で計５００棟を販売する。

同社によると、最近の住宅市場は「ダウンサイジング」がキーワード。販売戸数や建築費、延べ床面積などが「コンパクト化」する傾向にあるほか、世帯当たりの家族の数も減少。住宅は大きさ・広さよりも「使い勝手の良さ」や「身の丈に合った感覚」が重視されるという。同社は２０歳代後半から３０歳代の「ポスト団塊ジュニア世代」が、初めて買う家を意識した、としている。

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14　　「花のまちづくり」最高賞、久留米藩ゆかりの庭に　　2010/10/8　読売新聞

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「地域の人が集まり、癒やされる庭を造りたい」と話す一冨さん夫婦　花のあるまちづくりに取り組む個人や団体を表彰する「第２０回全国花のまちづくりコンクール」で、福岡県久留米市善導寺町木塚の主婦、一冨伸子さん（６３）が、最高賞の花のまちづくり大賞・国土交通大臣賞を受賞した。

一冨さんは自慢の庭で、９、１０日に受賞記念のオープンガーデンを開く。

国交省と農林水産省が、花のある美しいまち並みづくりを提唱し、毎年開催。今年は団体、個人、市町村、企業の４部門に計１３６８件の応募があった。一冨さんは個人３１８件の中から、ただ一人最高賞に輝いた。

一冨さん方の庭は約２３００平方メートル。江戸時代、久留米藩有馬家が狩りをする際の休憩所として造られたという。代々大切に守られ、大正時代には、様々な花を見てもらおうと地域の人々に開放していたという。

１９７１年に嫁いできた一冨さんは、約２０年前から本格的にガーデニングを始めた。日本庭園に洋式も取り入れ、季節ごとに入り口の花を植え替えるなど工夫を凝らし、夫の忠さん（６９）と二人三脚で世話をしている。

２００３年から毎年５月に一般に公開。現在は、ノボタンやシュウメイギクなどが見頃を迎えている。

一冨さんは「庭を代々守ってきてくれた祖先も喜んでいると思う。これからも訪れた人が癒やされ、会話が弾むような庭造りを目指したい」と喜びを語った。

オープンガーデンは午前１０時～午後５時。

問い合わせは一冨さん（０９４２・４７・０５７４）へ。

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15　　敷地の４割緑地、町田の住宅団地「みどり１００選」に　　2010/10/7　読売新聞

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みどり１００選に選ばれた「コーポラティブタウン埴の丘」。公園の中に住宅があるといわれている　東京都町田市南大谷の住宅団地「コーポラティブタウン埴(はに)の丘」が、「生物多様性保全につながる企業のみどり１００選」都市づくり部門に選ばれた。

主催する都市緑化基金（文京区）が６日発表した。

「１００選」は、名古屋市で今月１８日から始まる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）を記念し選定された。

同団地は、入居予定者が組合を作り、共有の敷地に建設するコーポラティブ方式で開発され、１９８１年に木造２階建て１３棟３９戸のタウンハウスが完成した。

約１・２ヘクタールの敷地の４０％が緑地。薬剤散布を最小限にしているため、多くの昆虫が生息し、野鳥も餌をとりやすい空間であること、また、隣の林からタヌキなどの野生動物が姿を見せる環境などが評価された。

同団地管理組合の鈴木信夫副理事長（７２）は「住民の長年の環境整備の努力が認められ、うれしい」と話している。

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16　　「まちなか不動産」滑り出し順調、ツアー開催も　　2010/10/7　読売新聞

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和歌山市の中心市街地活性化を目指して空き店舗や空き家情報を提供する「まちなか不動産案内所」が、６日で開設１か月を迎え、取り扱い物件数が急速に伸びるなど、好調な滑り出しを見せている。

特に空き店舗についての問い合わせが多く、案内所は近く、「空き店舗ツアー」を開催するなど、空き物件解消にさらに力を入れる。

案内所は、市が県宅地建物取引業協会に運営を委託し、ＪＲ和歌山駅近くのけやき大通り沿いに開設した。当初、登録物件数は５７件だったが、１か月で８６件に増加。既に約１１０件の追加登録にめどが立っており、近く２００件を超えそうという。このため、ホームページへの物件の写真の掲載が追いつかない状況となっている。

これまでに、物件希望者５０人、不動産業者３１人、空き物件所有者８人が来所した。予想していた以上に、空き店舗についての問い合わせが多く、担当者は「中心市街地で店を開きたいと思っても、どこに問い合わせたらいいのか分からない人が多いのでは」としている

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.354　　2010/10/7～2010/10/13 Vol.3
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【読売新聞】

17　「太陽光補助」申請急増、栃木県が予算追加へ

【日経産業新聞】

18　　三井不販売と南海電鉄、住宅仲介で提携　大阪南部に重点

19　　トステム、再生材で玄関用格子　木廃材など原料

20　　住友不動産、建売戸建て住宅に本格参入　専門部設立

21　　三協立山、株主向けに内窓など環境配慮商品の割引券

22　　東急不動産など、子育て重視マンション大阪のカネボウ跡地に

23　　三井不レジ、燃料電池装備した建て売り住宅

24　　パナ電工、ケナフ素材の内装ドア　軽く簡単開け閉め

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17　　「太陽光補助」申請急増、栃木県が予算追加へ　　2010/10/7　読売新聞

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栃木県内で、一般住宅が太陽光発電設備を導入する際の県や市町による補助金の申請が予想以上に伸び、追加措置を取る自治体が増えている。

福田知事は６日の県議会予算特別委員会で、県の補助対象を、予定していた２０００件から１０００件程度上乗せする考えを明らかにした。市町でも、宇都宮市など予定していた今年度の予算額をすでに申請が上回り、９月議会で補正予算を組んで上乗せしたところも出ている。

県の補助制度は、太陽光発電設備の新たな設置と、廃熱や空気熱を使った高効率給湯器の導入が条件で、最大１２万円を補助する。予定件数２０００件に対し、すでに申請が１７００件以上に達したため、約１０００件分の追加予算を、９月定例県議会最終日の１５日に提案予定の追加補正予算案に盛り込む。

また、県地球温暖化対策課によると、県内で２２市町が同様の補助制度を行っているが、７市町で申請が予算額を上回ってしまい、受け付けを中止したという。

このうち、宇都宮市では、補助申請が７月に６５１件と当初予算額を上回り、募集を中止していたが、市民の要望が強く、９月補正予算で３５０件分の追加を決めた。鹿沼、大田原、下野各市でも、予算額を増やす９月補正予算を成立させ、再募集を始めている。

県は「とちぎ環境立県戦略」で、太陽光発電の普及促進を主要プロジェクトに挙げている。福田知事は「地球温暖化に対する県民の意識の高まり」が想定以上の補助申請につながっているとの見方を示した。

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18　　三井不販売と南海電鉄、住宅仲介で提携　大阪南部に重点　　2010/10/13　日経産業新聞

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三井不動産販売と南海電気鉄道は12日、大阪府南部で住宅の仲介事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。全国区の知名度を誇る三井不動産販売と、沿線で多くの物件情報を持つ南海電鉄が連携、住宅の仲介件数を底上げする狙い。

新会社「南海リハウス」（大阪市）は資本金１億円で、三井不動産販売が65％、南海電鉄が35％を出資。社長には三井不動産販売関西支店リハウス営業部の松本淳部長が就く。なかもず店（堺市）や岸和田店（大阪府岸和田市）など４店舗を拠点に、来年１月から営業を始める予定だ。

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19　　トステム、再生材で玄関用格子　木廃材など原料　　2010/10/13　日経産業新聞

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トステムは再生材料を使った玄関用の格子「エコリルウッド格子」を発売した。戸建て住宅で玄関までの道を覆うのに使う。周囲からの視線を防ぎつつ光や風を採り入れられる。見た目を天然木に似せて落ち着いた外観にした。

製材所から出る木廃材と再生プラスチックを混ぜ合わせて原料とした。表面に凹凸加工を施し、色合いをばらつかせることで天然木に近い質感を表現。光の照り返しも防ぐ。アルミの芯が入っており、外気温や日当たりの影響で人工木が伸縮してもネジが外れない。

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20　　住友不動産、建売戸建て住宅に本格参入　専門部設立　　2010/10/11　日経産業新聞

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住友不動産は建売戸建て住宅事業に本格参入する。同社の戸建て事業はこれまで、注文を受けて造成する「注文住宅」が主力だった。建売戸建て住宅事業も本格展開することで、幅広い顧客ニーズに対応できるようにする。安定収益の確保にも結びつけたい考え。

戸建て事業本部のうち、建売戸建てを手掛ける部署をこのほど新事業開発本部に移管し、分譲戸建事業部を新設した。今後、戸建て住宅に適した用地の選定を進めるとともに、建設する住宅の規模や設計など製品企画づくりも検討する方針。

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21　　三協立山、株主向けに内窓など環境配慮商品の割引券　　2010/10/11　日経産業新聞

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三協・立山ホールディングス（ＨＤ）は株主向けに、内窓など同社の環境配慮商品の割引券を株主優待として配布する。同社は2009年５月期から無配が続いており、株主還元策の一環として実施する。

11月30日時点で１単元（１千株）以上保有している株主が対象。１単元につき１万円の割引となる。傘下の三協立山アルミが販売する製品のうち売上高ベースで８割程度が環境配慮商品として割引の対象になるという。

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22　　東急不動産など、子育て重視マンション大阪のカネボウ跡地に　　2010/10/8　日経産業新聞

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東急不動産と伊藤忠都市開発は７日、大阪市でマンションを今月下旬に発売すると発表した。敷地内に子供向けの公園を設けるなどセキュリティーに配慮。棟内の共用部では東急スポーツオアシス（東京・世田谷）が親子向けにリトミック教室を開くという。

「ブランズシティ都島友渕町」はカネボウの研究所跡地の一部に建設。敷地面積は１万１千平方メートル。建物は地上15階建てで総戸数は289戸。住戸の広さは66～91平方メートル。共用部には風力発電の電気で点灯する発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を１基設置。駐車場には電気自動車の充電システムも設けた。

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23　　三井不レジ、燃料電池装備した建て売り住宅　　2010/10/7　日経産業新聞

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東京・杉並の８戸　三井不動産レジデンシャルは６日、東京都杉並区で家庭用燃料電池「エネファーム」を装備した建て売りの戸建て住宅を11月中旬に売り出すと発表した。温暖化ガスの排出量削減につなげる狙い。同社によると建売住宅で採用しているケースは少ないという。省エネ性を高めた住宅の販売で消費者の購買を促したい考え。

「ファインコート浜田山」は木造２階建てで総戸数８戸。１戸の建物面積は約92～99平方メートル。各戸にエネファームを搭載した。都市ガスから取り出した水素と空気中に含まれる酸素とを化学反応させて発電し、排熱を利用してお湯をつくる仕組み。東京ガスの試算では150平方メートルの戸建て住宅で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を２割強削減できるという。

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24　　パナ電工、ケナフ素材の内装ドア　軽く簡単開け閉め　　2010/10/7　日経産業新聞

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パナソニック電工はケナフ素材を使った内装ドア「すらっと引き戸」シリーズの新製品を12月１日に発売する。引き戸の表面材にケナフ繊維から作った「ケナフボード」を採用。大きな扉でも軽く、小さな子どもでも簡単に開け閉めできる。広い空間を「つなぐ」「仕切る」「隠す」など自由にアレンジできるのが特徴だ。

ケナフボードは湿気を吸収したときの寸法変化が小さいため、大きな扉でも反りにくい。引き戸の両側には開閉時にゆっくりと静かに閉まるようにするソフトクローズ機構を採用した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.353　　2010/9/30～2010/10/6

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.353　　2010/9/30～2010/10/6 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　省エネ規制がオフィスワーカーの生産性を向上させる？

2　　成果はまだか民主党、給与減で不満が募る

3　　「都市に目を向けよ」ウェブ世代が問う建築展

4　　渋谷区鉢山町の建築現場でクレーン倒壊事故が発生

5　　マンション管理組合役員、非居住者も可能に　国交省

6　　企業不動産の環境対応

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1　　省エネ規制がオフィスワーカーの生産性を向上させる？　　2010/10/6　日本経済新聞系

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オフィス 省エネ 照明 生産性 電気設備学会 タスク･アンビエント 　「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」と「東京都環境確保条例」の改正で、オフィスも省エネ対応が迫られている。そのためもあってか、日本のオフィスではいま一つ普及してこなかったタスク・アンビエント照明（以下TAL）への関心も、少しずつ高まりつつあるようだ。

TALとは、室内が暗すぎない程度に全体照明（アンビエント照明）を抑えて、作業に必要な照明（タスク照明）をスタンドなど手元の照明で確保する照明手法のこと。オフィスワーカーが離席するときに、自席のタスク照明をこまめに消灯すれば省エネ効果は大きい。今年に入って、三菱地所やNTTファシリティーズなどが“実証実験オフィス”を運用し始めた。建設中の清水建設の新本社では、TALを本格採用する（ページ下部「関連記事」参照）。

このTALの省エネ効果をさらに高める手法が、今年8月に開催された電気設備学会全国大会で論文発表された。「空間の明るさ感を考慮した視環境構築に関する研究〔その10〕　-明るさ感を向上させる設計技法の検討-」（中尾理沙、海宝幸一、本間睦朗、滝澤総、原耕一郎、澤村晋次、上野大輔、渡邊健一〔日建設計〕、篠田博之、山口秀樹〔立命館大〕、岩井彌〔パナソニック電工〕）である。

TALでは、作業のための明るさはタスク照明で確保する。このため、オフィスワーカーが感じる空間全体の「明るさ感」さえ保てれば、アンビエント照明による机上面照度は下がってもよいといえる。

人が感じる空間の「明るさ感」は、光源からの直接光と、床、壁、天井などへの反射光が、どのくらい視野に存在するかで決まってくる。そこで、オフィス空間の天井から反射率の高い布をつり下げて、視野に入ってくる反射光の量を増やせば、同じ光源から同じ光量で空間を照らした場合よりも、人が感じる明るさ感は増すのではないか――。

こうした考え方に基づいて実際に室内に布をつり下げて実験を行った結果が、この論文には書かれている。実験では、「Feu（フー）」と呼ばれる空間の明るさ感を示す指標を用いて、その値を測定した。Feuは、立命館大学篠田博之教授が開発した手法を活用した、パナソニック電工の独自指標だ。

さて、実験の結果はどうだったのか。詳細は略すが、布をつり下げた方が明るさ感が増したという。つまり、このような手法を用いれば、アンビエント照明の照度を落としても（電力消費量を減らしても）、空間の「明るさ感」を保つことが可能になるということだ。実際のオフィスで応用するなら、布の使い方次第では、省エネ効果を高めるだけでなく見た目にも面白いオフィス空間ができそうだ。

TALは、それぞれのオフィスワーカーが、自分にとって快適な視環境を自分で調整できる。その結果として生産性の向上も期待できる。省エネに関する規制が発端となってTALが普及していくことになれば、地球環境だけでなく、オフィスワーカーの執務環境にもよい影響をもたらすことになる。まさに一石二鳥である。初期投資が増加するなどの課題はあるが、TALはもっと普及してもよいのではないか。

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2　　成果はまだか民主党、給与減で不満が募る　　2010/10/6　日本経済新聞系

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「同じポジションには2年間くらいいないと、しっかりとした仕事の成果を出すまでには至らないと思っている」

9月17日、前原誠司氏は国土交通大臣退任の記者会見でこう述べた。政策が実行に移されて成果が出るまでには時間がかかる。現実は発言とおりかもしれないが、「2年も待っていられない」というのが多くの国民の思いではないか。読者の反応や最近の報道に接して、そう感じるようになった。

ケンプラッツが9月に実施した、発足後1年を経過した民主党政権に対するアンケートの調査結果は、「満足」13％に対して「不満」87％。1年前の政権発足直後の調査では、「期待」（68％）が「不安」（32％）を大きく上回っていた。期待が失望に変わりつつあるようにみえる。

9月28日、国税庁は2009年分の民間給与実態統計調査の結果を発表した。調査対象は従業員1人から5000人以上の事業所と幅広い。主要業種の一人当たりの平均年間給与は、以下のようになっている。

・建設業：433万円（前年比▲11万円）

・不動産業・物品賃貸業：389万円（前年比△12万円）

・電気・ガス・熱供給・水道業：630万円（前年比▲45万円）

・全体平均：406万円（前年比▲24万円）

不動産業・物品賃貸業は前年比プラス12万円の389万円だが、建設業は前年比マイナス11万円の433万円。全体平均ではマイナス24万円だ。過去にない大幅な下落である。

ケンプラッツが9月27日に掲載した「建設・不動産150社給与」の記事では、平均年間給与が前期比マイナスとなった企業が約4分の3を占めた。こちらは国税庁の調査と異なり、従業員数の多い企業を対象としている。うち建設会社50社の平均年間給与は656万円。前期の実績を20万円下回った。

経済が成長し、消費できるお金が増えている状況であれば、「変化」を待てる時間は長いのだろう。ところが今はそうではない。09年の給与実績の多くが政権交代前の企業業績の反映だとしても、民主党政権に対する厳しい評価の背景には、給与減による生活圧迫の現実があるに違いない。

前原氏の改革は、馬淵澄夫新大臣に引き継がれた。

就任会見で馬淵氏は「前原前大臣のリーダーシップの下に、政務三役が一丸となって取り組んだ成果が、公共事業の削減だ。事業評価の検証、事業評価の方法の見直し、恣意的な裁量行政を減らし、無駄を削減するといった取り組みは、一歩一歩着実に成果を上げている」と語った。

しかし、政治の評価は身内ではなく第三者が下すものである。1年目が改革に向けての助走の年だと黙って受け止めた人も、2年目以降は成果を求めるだろう。その成果は、給与をはじめとする待遇が改善して、多くの人が実感できるようになるのだと思う。実感はまだ先でも、せめて明るい兆しがほしい。

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3　　「都市に目を向けよ」ウェブ世代が問う建築展　　2010/10/6　日本経済新聞系

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「五七五七七」の句を詠（よ）み継ぐ連歌のように建築をつくり、街並みをつくる──といった提案を、過去に何度か聞いたことがある。このうち、生々流転する「都市」を対象とし、建築家とアーティストによる連歌形式のプランニングのシミュレートを試みたのが、建築家の磯崎新氏による1997年の展覧会『「海市」-もう一つのユートピア』だった。東京・西新宿にあるNTTインターコミュニケーション・センターのオープニング記念展として開催されたものだ。

この「海市」の“再演”が現在、東京・表参道のギャラリー「EYE OF GYRE」で展開されている。

マカオの沖合に計画中の人工島を仮想の敷地とし、「複数の主体の参加により、ダイナミックに都市形態を生成させる」──といった状況を模擬的に生み出すことが、このプロジェクトの目的だった。97年の展覧会では、12週間の会期中、12組の建築家とアーティストが入れ替わりで会場に入って作業し、模型の上に「連歌」風に都市を構想していった。来場者の意見も聴き、前任の作家のコンセプトに新たに自分のコンセプトを重ね合わせ、都市を更新する──。

このつくり方であれば、一つの主体のみがコントロールすることによる単調さを免れることができ、複数の知見が積み重なることによる理想的な都市（形態）が生まれるのではないか。と、期待したいところだが、よく知られるように、97年の試みでは模型は破壊されていき、やがて実体としては消失してしまう（放棄されてしまう）という結末に至った。このときの状況を振り返り、インターネットでおなじみの「炎上が起こった」などと表現されるようにもなっている。

2010年版の再演では、同じ条件の人工島を用意し、5週間の会期中に、15組の若手建築家が連歌形式の協働作業を行うことになる。模型制作とBIM（3次元CAD）によるモデリングを並行させ、各段階の履歴を残すといった点が、1997年版とは異なる。参加するのは主に、1970年代生まれの建築家たちだ（*1）。97年の展覧会に参加した面々以上に、おそらくは、「都市」と向き合う機会を奪われた世代だろう。会期終了の10月24日までの間に、どのような発展を見せるかが興味深い。

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4　　渋谷区鉢山町の建築現場でクレーン倒壊事故が発生　　2010/10/5　日本経済新聞系

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昨日、渋谷区鉢山町のマンション建築現場で、クレーンの倒壊事故が発生した。写真は、帰宅途中にたまたま現場に出くわして撮影したもの。土壌を垂直に掘削するための機械（スクリューオーガー）が、隣接する老人ホームの3階部分を直撃している。現場警備員に話をきいたところ、4日午前、掘削機械を吊っていたクレーンが何らかの理由で倒れたという。ベランダの手すりやガラス窓を突き破ったものの、入居者は無事とのことだった。

現場は東急東横線代官山駅から徒歩8分、京王井の頭線神泉駅から徒歩11分の住宅街。かつては国税庁鉢山分庁舎だった土地で、野村不動産が今年2月に落札。東洋建設が元請けとなって、地上4階地下1階建て、延べ床面積2823m2のマンション建設を進めていた。なお倒れていた掘削機械は22時10分ころ、2台のクレーンを使って水平に移動し、撤去を完了。直後に老人ホームのガラス窓の復旧も終えた。

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5　　マンション管理組合役員、非居住者も可能に　国交省　　2010/10/4　日本経済新聞

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国土交通省はマンションの管理組合の役員資格の条件を緩和する方針だ。「実際に居住する」ことを条件から外し、部屋の所有者の配偶者や親族のほか、第三者に貸している所有者や借り主なども対象とする。高齢化やマンション管理事務の煩雑さなどで役員のなり手が不足していることに対応する。

国交省によると、マンションの管理組合の運営は、同省が定める「標準管理規約」を参考に、各管理組合がそれぞれのマンションの管理規約をつくる。同省は10月下旬に開く検討会で新たな標準管理規約案をまとめる。

新たな標準管理規約では組合の役員資格について、居住者に加えてマンション所有者の配偶者、父母などの１親等の親族を対象とする方針だ。第三者に貸している所有者や借り主にも役員資格を与え、単身赴任中などで第三者に貸して住んでいないなどの理由で役員を拒否できなくなる。

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6　　企業不動産の環境対応　　2010/10/4　日本経済新聞系

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省エネ法や東京都環境確保条例などの改正により、温室効果ガス排出量を把握し、報告することが企業の義務となりました。環境省が2009年12月に公表した08年度の「環境にやさしい企業行動調査結果」によると、企業が把握している環境負荷データのうち「温室効果ガス排出量」は、「紙の使用量」「廃棄物等総排出量」「総エネルギー投入量」に次いで把握率の高い項目となっています。03年度には第8位だったので、企業が温室効果ガス排出量を重要視してきていることがわかります。

しかし、温室効果ガス排出量を情報公開しているのは、調査に回答した企業全体の約4割にすぎません。それも、国や地方公共団体の制度に従って義務として報告・公開しているケースがほとんどです。温室効果ガス排出量に限らず、環境に関するデータや取り組みを一般に公開している企業は約半数にとどまり、過去3年間をみても、状況はほとんど変わっていません。国・地方公共団体の制度や法律の枠組みを超えて、環境への取り組みを積極的に公表している企業は限られています。

地球温暖化問題に対する世界的な関心が高まり、企業が活動の拠点とする不動産に関しても、環境配慮の必要性が認識されるようになっています。とはいえ、大地震時の建物被害リスクを想定する指標としてPML値があるのに対して、建物の環境配慮の度合いを測る指標は一つに定まっていないのが現状です。温室効果ガス排出量、PAL（断熱・遮熱性能）、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）などは、建物環境の一面を評価するための重要な情報だといえるでしょう。

不動産に関する環境への取り組みの公表内容も様々です。例えば、日本生命は、2012年までに選定したビルのCO2排出量を15％削減することを目標として掲げました。過去には、販売するすべての分譲マンションにCASBEEを取得すると公表したデベロッパーもありました。

建物に関する環境配慮への取り組みが進んでいる欧州には、ウェブサイトやサステナビリティーリポートなどを通じて、積極的に情報を開示している企業が存在します。温室効果ガス排出量だけでなく、エネルギー性能評価の取得状況や今後の改善方針、グリーンリースに関する覚書、契約を締結したテナントの数などを掲げています。これらの企業は、環境への取り組みを積極的に開示している理由として、設定した目標の進ちょく状況を測ることができる、ステークホルダーとのコミュニケーションツールになる、企業自身のメッセージを伝えて説明責任を果たせるなどを挙げています。

欧州企業の中には、開示している情報がステークホルダーにとって真に必要なものとなっているか、自ら調査した企業もあります。イギリスの不動産運用会社であるPRUPIM社は、テナント、サプライヤー、行政機関などの関係者から意見を聴取し、開示情報に反映することを宣言しています。

企業不動産に関する情報を積極的に開示し、説明責任を果たしていくことは、ステークホルダーから”選ばれる企業”になるために必要なことであるという認識が、徐々に広まっています。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.353　　2010/9/30～2010/10/6 Vol.2
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【日本経済新聞】

7　　住宅着工、８月20.5％増　３カ月連続プラス

8　　ラブホテルファンドHOPEが償還停止

【朝日新聞】

9　 　住宅ローン変動金利、２．４７５％据え置き大手４行

10　　住まなくてもマンション役員　なり手不足解消へ国交省案

【読売新聞】

11　　ＵＲ完全民営化、国交相が見送る考え

12　　住宅地に暴力団施設の新設禁止、兵庫で条例可決

13　　新築減って…呉「美しい街づくり賞」応募激減

14　　「フラット３５」最低金利６か月ぶり上昇

15　　「金澤町家」８０軒、巡遊イベント開幕

16　　住民「土地値下がり心配」…住宅公社破産

17　　「太陽光」補助、想定外の人気

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7　　住宅着工、８月20.5％増　３カ月連続プラス　　2010/10/1　日本経済新聞

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国土交通省が30日発表した８月の新設住宅着工戸数は７万1972戸となり、前年同月に比べ20.5％増えた。３カ月連続の増加で、伸び率は2008年９月（54.2％）以来の大きさとなった。大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府による住宅購入者向けの優遇政策が引き続き寄与した。

足元の動向を示す季節調整済みの着工戸数は年率換算で82万9000戸と前月比7.4％増え、３カ月連続のプラスとなった。同省は基調判断を前月の「やや持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

８月の着工戸数は09年１月以来、19カ月ぶりに７万戸台に乗せた。持ち家が前年同月比15.5％増の２万9036戸と10カ月連続の増加。住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して扱う住宅ローン「フラット35」の金利優遇策が功を奏した。住宅機構の資金による持ち家は2281戸で、４カ月連続で３倍以上に増えた。

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8　　ラブホテルファンドHOPEが償還停止　　2010/9/30　日本経済新聞系

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グローバル・ファイナンシャル・サポート（GFS、本社：渋谷区）は、同社のラブホテルファンド、HOPEシリーズの元本償還を停止した。年間8.4％の利回りをうたい、個人から1口50万円で匿名組合出資を募ったが、資金不足に陥ったもようだ。多数の投資家の申し出を受けて、9月28日にあおい法律事務所（本社：千代田区）を窓口とする被害対策弁護団が結成された。

HOPEシリーズは2006年10月に運用開始した「HOPEアルファ」1～10号ファンドと、2007年9月に運用開始した「HOPEラスト」がある。現在運用中のHOPEアルファ7～10号ファンドについて、GFSは9月14日に元本償還の停止を発表した。8月末に運用期間が終了したHOPEラストについては、元本50万円に対して償還額が約8万円にとどまる見通しをGFSが示している。

被害対策弁護団によると、GFSは各ファンド間でホテル物件の売買を行っており、損失を後継ファンドに容易に先送りできる立場にあった。あるファンドの物件を後継ファンドの共同担保に提供するなど、不適切な運用を手がけていたことから、弁護団は「資産管理に対する姿勢が極めて背任的かつ不誠実」と指摘している。

また、期中の利回りを強調する一方で物件売却についての説明が不足していたほか、GFS自身が提供するはずの劣後出資部分にも投資家の資金を充てるといった問題があった。さらに、知人を誘い投資させた場合、元本の2.5％～5％ものインセンティブを紹介者に支払う勧誘方法を取っていたという。

すでに、ファンドの複数の物件が差し押さえの対象になっていることが競売資料や登記簿で判明しているほか、GFSが入居するオフィスの賃料未払いなどの問題が発生しているもようだ。

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9　　住宅ローン変動金利、２．４７５％据え置き大手４行　　2010/9/30　朝日新聞

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三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなの大手４行は１０月１日の新規融資分から適用する住宅ローンの金利（店頭表示、各種優遇前）を発表した。約９割の顧客が利用しているとされる変動金利は２．４７５％で各行とも据え置いた。１０年物固定金利型の金利は、０．１０～０．２０％幅引き上げて、３．８５～４．００％とした。

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10　　住まなくてもマンション役員　なり手不足解消へ国交省案　　2010/9/30　朝日新聞

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煩雑さから敬遠され、なり手不足が深刻化している分譲マンションの管理組合役員の資格を見直す案を、国土交通省が２９日、まとめた。「実際に住んでいるかどうか」を条件から外し、部屋の所有者の配偶者や親族、第三者に貸している所有者も借り主も対象にする。「単身赴任している」「貸していて住んでいない」といった理由は、役員を拒む理由にならなくなる。

全国のマンションの管理組合の運営ルールは、同省が定める「標準管理規約」が見本になっている。６年ぶりの見直しを検討してきた同省の検討会が同日、方針を了承した。年明けから分譲されるマンションに導入され、分譲済みのマンションは、各管理組合が今の規約を見直すかどうか話し合う。

管理組合活動の中心になる役員は、今の規約では「現に居住する部屋の所有者」から選ばれている。ほぼ無報酬で、休日の時間を割かれるなど負担が重く、役員をくじ引きや輪番で決めている管理組合も多い。所有者の高齢化が進んで役員のなり手が少なくなったり、単身赴任や賃貸を理由に役員を拒まれたりするケースがあり、一部の所有者にしわ寄せが生じて不公平感が広まっていた。

新たな規約案は、所有者の配偶者や、息子、娘、父母といった１親等以内の親族も役員の資格対象にする。賃貸での入居が多い都心の投資向け物件では、貸している所有者に加えて借り手も対象に加えるなど、各管理組合の判断で実態に応じた規約改正を可能にする。

一方で、管理組合は本来、居住者で運営するのが望ましく、多額な管理費や修繕積立金を預かることから、役員の半数以上は居住する所有者にしたり、理事長や会計責任者といった主要三役も居住する所有者に限ったりするよう規約で定めることもできるようにした。

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11　　ＵＲ完全民営化、国交相が見送る考え　　2010/10/6　読売新聞

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馬淵国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）について、「全額政府出資の特殊会社化などを検討したい」と述べ、完全民営化を見送る考えを示した。

国交省が設置した有識者の検討会が同日公表した報告書を踏まえ、「膨大な負債を抱え現実性は乏しい」と判断した。検討会は、ＵＲの今後について、〈１〉完全民営化〈２〉政府１００％出資による特殊会社化〈３〉独立行政法人のままで透明性を確保――の３案を示した。

ただ、ＵＲは１４兆円の巨額の債務を抱えている。このため報告書では、完全民営化案について、「金利変動などで経営が不安定になり、一般会計による資金の投入を要することになりかねない」と指摘した。

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12　　住宅地に暴力団施設の新設禁止、兵庫で条例可決　　2010/10/6　読売新聞

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兵庫県議会は６日、住宅地や学校周辺などで暴力団関連施設の新設を禁じる全国初の暴力団排除条例を全会一致で可決した。

関西の２府５県が府県の枠組みを超えて広域行政に取り組む「関西広域連合」の設立に必要な規約案についても賛成多数で可決した。規約案の可決は、９月２８日の和歌山県議会に次いで２番目。

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13　　新築減って…呉「美しい街づくり賞」応募激減　　2010/10/5　読売新聞

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景観に配慮した建造物や市民の美化活動をたたえる広島県呉市の「美しい街づくり賞」が、存続の危機に立たされている。

１９９６年度の創設当初、全４部門で１５件前後あった応募がここ数年は一けたで推移し、応募ゼロで選考すらできない部門も。選考基準や名称の変更を求める声もあり、市はＰＲに苦慮している。

賞は、住宅を対象の「すまい」、住宅以外の「たてもの」、街頭に設置したオブジェなどの「まちなみ、市民活動を中心とした「まちづくり」の各部門別で、自薦、他薦を問わずに候補を公募している。

建築家や大学教授、芸術家ら委員７人が選考し、全員の投票で各部門賞を決定する。その中で最も優れたものを「大賞」とし、選外からも奨励賞、特別賞を選んで表彰する。これまでに学校や民家、橋、公共施設など５６件が選ばれ、市海事歴史科学館「大和ミュージアム」も、２００５年度の「たてもの」部門賞に輝いている。

ところが、応募数は年を追うごとに減少。０３年度は１３件だったが、０６年度は一けたに落ち込み、「まちなみ」「まちづくり」両部門で初めてゼロとなった。０８年度は５件しかなく、全部門で「賞なし」。昨年度も５件で「まちなみ」以外で部門賞が決まったが、大賞は０３年度を最後に選出されず、今年度も７件にとどまった。

建造物の場合、比較的新しく、評価の定まっていないものが対象だけに、担当する市建築指導課は「景気低迷で新築が減っている影響もある」と分析。「昨年度から盾だった副賞を、壁面に掲げられる銘板にした。次回以降、メリットをＰＲして応募を増やしたい」としている。

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14　　「フラット３５」最低金利６か月ぶり上昇　　2010/10/5　読売新聞

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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は４日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット３５」の１０月の適用金利を発表した。

融資金利は取扱金融機関によって異なり、「返済期間１５年以上２０年以下」で年１．９５～３．２％、「２１年以上３５年以下」で年２．１６～３．２％となった。

長期金利の上昇を反映し、最低金利は６か月ぶりに上がった。

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15　　「金澤町家」８０軒、巡遊イベント開幕　　2010/10/4　読売新聞

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金工の体験をする参加者　金沢市内に残る１９５０年以前に建てられた木造住宅「金澤町家」を会場に、見学会などを行う「町家巡遊２０１０」が始まった。町家の良さを体感してもらい、利活用を促進するのが狙い。

週末を中心に１１月３日まで、約８０軒で見学会のほか、展示会やコンサートなど多彩なイベントが開かれる。

２日は東山地区で、金工体験や町家内部に毛糸を張るイベントなどが行われた。ホームページはこちら。

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16　　住民「土地値下がり心配」…住宅公社破産　　2010/10/4　読売新聞

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茨城県住宅供給公社が水戸地裁に破産を申請した問題で、同公社は１日、公共施設の整備や分譲事業が完了していない住宅団地の住民を対象にした初の説明会を城里町の桂たかね台団地で開いた。

公社によると、住民側からは今後の住環境の保全に関する要望や不安の声が相次いだという。

桂たかね台団地は５８区画が販売済みだが、２８区画が売れ残っている。住民１３人が出席した説明会は、一部住民の要望で非公開となり、終了後に公社側が内容を説明した。出席した公社の石浜孝専務理事によると、住民側からは、公社が担ってきた区画の草刈りなど、今後も継続して住環境を整備する要望が相次ぎ、公社側は管財人の管理で継続されることを説明したという。出席した男性（５８）は「土地の価値低下が心配だ。最後の区画まで販売してほしい」と話していた。

住民説明会は３日、水戸ニュータウン（水戸市）と百合が丘ニュータウン（同）でも開かれる。

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17　　「太陽光」補助、想定外の人気　　2010/10/4　読売新聞

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埼玉県は、太陽光発電設備を住宅に設置する際に補助金を支給する制度について、今年度の申込件数が９月２９日で６７９２件となり、当初予定の６８００件に早くも達する勢いにあることを明らかにした。

補助金は、設置する太陽電池の規模に応じ、既存住宅への設置は１７万５０００円、新築住宅は同７万円を上限に支給する。申請の締め切りは当初、１２月２８日としていたが、想定を上回る人気を集めた。９月２９日までの申込者は全員が補助を受けられる。しかし、あと１５０件程度の申請に対応できる予算しか残っていないため、９月３０日から今月８日に申し込んだ人については、１３日に抽選を行って補助を決める。結果は、当落にかかわらず郵便で通知することにしている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.353　　2010/9/30～2010/10/6 Vol.3
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【読売新聞】

18　　クギ不要・間伐材で「エコ住宅」、工業高生が挑戦

19　　更生計画認可、穴吹が再建へ始動…体質強化狙う

20　　月家賃、最高５３１万円…代官山に超高級マンション

21　　アパート契約めぐりブラジル人ら提訴

22　　穴吹工務店の更生計画案認可

23　　一人暮らし女性も安心なアパートを…県警、業者と協定

24　　ニトリが最高益更新…８月中間決算

【日経産業新聞】

25　　三井ホーム、複合利用可能な３階建て二世帯住宅

26　　トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅

27　　マンション、人気の都心３区でも立地条件を重視

28　　共立メンテ、学生寮を高齢者向け住宅に転換

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18　　クギ不要・間伐材で「エコ住宅」、工業高生が挑戦　　2010/10/2　読売新聞

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エコハウス製作に取り組む生徒たち（１７日、郡山北工業高校で）　福島県立郡山北工業高校（兼田信男校長）建築科の３年生１２人が、県産の間伐材を利用し、産業廃棄物を出さない「再利用可能な組み立て式ハウス」の製作に取り組んでいる。

来月２、３日に郡山市のビッグパレットふくしまで開催されるふくしま環境・エネルギーフェアに試作品を出展する予定で、生徒たちは「エコと建築に興味を持ってもらえるような作品に仕上げたい」と意気込んでいる。

建築科では昨年度から、「エコ住宅」についてインターネットで先進事例を調べるなどの調査・研究を実施。今年度は県の環境教育推進事業の一環として、毎週金曜日５、６時限の「課題研究」の時間を活用して「再利用可能なモデルハウス」の製作に励んでいる。

地場産木材の地産地消を進める秋川木材協同組合（東京都あきる野市）の事例を参考にし、材料は県産スギの間伐材のみを利用。指導する長谷沼徹教諭は「壁一つ取っても、ほかの材料を使うより１０倍近くの木材を使うため、間伐を促進し、森林の活性化にもつながる」と、メリットを説明する。

また、柱やはりなど、木の軸を組み立てて建物を支える日本古来の住宅建築工法「木造在来工法」を採用。「ほぞ」「ほぞ穴」などの凹凸を組み合わせて部材同士を接合する手法で、クギや金物を使用しないため、産業廃棄物が出ないメリットがあり、部材の再利用も容易だという。生徒たちは昨年度から、県の名工に選ばれた地元建築業者から伝統工法の指導を受けており、今回の製作で実践している。古川和興さん（１８）は「うまく組み合うように木を加工するのは難しいけど、形になる時には達成感がある」と話し、着実に技術を身に着けている様子だ。

モデルハウスは、床面積約３畳、高さ約２・２メートルの組み立て式で、計２組を製作する予定。組み合わせることも可能で、アウトドア用の山小屋や、茶室・書斎など、幅広い用途に利用できる。

一方、ハウスの省エネ電源確保策として、情報技術科の３年生８人が、太陽の座標データを元にパネルの向きや仰角を変えて追いかけ、発電効率を高める追従式のソーラーパネル製作に取り組んでいる。

来月のエネルギーフェアには、中間報告として縮尺２分の１の模型ハウスを出展する予定で、ソーラーパネルも併せて展示する。長谷沼教諭は「製作を通して環境に対する関心を高めるとともに、ものづくりの実践的な力をつけてほしい」と期待している。（西口大地）

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19　　更生計画認可、穴吹が再建へ始動…体質強化狙う　　2010/10/2　読売新聞

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会社更生手続き中のマンション販売大手、穴吹工務店（高松市）は３０日、東京地裁から更生計画の認可を受けたことで、再建に向け本格的に動き出した。

３年以内に分譲マンションの年間販売戸数を現在の６倍程度の１２００戸に伸ばすほか、他社のマンション建設の請負などにも乗り出し経営体質を強化したい考えだ。

社長に就任予定の立山繁美・管財人はこの日、高松市内で開いた記者会見で「１日でも早い再建を目指したい」と話した。

穴吹のマンション販売戸数は現在、ピークだった２００６年の約４７００戸から２００戸程度にまで落ち込んでいる。立山氏は、支援企業であるマンション大手の大京との提携などで年間１２００戸に伸ばし、１４年までに債務を完済すると説明した。

前経営陣は分譲マンションの供給エリアを大都市部にも広げていたが、今後は地方都市を中心に、需要を見極めながら事業を継続する方針を示した。

また、他事業者のマンション建設請負や中古マンション再販事業に進出し、収益の柱に育てたいとした。ただ、地方都市のマンション需要は大都市ほど強くない。再建の道のりは険しいとみる業界関係者は多い。

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20　　月家賃、最高５３１万円…代官山に超高級マンション　　2010/10/1　読売新聞

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周囲を一望できる７階ペントハウスのバスルーム　住友不動産（本社・東京都新宿区）は、東京・渋谷区に大型の賃貸マンション「ラ・トゥール代官山」が竣工したと発表した。

１戸あたりの専有面積は平均２４０平方メートル、月額賃料は平均１８１万円。同社が東京都心で展開する賃貸マンションブランド「ラ・トゥール」シリーズの最高峰に位置づけられるという。建物は地上７階・地下１階。中庭にはモミジやヤマザクラなどの植物や石庭を配した。マンション入り口に２４時間体制の有人警備が付くほか、年中無休のコンシェルジュを置くなど、防犯・サービス面にも力を入れた。

総戸数は１３９戸。愛車と一緒に暮らせる「屋内ガレージ付き住戸」などのユニークな物件のほか、最上階には専有面積５００平方メートル以上の「ペントハウス」（月額賃料５３１万円）が用意されている。

同社によると、企業オーナーや外国人駐在員などの関心が高く、賃貸申し込みは９月末で約３０件に達したという。同社では「（購入した）住居に合わせてライフスタイルを変えるのが分譲物件なら、ライフスタイルに合わせて住居を変えることができるのが賃貸物件。高級賃貸物件の市場は今後も拡大が見込めると思う」と期待している。

渋谷区の代官山周辺はＪＲ渋谷駅などに近く、各国大使館が点在する住宅地。同マンションは、外国人向け高級集合住宅の跡地に建設された。

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21　　アパート契約めぐりブラジル人ら提訴　　2010/10/1　読売新聞

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アパートの賃貸借契約書に記載されていない「事務委託費」名目などで不当に現金を徴収されたとして、岐阜県可児市内で生活保護を受けている定住外国人の男女８人が３０日、同市内のコンサルタント会社「Ｂトレンド」を相手取り、計約５３万円の返還を求める訴訟を岐阜地裁の御嵩簡裁に起こした。

訴状などによると、提訴したのは３８～５７歳のブラジル人とフィリピン人で、今年４～７月、同社と契約してアパートに入居。家賃約３万７０００円のほか、契約書に明記されていない月額１万５５００円の事務委託費や同３０００円の水道料金などを徴収されたとしている。

８人は同社社員に付き添われて市に生活保護を申請。単身世帯で月額約１０万５０００円、２人世帯で同約１４万１５００円を支給されているが、事務委託費などを払うと、手元には約４万７０００～６万６０００円しか残らないという。

原告の１人のフィリピン人男性は市内で記者会見し、「申請を手助けしてくれて優しい人だと思ったが、今は不信感と怒りを感じる」と話した。市によると、生活保護を受けている６８世帯中、同社の物件には４６世帯が入居。市は「入居先から排除することも検討したい」としている。一方、同社は「訴状を見ていないので何も言えない」としている。

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22　　穴吹工務店の更生計画案認可　　2010/10/1　読売新聞

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会社更生手続き中のマンション販売大手、穴吹工務店（高松市）は３０日、マンション大手の大京などから支援を受けて分譲マンション事業を継続するなどとした更生計画案について、東京地裁から認可を受けたと発表した。

社長には、立山繁美・管財人が就任する。

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23　　一人暮らし女性も安心なアパートを…県警、業者と協定　　2010/9/30　読売新聞

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一人暮らしの女性を狙った犯罪が後を絶たないことから、千葉県警は不動産業者を通じて、女性に犯罪に遭いにくいアパートの物件を紹介したり、部屋の防犯対策を呼びかけたりする取り組みを始めた。

同県警生活安全総務課によると、女性へのつきまとい、車内への誘い込み、性的言動などの「前兆事案」は、重大犯罪に発展する可能性が高く、今年４月に発足した子ども女性安全対策係は各署に捜査員を派遣して取り締まりを強化している。

１月から８月までに県警が認知した前兆事案件数は１６０４件で、前年同期比４５５件の増加。また、前兆事案を行った者５３人を強制わいせつや県迷惑防止条例違反、住居侵入などの容疑で逮捕または書類送検したほか、８２人に対して指導や警告を行った。

これらの事案の中には、一人暮らしの女性がアパートに帰ってきたところを後ろから抱きついたり、部屋の中まで入ってきたりするケースもあった。

昨年１０月に発生した松戸市の女子大生殺人・放火事件では、男がマンション１階のゴミ置き場の屋根を足場に２階ベランダから侵入したほか、昨年、船橋市などで発生したレスキュー隊員による連続婦女暴行事件でも、集合住宅で一人暮らしの女性が狙われた。

そこで県警は、不動産業者に集合住宅の防犯対策を徹底してもらうため、協定を結ぶことになった。県内５０００以上の不動産業者が、マンションやアパートを探している女性に対して、周囲に足場となる物が無い物件を勧めたり、大家や管理人に対して窓ガラスに防犯フィルムを張るなどの対策をアドバイスしたりする。

２９日には県警本部で協定の調印式が開かれ、県宅建業協会の薬袋(みない)茂幸会長と全日本不動産協会県本部の森幸一本部長、県警生活安全部の多部博一部長が覚書に調印。多部部長は「安全・安心の町づくりにご協力お願いします」とあいさつした。

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24　　ニトリが最高益更新…８月中間決算　　2010/9/30　読売新聞

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家具製造販売大手のニトリホールディングスが２９日発表した２０１０年８月中間連結決算は、税引き後利益が前年同期比３９・０％増の１５５億円で中間期としての最高を更新した。

売上高は１０・０％増の１５２６億円、営業利益は１７・１％増の２７７億円で、いずれも最高だった。円高で輸入家具などの仕入れ価格が下がったほか、物流の効率化に取り組んでコスト低減を図った。１１店舗の新設と、商品の追加値下げで既存店の客数増も確保した。

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25　　三井ホーム、複合利用可能な３階建て二世帯住宅　　2010/10/6　日経産業新聞

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三井ホームは二世帯住宅に店舗や賃貸スペースを設けられる３階建て住宅を９日に発売する。家族構成の変化など生活の状況に応じて、居住から賃貸スペースに切り替えられることなどを売りに、都市部での建て替え需要取り込む狙いだ。

「活用型住宅〈３階〉」はツーバイフォー工法の住宅。自由設計の商品で外観は２種類、住居や賃貸の組み合わせは４パターン用意した。仕様によっては各階ごとの独立性を高めて、区分所有も可能になるという。

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26　　トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅　　2010/10/6　日経産業新聞

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【名古屋】トヨタホームは都市部向けの住宅「エスパシオＥＦ都市に暮らす家」を28日に発売する。居室面積を減らさずに収納を確保できるようにしたほか、バルコニーを設置して採光性を高めた。都市部で建て替えを検討している顧客などに売り込む。

住宅の密集地で面積に制約がある敷地に建てることを念頭に置いた。１階と２階の間や床下に収納を設け、空間を有効活用した。２階部分の構造が１階部分より張り出す「オーバーハング」と呼ばれる構造にし、１階部分のスペースを車庫に使えるなどの工夫をした。価格は２階建てで延べ床面積が97m2のモデルプランで2053万８千円（税込み）。

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27　　マンション、人気の都心３区でも立地条件を重視　　2010/10/6　日経産業新聞

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民間調査　マンションにとって好立地とされる東京都心３区（港区・千代田区・中央区）でも、消費者が立地条件を重要視する傾向が強まっている――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）がまとめた調査で、人気が高い都心３区でも価格上昇率などに大きな乖離（かいり）があることが分かった。

３区をそれぞれ２～５のエリアごとに細分化してマンション価格を調べたところ、2000～04年の「旧価格帯」と、建築コストが高まり価格が高騰した05～08年の「新価格帯」のマンション平均坪単価の上昇率は、港区が48％と高く、千代田区の17％、中央区の22％に大きく差を付けた。

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28　　共立メンテ、学生寮を高齢者向け住宅に転換　　2010/10/6　日経産業新聞

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学生寮やビジネスホテルを展開する共立メンテナンスは札幌市内の学生寮を高齢者向け賃貸住宅に転換して賃借する事業に乗り出す。厨房（ちゅうぼう）や食堂、大浴場など既存設備を活用することで投資を抑えられるのがミソ。同規模の新設施設に比べ２割ほど安い９万～14万円の賃料で貸し出せるという。

体の不自由な人にも設備面で配慮する高齢者向け住宅は建物を新しく建設する例が多く、学生寮からの転換は全国でも珍しい。少子高齢化が進むなか、遊休の学生寮など既存施設の活用で高齢者の住宅需要に対応する。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.353　　2010/9/30～2010/10/6 Vol.4
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【日経産業新聞】

29　　旭化成建材、性能２～５割高めた断熱材

30　　三協立山アルミ、和室用内窓を２種類追加

31　　トステム、壁の内部に収納できる引き込み戸

32　　ひまわりほーむ、石川県産材の住宅　北陸・首都圏向け

33　　パナ電工、アレルギー抑制する住宅用床材

34　　トステム住宅研、子育て向け２世帯住宅

35　　住友不動産、東京・渋谷に高級賃貸マンション

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29　　旭化成建材、性能２～５割高めた断熱材　　2010/10/6　日経産業新聞

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旭化成建材（東京・千代田）は５日、木造住宅の床に使う新たな断熱材を18日に発売すると発表した。独自開発した断熱ガスの気泡を閉じ込めた構造を採用、床材として使えるよう柔軟性にも配慮した。他の素材と比べ断熱性能を２～５割高めたという。価格は他社製品と同等に抑える方針。2012年度には30億円の売り上げを目指す。

発売するのはフェノール樹脂製の断熱材「Ｊｕｐｉｉ（ジュピー）」。床の下に敷く骨組みの間に敷き詰めて使う。壁など向けの断熱材を改良。内部に断熱ガスをとじ込めた気泡を含むことから断熱性が高く、厚さを45ミリに抑えることに成功した。床に使いやすくするため原料の配分も調整、柔らかさを持たせた。

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30　　三協立山アルミ、和室用内窓を２種類追加　　2010/10/6　日経産業新聞

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三協・立山ホールディングス（ＨＤ）傘下の三協立山アルミは５日、新しく和室用の内窓を発売したと発表した。和風の格子２種類を新たに追加した。内窓は住宅エコポイントを追い風に需要が急拡大しているが、和室の雰囲気に合った製品は少なく、要望が強かったという。

従来は１種類だけだった和室用の内窓に、「吹寄格子」と「横繁格子」を追加した。和室の障子などでよく使われている格子で、厚さ３～５ミリメートルの単板ガラスに対応している。すりガラスと組み合わせることで障子の代替品としても使える。

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31　　トステム、壁の内部に収納できる引き込み戸　　2010/10/5　日経産業新聞

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トステムは４日、内装建材「ウッディーラインシリーズ」で壁の中に収納できる引き込み戸を追加すると発表した。全開した状態では戸が見えなくなるのが特徴だ。少し出っ張った「袖壁」にも対応している。戸建て住宅向けに販売する。

袖壁の内部に戸を収納できる。袖壁の内側にも家具などを設置できるため、部屋のスペースを有効利用できる。戸は上枠につる方式を採用した。敷居がなく、掃除も簡単になるという。壁に引き込んだ戸は側面を押すと飛び出す仕組み。

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32　　ひまわりほーむ、石川県産材の住宅　北陸・首都圏向け　　2010/10/4　日経産業新聞

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【金沢】注文木造住宅のひまわりほーむ（金沢市）は、すべての木材部分に石川県産材を使った地産地消住宅を販売する。柱や土台、床材に能登産ヒバを採用した。長持ちすることを売り物にした同社「200年住宅」の最高級仕様に位置づけ、北陸３県のほか、首都圏でも施工する。今後１年間で10棟、３年後に年50棟の受注を目指す。

ＪＲ松任駅近くの石川県白山市相木町にモデルハウスを建設する。２階建てで延べ床面積は144平方メートル。耐久性や耐震性を重視し数世代にわたって住むことを想定した同社の200年住宅の基本仕様に加え、柱などにヒバを、はり、けた、内装材に白山市産のスギ材を使う。これまでは国産材を６割、輸入材を４割程度使っていた。

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33　　パナ電工、アレルギー抑制する住宅用床材　　2010/10/1　日経産業新聞

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パナソニック電工は30日、アレルギー症状を引き起こすアレル物質の働きを抑える住宅用床材９製品を12月１日に発売すると発表した。花粉症などのアレルギー疾患を持つ人が増えているのに対応した。一般・集合住宅向けに販売し、2011年度に485億円の売上高を目指す。

床材には積水化学工業が開発した薬剤「アレルバスター」を配合した塗装剤を使用。ダニの死骸や花粉などのアレル物質が床に落ちて６時間以上経過すると、アレルギーを引き起こす作用が約90％抑制されるという。

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34　　トステム住宅研、子育て向け２世帯住宅　　2010/9/30　日経産業新聞

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.352　　2010/9/23～2010/9/29

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.352　　2010/9/23～2010/9/29 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　住宅金融支援機構、金利優遇延長を発表

2　　「平和不動産リート投資法人」に改称クレッシェンドが合併後に

3　　国内年金基金、不動産投資への関心高める

4　　LEDにパワー半導体、2次電池、期待集まるデバイスを事業強化

5　　虎ノ門ファーストガーデンが完成、ヒューリック

6　　土壌汚染地を取得して浄化後に売却、グリーンアース

【朝日新聞】

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【読売新聞】

7　　残したい、景観と伝統…島根・高津川流域で古民家調査

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1　　住宅金融支援機構、金利優遇延長を発表　　2010/9/28　日本経済新聞

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住宅金融支援機構は27日、民間金融機関と提携して取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の金利優遇制度を１年延長し、2011年12月30日の申請分まで受け付けると発表した。政府が閣議決定した追加経済対策で金利優遇の延長を盛り込んだことに伴う措置。

この優遇制度は省エネや耐震性能に優れた優良住宅を対象に、借入金利を当初10年間に限って年1.0％引き下げる仕組み。通常は年0.3％引き下げている。

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2　　「平和不動産リート投資法人」に改称クレッシェンドが合併後に　　2010/09/29　日本経済新聞系

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クレッシェンド投資法人は10月1日付で名称を「平和不動産リート投資法人」に変更する。同投資法人は同日に、ジャパン・シングルレジデンス投資法人と合併する予定だ。平和不動産はクレッシェンド投資法人のスポンサー企業にあたる。名称変更によって、平和不動産によるスポンサーシップ体制を広くアピールする。

10月１日には、平和不動産と資産運用会社の間で、業務提携に関する協定書を結ぶ。平和不動産は保有・開発する物件や仲介する物件について投資法人に優先的に情報提供するほか、投資、財務、リーシング面でも支援する。投資法人への売却を想定して物件の先行取得なども進める予定だ。

平和不動産は2009年10月に、クレッシェンド投資法人の資産運用会社であるカナル投信を完全子会社化した。投資法人の第三者割当増資も引き受けてスポンサーとしての立場を明確にするとともに、2010年7月にはカナル投信の名称を「平和不動産アセットマネジメント」に変更している。

一方、クレッシェンド投資法人とジャパン・シングルレジデンス投資法人は2010年6月、クレッシェンド投資法人を存続法人として合併することを明らかにしている。

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3　　国内年金基金、不動産投資への関心高める　　2010/9/28　日本経済新聞系

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国内の年金基金の間で、不動産投資に対する関心が高まっている。低金利・株安による資金運用難と、不動産価格の低下がその理由だ。

ある大手年金基金は2010年3月、秋葉原のオフィスビル持分を194億円で取得した。神奈川県石油業厚生年金基金も2009年から本格的に国内私募ファンドへの投資を開始している。大和総研が2010年9月に発表したアンケート調査結果によると、すでに投資を実施している年金基金は26.0％で、1年前の調査から6.6ポイントの増加となった。こうした年金基金の動きは、新たな資金の獲得を模索する不動産・金融業界から熱い注目を浴びている。

今のところ、国内の年金ポートフォリオにおける不動産への実際の投資割合は、企業年金連合会やARESの調査によると約1.1％に過ぎない。金額ベースでは合計1兆5000億円前後とみられ、日本生命保険が1社で保有する不動産にも満たない規模だ。しかし、国内民間部門の年金資産は個人金融資産の12％に相当する178兆円、さらに公的年金を合わせると351兆円に達する。そのごく一部でも不動産投資に回れば市場に与えるインパクトは巨大だ。

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4　　LEDにパワー半導体、2次電池、期待集まるデバイスを事業強化　　2010/09/27　日本経済新聞系

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東芝 取締役 代表執行役副社長 室町正志氏

SiCの需要が本格的に立ち上がるのは2015年以降でしょう。僕らも、国家プロジェクトの支援も含め、かなり精力的に取り組んでいます。今、コーポレートの研究開発センターを主体にSiCの開発を進めているところです。当社内にもユーザーはいますから、SiC内製化は事業としてはマスト（must）なんですね。

社内にユーザーがいるといっても、パワー半導体製品に競争力がないといけません。競争力があることで、継続性や信頼性といった観点から、我々のビジネスチャンスが広がる可能性があります。IGBTに関しても現在はすべて内製です。我々の強みを発揮しなくちゃいけない事業領域だと思っています。

パワー半導体の使い方もいろいろあります。例えば、最初のうちはSi系パワー半導体とSiCのハイブリッド的な使い方もあるでしょう。つまり、SiのIGBTとSiCのショットキー・バリア・ダイオード（SBD）を組み合わせるといった使い方です。

SiCはまだ、材料費が高いですね。あまりにも材料としての入手性がよくない。我々は内製化だけでなく、いろいろな会社とパートナーシップを進めていますが、インフラが整ってこないと、単に性能が優れているだけではビジネスとして広がりません。コストの問題で市場が広がらないということもあります。

GaNについては研究所レベルでの取り組みになります。GaNは高周波特性が優れているので、電源回路に使われると思います。SiCは縦型のデバイス構造なのに対し、GaNは横型です。その辺の特徴を生かしたアプリケーションでGaNを使うことになるでしょう。

??パワー半導体と違い、2次電池はメーカー間競争が激しくなってきました。

群雄割拠しているわけですから、圧倒的に勝つというのはなかなか難しいかもしれませんね。お客さんにとって選択肢が多いということなので、そのお客さんの要望にきちんと応えられるような説明を、2次電池メーカーはしていくことになるのでしょう。2次電池の用途は広く、すべての用途を網羅的にサポートできるような能力を整えるのは難しい。例えば、自動車関係は結構、大きな規模が必要になります。それだけで、設備投資を相当しなければなりません。用途ごとに2次電池メーカーがすみ分けるというのは、ある程度やむを得ない状況だと思います。

2次電池に対して、お客さんの求めるものは用途ごとに違ってきます。当社のSCiBを例にとってみましょう。SCiBは、5分とか30分とかで急速充電できるという特徴があります。どのお客さんにとっても、充電時間が短いことに越したことはないのでしょうが、用途によっては充電時間が5分でなくても構わないという例も数多くあります。

??今後、特に有望な2次電池の用途は何だとお考えですか。

やはり、何といってもハイブリッド車や電気自動車といった自動車用途でしょう。将来、何十年後かには化石燃料を燃やすようなガソリン車はなくなりますよね。この用途は避けて通れません。そのような自動車には、電池が必ず必要になります。

今、注目度が高まっているスマートグリッドにしても、電力側にすべて電池を置くというわけではなく、自動車もスマートグリッドの中にある電池の一つと位置付けています。自動車系は2次電池にとって当然一番大きな用途です。しかも確実に広がることは間違いない。

??御社はそのような自動車用途にもSCiBを展開しています。SCiBの強みは発揮できそうですか。

自動車向けの2次電池すべてが、SCiBのライバルだと思います。ベンチマーキングしてみて、僕らが圧倒的にすべての項目で優れているかというと、そんなことはありません。やはり、一長一短があります。ですが、急速充電や6000回の充放電、あるいは低温特性が－35℃まで大丈夫といったSCiBの特徴は、車載向けとして非常に大きな強みだと思います。それから、安全性が高いことも誇れます。負極材料が他社品とは違うので、従来技術と比べたらはるかに素晴らしいといえます。ただし、2次電池は技術の進化が激しいビジネス領域です。絶えず他社のベンチマーキングをして、改善していく努力が必要になります。

東芝の場合、2次電池事業をいったんやめて、三洋電機に譲渡したことがあります（本誌注）2001年にNi水素2次電池事業を譲渡した）。その後、研究所内でずっとSCiBの技術開発を粘り強く続けてきた研究者たちがいて、6000回の充放電だとか、5分の急速充電といった成果につなげてきました。しかし１回、2次電池事業をやめてしまったものですから、開発リソースは非常に限定されていました。それをもう1回、大きなビジネスチャンスとみて投資をしているので、スクラッチからのスタートと言ってもよいかもしれません。

??2次電池のみならず、御社はLED照明向けのLEDへの投資強化を掲げています。

最近、各社はLEDチップ事業に対して非常に積極的に投資していますね。特に、韓国メーカーの投資は、とんでもない数字になっています。東芝自身では、白色LEDに使う青色LEDチップを量産するかどうかの判断はしていません。青色LEDチップの開発については空白の期間があり、出遅れているわけです。そんな中で、どんどん成功している他社に追い付いていくのは大変な努力が必要だとみています。

ただ、LED照明の部品コストを考えると、LEDチップがかなりの比率を占めているのは事実です。当然、内製化というのは視野に入れざるを得ません。

現在、LEDチップの製造には8種類ぐらいのガスを使います。そのガス流量一つで、LEDチップを製造するMOCVD装置の結晶成長条件が変わってきます。そのあたりがすべてノウハウになるわけです。だから設備を買ってきて、すぐ与えられた条件で作れば物ができるという話ではないんですね。歩留まりを考えると、非常に微妙なアジャストメントがいるわけです。そのために、設備の改良などを自分自身の手でやらねばなりません。

微妙なアジャストメントは、LEDのエネルギー損失を減らすためにも必要です。現在、白色LEDに投入する電力のうち光エネルギーとして使っているのは、全体の20%程度しかありません。その効率を上げる技術が求められています。

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5　　虎ノ門ファーストガーデンが完成、ヒューリック　　2010/9/27　日本経済新聞系

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虎ノ門ファーストガーデン　ヒューリックが昭栄、安田不動産、東京建物と共同で開発を進めていた虎ノ門ファーストガーデンが、9月に完成した。地上12階地下2階建て、延べ床面積約1万m2の規模だ。

虎ノ門ファーストガーデンは地下鉄虎ノ門駅から徒歩1分、桜田通りに面した場所で完成した。完成時点での稼働率は明らかにしていないが、一部のフロアでテナントを募集中だ。ビルは免震構造を採用した。屋上と壁面を緑化しており、建物の周囲にも植物を配置している。高効率空調設備やLow-e 複層ガラス、昼光を利用した調光制御など、環境に配慮した取り組みによって、不動産業界で初めて環境省の「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」の適用を受けた。

一方、ヒューリックが品川区荏原で開発を手がけたヒューリック荏原も9月に完成した。銀行店舗と賃貸住宅の複合ビルで、同社が所有していた荏原富士ビルの建て替えプロジェクトだ。

ヒューリック荏原は東急池上線戸越銀座駅から徒歩8分、東急目黒線武蔵小山駅から徒歩9分、中原街道に面している。地上13階地下1階建て、延べ床面積約6500m2の規模だ。屋上緑化を採用したほか、ペアガラス、Low-e ガラス、太陽光発電パネル、LED照明なども採用している。

開発名：虎ノ門ファーストガーデン

所在地：港区虎ノ門1-7-12（住居表示）

最寄り駅：地下鉄虎ノ門駅徒歩1分

面積：土地1358.06m2、延べ床1万154.73m2

構造、階数（地上／地下）：S・RC造、12／2

用途：事務所

事業主：ヒューリック、昭栄、安田不動産、東京建物

設計者：日建設計

施工者：大成建設

完成時期：2010年8月

開発名：ヒューリック荏原

所在地：品川区荏原4-4-7（住居表示）

最寄り駅：東急池上線戸越銀座駅から徒歩8分

面積：土地955.14m2、延べ床6442.55m2

構造、階数（地上／地下）：RC・SRC造、13／1

用途：銀行店舗・共同住宅

事業主：ヒューリック

完成時期：2010年8月

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6　　土壌汚染地を取得して浄化後に売却、グリーンアース　　2010/09/24　日本経済新聞系

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グリーンアース（本社：新宿区）は2010年1月、愛知県高浜市にある工場跡地9314ｍ2を取得した。同社は土壌汚染地を取得して、浄化対策を施した後で売却する事業を手がけている。取得した工場跡地も浄化対策後の8月に、レジャー施設運営会社に売却した。

売却した土地は東洋瓦工業の瓦製造工場があった土地だ。東洋瓦工業は老舗の瓦メーカーだったが、2007年12月に名古屋地方裁判所へ民事再生手続き開始を申し立てて経営破綻した。グリーンアースには管財人を通じて土地処分の話が持ち込まれた。

工場の敷地には、瓦製造で使用する釉薬（ゆうやく）に含まれる鉛のほか、フッ素、ホウ素などが含まれており、いずれも土壌汚染対策法で定められた基準を上回っていた。グリーンアースは土壌を取り除く「掘削（くっさく）除去」工事によって汚染を浄化している。

グリーンアースは今後も、土壌汚染地の買い取り販売事業を積極的に展開する。全国の主要都市圏を中心に、年間5物件をめどに事業化を進める考えだ。事業においては、グリーンアースが近隣や行政との交渉、工事の発注、売却先の選定などを手がける。同社は「汚染地を抱える企業にとっては、交渉などの手間を大幅に削減できるほか、資金負担を軽減し、風評被害を防ぐ効果も期待できる」と話す。

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7　　残したい、景観と伝統…島根・高津川流域で古民家調査　　2010/9/29　読売新聞

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高津川流域の島根県益田市、津和野、吉賀町に残る古民家を将来にわたって保存していくため、自治体や設計事務所、工務店などでつくる「清流高津川を育む木の家づくり協議会」が、古民家の実態調査を進めている。

伝統家屋の構造、現状を把握した上で、改修ノウハウを確立させ、再生につなげる。築８０年以上の古民家が対象で、所有者に調査への協力を呼びかけている。

赤い石州瓦に、白いしっくい、もしくはスギ材を焼いた黒い板壁と、流域に残る古民家は、森の木々とともに周囲の景観を演出している。だが、補修技術を持つ業者が減り、現行の耐震基準に適合しないこともあって、全面建て替えで姿を消す事例が増えている。

協議会のメンバーで３０年来、個人的に古民家を見て歩いてきた同市あけぼの本町、「万設計」代表の篠原亨さん（６３）が「昔の建築は木を巧みに扱い、今以上に構造が丈夫。間取りからは、伝統の暮らしが読み取れる」と、文化財としての価値を指摘。「黙っていては、流域の財産が姿を消してしまう」と危機感を募らせ、地場産材を軸に流域の活性化を検討してきた同協議会が、全体把握に乗り出すことになった。

１０月末まで、古民家所有者に再生事業調査への協力を呼びかけ、１１月以降、応じてくれた家庭に出向いて実地調査。来年度以降、調査対象から抽出した古民家の間取りを図面に落とす実測や、耐震化など改修の具体検討に入る。確立した改修方法は、流域業者の共有知識とし、所有者が再生・改修の道を選びやすい環境を整える。

篠原さんは「築８０年以上の民家は、もれなく把握したい。持ち主の方は、ぜひ協力を」と呼びかけている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.352　　2010/9/23～2010/9/29 Vol.2
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【読売新聞】

8　　バーナーで窓破り侵入、１４６件…窃盗容疑の男逮捕

9　　茨城住宅公社破産、保有地「たなざらし」に？

10　　外国人が半数の団地、住民交流で違反・犯罪激減

11　　埼玉「森林づくり協定」住宅メーカーが初の締結

12　　茨城県住宅公社、きょう破産申請

13　　「賃貸住宅で自殺」遺族に過大請求相次ぐ

14　　防げ！犯罪・倒壊…地域で取り組む「空き家見回り」

15　　「どうしようもない」満潮時、水浸しの街…長崎

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8　　バーナーで窓破り侵入、１４６件…窃盗容疑の男逮捕　　2010/9/29　読売新聞

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埼玉県北農村部の住宅などに忍び込み、盗みを繰り返したとして、県警捜査３課などは２８日、群馬県の外構職人の男を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。

仕事道具のバーナーを使ってガラス窓を破り、侵入していたといい、県警は、埼玉、群馬、栃木３県で、男が起こしたとみられる計１４６件（被害総額計約５７６万円）の窃盗事件などを確認したとしている。

発表によると、逮捕されたのは、大泉町住吉、渡辺洋一被告（４３）（窃盗罪などで公判中）。渡辺被告は４月２４日午前１～６時頃、加須市上種足の男性会社員（４４）宅に窓ガラスを破って侵入し、現金約８万２０００円を盗むなどした疑い。侵入に使っていたバーナーは、コンクリートを溶かす際に使用する道具だった。「盗んだ金は借金の返済に充てた」と容疑を認めているという。県警は、加須市の事件を含め計６件（同７３万円）を立件した。捜査幹部によると、渡辺被告は農村部の２階建て住宅を狙い、夜間に無人になりやすい１階に侵入。毛髪などの遺留物や証拠を残さないよう、暑い日でも長袖、頭にはタオルを巻き、携帯電話や身分証を持ち込まないよう注意していたという。

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9　　茨城住宅公社破産、保有地「たなざらし」に？　　2010/9/29　読売新聞

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破産申請について陳謝する県住宅供給公社理事長の上月良祐副知事　茨城県住宅供給公社が２８日、水戸地裁に破産を申し立てたことで、公社は将来的に清算されることになるが、保有土地の多くは処分できず、「たなざらし」になる可能性が残る。

住宅供給公社の破産は全国で初めてで参考事例はない。既存住民の住環境の保全や整備に県が今後、どこまで関与するかなど課題は山積している。

９月１７日現在、公社の負債総額は５２３億３６９７万円で、資産を差し引いた債務超過額は３１６億７７８３万円に上る。負債の内訳は、県からの借入金が約２７８億円、民間金融機関と住宅金融支援機構からの借入金がそれぞれ約１１１億円、約１００億円などとなっている。支援機構の約１００億円については、県が損失補償をしていないことから、破産手続きの中で返済額が減額される可能性が高い。

県庁で記者会見した公社理事長の上月良祐副知事は、「２００５年から公社問題に取り組んできたが、破産という結果になり、大変残念であり、申し訳ない」と改めて陳謝した。破産に至った経緯については「２００ヘクタールを超える保有土地の処分や、５００億円に上る債務の解消の見通しが立たず、事業を継続すると、さらなる損失の発生が見込まれる」と説明した。公社問題の処理が進まなかった一因として「多額の内部留保があった中で、何十億円もの県費を投入していくことが難しい面があった」と述べた。

破産申し立てを受け、同地裁は今後、破産手続きの開始を決め、公社保有土地など一切の資産の管理や処分を行う破産管財人を選任する。破産管財人は県からの情報提供などを受けながら、売れ残った土地などの換価処分を行うが、住宅に適さない土地が多く含まれていることもあり、処分が進むかは不透明だ。

また、調整池や雨水排水管などの施設整備も積み残されている。公共施設の整備が終わっていない住宅団地などは、水戸ニュータウン（水戸市）や百合が丘ニュータウン（同）など４か所。県は７月、土木部に対策検討会議を設け、地元自治体と協議していく方針だが、ある自治体幹部は「県が責任を持って整備するべきだ」と主張する。

県は未処分土地を今後どう管理していくかを含め、「住んでいる方の立場を考え、慎重に対応していかなければならない」（上月副知事）との立場だが、破産を申請した状況で県費を投じることができるのか、具体像は煮詰まっていない。

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10　　外国人が半数の団地、住民交流で違反・犯罪激減　　2010/9/28　読売新聞

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防犯パトロールをする知立団地の住民　ブラジル人などの外国人世帯が多い愛知県知立市昭和の知立団地で、昨年９月から県警と団地住民がコミュニケーションを図りながら、防犯対策に取り組んだところ、車上狙いなどの犯罪が大幅に減るなどの成果を上げていることが分かった。

当初は１年間の予定だったが、住民からの要望もあり、来年８月末まで継続する。外国人の多い団地を対象にこうした取り組みは全国でも初めてで、県警では県内のほかの団地にも広げていきたい考えだ。

知立団地は、住民約４９００人のうち、半数以上を日系ブラジル人ら外国人世帯が占める。取り組みが始まるまでは、路上駐車が多く、経済的理由で学校に行けない子どもらが、集団で路上にたむろしていたほか、ごみの出し方や騒音でも問題になっていた。２００８年９月～０９年８月の車上狙いなど刑法犯罪件数は１９８３件で、団地周辺の住民から「怖いから近づきたくない」という声も出るほどだった。

県警教養課国際警察センターによると、団地内で警察官が防犯啓発活動や交通安全指導をほとんど行っていなかったほか、団地住民らとの連携がうまく取れていなかったという。

そこで、県警と団地自治会などが協力して、昨年９月１日から、「知立団地安全安心プロジェクト」と銘打ち、交通安全指導や合同の防犯パトロールに乗り出した。外国人の住民の中には、警察官が団地内に入るのを警戒する人もいたが、ポルトガル語を話せる警察官が何度も足を運び、コミュニケーションを深めながら、交通法規や防犯対策の重要性を説明した。また、ポルトガル語の防犯チラシを配布するとともに、団地内に新たに約１００台分の有料駐車場も確保した。

この結果、今年９月には、１３０台以上もあった路上駐車がほとんどなくなったほか、０９年９月～今年８月の刑法犯罪件数も１３４１件で、前年同期より約３分の１も減った。

パトロールに参加する住民らは「違法駐車や犯罪がさらに少なくなるように、活動を続けていきたい」と意気込んでいる。（沢村宜樹）

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11　　埼玉「森林づくり協定」住宅メーカーが初の締結　　2010/9/28　読売新聞

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埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区）と古郡ホーム（埼玉県深谷市）が２７日、それぞれ県や森林所有者と「県森林づくり協定」を結んだ。

２００６年度のスタート以降、２３企業・団体が協定を締結してきたが、県内を拠点とする地域金融機関と木造建築を手がける住宅メーカーの締結は初めてという。

協定は、支援を求める県内の森林所有者と企業・団体を結びつけ、植樹や間伐など森林の育成、管理を進めるのが狙い。

埼玉りそな銀行は長瀞町と連携し、１１月から宝登山の０・５ヘクタールでカエデなどを植樹し、下草刈りなども行う。県と環境分野で協力する協定も結んでおり、県職員と自転車を共有する事業や子ども向け環境教育などを実施してきた。上條正仁社長は「７０００人の社員がおり、なるべく多くの社員に緑と川の再生に参加させていきたい」と述べた。

古郡ホームは１０月から秩父市大滝にある県農林公社所有の４・４ヘクタールの森林で、社員や協力会社の大工ら６０人余が間伐や枝打ちを行う。田口博康社長は「日頃から木の恩恵を受け、木と密接な関係のある住宅会社なので、地域貢献として山、森、木を守り育てる活動にまい進したい」と話した。

県によると、これで計２５の企業・団体が県内の森林計２８８ヘクタールを整備する態勢になったという。

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12　　茨城県住宅公社、きょう破産申請　　2010/9/28　読売新聞

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茨城県住宅供給公社（理事長・上月良祐県副知事）は２８日、水戸地裁に破産を申請する。破産による県負担は、すでに投入した補助金などを含め、少なくとも６７０億～６８０億円に上る見通しだ。

公社は同日午前の理事会で破産方針を決議する。９月定例県議会では、最終日の２２日の本会議で公社の破産関連議案が賛成多数で可決されている。

破産処理では、公社が抱える金融機関からの借入金の返済などに充てるため、県が第３セクター等改革推進債と呼ばれる債券を発行し、約３８０億７７００万円の資金調達を行う。調達資金は今年度から１５年をかけて償還し、利子を含めた償還額は約４００億円になる見通し。県はこのほか、２００６年度から公社の債務超過を段階的に解消するため、毎年４６億円の補助金を投入している。

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13　　「賃貸住宅で自殺」遺族に過大請求相次ぐ　　2010/9/27　読売新聞

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自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。

不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。

連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。

例えば、２００８年に神奈川県のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談、２００万円を支払うことで和解した。

宮城県では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。

田中代表のもとには０６年以降、全国からこうした事例約２００件が寄せられている。このうち、おはらい料の請求が６２件、全面改装や家賃補償、慰謝料を家主から不当に請求されたケースは少なくとも１５０件あるという。

連絡会の田中代表は「自殺の事実を周囲に知られたくない心理から、不当であっても支払いに応じてしまう。遺族は二重に苦痛を強いられている」と話す。

０６年に自殺対策基本法が成立し、自殺予防などの取り組みは進むが、自殺後の法的トラブルについては指針や枠組みがない。このため法案には、〈１〉遺族の混乱に乗じた高圧的で根拠のない請求の禁止〈２〉医療機関や警察、行政などによる遺族の人権への配慮――などを盛り込むよう求める。家主の正当な権利もかなえることを目指しており、全国貸地貸家協会（東京）は「法的な枠組みづくりは意義がある」と賛成の立場だ。

法案準備に携わる斎藤幸光・群馬司法書士会自死対策事業実行委員長は「自殺が社会的問題だと認識された今、当事者間に委ねるのではなく、立法としてトラブル防止の枠組みを作るのが不可欠」としている。連絡会は、１５万人を目標に署名運動を進めている。

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14　　防げ！犯罪・倒壊…地域で取り組む「空き家見回り」　　2010/9/27　読売新聞

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空き家を見回る住民グループ「何かしょうで庵治」のメンバーたち（高松市庵治町で）　高松市庵治町の住民グループが、倒壊したり、犯罪の標的や温床になったりする恐れのある空き家の見回り活動に取り組んでいる。

住民の高齢化にともなって空き家が増え続けているためで、２６日もメンバーが町内の空き家の状況を調査したほか、近所に防犯を呼びかけるチラシを配った。

２００８年７月に住民９人で設立した「何かしょうで庵治」（小西勇会長）で、昨年１月から毎月１回のペースで見回り活動をしている。

全部で約２０００軒ある町内の住宅のうち、３０軒以上が空き家で、この日は、メンバー７人が２班に分かれ１軒ずつ、他人が侵入した跡がないかなどを調査。中には、ツタで覆われて室内が見えない家や、窓ガラスに空気銃で撃たれたようなひびが入った家があった。

空き家周辺の住宅約２００軒にも、防犯意識の向上や、空き家の持ち主に関する情報提供を訴えるチラシを配った。

同グループによると、町内の空き家は、２０年ほど前から目立ち始めた。一人暮らしだった老人が亡くなった後、家の手入れができる身内が近くにいないなどのケースが多い。落書きなどのいたずらの被害にあったり、老朽化が進んで倒壊の恐れがあったりする住宅もあるという。

グループは今後、空き家の情報をとりまとめ、移住希望者らに提供する『空き家活用バンク』をつくりたいとしている。小西会長（６１）は「先祖代々の土地で仏壇もあり手放せないという持ち主も多く、難しい問題だが、何とかして解決していきたい」と話している。

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15　　「どうしようもない」満潮時、水浸しの街…長崎　　2010/9/25　読売新聞

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住宅横の側溝からあふれ出した水（１１日午前）　大潮の時期、長崎市松が枝町の大浦川河口近くでは、上がってきた海水が川や側溝からあふれ出し、床上浸水や道路冠水などの被害が相次いでいる。

住民は満潮のたびに玄関前に土のうを積むなどの自衛策を取っているが、抜本的な対策を求める声も上がっている。

被害に遭っているのは、約３０戸で、６～１１日も浸水。１１日は、満潮時間が近づいた午前９時４０分頃、側溝から水があふれ出し、１０分ほどで深さ約１５センチまで道路の一部が冠水した。いったん引いたが、約２０分後に再びあふれ、一帯は水浸しになった。

骨董(こっとう)店を経営する田中幸雄さん（４３）は、自宅兼店舗の玄関前に土のうを積んだ。「例年、年に２、３回、同じようなことが起きるが、今年は特に潮位の上昇が激しい」と話した。３月には、床上まで浸水し、冷蔵庫が故障した住宅もあったという。近くの山下保隆さん（８５）は「路上に止めていた原付きバイクが壊れたこともある。どうしようもない」とため息をつく。

長崎海洋気象台によると、潮位上昇の原因は大潮によるもののほか、沖合の気圧変化や温暖化の影響も考えられるが、潮位が上がる時間を正確に予想することは難しいという。田中さんは「深夜に突然、海水が側溝からあふれ出すこともあり、気が休まらない」と頭を抱える。

住民からは、同様の問題を抱える他地域の対策例を参考に市に解決を要望する声も上がっており、市河川課は今年度中に、潮位が上がった際に、川と用水路をつなぐ配水管の出入り口を土のうでふさぎ、浸水状況を調査する方針。担当者は「土地のかさ上げを行うなどの抜本的な対策には住民の立ち退きが必要になるなど課題が多く、難しい。調査結果をもとに対策を考えたい」と話している。（大泉泰）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.352　　2010/9/23～2010/9/29 Vol.3
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【読売新聞】

16　　格安でも「上司と一緒イヤ」…県職員住宅リストラへ

17　　秋田の空き家に宿泊無料体験、モニター募集

18　　茨城住宅公社、２８日にも破産申請へ

【日経産業新聞】

19　　長谷工、高耐久性マンションの新工法

20　　新日軽、ＬＥＤ照明を使ったエクステリア

21　　積水ハウス、米国で宅地1200区画開発

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16　　格安でも「上司と一緒イヤ」…県職員住宅リストラへ　　2010/9/24　読売新聞

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廃止が決まり、「売地」の看板が掲げられた「舞子職員住宅」（神戸市垂水区で）　兵庫県が、職員住宅の〈リストラ〉に乗り出している。

交通網の整備や、プライベートを重んじる職員意識の変化などで、入居希望者が減少傾向にあることから、２００７年４月からの約３年間で全体戸数の４分の１を廃止した。財政難の中、廃止した住宅の敷地を売却し、収入確保につなげる狙いもある。

県職員課によると、職員住宅は、単身用と、家族用の２種類がある。

間取りは、単身用が１Ｋ～１ＤＫ（２１～３７平方メートル）、家族用は３Ｋ～３ＬＤＫ（４３～６７平方メートル）。家賃は、国家公務員宿舎に準じ、単身用は５５００～１万２５００円、家族用は６３００～３万５４００円といずれも格安だ。

しかし、低家賃にもかかわらず、近年、入居率は７割前後を推移。全体の戸数が減っていることを考慮すると、入居希望者は減少傾向にあるという。

背景には、高速道路などの整備で職場への「通勤圏」が拡大したことや、「上司や同僚らと同じ宿舎には住みたくない」という若手職員が増えたことがあるようだ。同課は「共働き世帯も増えており、職員住宅ならではの『安さ』という魅力は薄れつつある」と分析する。

このため、県は０７年度から、県内各地の職員住宅（４２住宅、１３６６戸）の見直しに着手。約４０年前に建てられ、入居率が３０％台に落ち込んでいた神戸市垂水区の「舞子職員住宅」（１１０戸）など、これまで６住宅（３３２戸）の廃止を決定。今月２８日から、これらの住宅の敷地を売却する入札を行う。

県は「規模も大きい物件もあり、そこそこ高く売れるのでは」と期待。課長級以上の幹部職員向けの一戸建て住宅や、県教委の職員住宅についても同様に売却を進める。

全国的には、大阪府が０５年３月までに、財政危機を理由に職員住宅を全廃している。同課は「兵庫の場合は県域が広く、短期間の赴任などでどうしても必要とする職員もいる。適正な数を運営していきたい」としている。（山村英隆）

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17　　秋田の空き家に宿泊無料体験、モニター募集　　2010/9/24　読売新聞

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秋田県由利本荘市の東由利地域で増えている空き家の活用策を探ろうと、市民団体「東由利グリーン・ツーリズム研究会」は、空き家で実際に生活してもらう無料の体験モニターを募集している。

市民以外の人が対象で、アンケート調査に協力してもらう。

体験に使われる空き家は、市内の村上主江さん（５１）が東由利田代に所有する木造２階建ての一軒家（延べ床面積約２３０平方メートル）。８年前に主江さんの父が他界して以来空き家となっているが、電気、水道、ガスは使える状態で、冷蔵庫やテレビなどの生活用品もそろっている。

体験宿泊は１泊２日～６泊７日まで。研究会は、鳥海山に登る人や都会の人の憩いの場として、使ってもらうことを想定。案内人として、村上さんが一緒に宿泊し、研究会のメンバーが各所への送迎などを行う。

食事や入浴は、車で６分ほどの「道の駅東由利」のレストランや、併設の温泉施設が利用できる。空き家での自炊や風呂場の利用も可能だ。宿泊費と温泉施設の入浴費は無料。１泊の場合は、研究会から２食まで無料で提供される。

研究会によると、東由利地域では住民の高齢化に伴い空き家が増加。現在は十数軒に上り、今後さらに増加する見込みという。研究会の小野長清さん（５６）は「空き家は維持にも解体にも費用がかかる。放置すると腐るばかりで、何か手を打たないといけない」と話す。

対象は由利本荘市外に住む原則２０歳以上。子供連れの家族も可。由利本荘市のホームページから申し込み用紙をダウンロードし、研究会までファクス（０１８４・６９・２５２６）する。

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18　　茨城住宅公社、２８日にも破産申請へ　　2010/9/24　読売新聞

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茨城県住宅供給公社は２２日、２８日に開く理事会で破産方針を決議し、同日中にも水戸地裁に破産法の適用を申請する方向で最終調整に入った。

一方、県議会は２２日の定例会最終日、同公社の破産処理費用を含む総額約２６２億７６００万円の今年度一般会計補正予算案などを賛成多数で可決した。

橋本知事は定例記者会見で、破産申請時期について「公社で準備を進めているところで、今月中にも行えるように努めていきたい」と述べた。県議会は補正予算案のほか、破産処理に充てる約３８０億円の資金を調達する第３セクター等改革推進債の発行許可議案も可決した。

同公社の債務超過は今年３月末時点で３９５億円。県は２００６年度から１０年をかけて債務超過を解消し、１５年度に自主解散させる方針を示していたが、２００ヘクタールを超える土地の処分のめどが立たず、破産手続きによる清算を決めた。破産処理に伴う県負担は少なくとも６７０億～６８０億円に上る見通し。

県は先月、同公社やつくばエクスプレス沿線開発事業などを含む保有土地対策を取りまとめた。地価下落による損失の穴埋めなどにより計約１８９０億円の将来負担が生じる見込みで、今年度以降、２９年度までの２０年をかけて毎年１００億円程度を投じ、将来負担をなくしていく方針。

県議会はこの日、保有土地問題の責任を取って、知事、副知事の給与と退職金を減額する議案や、県土地開発公社が地価下落により０９年度決算で保有土地の評価損を計上したことから、評価損分に相当する県の貸付金約３６億５０００万円を債権放棄する議案など計２５件を可決、承認し閉会した。

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19　　長谷工、高耐久性マンションの新工法　　2010/9/29　日経産業新聞

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「長期優良住宅」より割安に　長谷工コーポレーションは長期間住み続けられる高耐久性マンションの新工法を開発した。従来ネックとなっていた配管の設置に独自の施工技術を採用して従来より高い耐久性を確保、政府が推進している「長期優良住宅」より割安に建設できるようにした。10月からデベロッパー向けに受注の営業活動を始める。建設コストの増大を抑制しながら付加価値を高められるとして採用を働き掛ける。

政府が定める長期優良住宅は、耐久性や耐震性などが一般住宅より優れている住宅。認定を受けた物件を購入した消費者は税金や住宅ローンで優遇措置が受けられる。

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20　　新日軽、ＬＥＤ照明を使ったエクステリア　　2010/9/29　日経産業新聞

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新日軽は28日、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を使ったエクステリア商品を11月１日に発売すると発表した。省エネ性能が高いＬＥＤ照明を使うことで光熱費を削減しながら、住宅回りに夜間照明をつけ続けることで防犯性能を高められる点を売り込む。

「エクステリアＬＥＤ照明」は、ポールの先端にＬＥＤ照明を取り付けた「ＫＧ１型」や、人感センサーを使ったスポットライト「ＫＢ２型」など13種類をそろえた。

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21　　積水ハウス、米国で宅地1200区画開発　　2010/9/28　日経産業新聞

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積水ハウスは27日、米国で不動産開発を始めると発表した。第１弾として、米大手デベロッパーのニューランド・リアル・エステート・グループ（カリフォルニア州）と共同で、テキサス州ヒューストンで1200区画の宅地を開発する。３年後までの発売を目指すとしている。

ニューランドが開発したヒューストン西部の「シンコ・ランチ」の拡張プロジェクトとして、199ヘクタールの土地を取得し、宅地を造成する。購入額は公表していないが、数十億円程度とみられる。積水ハウスが住宅部分を建設するかは未定。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.351　　2010/9/16～2010/9/22

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.351　　2010/9/16～2010/9/22 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　「何もかも技術伝承」なんて無理

2　　「日本の産業の終わりではない」「これから始まる」

3　　表面プラズモンでナノSi結晶の発光強度が数倍に

4　　企業不動産の環境対応

5　　建設ITキーワード

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1　　「何もかも技術伝承」なんて無理　　2010/09/22　日本経済新聞系

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日経コンストラクションの人気コラム「ねっとわーく」（読者投稿欄）には、技術の伝承がうまくいっていないことを憂える声がたびたび寄せられます。技術伝承の重要性が叫ばれて久しいですが、思うようにはかどらず、そうこうしているうちに団塊の世代の大ベテランが次々と退職して、さらに厳しい状況に直面しています。

そもそも、何もかも伝承するなんて、どだい無理な話です。事ここに至っては、捨てるべきは捨て、伝承する技術を厳選して実効性を高める必要があります。日経コンストラクション9月24日号の特集「技術伝承の危機」では、伝承すべき技術を絞り込む取り組みにスポットを当てたほか、伝承すべき技術とは何かを考えました。効果的に伝えるための各社の工夫例も紹介しています。

東電設計は2009年に、伝承すべきコア技術をリスト化しました。その数は数百に上ります。リストでは、その技術を持っている人（指導者）と、それを引き継ぐべき人（継承者）の名前を列挙しました。継承者の欄が空欄なら、継承者が育っていないということです。現状のままでは伝承できない技術を目に見える形にした点で、興味深い取り組みだと思います。

技術の伝承に向けた建設会社や建設コンサルタント会社の工夫の数々を見ていくと、各社の危機感が伝わってきます。いま取り組まなければ手遅れとなるでしょう。ぜひ特集記事をご一読いただき、この問題を改めて考えていただければと思います。

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2　　「日本の産業の終わりではない」「これから始まる」　　2010/09/21　日本経済新聞系

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シャープを象徴するデバイスの海外生産が、2011年に相次いで始まる。しかし、これは日本の産業の終わりを意味するものではないと、シャープ社長の片山幹雄氏は17日の同社記者懇談会で語った。

「始まるんだな」。片山社長は、2011年の海外生産シフトに向けた現在の心境を、こう表現した。液晶パネルも太陽電池も、シャープがキー・デバイスと位置付け、国内生産に長年こだわってきたデバイスだ。しかし、液晶も太陽電池も海外市場の比率が拡大していることから、同社は「地産地消」を合い言葉に生産拠点の海外シフトへ舵を切った。

液晶パネルについては、亀山第1工場の第6世代の生産設備を中国・南京に移設しており、2011年春から稼働を開始する計画だ。太陽電池については、イタリアEnel Green Power（EGP）社と伊仏STMicroelectronics社と共同で、薄膜Si型太陽電池を生産する合弁会社「3Sun S.r.l.」を2010年7月30日に設立した。イタリア・シチリア州カターニャ市にあるSTMicroelectronics社の半導体工場を活用して、2011年後半から生産を開始する。

一方、国内での設備投資を決めたデバイスもある。液晶テレビのLEDバックライトやLED照明向けに需要が急拡大している青色LEDだ。約150億円を投資して、福山工場と三原工場の青色LEDチップの生産能力を増強する。2011年度には年産能力を約50億個規模に引き上げる。

しかし、この青色LEDチップについても、生産拠点は将来海外に移っていくと、片山氏は語った。

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3　　表面プラズモンでナノSi結晶の発光強度が数倍に　　2010/09/21　日本経済新聞系

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スタンレー電気と京都大学は、2010年9月14～17日に長崎大学で開催された第71回応用物理学会学術講演会で、Si材料を基にした薄膜が、ある条件の下では光励起での発光強度が大幅に高まることを発見したと発表した。「白色LEDなどの発光強度を高めることを目指した技術」（スタンレー電気）であるという。

具体的にはスタンレー電気らは、「Siナノ結晶」と呼ばれるSiの微小な結晶で「ポーラスSi薄膜」と呼ぶ多孔質の薄膜をSi基板上に作製した。さらに、その薄膜の表面を粗す処理を施した後に金（Au）を蒸着した。薄膜の厚さは約30μmである。

これに波長が405nmの半導体レーザの光を照射すると、Auを蒸着しない場合に比べ数倍の強度で発光した。発光のピーク波長は660nm付近である。ただし、発光強度がピークとなる温度は150Kと低い。

Siナノ結晶は「発光するSi」として知られているが、Au蒸着がない場合の外部量子効率（EQE）は数％止まり。一方、「Au蒸着時のEQEは 19.8％」（スタンレー電気）と大幅に増えた。しかし、表面が滑らかなままのポーラスSi薄膜の場合は、Auを蒸着しても発光強度は高まらなかったという。

スタンレー電気は、表面を粗す処理とAu蒸着でポーラスSi薄膜の光励起による発光強度が高まる理由として、「励起子（exciton）のホッピングと表面プラズモン共鳴の両方が起こっていると考えられる」と説明した。

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4　　企業不動産の環境対応　　2010/9/21　日本経済新聞系

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省エネ法や東京都環境確保条例などの改正により、テナントには、専用部のエネルギー使用量を報告する義務やオーナーの削減対策に協力する義務などが課されることとなりました。ただし、これらの大部分がテナントの自主性に任されており、努力義務となっています。

このため、テナント自身が、賃借している建物の環境対策を自ら積極的に推進している例は、多くはありません。しかし、オフィスビルにおけるエネルギー消費のうち、約60％を専有部分が占めており、オーナーだけの努力では、CO2削減が困難な状況となっています。環境対策の推進という観点から、テナントとの対話や良好な関係構築の重要性が改めて認識され始めています。

東京都環境局が2010年6月に開催したテナント省エネ対策セミナーでは、テナントビルにおける省エネ対策として、省エネ対策会議の開催や省エネ型設備の導入などを挙げていました。いずれの対策も、オーナーが一方的に実施することはできません。オフィスビルの二大エネルギー消費先である照明・空調に関して、オーナーが実施した運用改善対策のうち、実施率の高いものは、空調設備の設定温度・湿度の緩和（実施率74％）、空調・換気運転時間の短縮（同53％）、不要照明・不要時間帯の消灯（同81％）となっています。これらの対策は、執務空間における快適性に影響を及ぼすものです。テナントの理解を得るための対話を欠かさないのはもちろん、場合によっては、協力に対するインセンティブを与えている例もあります。

三菱UFJ信託銀行がテナントとして入居する東京・丸の内の本店ビルでも、「空調設定温度・湿度の緩和」「外気冷房」などの運用対策が導入され、協力実績に応じてオーナーからの共益費の還元を受けています。また、「地球温暖化対策連絡会」も開催され、省エネ・CO2削減目標に対する認識をオーナーとの間で共有しています。この会議は今後、半年に１度のペースで開催される予定です。

さらに、海外においては、環境に配慮した建物賃貸借を「グリーンリース」と称し、オーナー（主に投資家）からの働きかけで、テナントに協力を求める動きが始まっています。オーナーやテナントが実践すべき事項をまとめたガイドラインの作成、法的な拘束力を持たない書面のやりとり、賃貸借契約の条項として組み込む場合など、グリーンリースには様々な形態があります。もちろん、初めからすんなり受け入れられた訳ではなく、テナントの属性や業種を踏まえたうえで、交渉し続けた結果、合意に至ったケースがほとんどです。

テナントとの良好な関係は、短期間で構築できるものではありません。2009年に、三菱UFJ信託銀行が行った法令改正への対応状況に関するヒアリングでは、「マーケット状況が停滞している中、テナントとの接点を持つことは、逆に賃料の値下げ交渉のきっかけの場を与えることになる」と、後ろ向きに捉えている企業があったのも事実です。しかし、このままでは状況が改善することはありません。テナントの認識が高まってきている今だからこそ、粘り強く、その要望に耳を傾けていく必要があるといえます。

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5　　建設ITキーワード　　2010/9/21　日本経済新聞系

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サーバー仮想化とは、一台の物理的なサーバーを、複数台の仮想的なサーバーに分割しているかのように割り振って動作させ、それぞれの仮想サーバーに別々のＯＳを同時に稼働させる技術である。サーバー仮想化のメリットとしては、以下の点が挙げられる。

ハードウエアリソースの最適化

複数台のサーバーがある場合、すべてのサーバーがCPUやメモリを常時100%使い切ることはない。そこで、これらのサーバーを仮想化することにより、各サーバーの特性に合ったリソースを必要なだけ割り当てることが可能となる。

新規システムを導入する際の作業期間も短縮できる。新規システムを導入するには、新規サーバーの選定、購入、OSのインストール、AP（アプリケーション）構築といった作業が必要であり、稼働までに最短でも１カ月程度はかかる。これが、仮想化システムが導入済みのサーバーでリソースに余裕があれば、サーバーの選定、新規購入をしなくても済む。新規サーバーが納品されるまでは、通常2～3週間必要だが、仮想環境ではこの納期待ちの時間が不要だ。このため、新規稼働システムのインフラ設計（CPU数やHDD容量等）が完了していれば、2～３日もあれば仮想サーバー上でシステムを稼働させることが可能となる。

ハードウエアに依存しない

サーバーのハードウエアが老朽化し、新しいハードウエアにシステムを移行する場合、新旧のサーバーでは、内蔵のマザーボードや、ハードディスク等のハード部品が異なり、各ハードを制御するためのソフトも全く違う。部品によっては、古いOSには対応していないものもある。そのため、単純にシステムをバックアップしてリストアしさえすれば動くということはまずあり得ない。新規構築と同じ作業が発生するのが通常である。

仮想サーバーに移行する場合は、コンバートツールを利用し、仮想ハードに対応した制御ソフトに変換しながら移行するので、全く別のハードウエア上にOSごと稼働環境を移動することができる。このため、メーカ保守が切れている古いハードのWindows2000上で動作しているアプリケーションで新規構築が困難な場合でも、仮想化によりハードウエアの問題は解決し、アプリケーションの延命が可能となる。

実際には、OSのサポートが終了しているので、セキュリティパッチが提供されない問題は残るが、現状の状態でのシステム維持は可能となる。

開発環境テストが容易

物理サーバー上でOSのパッチ当てやバージョンアップ等の動作検証をする場合、別の開発環境サーバー上でまずは動作確認をする必要がある。これが仮想サーバーであれば、OS全体をファイルとして格納しているので、別の仮想サーバーにOS全体を簡単にコピーして、複製を作成することが可能であり、Windows2000から2003へのバージョンアップテスト等も気軽に行える。

コスト及び運用負荷低減

複数台のサーバーを１台のサーバーに集約するため、サーバー設置スペースを減らすことができ、必要な電力も少なくなる。また、サーバーの総台数が減るので運用負荷も低減できる。

サーバー仮想化の際の注意点としては、仮想化することにより、１台の仮想サーバーの停止が他のサーバー停止につながる可能性があることだ。このため、構築時には冗長構成を必ず取る必要がある。

仮想化ソフトによっては、障害時には、別サーバーへ自動的に仮想サーバーを移動して処理を継続する機能がある。導入時にはこの機能に対応したシステムの導入を推奨するが、ソフトウエアのエディションによっては、機能が利用できない場合もあるので確認が必要である。

また、サーバー仮想化によって、新規サーバーを容易に構築できるようになるため、サーバーOSやアプリケーションソフトのライセンス違反が発生しやすくなる点も要注意だ。ソフトメーカーによっては仮想サーバー上のライセンスに対する考えが違うので確認しておく必要がある。

例えばwindowsサーバーの場合、Enterprise Editionでは、物理サーバー１ライセンスに対して４つの仮想ライセンスがあり、Datacenter Editionでは、無制限の仮想ライセンスになる*。 * 詳細はマイクロソフトのウェブサイトを参照

導入事例――中堅ゼネコンA社の場合

中堅ゼネコンA社の導入事例として、レガシーサーバーの延命、コスト削減、開発テスト環境の柔軟な構築を目的とした仮想化の事例を挙げる。

A社では、メーカ保守の切れた古いサーバー上で稼働している基幹システムが複数台存在し、ハードウエア障害時の対応が危惧されていた。また、古いOSの為、新規サーバーでの動作が保証されてなく、新規サーバーでの構築は困難であった。しかし、導入した仮想サーバーソフトでは古いOSの動作が保証されており、移行ツールを使用して現状の構成のまま簡単に仮想サーバーへ変換（P2V：Physical to Virtual）することができた。

現状では、４台のサーバーコンピュータ上で約40台の仮想サーバーが稼働しており、各サーバーを物理サーバー上で構築する場合に比べ、大幅なコスト削減が実現されている。さらに、既存システムの構成変更には事前検証やパッチ当て、新規ソフトの導入テスト等が簡単に実施できるようになった。

ハード/ソフトの技術革新により、１台のサーバー上で動作できる仮想サーバー数も増加傾向にある。また、サーバー上でクラインアント用の仮想デスクトップを複数構築するソフトもある。将来的には、盗難の危険やセキュリティ確保が難しい作業所でも、パソコン等の物理的な情報資産を配置せず、仮想サーバー上の専用仮想デスクトップ環境を構築して支店内と同等の作業ができるようになるかもしれない。

A社では、作業所からの社内システムへのアクセスについては、今のところセキュリティ確保の問題から制限をしている。例えば、支店内からは共有のファイルサーバーにアクセスできるが、作業所からはアクセスできない。また、作業所からは稼働できないようにしているシステムもある。作業所で仮想デスクトップ環境に接続して業務を行うことが可能になれば、このような制限は不要となる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.351　　2010/9/16～2010/9/22 Vol.2
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【日本経済新聞】

6　　“容積飛ばし”で老朽化マンションを救う

7　　延べ床約12万m2の商業施設をMM21に開発、三菱地所

8　　LED照明のレンタル開始、オリックス・レンテック

9　　高まるエコ意識を契機に “一歩踏み出す”行動に期待

10　　月産2億個から3億4000万個体制へ

11　　LED照明のレンタル開始、オリックス・レンテック

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6　　“容積飛ばし”で老朽化マンションを救う　　2010/9/21　日本経済新聞系

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政府が9月10日に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」で、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和が盛り込まれた。6月18日に閣議決定した「規制・制度改革に係る対処方針」の決定事項を、財源を使わない景気対策として前倒ししたものだ。国土交通省が2010年度中に検討・結論・措置を講ずるとしている。

国交省によると、2009年12月時点でマンションのストック戸数は約562万戸で、約1400万人が居住している。そのうち、1981年以前の、いわゆる新耐震基準を満たさないストック戸数は約106万戸に上る。

09年10月時点で建て替えが完了したマンションは138件にすぎない。これらは主に容積率に余裕があったマンションだ。余っている容積を使って床面積を増やし、新たにつくった住戸を販売することで建て替え費用を捻出（ねんしゅつ）した。住民の自己負担を減らすことができたので、比較的スムーズに事業が進められた。

事業化が困難なのは、容積率の上限いっぱいで建てられたマンションだ。建て替え時に増床できず、余剰住戸の販売収入が見込めない。また、建設後に法改正があり、現行の容積率や日影規制などの制限を満たせない既存不適格マンションも問題だ。従前より規模が小さくなる恐れがあり、増床どころか減床になる可能性もある。

確かに、容積率の規制は老朽化マンションの再生を阻んでいるようだ。容積率を緩和しようとする政策は妥当に思える。しかし、今後も建て替えるたびに容積率を緩和し続けるわけにはいくまい。床面積を増やす以外に、建て替え事業を促進させる方策はないのだろうか。

床を増やさず建て替え

敷地に余裕がない以上、容積率を緩和されたマンションは高層化せざるを得ない。商業系の用途地域ならまだしも、住居系地域では周辺の住宅と比べて著しく高さの異なる高層マンションがニョキニョキ建つことになる。

住宅地で高層マンションに建て替えようとすると、近隣住民は快く思わないだろう。容積率緩和の優遇を受けられない戸建て住民にとっても不公平だ。

これまでも、特定の要件を満たせば建物の容積率を緩和する総合設計制度などを巡り、建築紛争がいくつも起こっている。そうした経緯もあり、東京都は9月1日、地域のまちづくりと調和させるために総合設計制度を改正した。公開空地の面積や形状による評価を減らしたり、隣地境界からの後退距離を増やしたりするなどして、建築紛争を防ぐ。

老朽化マンションの建て替えに伴う建築紛争の増加は避けたい。ならば、いっそのこと増床分を売買してはどうか。容積率緩和で増えたボーナス床を実際にはつくらず、他の敷地に容積移転する。その際に得た売却益を建て替え事業に充当する。排出量取引みたいなものだ。

容積移転を可能とする制度はいくつかある。ただ、特定街区制度などで可能な隣接敷地・隣接街区への容積移転だと、土地の高度利用が見込めない住居系地域では容積の売却が進みにくい。

そこで、特例容積率適用地区制度に期待したい。隣接敷地以外の“飛び地”でも容積移転を可能とする制度だ。特例容積率適用地区制度の適用事例には、東京都が2002年に指定した「大手町・丸の内・有楽町地区」の約117haがある。東京駅丸の内駅舎やパレスホテルが地区内の高層ビルに未利用容積を移転、売却している。

自治体のほぼ全域を特例容積率適用地区に指定し、住居系地域など住宅地に建つ老朽化マンションから、商業系地域など高度利用すべき地区の高層ビルに容積移転できるようにする。容積率緩和で生まれた老朽化マンションの増床分を、都市機能が集積する市街地の地権者が買い取るイメージだ。ただし制度の乱用を防ぐため、「容積移転は片道・一方向」「容積の移転先地区は限定する」「老朽化マンションの建て替え時に限る」などの指定基準を設ける必要はあると思う。

老朽化マンションを高層化・増床せずに現状規模のまま建て替え、さらに市街地の活性化も図る――。このような提案を実現できないものか。

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7　　延べ床約12万m2の商業施設をMM21に開発、三菱地所　　2010/9/21　日本経済新聞系

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三菱地所は2011年3月、横浜・みなとみらい21（MM21）で商業施設の建設に着手する。地上6階地下4階建て、延べ床面積11万7000m2の規模になる。完成予定時期は2013年2月中旬で、同年春ころに開業する予定だ。

商業施設の建設用地はMM21中央地区の34街区だ。横浜美術館やグランモール公園の向かいだ。地下4階部分で横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅と直結する。設計監理は三菱地所設計が担当する。出店店舗数は150～200店舗、店舗面積は約4万3000m2を想定している。900台分の駐車場を備える。

同施設には、日常生活品やカジュアルブランドのテナントを誘致し、ラグジュアリーブランドを集積したランドマークプラザやクイーンズスクエアなどの商業施設とすみ分ける。

34街区では三菱地所が商業と住宅の2棟を建設する計画だったが、これまで着工を延期していた。

開発名：MM21地区34街区商業施設（仮称）

所在地：横浜市西区みなとみらい3-5（34街区）

最寄り駅：横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅直結

面積：土地1万8046.56m2、延べ床約11万7000m2、店舗面積約4万3000m2

構造、階数（地上／地下）：S・SRC・RC造、6／4

用途：店舗、駐車場

事業主：三菱地所

設計監理者：三菱地所設計

施工者：未定

工期：2011年3月中旬～2013年2月中旬

開業時期：2013年春頃

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8　　LED照明のレンタル開始、オリックス・レンテック　　2010/9/17　日本経済新聞系

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LED オリックス・レンテック レンタル 特集：LED　オリックス・レンテック（東京・品川）は9月8日、企業向けのLED照明レンタルサービスを開始した。短期から長期までさまざまなレンタルプランを用意。環境対策としてLED照明導入を検討している企業をターゲットに売り込む。

初期費用を月額レンタル料に組み込む形にして費用負担を平準化。企業がスムーズに導入できるようにする。LED照明は低消費電力、長寿命が特徴だが、ランニングコストの低減による初期費用の回収には4～5年と長期間かかり、導入の障壁になっている。

レンタルメニューでは、設備導入としての長期レンタルサービスにのほかに、イベントなど短期間の利用ニーズにも対応する。グロー式、ラピッド式など灯具交換工事が不要な蛍光灯形LED照明について、最短で5日間から利用可能。本格導入前の評価にも活用できる。

利用料金は、40W型蛍光灯形LED照明を5年間長期レンタルした場合、1本当たり月額400円弱程度となる見込み。短期プランは設置工事が不要なもので、同2000円（送料別）。契約本数・期間などによって料金体系が異なる。

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9　　高まるエコ意識を契機に “一歩踏み出す”行動に期待　　2010/09/16　日本経済新聞系

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フィリップス エレクトロニクス ジャパン 代表取締役社長 Danny Risberg氏に聞く

――御社が地球環境保護に向けて考えていることを教えてください。

世界的に今、都市化が進んでいます。2050年には総人口のおおよそ75%が都市で生活すると推測されています。そこに向けた対応を考えねばなりません。それから残り25%の都市生活者以外のところに対しては、我々はオフグリッドの考え方でいます。その一例が、「My Reading Light」という、太陽電池で電力を賄うLED読書灯です。これは、電気のない地域の子供たちが日没後も学習できるようにしたものです。地球環境にも良いことですし、目の前の問題も解決できるのが利点です。

そして、都市化した地域に対しては、当社はいくつか考えがあります。そのうち重要な一つが照明に対するものです。照明は大きなエネルギーを使います。しかし、現在一般的に使われる照明は、あまりエネルギー効率が高いものではありません。それを高めて省エネルギー化を進める手段となるのがLEDです。

LEDの効果は、照明のエネルギー効率を高めるだけではありません。LED照明を使うと、部屋を明るくできる上にあまり室内が暑くならないという利点もあります。そうすると、エアコンをそんなに効かせなくてもよくなります。

当社には、自社の製品および施設によるエネルギー消費の削減に重点を置いたプログラム「EcoVision」があります。2007年から2012 年の間に目標を作って実行する「EcoVision4」を実施していました。2009年の終わりごろにはかなり達成できたので、2010年から2015年までの目標を掲げる「EcoVision5」に切り替えました。製品のうち50%を地球環境に優しいグリーン製品に切り替えていこうとしています。

――エネルギー使用量が急増する新興国の状況を、どのように見ていますか。

これまで国別のエネルギー消費量といえば、米国が１位でした。今年、中国がエネルギー消費量でトップになると報道されています。しかし、一人当たりのエネルギー消費量では依然として米国がトップです。今、中国は産業が急速に発展しており、そこでのエネルギー消費量が急増していますからね。ですが、中国の家庭においては、一人当たりでさほどエネルギーを使っていません。

そのような中国において我々は、社会的にはLEDを使ってもらえるように活動すればよいと思います。照明のエネルギー消費量は全体の約20%も占めるので、LED照明に切り替えることでエネルギー消費量を減らす効果は大きいでしょう。それから、まだ少ない家庭でのエネルギー使用量が今後増えることを考慮し、1人当たりのエネルギー消費量を減らせる製品を投入していくという感じです。先ほどお話しした「EcoVision5」でも一般消費者向けの省エネ製品の開発を掲げています。中国だけでなく、インドやアフリカなどで非常に役に立つでしょう。

――これからまさに個人的なエネルギー消費量が増えるところに、省エネ製品を投入していくということですか。

そういうことになります。省エネ以外の効果もあります。例えば、アフリカで電気がない地域でのランプを考えてみましょう。ランプがないと何が起こるかというと、まず子供たちが夜に勉強できない。ランプを使うとしても油のランプになるので危険です。そこを、先ほどのMy Reading Lightにすれば、問題を解決できる。目の前の利点だけを追い求めるのではなく、その裏側にある利点にも目を向ける。そう考えると、我々の仕事はやりがいがありますよね。

目の前だけでなく、物ごとの裏側まで考えるというのは、簡単ではありません。会話に出たとしても、エネルギーについて専門的な議論を始めるとになるとすごく複雑です。だから実際に使っている人間にとって、実はあまり考えたくないことかもしれません。だからこそ、我々はその複雑なことを考えて、複雑な課題に答えつつ消費者が簡単に使える製品を提供していこうとしています。

――グリーン社会は、どこまで行くとゴールと言えると思いますか。ゴールはないのかもしれませんが。

そう、切りがない。グリーン社会に向けた取り組みをずっと続けなければいけないでしょう。あえてゴールの姿を想像すれば、「地球環境のためにこれを使わなければならない」といった会話や製品説明が不要で、省エネの意義や製品廃棄による悪影響などを人々がしっかりと意識して行動しているという姿でしょう。一般社会で、このような状況が当たり前になれば、一つの大きなゴールといえます。

日本も米国も欧州も、昔はそのような意識が今以上に強かったような感じもします。たぶん世の中、皆がわがままになっているんじゃないかな。いろいろ考えるより、自分の欲しいものだけを欲しがる。結果的に自分中心になっていて、地球とかほかのものを忘れてしまっているのではないでしょうか。

グリーン社会の実現とか、地球環境負荷の低減とか、一人だけでは何もできません。全員でやらなくちゃいけない。ただし、全員がやらないから私もやらないというのはダメです。このような取り組みを考えるとき、私がよく感じることがあります。それは米国の学校でよく起こる「ピア・プレッシャー（peer pressure）」です。ある子供たちが始めたら、自分もやらないとダメというものですね。学校で先生が少しずつ生徒を教育すれば、みんな始まるんです。友達が始めたから自分も始めなければならないという意識が強まり、あるクラスが取り組みだしたら隣のクラスが始まるとか、そして学校全体に、近隣の学校に広まるといった状況です。子供たちはものすごく意識が高いから、進み方が早い。

ただ、大人の場合は、ほかの誰かが何をやっていても、自分は自分になってしまいます。大人は自分が欲しがっているものが中心になりがちですからね。意識を高めるとともに、社会的なルール作りも必要になってくるでしょう。やり方は一つではありません。

――グリーンデバイスに対する期待を教えてください。

グリーンデバイスが一般的に製品に使われるようになってほしいですね。「グリーンデバイスです」と言わなくても、グリーンデバイスを使うことが当たり前になる、グリーンデバイスでないと受け入れない、グリーンデバイスを使っていない製品を社会が受け入れないという姿です。そういう風になれば、我々は良い仕事ができているといえると思います。いずれ、会話の中でグリーンデバイスという言葉を話さなくなるかもしれませんね。

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10　　月産2億個から3億4000万個体制へ　　2010/09/16　日本経済新聞系

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昭和電工は、青色LEDチップの生産能力を引き上げた。これまで月産2億個だったが、2010年9月より3億4000万個となる。同社は、千葉事業所内で進めてきた増強工事を同年7月に終え、これまで製品品質の確保や生産体制の安定化の確認のために、試運転をしていた。

生産能力の増強のために、「数億円」（昭和電工）を投資した。既存設備の改良によって生産能力を引き上げたため、投資金額を抑えられたという。

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11　　LED照明のレンタル開始、オリックス・レンテック　　2010/09/17　日本経済新聞系

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オリックス・レンテック（東京・品川）は9月8日、企業向けのLED照明レンタルサービスを開始した。短期から長期までさまざまなレンタルプランを用意。環境対策としてLED照明導入を検討している企業をターゲットに売り込む。

初期費用を月額レンタル料に組み込む形にして費用負担を平準化。企業がスムーズに導入できるようにする。LED照明は低消費電力、長寿命が特徴だが、ランニングコストの低減による初期費用の回収には4～5年と長期間かかり、導入の障壁になっている。

レンタルメニューでは、設備導入としての長期レンタルサービスにのほかに、イベントなど短期間の利用ニーズにも対応する。グロー式、ラピッド式など灯具交換工事が不要な蛍光灯形LED照明について、最短で5日間から利用可能。本格導入前の評価にも活用できる。

利用料金は、40W型蛍光灯形LED照明を5年間長期レンタルした場合、1本当たり月額400円弱程度となる見込み。短期プランは設置工事が不要なもので、同2000円（送料別）。契約本数・期間などによって料金体系が異なる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.351　　2010/9/16～2010/9/22 Vol.3
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【日本経済新聞】

12　　高まるエコ意識を契機に“一歩踏み出す”行動に期待

13　　月産2億個から3億4000万個体制へ

【朝日新聞】

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【読売新聞】

14　　都心にアジアマネー、国内大手も動く…基準地価

15　　基準地価、住宅地１９年連続下落

16　　知恵出し合い「空き家再生」尾道で研究会

17　　伝統の「蔵」をバーやジムに、喜多方で活用実験

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12　　高まるエコ意識を契機に“一歩踏み出す”行動に期待　　2010/09/16　日本経済新聞系

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フィリップス エレクトロニクス ジャパン 代表取締役社長 Danny Risberg氏に聞く

――御社が地球環境保護に向けて考えていることを教えてください。

世界的に今、都市化が進んでいます。2050年には総人口のおおよそ75%が都市で生活すると推測されています。そこに向けた対応を考えねばなりません。それから残り25%の都市生活者以外のところに対しては、我々はオフグリッドの考え方でいます。その一例が、「My Reading Light」という、太陽電池で電力を賄うLED読書灯です。これは、電気のない地域の子供たちが日没後も学習できるようにしたものです。地球環境にも良いことですし、目の前の問題も解決できるのが利点です。

そして、都市化した地域に対しては、当社はいくつか考えがあります。そのうち重要な一つが照明に対するものです。照明は大きなエネルギーを使います。しかし、現在一般的に使われる照明は、あまりエネルギー効率が高いものではありません。それを高めて省エネルギー化を進める手段となるのがLEDです。

LEDの効果は、照明のエネルギー効率を高めるだけではありません。LED照明を使うと、部屋を明るくできる上にあまり室内が暑くならないという利点もあります。そうすると、エアコンをそんなに効かせなくてもよくなります。

当社には、自社の製品および施設によるエネルギー消費の削減に重点を置いたプログラム「EcoVision」があります。2007年から2012 年の間に目標を作って実行する「EcoVision4」を実施していました。2009年の終わりごろにはかなり達成できたので、2010年から2015年までの目標を掲げる「EcoVision5」に切り替えました。製品のうち50%を地球環境に優しいグリーン製品に切り替えていこうとしています。

――エネルギー使用量が急増する新興国の状況を、どのように見ていますか。

これまで国別のエネルギー消費量といえば、米国が１位でした。今年、中国がエネルギー消費量でトップになると報道されています。しかし、一人当たりのエネルギー消費量では依然として米国がトップです。今、中国は産業が急速に発展しており、そこでのエネルギー消費量が急増していますからね。ですが、中国の家庭においては、一人当たりでさほどエネルギーを使っていません。

そのような中国において我々は、社会的にはLEDを使ってもらえるように活動すればよいと思います。照明のエネルギー消費量は全体の約20%も占めるので、LED照明に切り替えることでエネルギー消費量を減らす効果は大きいでしょう。それから、まだ少ない家庭でのエネルギー使用量が今後増えることを考慮し、1人当たりのエネルギー消費量を減らせる製品を投入していくという感じです。先ほどお話しした「EcoVision5」でも一般消費者向けの省エネ製品の開発を掲げています。中国だけでなく、インドやアフリカなどで非常に役に立つでしょう。

――これからまさに個人的なエネルギー消費量が増えるところに、省エネ製品を投入していくということですか。

そういうことになります。省エネ以外の効果もあります。例えば、アフリカで電気がない地域でのランプを考えてみましょう。ランプがないと何が起こるかというと、まず子供たちが夜に勉強できない。ランプを使うとしても油のランプになるので危険です。そこを、先ほどのMy Reading Lightにすれば、問題を解決できる。目の前の利点だけを追い求めるのではなく、その裏側にある利点にも目を向ける。そう考えると、我々の仕事はやりがいがありますよね。

目の前だけでなく、物ごとの裏側まで考えるというのは、簡単ではありません。会話に出たとしても、エネルギーについて専門的な議論を始めるとになるとすごく複雑です。だから実際に使っている人間にとって、実はあまり考えたくないことかもしれません。だからこそ、我々はその複雑なことを考えて、複雑な課題に答えつつ消費者が簡単に使える製品を提供していこうとしています。

――グリーン社会は、どこまで行くとゴールと言えると思いますか。ゴールはないのかもしれませんが。

そう、切りがない。グリーン社会に向けた取り組みをずっと続けなければいけないでしょう。あえてゴールの姿を想像すれば、「地球環境のためにこれを使わなければならない」といった会話や製品説明が不要で、省エネの意義や製品廃棄による悪影響などを人々がしっかりと意識して行動しているという姿でしょう。一般社会で、このような状況が当たり前になれば、一つの大きなゴールといえます。

日本も米国も欧州も、昔はそのような意識が今以上に強かったような感じもします。たぶん世の中、皆がわがままになっているんじゃないかな。いろいろ考えるより、自分の欲しいものだけを欲しがる。結果的に自分中心になっていて、地球とかほかのものを忘れてしまっているのではないでしょうか。

グリーン社会の実現とか、地球環境負荷の低減とか、一人だけでは何もできません。全員でやらなくちゃいけない。ただし、全員がやらないから私もやらないというのはダメです。このような取り組みを考えるとき、私がよく感じることがあります。それは米国の学校でよく起こる「ピア・プレッシャー（peer pressure）」です。ある子供たちが始めたら、自分もやらないとダメというものですね。学校で先生が少しずつ生徒を教育すれば、みんな始まるんです。友達が始めたから自分も始めなければならないという意識が強まり、あるクラスが取り組みだしたら隣のクラスが始まるとか、そして学校全体に、近隣の学校に広まるといった状況です。子供たちはものすごく意識が高いから、進み方が早い。

ただ、大人の場合は、ほかの誰かが何をやっていても、自分は自分になってしまいます。大人は自分が欲しがっているものが中心になりがちですからね。意識を高めるとともに、社会的なルール作りも必要になってくるでしょう。やり方は一つではありません。

――グリーンデバイスに対する期待を教えてください。

グリーンデバイスが一般的に製品に使われるようになってほしいですね。「グリーンデバイスです」と言わなくても、グリーンデバイスを使うことが当たり前になる、グリーンデバイスでないと受け入れない、グリーンデバイスを使っていない製品を社会が受け入れないという姿です。そういう風になれば、我々は良い仕事ができているといえると思います。いずれ、会話の中でグリーンデバイスという言葉を話さなくなるかもしれませんね。

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13　　月産2億個から3億4000万個体制へ　　2010/09/16　日本経済新聞系

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昭和電工は、青色LEDチップの生産能力を引き上げた。これまで月産2億個だったが、2010年9月より3億4000万個となる。同社は、千葉事業所内で進めてきた増強工事を同年7月に終え、これまで製品品質の確保や生産体制の安定化の確認のために、試運転をしていた。

生産能力の増強のために、「数億円」（昭和電工）を投資した。既存設備の改良によって生産能力を引き上げたため、投資金額を抑えられたという。

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14　　都心にアジアマネー、国内大手も動く…基準地価　　2010/9/22　読売新聞

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東京スカイツリーが見える地域で、マンション用地取得の動きが出てきた（１３日、東京・墨田区で、読売本社ヘリから）＝吉川綾美撮影　２１日発表された２０１０年の基準地価で、商業地、住宅地とも全国平均の下落率が縮小したのは、中国や台湾などのアジア資本による「日本買い」や、「底値」とみた国内の大手不動産がマンション用地の取得を始めた背景がある。

ただ、地方圏も含めて地価が上昇に転じるにはなお時間がかかりそうだ。

「渋谷区や港区など都心５区のマンション人気は高い。台湾の富裕層には、高額物件の方がよく売れる」

台湾の不動産大手「信義房屋(しんぎふさや)仲介」の周俊吉会長は語る。同社は今夏、東京・渋谷のオフィスを拠点に、日本でマンション仲介販売を本格化させた。「台湾の地価は過去２～３年で８割上昇し、中国は３倍になった。下落が続く日本には割安感がある」（周会長）からだ。中国やシンガポールの不動産会社や投資ファンドも都心部を物色している模様で、アジアマネーの流入が勢いを増しつつある。

一方、国内の不動産会社も、金融緩和の効果で資金に余裕が生まれ、将来のマンション建設に充てる用地取得を始めた。東京スカイツリーが見える東京・墨田区では、住宅地の下落率が前年の８・３％から３・０％に縮小し、売買の活発化をうかがわせている。

ただ、都心部での地価上昇が、周囲に波及することはほとんどない。川崎市の武蔵小杉駅周辺は、工場跡地に巨大な高層マンション群が建ち、３年間で人口が１万人増えた。だが、「高層マンション以外は、引き合いが少ない」（地元不動産会社）という。

商業地は住宅地以上に深刻だ。東京・銀座２丁目「明治屋銀座ビル」の地価は、５年連続で全国トップとなったものの、前年からの下落率は１９・２％と、全国２番目の大きさだった。有楽町西武の閉店や、高級ブランド店の撤退が相次いでいる。

丸の内などのオフィス街では、０８年秋のリーマン・ショック後に外資系金融機関が撤退し、「賃料を下げて、空室を埋めている」（不動産関係者）状況だ。

首都圏の８月のマンション発売戸数は、７か月連続で前年実績を上回り、１０年半ぶりの好況が続いている。

ただ、売れ筋は高額物件に限られている。みずほ証券の石沢卓志氏は、一般のサラリーマンなどでも購入できる「割安な価格帯の物件数が増えなければ、ブームは短期間で収束しかねない」と指摘する。

地価下落が長期化すれば、景気回復を腰折れさせかねない。第一生命経済研究所の試算によると、全国の地価が１０％下がれば、個人消費や設備投資が落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０・１３％分、押し下げるという。（栗原健）

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15　　基準地価、住宅地１９年連続下落　　2010/9/22　読売新聞

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国土交通省は２１日、２０１０年の基準地価（７月１日時点）を公表した。

全国平均の下落率は、住宅地が前年比３・４％、商業地が４・６％だった。下落率はいずれも前年より縮小したが、厳しい景気状況を反映して住宅地は１９年連続、商業地は３年連続で前年割れとなった。

前年と比較可能な２万１７８６地点のうち上昇は２７地点だけで、１９７５年の調査開始以来、最少だった昨年の３地点からわずかに増えただけだった。

東京、大阪、名古屋の３大都市圏の下落率は、住宅地が２・９％（前年５・６％）、商業地が４・２％（同８・２％）とほぼ半減した。しかし、地方圏は住宅地が３・６％（同３・４％）、商業地が４・８％（同４・９％）と、落ち込みが続いている。

東京圏で下落率が縮小したのは、住宅ローン金利の低下で、マンション需要が回復したためだ。また、中国の「不動産バブル」を警戒し、中国や台湾といったアジア系資本が、都心の好物件を物色し始めている。

全国で最も地価が高かったのは、住宅地では１５年連続で「東京都千代田区五番町１２番６」（１平方メートルあたり２８３万円）。商業地は、５年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同２０２０万円）だった。

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16　　知恵出し合い「空き家再生」尾道で研究会　　2010/9/21　読売新聞

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大正初期に建てられた旧旅館。「脱空き家」に向けた妙案が求められている（尾道市東土堂町で）　ＮＰＯ法人「尾道空き家再生プロジェクト」（豊田雅子代表）は、広島県尾道市・千光寺山の斜面に立つ２軒の空き家を題材に、再活用の知恵を出し合う研究会「脱空き家を考える。」を２３日から３回にわたって開く。

各回とも定員は２０人で、参加者を募集している。

尾道市が２００８年７～１０月に行った調査では、千光寺山、西国寺山、浄土寺山の南斜面には、所有者が確認できた空き家が２５７軒あった。市は０９年１０月から、売買や賃貸を望む所有者に登録してもらい、情報を公開して利用者を募る「空き家バンク制度」事業を同プロジェクトに委託。これまで６４軒が登録され、このうち１７軒の利用が決まった。

今回の研究会で検討対象とするのは、大正初期の旧旅館（尾道市東土堂町、木造２階建て）と、戦後に建てられたとみられる旧社員寮（同市西土堂町、鉄骨２階建て）。眺めは良いが、個人が住むには広すぎることなどから、長年、空き家のままになっている。

豊田代表は「店舗や宿泊施設などに使うこともできるが、用途変更には法の規制があり、改築費用も住宅より多くかかる」とし、こうした課題の解決策を含め、「研究会で様々な助言を受け、活路を見いだしたい」と話す。

初回（２３日午後１～４時）は２軒の見学、２回目（１０月１０日午前１０時～午後４時）はグループ討論、最終回（１１月２３日午後４～６時）は、地元住民や市職員を交えた意見交換会を予定している。参加費は各回５００円。

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17　　伝統の「蔵」をバーやジムに、喜多方で活用実験　　2010/9/21　読売新聞

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蔵の補修工事が行われている旧嶋新商店の店構え。裏に商品蔵などが連結し、一大倉庫群を形成している　国内有数の「蔵のまち」として知られる福島県喜多方市の中心商店街で、同市を代表する蔵「嶋新の三十八間蔵」を舞台に蔵再生に向けた実証実験が行われている。

１８日からは一般公開が始まり、市は蔵再生の情報発信基地にしたい考えだ。

実験は、市と地元の建設業者、高校などがスクラムを組み、蔵の補修や維持管理を通して地域活性化を図ろうという試み。実験の場となっている旧嶋新商店（同市一丁目）の倉庫群（縦約７０メートル、横約６・５メートル）は、明治初期から中期にかけて建てられた。２００２年に閉店するまでは実際に使われていたが、空き蔵となり、今回、このうちの一部の２号蔵（縦約１０メートル、横約６・５メートル）を補修することにした。工事は８月末から始まり、土壁の除去、土壁の骨格となる竹の組み立て、再利用した土壁塗りなど１０月中旬まで続き、県立喜多方桐桜高校のエリアマネジメント科と建設科の生徒たちも参加して蔵補修の技術を学んでいる。

工事を担当する樫内建設工業の遠藤憲男さん（５５）は「柱の状態が悪く外観も傷んでいた。市内の蔵群は老朽化が進み、今、何とかしなければという危機感を持った」と話す。蔵は全体的にゆがんでいるため、新しい柱と古い梁(はり)などとの収まり具合が難しいという。

市は、建築・左官の職人による伝統工法を実際に見てもらう「“蔵ずまい”体験施設」として三十八間蔵を１８日から１１月２０日まで一般公開。さらに隣の３号蔵には、畳を敷いた座敷、カウンターといすを置いたバー、自転車型運動器具を置いたスポーツジムなどを設置し、その活用例を１８日から紹介する。また、１１月２７日に同市で開く「東北蔵サミット」で、２号蔵の補修成果を披露する予定だ。

市内には約４２００棟の蔵があり、約６割が傷んだ状態。放置されたり、取り壊されたりした蔵も目立っている。市は「これをきっかけに、貴重な地域資源の蔵を有効活用しようという機運が市民の間で盛り上がれば」と期待している。（北村勤）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.351　　2010/9/16～2010/9/22 Vol.4
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【朝日新聞】

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【読売新聞】

18　　「タヌキの森マンションで損害」建設会社が提訴

19　　「手間賃あり」で気兼ねなし…団地住民が助け合い

20　　捨てるにゃ惜しい！「国会議員のイス」

21　　住宅リフォーム、飛騨市が補助金

22　　「狙いつけて何度も」暴かれた悪質リフォームの手口

【日経産業新聞】

23　　ミサワと大和ハウス、札幌で分譲マンション開発

24　　三好不動産、改装ノウハウをオーナーに提供　空室率半減めざす

25　　三菱地所ホーム、さいたま市にモデルハウス開設

26　　窓閉めたまま換気、厚さ７センチの新製品

27　　住友林業子会社、戸建ての定価制リフォーム

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18　　「タヌキの森マンションで損害」建設会社が提訴　　2010/9/17　読売新聞

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都と新宿区に２６億円賠償求める

建設中に建築確認が取り消され、「違法建築物」状態になっている東京都新宿区下落合のマンションを巡り、千葉市内の建設会社が、区と都を相手取り、「違法な建築確認で被害を被った」などとして約２６億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。

１６日に開会した区議会の代表質問で、中山弘子区長は、「安全認定や建築確認は申請者に建築着工を義務づけるものではない」などと述べ、今後の訴訟で争う構えを示した。都は「事実確認をした上で、対応したい」としている。

問題になっているのは、延べ床面積約２８２０平方メートルの３階建てマンションで、「タヌキの住む森」と呼ばれる一角に建設。最小幅約４メートルの通路だけで外部の道とつながっており、住民らは「安全性に問題がある」などと建築確認の取り消しなどを求めて提訴。昨年１２月の最高裁判決で建築確認の取り消しが確定した。

訴えによると、都条例では、建築確認の前提となる安全確認のため原則として幅８メートルが必要としているが、区は裁量権を逸脱して認定を行ったと主張。都が管轄する新宿消防署は、区に安易に同意したとしている。

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19　　「手間賃あり」で気兼ねなし…団地住民が助け合い　　2010/9/17　読売新聞

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家具の移動や病院付き添い、一人暮らしお年寄りの“手足”に

高齢化が進む東京・多摩地区の団地の自治会で、一人暮らしの高齢者が家具の移動や洋服の直しなど日常生活で困っていることを、団地内の住民が会を作って助け合う動きが広がっている。依頼者が気を使わないよう、数百円を受け取っているのが特徴だ。

昨年２月に町田市の鶴川団地、同７月に東久留米市の滝山団地が取り組み、その例を参考に、小平市の小平団地（喜平町）が今年８月に活動をスタートさせた。

同団地では、１９６５年に入居が始まり、現在は５０棟に約１７００世帯が住んでいるが、高齢化が進む。２００８年に自治会が世帯主の年齢を調査したところ、６５歳以上の人が４９％で、年代別の最多は７５歳以上の２１％だった。

年を取り、一人暮らしになったり、体が不自由になったりしたことで、人の手を借りたい住民が増えたため、自治会として「助け合いの会」を作ることにした。照明器具の取り換え、大工仕事、買い物などを支援内容とする細則も作り、手伝うスタッフを会報で募集。男性１９人、女性１５人の計３４人が登録した。

支援を求める住民は、自治会の事務所に申込書を出し、「古新聞出し」など３０分以内の仕事は２００円、「病院への付き添い」など３０分を超える仕事は５００円の利用チケットを購入する。スタッフはチケットを活動報告書と一緒に事務所に出して現金をもらう。７０歳代の一人暮らしの高齢者が洗濯機の移動を依頼してくるなど、今月１５日までに７件の申し込みがあった。

「無償では、依頼者が手土産を持たせようとするなど気を使うので、利用しやすい料金の有償ボランティアにした」と、自治会代表幹事の片岡規子さん（７５）（東京多摩公団住宅自治会協議会副会長）。

申込者とスタッフをつなげるコーディネーターを務める自治会副代表幹事の林美奈子さん（７３）は、「今まで仕事が忙しくて自治会の活動に参加できなかった人が、定年退職を機にスタッフに応募してくれたのがうれしかった」と話す。

小平団地が参考にした鶴川団地の自治会の場合、利用券は１枚５００円。昨年２月のスタートから今月１５日までに５９０枚を発行した。洋服の直しや散髪を求める人が多く、自治会に登録した１４人のスタッフが得意な分野の仕事に腕を振るい、高齢者の要望に応えている。

滝山団地の自治会は、内容により２００円と５００円の仕事に分けた「孫の手クラブ」を運営し、今年４～８月には２９件の申し込みがあった。団地の賃貸住宅のみを対象にした０８年の調査で、６５歳以上の世帯主が６３％に上る。

一足早く活動しているのは、町田市の藤の台団地の自治会。１９９９年から始め、今は火・金曜日に申し込みを受け付けている。１時間ほどの仕事なら、５００円の券を購入してもらい、４００円は仕事を引き受けたスタッフに払われ、残る１００円は会の運営費にあてる仕組みになっている。

同団地のコーディネーターは「助け合いの活動がもっと広がってくれれば」と話している。

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20　　捨てるにゃ惜しい！「国会議員のイス」　　2010/9/16　読売新聞

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旧衆院会館の家具１３４個、美大生らがリメーク・販売へ

旧衆院議員会館から引き取った机とイスについて説明する加藤社長（府中市四谷の「ビーエスロジスティックス」で）　「日本お直し党」に１票を――。東京・永田町に７月、新衆院議員会館が開館したのに伴い、旧会館で議員が使い、廃棄予定だった家具の一部を、美大生やプロの若手作家が美しく作り直すことになった。

実用品を若手の感性でリメークするユニークな試み。美大生の就職情報誌を発行する「モーフィング」（国分寺市）の加藤晃央社長が、議員に絵のセールスに行ったことがきっかけで実現した。

加藤社長は昨夏、美大生が描いた絵画を多くの人が訪れる議員会館に飾ってＰＲしたいと、知人に紹介された衆院議員を訪ねた。その議員と話す中で、旧会館で議員が使っていた家具が廃棄されることを知った。

美大生の作品の素材として活用できると思い、会館の備品を管理する衆議院事務局に相談したところ、廃棄料の削減につながることから、約２０の部屋にあった木製の机とイス計１３４個を引き取れることになった。

家具の保管場所は、物流事業などを手がける「ＢＳ」（本社・府中市）が無料で提供してくれ、８月１６日に家具を府中市四谷の倉庫にトラックで運び込んだ。

制作者の募集は、美大生が登録しているモーフィングのメールマガジンで行っており、美大の卒業生やプロの若手作家にも依頼する。

引き取った机やイスに、作家が素材を張り替えたり、刺しゅうを施したり、絵を描いたりして、家具とアート作品の２種類を制作する。カフェやレストラン、自宅で活用したい市民まで幅広い層を対象に個性的な商品を用意し、雑貨店などに置いてもらうほか、展示会やネットでの販売も予定している。

同社は、描いた作品を自宅で保管しきれず、困っている美大生が多いため、美大生の自宅で眠る、その作品を一括して保管し、絵や彫刻を社内に飾りたい企業などに貸し出す「日本芸術銀行」を設立する構想を持っている。今回の売上金のうち、作家の収入を除いた一部は、その運営資金に活用したい考えだ。

加藤社長は「アーティストの手で廃棄予定だった家具をよみがえらせ、今秋から販売していきたい」と話している。問い合わせは、モーフィング（電話＝０４２・３００・２３７０）へ。

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21　　住宅リフォーム、飛騨市が補助金　　2010/9/16　読売新聞

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上限５０万円…地元業者活性化も狙う

岐阜県飛騨市は、緊急経済対策として個人の住宅改修や修繕など、リフォーム工事に対する補助を実施する。

住環境の向上と市内の住宅関連業者の活性化が狙い。

対象は、１０月１日以降に市内の業者と契約を結び、２０１３年３月末までに完了する工事。補助額は工事費の３分の１で、上限額５０万円。木造住宅の耐震診断や耐震改修を伴う工事では、上限額を１００万円に引き上げる。

申請時に契約書や見積書などの提出が必要。問い合わせは飛騨市役所商工課（０５７７・７３・７４６３）。

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22　　「狙いつけて何度も」暴かれた悪質リフォームの手口　　2010/9/16　読売新聞

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埼玉県川口市の「葵建設」「桐屋」によるリフォーム詐欺事件で、同市の無職女性（８０）が２００２年９月から２年半の間に、１７件もの契約を結ばされ、計２７５０万円を支払っていたことが１５日、県警生活環境２課への取材で分かった。

大半が不要な工事だったとみられる。ほとんどの被害者は、屋根裏の電気設備を細工して「漏電」を指摘する手口でだまされていたという。

発表によると、詐欺容疑などで逮捕された両社社長の金子信明容疑者（４６）（蕨市塚越）らは、埼玉、東京、千葉の高齢者宅を訪問。無料点検を装って屋根裏に入り、電気設備をいじるなどしてブレーカーを遮断し、「このままでは漏電して火災が起きる」などと偽る手口で、架空の工事代金をだまし取ったとされる。

金子容疑者は「高齢者に狙いをつけ、同じ人を何度もだましたこともあった」と供述。一度、工事を受注すると、「雨漏りしている」「床下に乾燥剤が必要」などと次々に迫っていたという。県警は、金子容疑者らが、高齢者を中心に不要・架空の工事で計６億円近くを支払わせたとみている。

葵建設は、悪質リフォームが０５年に社会問題化する発端となった富士見市の認知症姉妹（当時８０、７８歳）と契約を交わした１９業者の一つ。当時は行政処分は受けなかったが、報道などで社名が知れると、子供服などを扱う桐屋の名でリフォーム事業を継続していた。

消費者庁や県消費生活課によると、消費者の「悪評」が高まったり、行政処分を受けたりした悪質商法会社が、別会社を設立するなどして違法行為を繰り返す例が後を絶たない。捜査関係者によると、特にリフォームの訪問販売業は、許認可が必要なく事業の開始が容易なため、１０年ほど前から、こうした“手口”が全国で横行しているという。

県の担当者は「大切なのは社名ではなく、違法な手口に注意すること。契約は慎重に、不要な物・サービスはきちんと断る態度を示してほしい」としている。

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23　　ミサワと大和ハウス、札幌で分譲マンション開発　　2010/9/22　日経産業新聞

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ＪＲ桑園駅前　【札幌】ミサワホームと大和ハウス工業は共同で、札幌市のＪＲ桑園駅前で分譲マンション開発に乗り出す。同駅から徒歩１分の場所に２棟を建設し、総戸数は200戸規模。総事業費は土地の取得費用を含めて50億円台とみられる。ＪＲ札幌駅の隣駅の目の前という好立地を売りにファミリー層の需要を狙う。

ミサワホーム北海道が2009年に取得した、ＪＲ桑園駅南口近くの約7500平方メートルを開発する。ミサワホームグループが６割程度、大和ハウス工業が４割程度を負担し、ミサワホームの独自ブランドとして供給する方針。

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24　　三好不動産、改装ノウハウをオーナーに提供　空室率半減めざす　　2010/9/22　日経産業新聞

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【福岡】不動産管理の三好不動産（福岡市、三好修社長）は管理物件を改修し、内装デザインや機能性などを向上させるリノベーション事業に参入する。物件の立地などから主要利用者層を設定し、それに合うデザインや機能など改装ノウハウを不動産オーナーに提供する。初年度は220戸の改修を見込む。管理物件の空室率を現在の10％から、５年後をメドに５％に半減させる。

リノベーション事業は「スマイルデザインプロジェクト」と名付け、新たな社内組織（６人）が担当。月内にも専用ホームページを立ち上げ、同事業に関心のある不動産オーナーの募集を始める計画だ。

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25　　三菱地所ホーム、さいたま市にモデルハウス開設　　2010/9/21　日経産業新聞

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三菱地所ホーム（東京・港、脇英美社長）は、さいたま市の総合展示場内にモデルハウス「さいたま中央ホームギャラリー」を18日に開設した。

全館空調システム「エアロテック」を搭載したほか、多目的空間「パレットルーム」や大きな収納空間「ポケットルーム」を設けた。

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26　　窓閉めたまま換気、厚さ７センチの新製品　　2010/9/21　日経産業新聞

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三協・立山ホールディングス（ＨＤ）傘下の三協立山アルミは窓を閉めたままでも換気ができる「キャブコン」の新製品を発売した。厚みを抑え、すっきりしたデザインを採用した。遮音性能も高めた。電気を使わずに建物内の空気を循環できる点を売り込み、マンションでの採用を目指す。

幅8.25センチメートル、厚さ７センチメートル。サッシの横枠と窓の間に組み込んで使う。従来製品は厚みがあり、室内に向かって出っ張っていたが、サッシと同程度に抑えた。換気扉は手で開閉する。風量を調整する弁を内蔵しており、外気を取り入れる際に強風をやわらげる効果がある。

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27　　住友林業子会社、戸建ての定価制リフォーム　　2010/9/17　日経産業新聞

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１坪22万500円　住友林業のリフォーム子会社、住友林業ホームテック（東京・千代田、高桐邦彦社長）は、戸建て住宅での定価制リフォーム商品「Ｒｅｆｏｒｅｓｔ（リフォレスト）」を10月１日に発売する。マンションの改修で定価制はあるが、戸建ては同社で初めて。価格表示をわかりやすくし、まず三大都市圏で2011年３月期中に50棟、計４億円の売り上げを目指す。

在来工法の木造２階建てを対象とする。延べ床面積に応じて設定した坪単価で工事価格を算出できるのが特徴。延べ床面積が約132平方メートルの場合、坪（約3.3平方メートル）単価は22万500円となる。建物の内外装、水回りなどを全面的に改修するほか、耐震診断を含む建物診断、耐震補強工事や防蟻（ぼうぎ）処理も料金に含む。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.350　　2010/9/9～2010/9/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.350　　2010/9/9～2010/9/15 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　マンション発売７カ月連続増８月の首都圏18.5％

2　　「木は生きている」という誤解

3　　JR新宿駅前でミラザ新宿が開業、野村不動産

4　　復元工事中の東京駅、12年春からオールLEDでライトアップ

5　　OSRAM Opto社のトップに聞く

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1　　マンション発売７カ月連続増８月の首都圏18.5％　　2010/9/15　日本経済新聞

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不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した８月の首都圏１都３県のマンション新規発売戸数は2268戸と前年同月に比べ18.5％増えた。７カ月連続で前年実績を上回った。景気悪化で大幅に落ち込んだ前年の反動が続いている。

売れ行きを示す契約率は74.8％で5.5ポイント上昇した。今年に入り、好不調の分かれ目とされる70％を上回る状態が続いている。都心部を中心に、大手デベロッパーが手掛ける物件の人気が高い。

近畿２府４県の新規発売戸数は1684戸で、同59.3％増。前年実績を上回ったのは４カ月連続で、首都圏に続き近畿圏でも回復傾向が続いている。

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2　　「木は生きている」という誤解　　2010/9/14　日本経済新聞系

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「木は生きているから…」。家づくりの現場でごく普通に耳にする言葉であり、顧客などに対して口にした経験のある実務者もいることだろう。

この「木は生きている」という表現に異論を唱える研究者がいる。先ごろ「今さら人には聞けない木のはなし」（日刊木材新聞社）という書籍を出版した森林総合研究所研究コーディネータの林知行さんだ。

「木材関係者の中でもあまり知られていないことですが、生きている樹木であっても樹幹の大部分は死んでいます。生きているのは、形成層、内樹皮、それと辺材の柔細胞だけで、残りは生理作用をしていません。生きた樹木でさえこの状態ですから、木材になってしまうと、生きていたわずかの細胞も全部死んでしまいます」と林さんは言う。

「ところが、木材（実際は細胞壁）はまるで生きているかのように水分を放出したり吸収したりします。そして、それに伴って寸法変化（くるい）をおこします。この現象を、木材供給側も住宅実務者も『木は生きている』と呼んだりしているのですが、正直言ってあまり感心できる表現ではありません」。

感心できない理由は２つあると林さんは言う。まず１つは、この表現をトラブルの逃げ口上に使ってしまいがちなこと。

たとえば住宅の完成後に「パキパキ」と木鳴りがする。住まい手に理由を聞かれた際に、「ああ、木は生きていますから、しようがないんです」などと、うやむやにしてしまう。「これでは、説明責任が重視される現代において、極めて不十分な対応であるとしかいいようがありません」（林さん）。

もう１つは「木は生きている」という表現が、非論理的な説明に発展しがちなこと。「塗料を塗ったら息ができなくなって木が死んでしまう」、「接着剤は化学物質だから木を殺してしまう」、「人工乾燥させると繊維が熱で死んでしまう」といった情緒的な表現だ。「こんな説明は顧客の失笑をかう可能性があります。現在の家づくりの基本には性能があるはず。そこに情緒的で思考停止の論理を持ち込むのは、やめた方がよいと思います」（林さん）。

木材に関する議論は、なぜか極論や十把ひとからげの議論になりがちと危惧する林さんは「最も重要なことは木材の科学を勉強して、客観的で冷静な判断力を養っていただきたいということ」と訴える。

エコロジカルな建築材料として木材への注目が高まっている。国産材利用を促進する支援制度も増えている。追い風を生かすために必要なのは、木材を科学的な視点で「マテリアル」としてとらえることだ。過剰に木への幻想をあおるような情緒的な言動は、結果として木材利用という全体のパイを狭めることにもなりかねない。

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3　　JR新宿駅前でミラザ新宿が開業、野村不動産　　2010/9/13　日本経済新聞系

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野村不動産が新宿東洋ビルディング跡地で建設を進めていた店舗とオフィスの複合ビルMIRRAZA（ミラザ）新宿が、2010年8月31日に完成した。地上10階地下1階建て、延べ床面積約8000m2の規模のビルだ。

地下1階～地上2階には9月16日に、英国アパレルのTOPSHOP/TOPMANが国内旗艦店をオープンする。すでに全フロアの入居テナントが決まっており、2011年2月までに10のテナントが営業を開始する。3階～5階が飲食店舗、6階～9階がブライダルやエステティックサロンなどのサービス店舗、10階に人材サービス会社が入居する。

ビルはJR新宿駅東口から徒歩1分、駅前広場に面した場所にある。野村不動産はビルを保有し続け、賃貸運用する。

［開発の概要］

開発名：ミラザ新宿

所在地：新宿区新宿3-36-10（住居表示）

最寄り駅：JR新宿駅徒歩1分

面積：土地780.64m2、延べ床7995.83m2

構造、階数（地上／地下）：S・SRC造、10／1

事業主：合同会社新宿みらいデベロップメント

設計者：野村不動産

施工者：安藤建設

竣工：2010年8月

主なテナント：TOPSHOP/TOPMAN

ミラザ新宿のフロア構成

フロア 店名 業態 開業予定日

10階 ピーアンドピー 人材サービス業 2010年9月27日

9階 PMK エステティックサロン 2010年9月23日

ブライダリウム ミュー ブライダル衣装全般のレンタル 2010年9月23日

8階 フォンテーヌクチュール ウィッグと美容 2010年12月上旬

7階 アデランス メンズウイッグと増毛から発毛まで 2010年12月上旬

6階 ワタナベウェディング 総合ブライダルサービス 2010年12月12日

5階 夢や京町しずく 和食 2011年2月上旬

4階 KICHIRI 創作和食 2011年2月上旬

3階 新宿ライム エスニック料理 2011年2月上旬

2階～地下1階 TOPSHOP/TOPMAN ファッション 2010年9月16日

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4　　復元工事中の東京駅、12年春からオールLEDでライトアップ　　2010/9/10　日本経済新聞系

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東日本旅客鉄道（JR東日本）は9月7日、東京駅丸の内駅舎のライトアップ計画を公表した。現在行っている駅舎の保存・復元工事が竣工する2012年春から実施予定だ。ライトアップの照明は全てLEDを採用、デザインは照明デザイナーの面出薫氏が担当する。デザインプロポーザルにより同氏の案が選ばれた。

ライトアップのデザインコンセプトは「和やかな景色」。スポットライトで壁面を下から上に照らすことで、上部に向かって自然と光が消えていくグラデーションを効かせる。また、ドーム部や中央部を強調して照らすことでコントラストを出す。屋根上と窓枠には、合計861mのライン照明を取り付ける。JR東日本によると、今回のこうした照明計画は環境省の光害対策ガイドラインに沿ったものになっているという。

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5　　OSRAM Opto社のトップに聞く　　2010/09/10　日本経済新聞系

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白色LEDの近未来像、そして有機EL照明への期待と課題

ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbH、President & CEOのRuediger Mueller氏　白色LEDの発光効率は上昇の一途をたどっており、高効率な蛍光灯並みの100lm/Wを超える品種も登場した。白色LEDを照明器具に使う場合、照明器具の電源回路や反射板、レンズなどの損失によって光源のみの効率よりも落ちるが、それでも最近は器具効率（電源回路などの器具での損失を加味した効率）で100lm/WをうたうLED照明器具も出てきた。白色LEDは今後どこまで明るくなり、どのような特性を備えるようになるのか――。高出力・高効率な白色LEDを手掛けるドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHでPresident & CEOを務めるRuediger Mueller氏に、白色LEDの技術展望、さらに同社が開発を進める有機EL照明への期待について聞いた。（聞き手は、大久保 聡＝日経エレクトロニクス）

――現在、白色LEDの発光効率はどのくらいまで向上しているのか。

Mueller氏　色温度が5000～9000Kと高い品種であれば100lm/Wを上回る水準になってはいるが、照明用途で好まれる電球色となると80～85lm/W程度というところだ。さらに、平均演色評価数（Ra）が90といった高演色の品種では70lm/Wぐらいである。白色LEDの発光効率が100lm/Wを超える水準になったといっても、色温度や演色性、投入電流の条件によっては100lm/Wに達しないことはまだ多い。

研究開発レベルでは、白色LEDの基になる青色LEDチップのエネルギー変換効率（投入電力に対する、出力する光のエネルギー）は50％に達している。このチップを使えば、100lm/Wを大きく超える白色LEDはできるだろう。だが、エネルギー変換効率が100%を超えることはあり得ない。物理的な限度がある。半導体メモリの集積度向上のような感じで、エネルギー変換効率や白色LEDの発光効率が今後も継続的に高まっていくことはないだろう。製品の発光効率は、150～200lm/Wの間で落ち着くと考えるのが妥当なところである。

――LEDメーカーにとって、今後は白色LEDのどのような特性を伸ばしていくことになるのか。

Mueller氏　これから重要になるのが、高い電流密度でいかに発光効率を高く維持できるかである。LEDでは、チップに投入する電流の電流密度が高くなるほど発光効率が低下するという、ドループ現象が生じる。ドループ現象をなくすことはできないが、軽減することは可能だ。ドループ現象が弱くなれば、電流密度を高くしたときにより明るくなる。つまり、同じ明るさ（光束）を同じ投入電流で得られるLEDチップを小さくできるのだ。複数のLEDチップを使っているのであれば、同じ光束を少ないLEDチップ数で得られる。

LEDチップの単位面積当たりの明るさ（光束）を上げるほど、明るさの単価は下がり、白色LEDのコスト競争力が高まる。このコスト競争力を高められるかどうかが、LEDメーカーの技術競争力になる。ドループ現象を抑えるほど、このコスト競争力が高まる。LEDチップの面積を小さくしてチップのコストを抑えられるからだ。顧客にとってもメリットは大きい。白色LED 1個当たりに投入できる電流を増やせ、1個当たりの明るさを高められるので、照明器具やLEDバックライトの光源に使う白色LEDの個数を減らせる。

――確かに、コスト低減はLEDバックライト搭載の液晶テレビやLED照明器具にとって朗報だ。

Mueller氏　液晶テレビのLEDバックライトや照明器具などに使うLEDは、時間が経つにつれてより低コストの製品を求めるようになってきた。LEDバックライトは当初、RGBの3種類のLEDを搭載して、色の表現力の高さから来る画質の良さをうたっていた。それが今では、画質よりも薄さをうたうためにLEDを用いているといえる。コストを低減するために、RGBのLEDではなく白色LEDを使う。そしてより低コスト化するために、白色LEDの個数を減らしたいという要求が強まっている。クオリティーよりもコストを優先といえるだろう。そのような要望には、搭載個数を減らせる白色LEDが最適だ。

私見だが、今後2～3年もすると、LED照明も同じような動きになるのではないか。今、LED照明といえば、Raが80～90といった演色性の高いものが好まれる。クオリティーの高い白色LEDの引き合いが強いが、今後はクオリティーよりもコスト優先のLED照明が数多く登場すると予測している。Raは70もあれば十分で、とにかく安い白色LEDがほしいという要望が増えるだろう。

ドループ現象を抑える技術を使えば、このようなコスト優先の要望に応えられる。もちろんクオリティー優先の要望も満たせる。ドループ現象を抑制する技術の開発はとても難しいが、当社では研究開発に力を入れている。今年発表した、ドループ現象を軽減できる技術「UX:3」も、その研究開発の成果である（関連記事1、関連記事2）。

――OSRAM Opto社は照明向けの有機ELも手掛け、小規模ながら販売を開始している。進捗状況を聞きたい。

Mueller氏　今、発光効率向上と素子寿命の改善に取り組んでいる。近いうちに、発光効率が50lm/W、寿命1万時間を得られるだろう。

有機ELの特性よりも重要、というより問題なのが製造コストである。有機ELは素子構造がシンプルなので、製造技術が確立すれば安価になるはずだ。だが、現時点では有機ELが得意とする面発光光源を、LEDと導光板の組み合わせで安価に実現できる。LED＋導光板は液晶テレビのLEDバックライトとして技術的に進化し、かつ量産性も高まっている。単に面発光というだけでは、LED＋導光板に太刀打ちできないかもしれない。

今後、照明市場で有機ELを展開していくには、LED＋導光板と競合する用途ではなく、LED＋導光板では実現できない用途を開拓しなければならないだろう。例えば、窓ガラスに組み込み、消灯時は透明であることから普通の窓ガラスとして使い、夜は点灯させて窓照明として使うといったことがある。フレキシブル基板を使えることから、カーテンとして使える有機EL照明も考えられる。このように有機EL照明ならではの用途がないと、有機EL照明の市場は広がっていかないと考えている。こうした新規性のある用途が市場に登場するには、5年以上かかるかもしれない。

だが、私は有機EL照明に対して悲観していない。LEDにできない用途があると考え、当社は有機ELに投資をしている。有機ELならではの新たな市場を創り上げていきたい。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.350　　2010/9/9～2010/9/15 Vol.2
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【日本経済新聞】

6　　三井不動産の銀座柳通りビルが完成、大塚家具のショールーム入居

7　 2010～2011年の総投資額は830億米ドル

8　　公共事業削減にへこたれず、伸びる市場で元気回復

9　　配光を強化し、寿命を6万時間に延ばしたLED道路灯

10　　大阪・舞洲でプロロジスの物流施設が完成、センコーが一括賃借

【朝日新聞】

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【読売新聞】

11　　居候のバス運転手、住居手当を不正受給

12　　首都圏のマンション発売、１８・５％増

13　　「横浜蜜蜂」１級建築士がビル屋上で挑戦

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6　　三井不動産の銀座柳通りビルが完成、大塚家具のショールーム入居　　2010/9/10　日本経済新聞系

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三井不動産と室町建物が共同で開発していた銀座柳通りビルが、2010年8月31日に完成した。テナントとして2社が入居する。1階～10階では、IDC大塚家具の銀座ショールームが10月にオープンする。11月には、中華料理店のJOE’S SHANGHAI NEW YORK（ジョーズ・シャンハイ・ニューヨーク）が地下1階でオープンする予定だ。

同ビルは地下鉄銀座一丁目駅から徒歩1分、中央通りから東に入った一画にあり、銀座柳通りに面している。地上10階地下2階建て、延べ床面積1万1063ｍ2、店舗面積8249ｍ2の規模だ。基本設計を室町クリエイト、設計・施工を大成建設が手がけた。淡いピンク色の外壁が特徴で、中・低層部にはガラスのカーテンウオールを採用した。三井不動産は開発計画の立案やテナント誘致のほか、竣工後に運営管理業務を担当する。

同社は全国主要都市の都心エリアで、商業施設を積極的に開発・運営している。特に、東京・銀座エリアを重点地区に位置付けており、2010年4月にオープンした銀座トレシャスなど、八つの施設を運営している。来秋には、中央通り沿いで銀座コマツ計画（仮称）も完成する予定だ。

［開発の概要］

開発名：銀座柳通りビル

所在地：中央区銀座1-9-13（住居表示）

最寄り駅：地下鉄銀座一丁目駅徒歩1分

面積：土地1129m2、延べ床 1万1063m2、店舗8249m2

構造、階数（地上／地下）：S・SRC造、10／2

事業主：三井不動産、室町建物

基本設計・監修者：室町クリエイト

設計・施工者：大成建設

工期：2009年7月～2010年8月

テナント：IDC大塚家具 銀座ショールーム、JOE’S SHANGHAI NEW YORK（ジョーズ・シャンハイ・ニューヨーク）

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7　2010～2011年の総投資額は830億米ドル　　2010/9/9　日本経済新聞系

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50ラインが新規稼働」、SEMIが予測

国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が半導体製造ラインに関する予測「World Fab Forecast」を発表した。この予測では、2010年と2011年の両方におけるMEMSやLED、個別半導体、LED、MEMSを含む大規模量産および少量生産向け製造ラインの新設計画と設備投資計画を分析している。この結果、全世界で150以上の半導体製造ライン投資計画が進んでおり、その総額は概算で830億米ドル規模に達するとした。

54ラインの計画が進行中

発表によれば、2010年に進行中の半導体製造ライン新設計画は合計で54あるという。 54ラインの約半分はLED向けであり、そのほとんどは中国である。この結果、工場建設のための投資は、2010年が対前年比＋125％の約45億ドル、2011年が同＋22％の55億米ドルと急増していく。

一方、ウエハー処理工程（前工程）製造装置のための投資は、2010年が同＋133％の340億米ドル、2011年が同＋18％の390億米ドルを見込む。2010年の伸び率は非常に高いが、これは2009年の投資が歴史的に低かったためである。2010年の投資額は2008年と比較すると＋27％、2007年に比べると－11％にしかならない。

2010年に22ライン、2011年に28ラインが新規稼働

このような設備投資により、2010年と2011年に合計50ラインが新規稼働するとSEMIは見る。このうち、22ラインは2010年末までに稼働する。これを生産品目別に見ていくと、約半分がLED向けである。そして残りのうち、6ラインがSiファウンドリー、3ラインがアナログIC向け、2ラインがロジックIC向け。メモリ向け製造ラインの稼働はないと言う。そして、2011年にはメモリ向けの4ラインを含む28ラインが稼働すると予想している。

この結果、世界の半導体製造ラインのウエハー処理能力（個別半導体を除く）は、順調に増加していく。200mmウエハー換算で、2010年は対前年比＋7％の1440万枚/月、2011年は同＋8％の1580万枚/月で成長すると予想した。このようなウエハー処理能力のうち、41％はメモリ向け（2010年と2011年で割合に変化なし）である。一方、Siファウンドリーが占める割合は、2009年の24％から2011年に26％へ増えると見ている。

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8　　公共事業削減にへこたれず、伸びる市場で元気回復　　2010/9/9　日本経済新聞系

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国内の公共事業の減少が見込まれるなかで、どのようにして業容を拡大または維持していくのかーー。日経コンストラクションが主要な建設会社に尋ねたところ、有効回答134社のうち約6割の会社が「国内官公庁土木工事のシェアを高める」という方針を最も重視すると回答しました。主要な建設コンサルタント会社に対する同様の問いでも、「従来の建設コンサルタント事業のシェアを高める」という方針を重視する会社が少なくありませんでした。

確かに本業の強化は大事ですが、パイが小さくなるなかでシェアの拡大を狙う会社が多いわけですから、激戦は必至です。一方、競争が激化する従来の土俵を尻目に、新たな土俵に活路を見いだそうとする会社が出てきました。日経コンストラクション9月10日号の経営動向特集「建設会社・コンサルタント決算ランキング2010」では、民間や海外などの成長市場に乗り出して元気回復を図るそのような試みを追いました。題して「『国内公共』に固執しない生き方」です。

前原誠司国土交通相は日経コンストラクション2009年10月23日号のインタビューで、公共事業を減らすという前提に立って、「それでも、業界の皆さん方がしがみついてでも業界の中で頑張っていくというのであれば、それでもよろしい」と言い放ちました。当然ながら、しがみつきたくてしがみつくことなどないわけで、従来の土木に依存しない生き方があれば、それを提示することは重要だと考えます。

もちろん、従来の土木の枠を超えて新事業に乗り出そうとすると、読めないリスクが伴います。競争力の劣る分野を削り、戦える分野に絞り込んで生き残りを図ってきた準大手建設会社が、事業拡大に消極的なのは分かるような気もします。いくら成長市場といっても、あるいは成長市場だからこそ、戦う相手は異業種など多岐にわたり、ある意味で従来の土木市場以上の厳しい戦いが待ち構えています。

特集で取り上げた建設会社や建設コンサルタント会社は、それでも新しいマーケットに挑んでいます。昨今の成長戦略の議論でも、内向きが過ぎると活力を失うといった指摘がありますが、土木界もこれまでは内向きに縮こまりすぎていなかったでしょうか。社会のニーズの変化に応じて仕事の領域を変えていく努力を続けなければ、土木界の閉塞感は打破できません。日経コンストラクションは今後とも、「拡土木（土木の領域を広げる）」あるいは「新土木（新しい土木の領域を打ち立てる）」といった視点から、活力回復につながる試みを追っていく所存です。

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9　　配光を強化し、寿命を6万時間に延ばしたLED道路灯　　2010/9/9　日本経済新聞系

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LED　岩崎電気は、新開発の専用きょう体で、配光を強化し、放熱性をアップした道路灯「LEDioc ROAD（レディオック ロード）」を8月30日発売した。道路照明施設設置基準に準拠して、全ての道路分類に対応する。

LED照明器具「LEDioc」シリーズの新ラインアップ。新しいきょう体は、ミラー設計と照射角度設定の技術を駆使し、配光部の両側面と、天井面の前や奥でLEDの角度を変えて配置。側面からの光で遠くまで照らし、天井面からの光で広がりを持たせた。

きょう体の内側にリブを設け、表面積を増やして放熱性を高めた。これによって、LEDと電源の設計寿命を6万時間まで延ばし、メンテナンスコストを削減する。

「連続照明用」と「交差点照明用」の2タイプがある。連続照明用は平均路面輝度1.0、0.7、0.5cd/m2、交差点照明用は20、15、10ルクスの照明設計が可能。水銀灯400W相当の明るさの「400シリーズ」、300W相当の「300シリーズ」、250W相当の「250シリーズ」で計14形式をそろえた。

既設のポール（挿入径は直径60.5mm×120mm）に取り付け可能で、灯具本体だけリニューアルできる。ポールトップタイプとアームタイプに対応する。価格はオープンで、従来の水銀灯の3倍程度になる見込み。

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10　　大阪・舞洲でプロロジスの物流施設が完成、センコーが一括賃借　　2010/9/9　日本経済新聞系

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プロロジス（本社：港区）が大阪市此花区で開発を進めていた物流施設の「プロロジスパーク舞洲（まいしま）IV」が、2010年8月に完成した。物流会社のセンコー（本社：大阪市）が施設を一括して賃借することが決まっている。

プロロジスパーク舞洲IVは、大阪湾の人工島、舞洲の中央部で完成した。阪神高速5号湾岸線の北港西出入り口から西に1.3kmの場所だ。プロロジスは特別目的会社を通じて、2008年1月に土地を取得した。

1階と3階に計54台分のトラックバースを設置し、荷物用エレベーター2台と14基の垂直搬送機を備える。敷地周辺を緑化するなどの取り組みによって、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）大阪のAランク認証を取得している。設計・施工は清水建設が担当した。

プロロジスパーク舞洲IVの周辺では、プロロジスパーク大阪IIやプロロジスパーク舞洲IIIが立地している。さらに北隣では、マルチテナント型物流施設のプロロジスパーク大阪IIIの建設を計画中だ。

［開発の概要］

開発名：プロロジスパーク舞洲IV

所在地：大阪市此花区北港白津1-4-53

最寄り駅：JR桜島駅から約3.2km

面積：土地1万9559m2、延べ床6万3922m2

構造、階数（地上／地下）：RC・S造、5／0

事業主：プロロジス、清水建設

設計・施工者：清水建設

工期：2009年9月～2010年8月

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11　　居候のバス運転手、住居手当を不正受給　　2010/9/15　読売新聞

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尼崎市交通局に所属する市営バスの男性運転手（４２）が２００６年７月から８か月間、住居手当２１万６０００円を市から不正受給していたことがわかった。

市は運転手の不正受給が総額１００万円近くに上るとみており、近く処分する。

市によると、住居手当は職員の借家の賃料などを補助する手当。運転手は０６年７月～０７年２月、尼崎市内の知人の賃貸マンションに居候しながら、市に提出する契約書の写しの借り主の欄に自分の名前を書いて届け、２１万６０００円を不正取得していた。

運転手には、ほかにも居住実態のない住宅の手当を受けるなどして、７２万９０００円を不正に受け取っていた疑いがあるという。

今年４月、職員の内部告発で発覚。今月初旬に市が運転手に問いただしたところ、「自分が名前を書きかえた」などと認めたという。

市交通局総務課は「市民に申し訳ない。今後、契約書の原本を確認する仕組みをつくり、再発防止に努めたい」としている。

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12　　首都圏のマンション発売、１８・５％増　　2010/9/15　読売新聞

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不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月比１８・５％増の２２６８戸と、７か月連続で前年実績を上回った。

１８か月連続で前年実績を上回った１９９８年９月～２０００年２月以来、１０年６か月ぶりの長期好況となる。

住宅ローン金利の下落や政府の購入支援策が需要を下支えしている。８月中に供給した物件のうち、実際に売れた戸数の割合を示す契約率は７４・８％で、マンション販売の好不調の目安となる「７０％」も８か月連続で上回った。

需給の好転を反映して、１戸あたりの平均価格は前年同月より１１０万円高い４４２４万円と６か月連続で前年実績を上回っており、マンション市況は当面好調を維持しそうだ。

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13　　「横浜蜜蜂」１級建築士がビル屋上で挑戦　　2010/9/14　読売新聞

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ミツバチの状態を入念にチェックする岡田さん（横浜市港北区新横浜で）　都市に残る自然を実感してもらおうと横浜市の１級建築士、岡田信行さん（４１）が、ビルの屋上を使った養蜂に取り組んでいる。

ミツバチに触れたこともない初心者だったが、昨年、中区で養蜂家の手ほどきを受けて約２００キロを採蜜したのに続き、今年４月からは港北区で約３万匹を使い、新たな街おこしの起爆剤にしたいと意気込んでいる。

環境に配慮した都市計画を目指す岡田さんが養蜂に目覚めたのは約２年前。養蜂は土地をあまり必要としない。加えて、公園や街路樹など街の様々な花から蜜を集めるミツバチが、視覚や味覚を通して効果的に都市部の緑を市民に実感させてくれると考えたのだ。

だが、ミツバチに触れたことはほとんどなかった。手始めにプロの養蜂家の指導を受けながら昨年２月から約４か月かけて中区北仲通の北仲ブリック（旧横浜生糸検査所倉庫事務所）の屋上で養蜂を行った。

採蜜した約２００キロは県内の業者によってジャムの原料となり、神奈川物産展で販売されるケーキにも使われた。横浜市内の市民団体と協力し、蜂蜜入りビール「ＨＡＣＨＥＹ」としても商品化された。１匹が短い一生の間に作る蜂蜜は、ティースプーンで半分程度と言われるが、「小さなミツバチの蜂蜜が大きく広がっていったことがうれしかった」と振り返る。

今年４月からは港北区新横浜にある９階建てビルの屋上で養蜂を始めた。平日はデスクワーク、土日はミツバチのメンテナンスという日々。ビルのオーナーや、ハチの生態を学ぶ大学生も手伝ってくれる。今では羽音や様子でミツバチの機嫌もわかるようになった。

ミツバチの寿命は約４０日。今では女王バチ以外、ミツバチはすべて新横浜生まれ。街中での蜂蜜作りは東京・銀座などでも取り組んでいるが、蜂蜜は地域や季節によって色や香りも違う。岡田さんは、この蜂蜜を地域の商品に使うなど街おこしに役立ててもらいたいと思い、新横浜町内会などと協議中だ。新横浜の事業者とスイーツ開発を検討しているほか、新横浜産蜂蜜を使った「ＨＡＣＨＥＹ」の生産も考えている。「横浜の蜂蜜で人も地域もつなげたい」と目を輝かせる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.350　　2010/9/9～2010/9/15 Vol.3
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【朝日新聞】

14　　「定住自立圏」徳島市などが連携へ

15　　ヤマダ電機、中古住宅に参入

16　　「関係会社が墓石販売独占」社団法人に立ち入り検査

17　　住宅団地に医療廃棄物、基準値超える鉛や水銀も

18　　積水ハウス、豪の開発会社と提携合意

19　　「暮らしやすくなりそう」１位はスカイツリー周辺

20　　瓦ぶき職人の技伝授、高校生「重くてびっくり」

【日経産業新聞】

21　　トステム、リフォーム用ドアに新デザイン

22　　セコム、窓ガラスフィルムに日照調整用を投入

23　　トヨタホーム、戸建てと賃貸に環境配慮型　太陽光発電を搭載

24　　新日鉄都市開発と三井物産、マンション建て替え事業に参加

25　　森ビル、他社系ＲＥＩＴに出資　不動産運用を多様化

26　　東京・豊島区、東京建物などと共同で新庁舎とマンションを一体開発

27　　長谷工、主婦目線のマンション設備「ミセスマインド」を開発

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15　　ヤマダ電機、中古住宅に参入　　2010/9/13　読売新聞

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家電販売大手で初、オール電化にリフォームし販売

家電量販最大手のヤマダ電機は１１日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。

オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年１０％以上も増加している。

ヤマダは、仕入れた中古住宅に、ＩＨクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は１００万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

住宅の購入時には、テレビや冷蔵庫などの大型家電も買うケースが多く、中古住宅販売と家電販売の相乗効果を狙う。

各地域の金融機関と提携し、競売住宅など安価な物件を仕入れて、不動産会社等を介さずに内覧会などで消費者に直接販売する方針だ。

すでに昨年からグループ企業が、群馬県や山梨県などで中古住宅を１０００万～２０００万円程度で実験的に販売を始めているが、順調な成果を上げていることから、来年以降は戸建てを中心に全国に広げ、販売戸数を大幅に増やしたい考えだ。

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16　　「関係会社が墓石販売独占」社団法人に立ち入り検査　　2010/9/13　読売新聞

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交際費などの不適切支出が指摘された、「真駒内滝野霊園」（札幌市南区）を経営する社団法人「ふる里公苑」に対して、北海道は９日、墓石販売が関係会社の独占状態にあるなどとして、国の指導監督基準に基づき、立ち入り検査を実施した。

不適切支出の改善状況も確認するという。

国の基準では、社団法人は人件費など支出のうち、収益事業の割合は５割未満と定められている。しかし、同法人は２００８年度、墓石販売などの収益事業が５割以上になる見通しのため、道が昨年１０月に改善指導した。

指導を受けた後、同法人側は関連会社を設立した上で墓石販売事業を同社に譲渡。今年８月、改善内容を報告した。しかし、道は、関連会社と同法人の役員などが一部重複していることや、一部区画の墓石販売が関連会社の独占状態になったままであることから、譲渡の経緯などが不透明だとして検査が必要と判断した。

ふる里公苑は「立ち入り検査を踏まえて道の指導に従い、改善すべきは改善していきたい」としている。

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17　　住宅団地に医療廃棄物、基準値超える鉛や水銀も　　2010/9/13　読売新聞

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岐阜県羽島市足近町の住宅団地で、３０年以上前に投棄されたとみられる医療廃棄物などが見つかり、住民が汚水を検査機関で調査した結果、基準値を１３００～４１倍上回る鉛やヒ素、水銀が検出されたことがわかった。

住民の要請で、県も住宅から掘り起こされた汚泥や周辺の井戸水５か所を検査したが、鉛など基準値を下回っており、県は健康被害もないことから静観する構えだが、住民は「大量に医療廃棄物が埋まっている可能性がある」として県に再調査を求めている。

医療廃棄物などが見つかったのは７月初め頃。住民が浄化槽付け替えのため、工事業者が敷地内を掘り起こしたところ、深さ１～２メートルに、約１０トンの注射器や薬の瓶などが混じった廃棄物が見つかった。１４戸ある住宅団地は沼地を埋め立てて、約３０年前に建て売りで販売されたという。

団地内の自営業男性（３７）は「県の検査は不十分。水田の水に油が浮くこともあり、このまま住み続けても健康に害はないだろうか」と不安げに話した。

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18　　積水ハウス、豪の開発会社と提携合意　　2010/9/10　読売新聞

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マッキャンＣＥＯ（左）と握手する積水ハウスの和田会長　積水ハウス（本社・大阪市）は１０日、オーストラリア最大手の不動産デベロッパー「レンドリース」グループと提携し、同国で住宅事業を展開すると発表した。

積水ハウスが豪州３地域で進める宅地開発にレンドリースが参画するほか、レンドリースが所有する宅地で積水ハウスが住宅建設を行うことなどで合意した。豪州ではＣＯ２排出量など環境問題への意識が高く、積水ハウスの技術力が期待されているという。

東京都内でレンドリースのマッキャンＣＥＯとともに記者会見した和田勇会長は「以前は『住宅は外に行けない（外国で事業展開できない）』と言われていたが、日本の技術力を国内だけに置いておくのはもったいない。日本の人口は減っているが、豪州では急増が見込まれている」と話した。

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19　　「暮らしやすくなりそう」１位はスカイツリー周辺　　2010/9/9　読売新聞

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不動産大手８社で作るマンションサイト「メジャーセブン」のアンケート調査で、首都圏の「今後暮らしやすくなりそうだと思う街」の１位に、建設が進む東京スカイツリー周辺の押上・墨田エリアが選ばれた。

調査は、マンション購入の意向を持つ約３６万人を対象にインターネット上で行われた。今後、発展して更に暮らしやすくなりそうだと思う街について尋ねたところ、首都圏ではスカイツリー周辺のエリアが最も高いポイントを集めた。２位は二子玉川、３位は五反田・大崎・品川、４位は武蔵小杉、５位は豊洲の各エリアだった。

一方、関西圏では西宮北口駅周辺が１位となり、２位以下は大阪・梅田、千里中央、中之島、天王寺の各エリアだった。

また、「住んでみたい街」の質問では、首都圏の１位は吉祥寺、２位以下は自由が丘、横浜、二子玉川、恵比寿の順だった。吉祥寺は同調査で３年連続トップとなった。関西は１位が芦屋、２位以下には西宮、神戸、夙川、岡本が並んだ。

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20　　瓦ぶき職人の技伝授、高校生「重くてびっくり」　　2010/9/9　読売新聞

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職人（手前左）に瓦ぶきの技を学ぶ県立東予高校生ら（西条市で）

粘土瓦の魅力を伝えようと、愛媛県瓦工事業組合の職人が８日、西条市の県立東予高校を訪れ、瓦ぶきの技を生徒たちに手ほどきした。

出前授業には建設工学科２年の２９人が参加。組合の成松政隆理事長（５９）が瓦の歴史や建築技術の特性を説明し、職人たちが瓦の切断法などを指導した。

生徒たちは専用のカッターを使って瓦を切る作業に挑戦。「くぼみに合わせて丁寧に」と手本を示す職人に続き、屋根を模した台上に特産の菊間瓦や平板瓦を次々と敷き詰めた。

受講した平井智人さん（１６）は「瓦の重さに驚いた」と話し、成松理事長は「伝統文化のすばらしさを伝え続けたい」と意気込んでいた。

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21　　トステム、リフォーム用ドアに新デザイン　　2010/9/15　日経産業新聞

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トステムはリフォーム用の玄関ドア「リシェント」に新デザイン６種類を追加して発売した。断熱性能を高め、エアコンの熱を逃がしにくいようにして住宅を省エネ化できるのが特徴という。外壁を傷つけずにリフォームができる利点を売り込む。防犯性能が高いＩＣカードキーなどにも対応している。

古いドアの枠を残したまま、上から新しい枠や額縁でカバーし、新しいドアを取り付けられる。壁を壊してモルタルを塗り直す必要がないため、１日で工事が終わるという。光を採り入れやすい「採光タイプ」や換気しやすい「採風タイプ」など、新デザイン６種を追加した。

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22　　セコム、窓ガラスフィルムに日照調整用を投入　　2010/9/14　日経産業新聞

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セコムは窓ガラスに張るタイプのフィルム商品を拡充する。従来の防犯用に加え、日照調整機能を備えた環境保全型を重点商品に位置付け拡販する。防犯ガラスとあわせフィルム商品全体で年間売上高10億円を目指す。

新商品は「住環境改善フィルム」として販売を始めた。いずれもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製。厚さが60マイクロメートルの飛散防止フィルムを基本に、金属を蒸着させ、色の濃さによって５種類の日照調整フィルム、すりガラスのような乳白色の目隠しフィルムを商品群に加えた。

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23　　トヨタホーム、戸建てと賃貸に環境配慮型　太陽光発電を搭載　　2010/9/14　日経産業新聞

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トヨタホームは13日、環境配慮型の最上級モデルを戸建て住宅シリーズに追加、賃貸住宅にも太陽光発電システムなどを搭載したエコモデルを加え、18日に発売すると発表した。

10月１日にトヨタ自動車の住宅事業をトヨタホームに統合するのにあわせた記念商品という位置付け。戸建てでは2010年中は月間200戸の販売を目指す。

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24　　新日鉄都市開発と三井物産、マンション建て替え事業に参加　　2010/9/10　日経産業新聞

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新日鉄都市開発と三井物産は東京都渋谷区のマンション建て替え事業に参加する。東京都が住人などで構成する建て替え組合の設立を認可、これにより地上19階建てのマンションを建設する。12月に解体を始め、2013年の完成を目指す。

建て替える「原宿住宅」は1957年に日本住宅公団（現都市再生機構）が渋谷区神宮前で分譲した団地で、４～５階建てが６棟ある。住戸数は112戸で、１戸当たりの広さは平均35平方メートルと狭く、築53年と老朽化が進んでいた。

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25　　森ビル、他社系ＲＥＩＴに出資　不動産運用を多様化　　2010/9/10　日経産業新聞

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森ビルは９日、東証に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、グローバル・ワン不動産投資法人の運用会社に出資すると発表した。主要株主で昨年10月に経営破綻した米キャップマークの日本法人が保有する全株式を取得した。取得価格は明らかにしていない。自社傘下以外でＲＥＩＴの運用に参画し、不動産運用の多様化を目指す。

グローバル・アライアンス・リアルティ（ＧＡＲ、東京・千代田）の発行済み株式の10％をキャップマークジャパンから９月中に取得する予定。また森ビルの主要株主である森喜代（東京・港）も別法人から4.9％取得した。ＧＡＲの筆頭株主は明治安田生命、近畿日本鉄道、森ビルが各10％ずつ保有する格好だ。

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26　　東京・豊島区、東京建物などと共同で新庁舎とマンションを一体開発　　2010/9/9 日経産業新聞

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豊島区が東京建物や地域住民らと共同で新庁舎と分譲マンションを一体開発する市街地再開発について、東京都が事業計画を認可した。分譲マンションの一部住戸を東京建物などが販売する。自治体が民間と共同で庁舎を建てるケースは珍しい。総事業費は約413億円。来年９月に着工、15年の完成を目指す。

再開発は南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発組合が実施する。旧日出小学校跡地と周辺地区を合わせた約8300平方メートルの敷地に、高さ189メートル、延べ床面積約９万4000平方メートルの建物を建てる。東京地下鉄の東池袋駅や都電雑司ケ谷駅が近隣にあり、豊島区民の利便性に配慮した。

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27　　長谷工、主婦目線のマンション設備「ミセスマインド」を開発　　2010/9/9　日経産業新聞

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長谷工コーポレーションは８日、主婦が家事をしやすいよう配慮したマンション設備「ミセスマインド」を開発したと発表した。洗面スペースと台所、ベランダを直通できる間取りを設定し、調理や洗濯を効率よくこなせるようにした。14日に相鉄不動産などと共同で発売するマンションに採用する。

新製品は女性従業員などの声を反映して約60項目を開発した。ウオークインクローゼット内にハンガーパイプを設置し、洋服の収納量を増やしながら取り出しやすくした。台所に置くつり戸棚の大きさを３種類から選べる。洗濯機置き場やトイレに設置する戸棚も選べる。約80平方メートルの住戸で全面的に採用した場合のコストは約70万円。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.349　　2010/9/2～2010/9/8

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.349　　2010/9/2～2010/9/8 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　住んでみたい街、首都圏「吉祥寺」関西圏「芦屋」民間調べ

2　　新築建て主のリフォームでの“浮気”を阻止できるか

3　　世田谷区経堂で開発の高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸、ヒューリック

4　　メーカーで解決できない太陽光発電の雨漏り

5　　岩崎電気と帝人、樹脂筐体の屋外用LED照明を共同開発

6　　深い庇と大開口、和風回帰する積水ハウス

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1　　住んでみたい街、首都圏「吉祥寺」関西圏「芦屋」民間調べ　　2010/9/7　日本経済新聞

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住友不動産や大京、東急不動産や東京建物などマンション分譲大手８社は６日、共同で運営するマンション情報サイト「メジャーセブン」を通じて実施した「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。首都圏では３年連続で「吉祥寺」、関西圏では６年連続で「芦屋」が首位になった。交通や日常生活での利便性の高さなどにより、根強い人気を保っている。

２位以下には首都圏では３年連続で「自由が丘」「横浜」がランクイン。10位以下では特に、今年３月にＪＲ横須賀線の新駅が誕生した「武蔵小杉」が35位から16位と大幅に順位を上げた。関西圏では「西宮」「神戸」が続いた。

「今後発展してさらに暮らしやすくなりそうだと思う街」の問いには、首都圏では東京スカイツリーの建設が進んでいる「押上・墨田周辺エリア」（東京・墨田）、関西圏では大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」がある「西宮北口駅周辺」（兵庫県西宮市）がトップとなった。

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2　　新築建て主のリフォームでの“浮気”を阻止できるか　　2010/9/8　日本経済新聞系

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リフォーム 価値観 価格競争 顧客対応 　ケンプラッツに登録している建築実務者を対象としたアンケートで、新築を手掛けた住宅の建て主がリフォームを他社に依頼したことはあるかと尋ねた。結果は下の円グラフの通り。回答者の39.7％が「ある」と回答した。「わからない」の24.0％も、建て主との関係断絶を認めたに等しいから、リフォームの仕事を他社に持っていかれた可能性は高いだろう。

新築後に疎遠になっていた建て主の心変わりは仕方がないかもしれないが、定期点検や修繕などのアフターサービスを続けていながら他社に逃げられる場合もある。そうなったケースなどについて、低価格が売り物の他社に奪われたとコメントする回答者が多かった。

ただ、新築時の顧客をリフォーム段階までキープできなかった工務店や設計事務所などは、自社に価格競争力以外の弱点がなかったか、冷静に検証してみることも必要だろう。下の棒グラフが示すように、リフォームの依頼主にとって価格は依頼先を評価するうえで重要な要素ではあるが、飛び抜けて重要というわけでもない。

リフォーム依頼主が重視すると想定した項目はどれかと建築実務者に聞いた結果と、過去3年以内に自宅をリフォームした消費者に対するアンケートの結果をまとめたグラフ。消費者に対しては、リフォームの依頼先を評価するうえで重視した項目を尋ねた（資料：日経ホームビルダー）

建築実務者の回答のなかには、新築時につくった玄関ドアをリフォームで取り替えられて残念がるものがあった。つくり手としての思い入れが引き渡し後も持続するのは無理のないことだが、リフォームしたい住まい手にとっては、そうした思い入れはかえって敬遠の対象になった可能性もある。新築時の状態をいつまで維持するかの決定権を握っているのは、基本的にはあくまでも住まい手側だ。

住宅建設は新築後の引き渡しでは完了せず、リフォームや増改築によって長年にわたり継続するもの――。こうした考え方を持つことが、新築時の顧客をリフォームで“浮気”させないために必要なのかもしれない。

調査概要

・ケンプラッツに登録し、リフォームの実務経験がある建築実務者229人に対して、リフォームの実務に関するアンケートをインターネットで行った。実施の時期は2010年7月下旬で、日経BPコンサルティングの協力を得た。

・調査会社のメディアパークに登録している消費者から、過去3年以内に自宅をリフォームした300人を抽出。「10万円～50万円未満」から「1000万円以上」までの6通りのリフォームの各価格帯に、約50人ずつの回答者を確保できるよう調整した。

そのうえで2010年7月上旬から中旬にかけてインターネットでアンケートを実施。回答者の78.7％は戸建てかテラスハウスの、残りの21.3％はマンションのいずれも持ち家に住み、過去3年以内にリフォームを依頼した経験を持っている。

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3　　世田谷区経堂で開発の高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸、ヒューリック　　2010/9/8日本経済新聞系

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ヒューリックは2010年8月、世田谷区経堂3丁目で計画している高齢者施設を京王電鉄に一括賃貸することを明らかにした。京王電鉄は子会社の京王ウェルシィステージを通じて高齢者施設を運営する。

同プロジェクトは、ヒューリックが所有する「経堂ハイツ」を建て替えるものだ。2010年3月まで企業の社宅として使用されていたが、老朽化に伴って8月時点で解体作業が進んでいる。閑静な住宅街に位置しており、敷地面積は約7000ｍ2だ。新たに建設する建物は地上7階建て、延べ床面積約1万4000ｍ2の規模で、2012年5月上旬の完成を予定している。

ヒューリックが賃貸する高齢者施設は、さいたま市や大田区の物件などを含めて4件目となる。2011年5月には大田区山王で有料老人ホームが完成する。すでにベネッセスタイルケアに賃貸することが決まっている。

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4　　メーカーで解決できない太陽光発電の雨漏り　　2010/9/7　日本経済新聞系

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太陽光発電パネルは、二酸化炭素の排出を削減するクリーンエネルギーとして、期待を背負うエコ設備だ。設置補助に加えて、余剰電力の買取価格が従来の2倍になった影響で設置件数が急激に伸びており、2009年度は前年度の6.6倍になった。

この一方で、住宅会社や屋根工事の専門家たちからは、屋根に後付けする場合の雨漏りリスクが多数聞かれるようになった。

日経ホームビルダー9月号のリポート「太陽光発電パネルが抱える雨漏り対策の難題」ではその一部を伝えた。

太陽光発電パネルの雨漏り対策が難しいとした理由はいくつかある。

一つ目は、屋根が古い場合は劣化していて、工事の衝撃に弱くなっていること。二つ目は、雨仕舞いの知識を持たない施工者が設置するケースが少なくないこと。三つ目は、現在の設置部品やパネル施工マニュアルでは解決できない問題があることだ。

この中で、一番気になっている三つ目の問題を具体的に挙げてみたい。

結露を招く可能性も

まず、パネルのサイズや架台のピッチが、既存の垂木や屋根材のピッチに合わない場合があることだ。

設置会社に施工ノウハウを教えているフォトボルテック（大阪府茨木市）社長の西島貞夫氏は「モジュールがそろっていないため、垂木に固定できないことや、屋根材の弱い部分にビスを打たざるを得ないことが少なくない」と話す。

西島さんは、「世界市場を視野に入れて製品開発しているパネルメーカーに尺寸法を求めるより、屋根材の寸法を見直したほうが合理的な解決だろう」と話す。

次に、パネルの取り付けビスが防水シートを多数貫通することで、防水シートの止水性能を低下させる恐れがあることだ。

太陽光発電パネルと雨仕舞いに詳しい平野工業（さいたま市）の平野光男氏は、「パネルメーカーが定めている施工方法は、ビスと金具まわりの止水だけがほとんど。防水シートのことは考えていない。本来は、ルーフィングの仕様から見直す必要がある」と訴える。

さらに平野さんは、雨漏りだけでなく結露のリスクも指摘する。「野地板を貫通するビスが結露していることはよくある。結露は野地板だけでなく断熱材も劣化させる恐れがあるので、断熱材の施工方法も検討する必要がある」（平野さん）

こうした問題は、太陽光発電パネルを単なる後付け設備ととらえるのではなく、屋根に載せる前提でパネルを住宅と一体的に考えないと解決が難しい。

これこそ、住宅会社や屋根工事会社が得意とする分野だ。

省エネルギーの旗振り役である太陽光発電パネルが、住宅の長寿命を邪魔することにならないよう、パネルメーカーと住宅会社、屋根工事会社、屋根仕上げ材メーカー、下地材メーカーが一つのテーブルに着いて、太陽光発電パネルと屋根材や下地材、ディテールなどを一から考える取り組みを期待する。

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5　　岩崎電気と帝人、樹脂筐体の屋外用LED照明を共同開発　　2010/9/3　日本経済新聞系

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筐体を樹脂化したLED照明。帝人が開発した高熱伝導性の炭素材料「ラヒーマ」を利用している。　岩崎電気と帝人は、放熱部に樹脂を使ったE26形の屋外用LED照明を開発した。帝人が開発した高熱伝導性の炭素材料「ラヒーマ」（関連記事）にポリカーボネート樹脂を複合化した高熱伝導性樹脂を、筐体材料として採用した。口金部以外がすべて樹脂製のE26形LED照明は世界初だという。看板や作業現場などに使用されているセルフバラスト水銀ランプの代替を想定している。2010年内の発売を目指す。

ラヒーマは金属を上回る熱伝導性を持つ炭素材料。筐体に用いた高熱伝導性樹脂は、アルミニウムとほぼ同等の放熱性能を持つという。質量は、セルフバラスト水銀ランプと付属器具を合わせたものと同等の約300g。LED照明は、発光効率が高く寿命が長いという利点があるが、LEDモジュールからの熱を放出するために筐体にアルミニウム合金などを使うことが多く、質量が大きくなるという難点があった。樹脂で筐体を造ることで軽量化が可能となった。成形加工性に優れるためデザインの自由度も高められるとしている。

全光束は1600lm。従来のセルフバラスト水銀ランプ（1450lm程度）よりも高い一方で、消費電力は18Wとセルフバラスト水銀ランプのそれ（168W）に比べて大幅に小さい。光色は3000Kと6500Kの2種類があり、平均演色評価数（R）はそれぞれ80と70である。寿命は約4万時間（セルフバラスト水銀ランプは約6000時間）。

今回共同開発した製品は、2010年内に岩崎電気が「LEDアイランプ」として発売する計画だ。帝人は、岩崎電気へ高熱伝導性樹脂を供給するとともに、本製品を足掛かりにLED分野でのラヒーマの展開を強化する考え。他の分野への用途展開も含めて、2015年にはラヒーマの販売を数百t規模にしたいとしている。

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6　　深い庇と大開口、和風回帰する積水ハウス　　2010/9/3　日本経済新聞系

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積水ハウスが創立50周年記念商品として9月1日に発売した鉄骨戸建て住宅「Be Sai+e（ビー・サイエ）」は、和風建築の特徴を前面に出している。同社の阿部俊則・代表取締役社長は、「3年前から温めていたアイデアを実現した」と語る。建物本体の価格は、3.3m2当たり60万円からで、月間250棟の販売を目指す。

和風建築の特徴を生かし、間取りの自由度を確保するため、構造形式を大幅に見直した。柱の最大寸法を従来の57mmから75mmに太くし、鋼材の板厚も増し、幅1m程度の狭い壁に配置できる耐震壁を追加するなど、構造部材のバリエーションを増やした。そのため新たに、型式認定と製造者認定を取得している。

断熱仕様については、鉄骨造で弱点となる熱橋を防止する「ぐるりん断熱」を標準採用した。熱橋とは、柱や梁など大きな部材がある位置で断熱材が薄くなって性能が劣る個所ができることをいう。ぐるりん断熱では、断熱材が薄くなる個所では高性能の材を用いることで熱橋を防止している。同社の試算では、新省エネ基準の一般的な住宅と比べて、冷暖房にかかる光熱費とCO2排出量をそれぞれ約35％削減できるという。

モデルハウスを動画で見学

積水ハウスは、発売に合わせて茨城県古河市に建設した「ビー・サイエ」のモデルハウスを報道陣に公開した。

延べ面積216m2（約65坪）の住宅で、1階にはそれぞれ18畳程度のリビングとダイニングを配置する。リビングの南面は、深さ2ｍの庇がかかり、池のある庭と室内を緩やかにつなぐ。庭に面した開口は、幅6ｍの全面窓となっている。

北側にはダイニングを配置。リビングとの壁の上部を開けて、南北に風が通るよう配慮。自然の力を利用した住宅であることをアピールする。照明にはLEDを用い、省エネにも配慮した。

2階に向かう階段は、高さ6ｍの吹き抜け空間に配置した。6×3ｍの吹き抜け空間は、新しい構造方式の特徴でもある。

CO2オフ住宅を2000棟、阿部社長が語る

太陽光発電や燃料電池による発電によって、生活に使う電力を相殺するCO2ゼロ住宅への対応について阿部俊則社長は、「当社のCO2オフ住宅は、世の中でいうCO2ゼロ住宅と同じ」と説明する。同社では、2009年以降、CO2オフ住宅を既に2000棟近く販売している。「ビー・サイエ」も太陽光発電や燃料電池を搭載すればCO2オフ住宅になる。

なぜCO2ゼロ住宅と呼ばないかについて阿部社長は、「今年のように暑いとエアコンを点けっぱなしにするのでCO2ゼロにするのは難しい。この点を説明しておかないと誤解が生じる恐れがある」と慎重だ。

積水ハウスでは、木造住宅の創立50周年記念商品として「The Gravis(ザ・グラヴィス）」を発売した。真壁連続開口や、あらわし格子耐力壁など、こちらも和風を感じさせる住宅だ。建物本体の価格は、3.3m2当たり65万円からで、月間50棟の販売を目標としている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.349　　2010/9/2～2010/9/8 Vol.2
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【日本経済新聞】

7　　菅首相は土地政策の専門家だった

8　　賃貸オフィスビルにLED照明を全面導入

【朝日新聞】

9　　池を造成、魚も放流　工場跡地にビオトープ完成へ東京・木場

10　 住みたい街、首都圏首位は今年も吉祥寺、関西圏は芦屋

11　 代金支払ったのに…　夢のハワイの別荘、トラブル相次ぐ

【読売新聞】

12　　和歌山市の空洞化防げ！商店街に「不動産案内所」

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7　　菅首相は土地政策の専門家だった　　2010/9/3　日本経済新聞系

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民主党代表選の報道がかまびすしい。円高・株安の最中における政治的空白を懸念する声もあるが、まずは党首脳が密室政治への誘惑を退け、オープンな政策論争の機会を選択したことを素直に評価したい。

菅直人首相については、政権担当以来2カ月間の、経済・金融分野での無策を非難する声が社説やブログにあふれている。しかし、郵政・農業票目当ての露骨なバラマキ政策を主導してきた小沢一郎氏への批判はそれ以上だ。どちらの代表候補も大きな政府を志向する点で共通するが、小沢路線の修正に少しでも期待をかけるなら役者は菅氏しかいない。勉強熱心な彼のこと、政策面で本領を発揮するのはこれからと信じよう。

これまで、国内外のメディアが菅氏の人物評をさまざまに取り上げてきた。市民活動家出身で、東京郊外の武蔵野市に住み、庶民派としての側面がよく知られている。国会答弁で時折見せる気の短さとは対照的に、政治家としては忍耐強く振る舞い、こつこつと政策提案を積み重ねて小政党から政治の頂点へと上り詰めた。1996年の薬害エイズ問題では厚生大臣として硬直した官僚組織に乗り込み、その怠慢を明らかにして国民の喝采を浴びたのはご存じの通りである。

ところが、菅首相が土地政策について学者顔負けの専門家であったことは、あまり知られていないようだ。

筆者の手元に、彼の3冊の著書がある。一冊は1987年に発行された「土地問題への提言とQ&A」（IPC）だ。当時41歳だった菅氏は、在籍していた社会民主連合の政策担当者として、社会党、公明党、民社党の議員とともにこの本を共同執筆している。二つ目は、菅氏の主張をストレートにまとめた1988年末の「新・都市土地論」（飛鳥新社）。そして三つ目は、国会での質疑応答を360ページの大著にまとめた「国会論争『土地政策』」（1992年 新評論）である。運が良ければ今でもAmazonの古本検索サービスなどを通じて入手できる。

「土地問題への提言とQ＆A」IPC 1987年

「新・都市土地論」 飛鳥新社 1988年

「国会論争『土地政策』」 新評論 1992年

本の発行当時はバブル経済が頂点を迎えつつあった時期であり、ページの多くは地価高騰対策に割かれている。ただし元活動家、野党政治家というプロフィールから想起されるイメージとは異なり、菅氏は金持ち憎しの感情論に陥らず冷静に議論を展開していく。

特に「新・都市土地論」には、物理学科の出身者らしく理路整然とした主張が数々の統計データとともに並べられ、彼の政策通としての一面を垣間見ることができる。孫文が作った台湾の土地制度を自らの足で調べ上げるなど、昨今のゴーストライター頼みの政治家本とは一線を画する力の入れようである。

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8　　賃貸オフィスビルにLED照明を全面導入　　2010/9/2　日本経済新聞系

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国際紙パルプ商事（東京・中央）は8月17日、東京・京橋一丁目に建設中の賃貸オフィスビル「KPP八重洲ビル」のオフィスゾーンにLED照明を採用すると発表した。標準的なオフィスビルの蛍光灯と比べ、消費電力を約38％削減できると試算している。

国際紙パルプ商事がCRE（企業不動産）戦略の一環として取り組むプロジェクトで、三菱地所が支援している。建物は地上13階、地下1階建て、延べ床面積1万1127m2。JR東京駅八重洲口から徒歩6分のオフィス街に立地する。

環境配慮型オフィスビルとして、これまでにも太陽光発電や空調システム、廊下やトイレなど共用部のLED照明などの導入を決定。さらに、2階から13階の賃貸オフィスゾーンの基準照明にグリッド式LED照明を採用することを決めた。ビルへのLED照明の全面導入となる。

このほかの環境配慮の取り組みとして、昼光を利用した自動調光制御や人感センサー、時間帯別照明シーン制御による照明システムの効率化、超高効率トランスの採用、温度と湿度を別々に制御できるデシカント空調などの採用を予定している。

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9　　池を造成、魚も放流　工場跡地にビオトープ完成へ東京・木場　　2010/9/7　朝日新聞

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１１月の完成に向け、池の造成が続く再開発地＝江東区木場１丁目

高層マンションが立ち並ぶ江東区木場の一角で、動植物がありのままに生息できる空間「ビオトープガーデン」の建設が進んでいる。現地に本社を構えるフジクラが、工場跡地を再開発。街づくりの仕上げとして「２００年前の木場の自然環境と生き物を再現し、地域の人々に憩いの場を提供しよう」と、池などを造成している。

ビオトープガーデンができるのは、光ファイバーケーブルや電線などを製造するフジクラの旧深川工場跡地。平久川と区立平久小学校に隣接する２２００平方メートルだ。かつて一帯は川筋に貯木場が広がる木材の一大集散地だったが、関連業者が新木場に移転して以降、宅地化が急速に進んだ。

フジクラは、１９２１年から操業していた深川工場（約７万平方メートル）をバブル経済期に千葉県富津市に移転。跡地では当初、大規模なオフィスビル開発を想定していたが、バブル崩壊に伴う不動産市況の冷え込みで計画の凍結を余儀なくされた。

再開発を手がける関連会社、フジクラ開発の川口茂社長によると、電線会社としての企業理念「つなぐ」を核に「働く」「遊ぶ」「憩う」の３機能を融合させようと、「住民やオフィスで働く人たちに喜んでもらえる街」を目指した。２０００年にイトーヨーカ堂を核としたショッピングセンター棟を開業。今年３月にはオフィスビル５棟がすべて完成、企業のテナント入居も順調に進み、１日に約１万２千人が集う街に生まれ変わった。

ビオトープガーデンは１１月の完成をめざし、現在、二つの池を造成中。池には荒川の魚５００匹を放し、タブノキなど２千株を植え、自然の植生を再現する。カワセミやコゲラなどの鳥が巣を設けられるような場所もしつらえる。池の一つは野生生物の生息場とし、残る一つは、訪れた人が２００年前の木場の景観に思いをはせることのできる自然の庭に育てていく考えだ。

事業費は約１億５千万円。遊歩道を整備して一般に開放するほか、将来は、平久小など近隣の学校の体験学習に活用してもらう計画で、植栽の手入れなどの維持管理には地域のボランティアの参加を呼びかけていく。

企業が大規模なビオトープを造るのは珍しいが、川口社長は「集う人たちに憩いを提供することで街の付加価値も高まる」と話している。

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10　　住みたい街、首都圏首位は今年も吉祥寺、関西圏は芦屋　　2010/9/7　朝日新聞

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マンション大手８社は６日、共同ウェブサイトの「メジャーセブン」で、マンション購入希望者の住んでみたい街（２０１０年６月時点）の調査結果を公表した。首都圏の首位は３年連続で「吉祥寺」で、関西圏は６年連続で「芦屋」だった。

約５５００人から回答を得た。首都圏は上位７地区の顔ぶれが昨年と同じだが、昨年１６位の神楽坂が９位に。麻布十番（２２位→１４位）や武蔵小杉（３５位→１６位）も順位を上げた。関西圏も上位５地区が昨年と同じ。千里中央や茨木のほか、天王寺（２３位→１５位）の人気が上がった。いずれも交通や生活の利便性、街並みが評価されたという。

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11　　代金支払ったのに…　夢のハワイの別荘、トラブル相次ぐ　　2010/9/4　朝日新聞

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「ヒロ・ハワイアン」のパンフレット。ハワイでのセカンドライフをＰＲする文句が並ぶ。米ハワイで、ロングステイ先として不動産を取得した日本人がトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいる。別荘の建築代金を支払ったのに建物が建たなかったり、部屋を貸した賃料が振り込まれなかったり――。海外での不動産取引は仲介業者に手続きを任せるケースが多いが、専門家は「より慎重に」と注意を促している。

「がんばってきた自分たちへのプレゼントに」「豊かなセカンドライフを求めて」――。ハワイ島で日本人相手に別荘用地の売買仲介や別荘の建築請負をしていた不動産会社「ヒロ・ハワイアン」（東京）のパンフレットには、定年を迎えた団塊世代向けのうたい文句が並ぶ。同社は約２７億円の債務を抱え、昨年１０月に破産手続きに入った。

同社の破産管財人によると、届け出があっただけで８７人が、別荘の建築費を払ったのに建物が建たなかったり、取得した別荘地を同社を通じて転売したのに代金が支払われなかったりした。８７人の債権総額は１０億円前後に上るという。

さいたま市の会社役員の宮前博行さん（６３）は２００２年、ハワイ島の海に近い土地を約１６００万円で購入し、別荘を建てる契約を結んだ。ガンを患った妻（６２）と、体を癒やしながら生活できる場所としてハワイを選んだという。建築費約１３３０万円を支払ったが、同社は「建築確認が取れない」「遺跡が出てきた」などと説明を繰り返し、建築を始めなかった。宮前さんは「長年働いてためたお金で、定年後の夢をかなえるつもりだった。怒りが収まらない」と話す。詐欺などの疑いで警視庁に相談しているという。

同社の元代表（６７）は弁護士を通じ、「債権者には大変迷惑をかけた。破産手続きが終わるまでは取材に応じられない」とコメントした。

オアフ島・ホノルル市のワイキキビーチ沿いに立つコンドミニアムの日本人オーナー数十人は０８～０９年、日本に戻っている時などに部屋を貸し出した際の賃料収益が突然、振り込まれなくなった。関係者によると、未払いは計１億円近くになるといい、約６００万円の収益が返ってこない人もいるという。

部屋を貸す場合は、地元の管理会社が利用客から賃料を受け取り、管理手数料や税金などを引いた残金がオーナーの収益となる。問題となったコンドミニアムでは、日系の旅行会社「ハイテックス」（ホノルル市）などがオーナーの収益を預かり、送金依頼を受けてオーナーの口座に振り込む形だった。

同社は０８年以降、事業譲渡で親会社が２回変わった。問題が起きた時の親会社のインターネット関連会社「パラダイムシフト」（東京）は取材に対し、「ハイテックスの日本人の元責任者が預かった収益を持ち去った」などと説明している。

オーナーの東京の会社役員、山中雅寛さん（５４）は少なくとも７０万円が返ってこないという。「ハイテックスは、オーナーの収益と会社資金を同じ口座で管理するなど、ずさんな運営をしていた。元責任者だけでなく、同社や親会社にも責任がある」と話す。

山中さんらは同様の被害にあったオーナーたちと連携して収益を取り戻したいと言うが、オーナーには高齢者が多く、被害に気づいていない人も少なくないという。

◇

ロングステイに関する調査・研究などをしている経済産業省所管の財団法人「ロングステイ財団」は、５０歳以上で２週間以上海外に滞在した人は年間３５万人超（０８年）と試算している。同財団が０９年度にセミナーなどの参加者に実施した希望滞在国アンケートでは、ハワイはマレーシアに次いで２位だった。

一方、ロングステイに関する情報提供や相談をしているＮＰＯ法人「リタイアメント情報センター」によると、０５年以降、海外での不動産取引をめぐるトラブルが増えているという。海外での不動産取引は、日本語が通じる仲介業者に手続きを一任するケースが多いが、トラブルが起きても、海外にある業者が相手だと、民事裁判を起こしても出廷しなかったり、賠償金の支払い命令を無視したりするなど解決が長引く場合がある。現金のやり取りが海外になると、日本の捜査機関の権限が及ばないこともあるという。

同センターの木村滋理事長は「海外だと『夢を買う』という意識から無警戒になる人が多いが、国内のようにリスクから守られているわけではない。日本語が通じる業者だからといって任せっきりにせず、慎重に取引をすべきだ」と指摘する。

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12　　和歌山市の空洞化防げ！商店街に「不動産案内所」　　2010/9/8　読売新聞

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テープカットでオープンを祝う大橋市長（中央）ら（和歌山市美園町で）　空洞化が進む中心市街地を活性化しようと、和歌山市は７日、市内の空き店舗や空き家情報を提供する「まちなか不動産案内所」を、同市美園町の和歌山駅前通商店街に開設し、ホームページ（ＨＰ）での情報提供も始めた。

ＨＰなどで空き物件を紹介する「空き家バンク制度」は各地の自治体が行っているが、スタッフが常駐する場所を設ける例は珍しいという。市まちおこし推進課は「ＨＰで見てもらうだけでなく、こちらから積極的に働きかけることで、空き物件を減らしたい」と意気込んでいる。

案内所は、商店街の空き店舗（約４５平方メートル）に設けられ、運営を委託された県宅地建物取引業協会が、空き物件の所有者や不動産業者から情報を収集。年中無休で午前１０時から午後６時まで、借り手と貸し手との橋渡しをするほか、物件探しの相談にものる。

この日行われた開所式で、大橋建一市長は「案内所によってにぎわいが戻ることを期待したい」とあいさつ。関係者らがテープカットでオープンを祝った。

同市の中心市街地（１８６ヘクタール、５６１５世帯）では、住民の郊外への転居や、核店舗だった百貨店の撤退などで、２０００年頃から空いた店舗や住宅が目立つようになった。市内一の繁華街「ぶらくり丁商店街」の空き店舗率は、２００２年に１１・５１％だったのが、１０年には２７・９４％に悪化。市が今年５月に中心市街地を対象に行った目視調査でも、空き店舗１１９件、空き事務所２１件、空き家６０件などが確認された。

市は今後、空き物件巡りツアーなども行う予定。初日は、登録物件５７件でスタートしたが、さらに情報を増やすことを目指す。県宅地建物取引業協会の輪宝順一会長は「今後は物件情報の提供だけではなく、入居希望者向けの経営相談など、個々の不動産業者ではできない総合的なフォローを行いたい」と話していた。（上野綾香）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.349　　2010/9/2～2010/9/8 Vol.3
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【読売新聞】

13 　「高級住宅街」目論見外れ…宅地開発条例見直しへ

14　　住宅公社民営化、「再生」のモデルとなるか

15　 「世界最軽量」屋外ＬＥＤ電球を開発

16　　住宅供給公社、神奈川県が民営化へ

17　 「洗練されたデザイン見て」飛騨・高山で家具展

18　　フラット３５金利、５か月連続下落

19　　札幌のマンション市場、回復の兆し

20　　明治の思想家・植木枝盛の旧邸取り壊しへ

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13　　「高級住宅街」目論見外れ…宅地開発条例見直しへ　　2010/9/7　読売新聞

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東京・国分寺市、規制強く資産価値下がる

市内で行われている宅地開発では、１区画１３５平方メートル以上に設定されている（国分寺市内で）　東京都国分寺市は、宅地開発の基準などを定めた「市まちづくり条例」の見直しを進めている。

現行の条例は、ミニ開発を防ぎ、「ゆったりとした住環境をつくる」狙いで、一戸建ての敷地面積などについて他市に比べてやや厳しい規制をかけている。施行後、土地所有者や不動産業者からは「規制が厳しすぎる」との声が相次いだ。一方、条例で設置された「まちづくり市民会議」は現状維持を答申している。改正案を審議する市議会建設環境委員会の判断が注目される。

改正案

条例は２００５年１月に施行された。改正を要望する声が多かったのは、敷地面積に関する規制。現行の条例では、市内で最も指定範囲が広い第１種低層住居専用地域で３０００平方メートル未満の開発をする場合、一戸建て１区画の敷地面積を「１３５平方メートル以上」と定めているが、改正案では「５０００平方メートル未満の開発で１区画１２５平方メートル以上」に緩和した。

同市の調査によると、同様の規制を１３０平方メートル以上に定めているのは多摩２６市で同市と日野市のみ。ほかの市は１２０平方メートル以下がほとんど。そのため、国分寺市では一つの開発地で確保できる区画数が他市より少なくなるが、「その分価格を高くすると売れない」（不動産関係者）ため、結果的に土地を割安でしか売却できない、という不満の声が出ている。

今年、相続税の支払いのため農地を売却した男性は「条例がなければ、手放した農地は１～２割ほど少なくて済んだのでは」と話し、「適正価格で売りたかった」とこぼす。

「都宅地建物取引業協会」の国分寺・国立支部では、委員会をつくり、今年１月に規制緩和を求める意見書を提出した。同委員会の元委員で、市内で不動産業を営む浅見正さんは「国分寺市の規制だけが突出して厳しく、不公平感がある」と訴える。

経緯

条例は０４年６月、議会で全会一致で可決された。市議の一人は「田園調布や鎌倉のような条例にならい、ちょっとした高級住宅街を目指すつもりだった」と振り返る。大田区・田園調布では１６５平方メートル以上、鎌倉市の一部は２００平方メートル以上に規制されている。

市議は「当時、多摩地区では先進的な内容で他市も追随すると想定していたが、結局他市が定めた規制はうちより緩かったために、国分寺だけ資産価値が下がってしまった。想定できなかった」と反省する。

市民会議

現状の「１３５平方メートル」を維持すべきだとしているのが「まちづくり市民会議」。同団体は条例で規定されている付属機関で、メンバーは公募された市民と有識者の計１３人。同団体は昨年１０月、「緩和要望は出されているが、国分寺らしさを反映するため現状を維持する」と答申している。

一方、改正案をまとめた同市都市計画課は「少子化で１世帯の人数が減少し、一戸建てに必要な敷地が小さくなったと判断したことも緩和の一因。規制緩和を求める声も含めた様々な意見を考慮した」と説明する。

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14　　住宅公社民営化、「再生」のモデルとなるか　　2010/9/7　読売新聞

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神奈川方式に全国が注目

神奈川県が、２０１５年をメドに県住宅供給公社を民営化することを打ち出したのは、住宅供給が過剰となるなか、住宅の安定供給という公社の役割が不要となりつつあるためだ。

一方、高齢者用や介護付き住宅など、多様化する住宅ニーズに応え、老朽化した住宅の補修費用の増加などに対応するため、財務体質の改善が急務となっている。株式会社化は、各地の公社再生の新モデルとして注目を集めそうだが、法改正が必要など課題も多い。

「株式会社化で、保有する住宅の維持や更新だけでなく、より質の高いサービスを提供したい」。住宅供給公社の山本博志理事長は同日の記者会見で株式会社化への意気込みを述べた。

公社は、１９９６～２００２年度まで経常利益が毎年赤字となり、有利子負債が０２年度当初に約２２５０億円にまでふくらむなど、経営が悪化。その後、職員数の削減などの経営改善策により、０３年度以降は黒字経営となっている。ただ、所有する２４４団地（約１万８０００戸）の多くは６０～７０年代に建設されており、老朽化が進んでいる。また、入居者も高齢化しており、独居老人対策や、団地の活性化策などが必要となっているため、県は数年前から民営化を検討してきた。

「民営化の形を明確にできた。株式会社化するときに、県などが過半数の株を所有することはない」。松沢知事は３日の記者会見で、株式会社化時に、株の過半数を民間企業などに保有してもらう考えを示した。株式会社化の方針を受けて、入居者からは賃料値上げなどを懸念する声も上がっているが、山本理事長は「値上げはない」と断言した。

住宅供給公社法は、公社の民営化は想定しておらず、手続きなどを定めた規定はない。国土交通省は、法改正について「現時点では何も決まっていない」としており、将来的な検討課題の一つという位置づけだ。県や公社が民営化のメリットをどれだけ示せるかが鍵となりそうだ。

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15　　「世界最軽量」屋外ＬＥＤ電球を開発　　2010/9/6　読売新聞

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新たに開発された屋外用のＬＥＤ電球「ＬＥＤアイランプ」　照明灯大手メーカーの岩崎電気は帝人と共同で、世界最軽量の屋外照明用の発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を開発した。

普及しているＬＥＤ電球に使われているアルミ製の素材の代わりに、帝人が開発した軽量の樹脂を使うことで、重さを従来のＬＥＤ電球の約半分の約３００グラムにした。屋外照明用のＬＥＤ電球としては「世界最軽量」（岩崎電気）で、年内に発売し、１年間で３万本の販売を見込んでいる。

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16　　住宅供給公社、神奈川県が民営化へ　　2010/9/6　読売新聞

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神奈川県は３日、県住宅供給公社を民営化すると発表した。全国初の試みで、２０１５年４月１日に株式会社としてスタートさせたいとしている。

同公社には県が５０％、横浜市と川崎市が各２５％出資している。株式会社化後は、発行済み株式の過半数を民間企業が所有することを目指す。同公社が所有する一般向けなど賃貸住宅約１万８０００戸は売却せず、現在の賃料やサービスを維持する方針だ。

住宅供給公社の多くは経営難に陥っており、神奈川県の試みが成功すれば、再生のモデルとなる可能性もある。ただ、地方住宅供給公社法には、株式会社化についての規定はなく、県は法改正を国に求めていく。

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17　　「洗練されたデザイン見て」飛騨・高山で家具展　　2010/9/4　読売新聞

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飛騨の木工メーカーの作品を紹介する「飛騨・高山暮らしと家具の祭典」（岐阜県高山市で）＝赤塚堅撮影　飛騨地方の木工家具メーカーの作品を一堂に展示する「飛騨・高山暮らしと家具の祭典」が、岐阜県高山市千島町の飛騨・世界生活文化センターで始まった。

設立６０周年を迎える飛騨木工連合会（北村斉代表理事）でつくる実行委員会が主催。１９５１年の高山木工展示会から続く展示会で、今回は１６の企業・団体がテーブルやいすなど約１０００点を出品している。

主催者は「高齢者や介護する人たちの負担にならないよう、最近のいすは重厚なものから軽いものに変わってきている。洗練されたデザインを見てほしい」と話している。

また、敷地内の「県ミュージアムひだ」では、飛騨の家具の歴史展を同時開催している。いずれも入場無料。５日まで。

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18　　フラット３５金利、５か月連続下落　　2010/9/3　読売新聞

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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の９月の適用金利を発表した。

融資金利は取扱金融機関によって異なり、「返済期間１５年以上２０年以下」で年１．８７～３．２％、「２１年以上３５年以下」で年２．０６～３．２％となった。

長期金利の低下を反映し、最低金利はともに、５か月連続で下落した。

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19　　札幌のマンション市場、回復の兆し　　2010/9/2　読売新聞

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在庫１０００戸以下…バブル期以来の水準

公開された大京の「ザ・ライオンズ大通公園タワー」のモデルルーム（札幌市中央区で）　札幌のマンション市場に回復の兆しが見えてきた。一昨年秋のリーマン・ショック後、販売不振が続いてきたが、マンション販売会社の在庫処分が進み、品薄感が出ていることなどが要因とみられている。

国土交通省の統計によると、札幌圏を中心とした道内の今年１～７月のマンションの新規分譲戸数は７３５戸。３か月連続で１００戸を超える供給数となっている。不動産関係者によると、札幌圏のマンション販売在庫は７月末時点で１０００戸を切った。バブル期の１９９０年以来の低水準となっている。また、モデルルームを訪れても様子見ムードだった来場者には、大型連休頃から気に入った物件があれば、購入する動きが見られるという。

マンション販売会社の攻勢も目立ってきた。大京は１日、中央区大通西１０で２０１２年３月に完成させる「ザ・ライオンズ大通公園タワー」（３０階建て）の第１期販売を今月下旬から始めると発表した。総戸数１００戸で、中心販売価格帯は３ＬＤＫで５０００万円台。最上階は１億円を超えるが、すでに本州や香港、カナダを含め、事前の問い合わせが約１０００件に上っているという。

道内大手のクリーンリバーは、５月から中央区の創成川東地区で「フィネス大通東グランシティ」（１１２戸）の販売を始めた。札幌の中心部に近い立地で、３ＬＤＫで２０００万円台という価格帯が人気という。「シティハウス福住公園通」（豊平区）を７月に完売させた住友不動産は、ＪＲや地下鉄の駅に近い立地をアピール。「シティハウス中島公園レジデンス」（中央区南１５西１、７８戸）は、幌平橋駅に近く、３ＬＤＫで４０００万円台。

住宅流通研究所の入谷省悟所長は「良質な物件が、値頃感をもって供給されていることが札幌のマンション市場の活性化を招いている」と分析している。

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20　　明治の思想家・植木枝盛の旧邸取り壊しへ　　2010/9/2　読売新聞

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６月から空き家、保存活動実らず

取り壊される見通しとなった植木枝盛の旧邸。門の横には記念碑が立つ（高知市桜馬場で）　自由民権運動の思想家・植木枝盛（１８５７～１８９２年）が後半生を過ごした高知市桜馬場の旧邸が、取り壊される見通しとなった。

枝盛が書斎を「自由城」と名付け、現行憲法のルーツとも言われる草案「東洋大日本国国憲案」を起草したことで知られる記念すべき場所。「憲法の原点として歴史的に重要」として文化財指定を求める声もあったが、市の財政難のため実現しなかった。市は、８畳の書斎部分のみを市立自由民権記念館に移築するため、約１６００万円を計上した補正予算案を９月議会に提出する方針。

枝盛は高知市出身で、上京して福沢諭吉に学び、帰郷後は板垣退助の書生となって自由民権運動に身を投じた。１８８１年（明治１４年）に書かれた「東洋大日本国国憲案」は、国民の自由と権利の保障などを明記した民主的な内容で、その精神は後の日本国憲法に影響を与えたとされる。

旧邸は木造平屋で、江戸末期から明治前期に建てられたとみられる。老朽化が進み、市民団体や市議らが何らかの文化財指定をして保存すべきと求めていた。しかし、土地の購入には多額の費用がかかるとして、実現しなかった。

旧邸は借家として使われてきたが、今年６月に入居者が退去して空き家となり、家主が取り壊しを決めた。市は書斎部分のみを譲り受けて移築する方針だが、保存を求めてきた市民らは「当初の場所になければ意味がない」と落胆している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.349　　2010/9/2～2010/9/8 Vol.4
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【日経産業新聞】

21　　大成建設、位置を変更できるコンクリの柱

22　　トーセイ、東京・三鷹でマンション開発

23　　積水ハウスとアルファ、２認証方式の電気錠を開発

24　　穴吹興産、中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に参入

25　　トーセイ、開発用地・物件の取得再開

26　　新日本建物、事業再生ＡＤＲ申請　債権放棄など要請へ

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21　　大成建設、位置を変更できるコンクリの柱　　2010/9/8　日経産業新聞

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自由な設計可能に　大成建設はビル内での位置を変更できるコンクリートの柱を商品化した。超高強度コンクリートを使用しており、意匠性を高めて細くしても建物の荷重を支える柱として機能する。

照明器具と組み合わせて柱が光っているように見せるデザインも可能。テナントの入れ替えなどでレイアウト変更する際も柱の位置を変えられるなど、自由な設計が可能になる。

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22　　トーセイ、東京・三鷹でマンション開発　　2010/9/8　日経産業新聞

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カーシェアなどのサービス提供　トーセイは東京都三鷹市で分譲マンションを開発する。同社のマンションで初めてカーシェアリングを導入するほか、電動アシスト機能付き自転車をレンタサイクルとして貸し出すなど、他の物件にないサービスを提供、今秋にも発売する。

「ザ・パームス三鷹レジェーロ」は７階建てで延べ床面積が約3400平方メートル。総戸数は42戸で南向きの部屋や角部屋を多く取れるよう配慮した。屋上に住人が共用で使う菜園を設置したり、２枚のガラスを組み合わせたペアガラスを採用して部屋の断熱性を高めた。

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23　　積水ハウスとアルファ、２認証方式の電気錠を開発　　2010/9/7　日経産業新聞

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積水ハウスと自動車用ロックシステム大手のアルファは共同で、複数の認証方式に対応した玄関ドア用の電気錠を開発した。携帯器具を身に付けていればボタンを押すだけで施錠・解錠できる「パッシブ方式」と、非接触型ＩＣカード方式の２つの認証方式から選べる。積水ハウスは今月１日に発売した木造住宅の新商品「ザ・グラヴィス」に、この電気錠を標準採用した。

電気錠のプラットホームを共通化し、認証部だけを交換することでパッシブ方式と非接触型ＩＣカード方式の２つに対応できるようにした。開発費や製造コストを抑制できるという。

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24　　穴吹興産、中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に参入　　2010/9/7　日経産業新聞

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穴吹興産は中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に乗り出す。中四国や近畿、九州の西日本地域で賃貸中の物件を中心に取得、家賃収入と賃貸終了後の売却益を得る。安定した収益源に育て、マンション分譲に続く同社の主力事業とする考え。

同社が買い取るのは、1985年以降に建設された築10年以上で部屋面積50平方メートル以上のファミリー層向けマンション。初年度は100戸の取得を目指す。

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25　　トーセイ、開発用地・物件の取得再開　　2010/9/6　日経産業新聞

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2011年末までに500億円規模

トーセイは不動産開発用地や中古物件の取得を拡大する。分譲マンションやオフィスビルの開発向けに2011年末までに販売額500億円規模にのぼる用地・物件を取得する。同社は08年秋のリーマン・ショック以降に販売が急落し、事業用地の取得を中断していた。市場が改善してきたと判断、早期に取得再開に踏み切る。

民事再生手続き中のプロパストが開発を計画していた東京都中央区のマンション用地をこのほど取得。これを皮切りに用地や物件の取得を拡大する。建物のデザイン監修などはプロパストが引き続き担当し、デザイン性の高いマンションを開発する計画だ。

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26　　新日本建物、事業再生ＡＤＲ申請　債権放棄など要請へ　　2010/9/6　日経産業新聞

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マンションや戸建て住宅の分譲を手掛ける新日本建物の経営が行き詰まり、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きによって再建を目指すことになった。リーマン・ショックに伴う不動産不況を背景に新興デベロッパーの経営破綻が相次ぐなか、同社はマンションの買い取り再販事業などで“延命”を模索。だが資金繰りは好転せず、私的整理に追い込まれた。

大証ジャスダック上場の新日本建物と同子会社の新日本アーバンマトリックスが３日、事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）に事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請した。負債総額は連結ベースで約128億円。10日から正式に金融機関との協議を始め、債権放棄などの金融支援を要請する。ＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）の融資額や債務超過額は公表していない。