住宅関連新聞記事ダイジェスト No.358 2010/11/4～2010/11/10
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.358 2010/11/4～2010/11/10 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 パナソニック電工、直管形LEDランプを搭載した照明器具を発売
2 モリテックス、製造ラインの画像処理装置向けLED照明を
3 OSRAM、350mA投入時の光束425lmの白色LEDなどを発表
4 企業不動産の環境対応
5 旧新座小学校の買い主を募集、新座市
6 フラット35の金利低下 ２カ月ぶり
【朝日新聞】
7 「平成の京町家」こんな感じ 上京にモデル住宅
8 三井不動産など２社が減収減益 大手５社中間連結決算
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1 パナソニック電工、直管形LEDランプを搭載した照明器具を発売 2010/11/9 日本経済新聞系
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パナソニック電工は、直管形LEDランプを光源として使用する照明器具「直管形LEDランプ搭載ベースライト」約80品種を2010年12月24日から順次発売する。日本電球工業会（JELMA）が2010年10月8日に制定した直管形LEDランプの規格「L形口金付直管形LEDランプシステム（一般照明用）」を採用した。オフィスや店舗、工場、学校、病院などをターゲットとしており、既設の蛍光灯器具の本体を活用するリニューアル用の交換ユニットなども用意する。
JELMAの規格に準拠したL形口金（給電側2本、接地側1本）は蛍光灯口金の「G13」と互換性がなく、現行の蛍光灯器具に誤って挿入することがない。さらに、L形口金はランプを挿入した後に回転して固定するため、振動などによる落下も防げる。通電するランプピンは片側（給電側）の2本だけの片側給電方式を採用しており、挿入作業時に誤って他方のランプピンに接触した場合の感電も防止した。
ランプの全光束、配光特性、色温度、演色性はJELMAの規格を上回る仕様となっており、例えば、全光束は規格では「2300lm以上」だが同製品では2400lmを実現。これは、蛍光灯（FLR）40W形器具と同等の明るさだ。演色性も規格の「Ra80以上」を上回るRa84となっている。
新しいLEDランプは使い始めた当初、設計照度以上の明るさとなってしまうが、同製品では、余分な電力を自動的にカットすることで適正な明るさに補正し、一定の明るさ（設計照度）を保つ初期照度補正機能も装備する。この機能の効果も含めて、FLR40W形器具との比較では、ほぼ同じ明るさで約 40％の消費電力の低減を見込める。光源の寿命も蛍光灯の約3.3倍の4万時間となる。
LEDランプはガラス管の内面にアルミニウム合金製のヒートシンク兼反射板を固定し、そこに複数のセラミック基板（LEDモジュール）を並べた構造となっている。セラミック基板上には多数のLEDチップを1直線上に等間隔に実装し、それらの上をかまぼこ形の蛍光体層で覆っている。モジュール間は直列で接続されているが、モジュール内の各LEDチップは並列で接続されている。
パナソニック電工は、2011年度における業務用ベースライトの販売台数を約500万台と見込んでいるが、その1割である50万台をLED器具とすることを目指している。この50万台の中で直管形LEDランプ搭載ベースライトが占める割合は約6割の30万台である。
前述の通り直管形LEDランプは従来の蛍光灯とは互換性がない、つまり照明器具としての交換が必要となる。それでも、蛍光灯とほぼ同じ長さの直管形LEDランプを搭載した照明器具を市場投入する意義については、「直管形は、光学特性などの仕様がある程度判明しており、大量生産が可能なボリュームゾーンに向けた製品という位置付けだ。これに対して、既に提供しているような一体型の照明器具は、デザインや光学特性の付加などニーズに合わせて提案していくことになる」（パナソニック電工照明事業本部の吉村元氏）とする。
蛍光灯照明器具を使い続けてきた用途において、同様のレイアウト・配置で使えることは大きな選択理由となるようだ。この場合、量産効果は直管形 LEDランプ搭載ベースランプだけに限らない。光源やソケット、電源回路などは個別のものだが、本体の構造部品などでは蛍光灯とLEDランプの照明器具で共通化している部分もあるという。
さらに同社はリニューアル専用の「交換ユニット」と「クイックアップ」を2011年1月中旬に発売する予定だ。交換ユニットは安定器やソケット、リード線などがセットになったもので、蛍光灯照明器具の本体（反射板含む）を流用できる。一方のクイックアップは交換ユニットに含まれる部品を反射板に取り付けた状態の製品で、埋込型蛍光灯器具の本体に簡単に取り付けられる。いずれも、価格はオープン価格だが、直管形LEDランプ搭載ベースライトとしての価格とほぼ同等となる見込みだ。コスト面よりも、施工時間の短縮と廃材の削減というメリットが大きいという。
直管形LEDランプ搭載ベースライトの価格は、1灯用器具で2万9925～6万3000円（税込み）、2灯用器具で4万9875～11万1325 円（同）。2010年12月24日に発売するのはスタンダードタイプの40W形など5品種。2011年1月中旬には埋め込みベースの40W形を中心に32 品種を発売し、その他（スタンダードタイプの20W形、直付ベースの40W形、埋め込みベースの20W形など）は2011年4月以降に発売する予定だ。
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2 モリテックス、製造ラインの画像処理装置向けLED照明を 2010/11/9 日本経済新聞系
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画像処理装置向けLED照明「MCV‐Lightシリーズ」 モリテックス（本社東京）は、製造ラインの監視などに使う画像処理装置向けLED照明「MCV‐Lightシリーズ」を2010年11月中旬から順次発売する。新シリーズはこれまで同社が手掛けてきた定電流制御方式ではなく、より汎用性の高い定電圧制御方式を採用している。37機種111種類の製品を用意し、さまざまなニーズに対応できるようにした。
これまで同社は、定電圧制御方式のLED照明については、シンガポールのモリテックスシンガポール社の製品を、日本以外の市場向けに販売していたが、同製品を改良し、日本を含めたグローバル製品としてMCV‐Lightシリーズを開発した。半導体製造装置/液晶製造装置/電子部品実装機の検査や、工場のライン監視などの照明に向く。定電流制御方式と定電圧制御方式のLED照明をフルラインアップのシリーズとして販売しているのはモリテックスだけという。
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3 OSRAM、350mA投入時の光束425lmの白色LEDなどを発表 2010/11/8 日本経済新聞系
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ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHは、350mA投入時の光束が425lm（色温度5700～6500Kの昼光色）と365lm（同2700～4000Kの電球色）の白色LED「OSTAR Lighting Plus」を発表した。実装寸法は約4.7mm×約5.8mmに抑えている。厚さは約1.6mm。小型ユニットから指向性のある強い光が必要なスポットライトや、実装寸法が限られるLED電球といった、LED照明機器に適するという。上記光束を得るときの発光効率は、昼光色品が約100lm/W、電球色品が約80lm/Wと高い。平均演色評価数（Ra）は80である。OSTAR Lighting Plusには、LEDチップを4個搭載している。
OSRAM Opto社は、ドイツ・ミュンヘンで開催される「electronica 2010」（2010年11月9～12日）にOSTAR Lighting Plusを出展し、2011年に市場投入する予定。
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4 企業不動産の環境対応 2010/11/8 日本経済新聞系
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地球温暖化問題は、企業にとって経営を左右する重要な課題となってきています。世界534社の金融機関が連名で行った、時価総額上位500社を対象とする環境活動の情報開示に関する調査（「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト2010」）によると、回答企業の90％が温暖化対応は経営層が責任を負っていると答えています。企業にとって、環境問題に取り組むことは社会の一員としての使命であり、将来的なリスクを回避するために不可避であるという認識が定着してきています。
このような企業としての認識に加え、企業が環境問題に取り組むにあたって大きなインセンティブの一つとなるのは、財務的なリターンがあることです。企業が活動の拠点としている不動産に関する環境対応と収益性向上との関連性については、2009年8月、米国・カリフォルニア大学のJohn M. Quigleyらが「Doing Well by Doing Good? Green Office Buildings」と題した論文を公表しており、その可能性を示唆しています。この論文では、サンプル数は限られているものの、エネルギースター（アメリカのエネルギー性能評価）やLEED（建物環境性能評価）を取得したグリーンビルディングは、これらの性能評価を取得していない建物に比べて、賃料が約３％、売却価格が約16％高いという結果が出ています。
さらに、企業不動産への環境対応を含めた環境問題に対する取り組みと企業自身の価値向上との関連性に関しては、2008年6月に経済産業省の委員会が、環境評価と株価などの企業パフォーマンス・企業評価との関連性に関する研究結果を公表しています。そこでは、環境経営に積極的な企業の株価が、TOPIX（東証株価指数）を上回るパフォーマンスを示すという結果を紹介していました。中長期的には、環境問題に取り組む企業の企業価値が向上するという仮説が成立する可能性があると結論づけています。
現時点では、企業の環境問題に対する自主的かつ積極的な取り組み、例えば、環境対応を推進するための社内体制を整備することや企業不動産におけるテナントとの協力体制を構築する取り組みなどは、企業に必ずしも金銭的な価値をもたらすとは言えないかもしれません。しかし、環境問題は止めることのできない大きな課題として企業の前に大きく立ちはだかっており、企業を取り囲む多くのステークホルダーもそのことを認識しています。多くのステークホルダーから評価され、社会から真に必要とされる企業になることで、財務的なリターンだけでない企業の価値向上が実現できると言えるでしょう。
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5 旧新座小学校の買い主を募集、新座市 2010/11/4 日本経済新聞系
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新座市は2010年10月、埼玉県新座市新座2丁目の旧新座小学校の購入希望者を募集すると発表した。校舎や体育館、校庭などを現状のまま売却する。同市では、小・中・高等学校、大学、専門学校などの教育施設として活用する購入者を希望している。入札は実施せず、購入希望者と個別に交渉していく方針だ。
旧新座小学校は、東武東上線柳瀬川駅から徒歩15分の住宅街にある。1万3737m2の敷地に校舎と体育館が立っている。校舎は地上3階建て、延べ床面積5141m2で、1975年に竣工した。1991年に大規模な改修を行ったが、耐震補強工事は実施していない。土地は、容積率200％の第一種中高層住居専用地域に指定されている。近隣には、独立行政法人都市再生機構が管理する新座団地がある。
同校は2004年、近隣の大正小学校（現・新座小学校）との統廃合により廃校となった。2010年10月時点では一部の教室を福祉団体などに貸し出しているが、売却後は退居することになっている。
［物件の概要］
名称：旧新座小学校
所在地：埼玉県新座市新座2-14-1（住居表示）
最寄り駅：東武東上線柳瀬川駅徒歩15分
面積：土地1万3737m2、延べ床5141m2（校舎）、853m2（体育館）
構造、階数（地上／地下）：RC造、3／0（校舎）、鉄骨ダイヤモンドトラスト構造、2／0（体育館）
竣工：1975年（校舎）、1978年（体育館）
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6 フラット35の金利低下 ２カ月ぶり 2010/11/4 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は２日、民間金融機関と提携した長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンでは取扱金融機関のなかでの最低金利は年2.15％となり、前月より0.01％下がった。20年以下の最低金利も1.9％となり、前月より0.05％下がった。金利低下はいずれも２カ月ぶり。
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7 「平成の京町家」こんな感じ 上京にモデル住宅 2010/11/9 朝日新聞
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伝統構法は、地震の揺れに対し、揺れながら地震の力を吸収する特性を持つ。１９５０年制定の建築基準法では、柱や梁をボルトなどで固定して建物を揺らさない在来工法が原則とされてきたが、２０００年の法改正で伝統構法による建築も可能になった。
これを受け、木造建築の技能の継承をはかる府建築工業協同組合（上京区）が、国の「地域木造住宅市場活性化推進事業」の補助を得て、実験住宅の建設を進めてきた。
平成の京町家は、木造２階建て延べ約１６０平方メートル。通り庭、吹き抜けを施し、１階には台所と６畳間、ギャラリースペースを設けた。柱や梁には京都市内産の木材を使い、土壁や屋根板は厚みを持たせて防火性も高めた。
７日の見学会には、設計にかかわった京都大の関係者や市民ら約３０人が参加し、伝統の技に見入った。同組合の木村忠紀・副理事長は「京町家の新築を促し、京都らしい町並みをつくっていきたい」と話す。
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8 三井不動産など２社が減収減益 大手５社中間連結決算 2010/11/5 朝日新聞
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不動産市場では、首都圏の分譲マンションを中心に改善傾向。ただ、三井不動産や野村不動産ホールディングス（ＨＤ）は、前年同期に都区部などの大型マンションを相次いで売ったため、１０年９月期はその反動で売上高、利益とも減らした。一方、三菱地所のマンション契約率は７５％前後と好調だった。
オフィスビルは一進一退で、四半期ごとの空室率は増減が続いている。９月末時点では住友不動産は９．０％、三井は４．０％、野村は５．０％で、いずれも年度末に改善すると見るが、三菱は「地方の回復が遅い」といい、年度末の予想を０．３％幅引き上げて４．０％とした。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.358 2010/11/4～2010/11/10 Vol.2
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【朝日新聞】
9 農家で田舎暮らし体験いかが 和束町・京丹後市が企画
【読売新聞】
10 ニュータウン、にぎわいの街へ 担い手育成始動
11 ２４時間往診ネットワーク 東大・柏市がモデル作り
12 住宅異業種対決 トヨタＶＳパナソニック
13 不動産４社で減益
14 リフォーム訪問販売、再び高齢者の被害増
15 「米軍ハウス」家主苦境 空き家増、家賃収入減
16 スカイツリー精密模型も 大林組研究所公開
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9 農家で田舎暮らし体験いかが 和束町・京丹後市が企画 2010/11/5 朝日新聞
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和束町が実施したのは、茶の収穫シーズンに合わせ、茶畑で茶摘みや草刈りの作業を手伝ってもらう取り組み「ボランティアホリデー」。参加者は１日５時間程度、農作業を手伝い、夜は農家に無料で宿泊し、食事も提供される。１カ月間で、府内外から若者ら１６人が参加した。
人口減が続く同町は、「茶源郷」と銘打ち、お茶を生かした活性化策を模索している。交流人口の増加と、将来の定住促進に結びつけるのがねらいで、来年度以降、受け入れ態勢を拡充する方針だ。
１０月下旬、同町の茶農家、上嶋伯協（のりやす）さん（５４）が管理する京田辺市内の茶畑で、京都市内のゲストハウスで働く藤井愛さん（２６）が手伝った。「いつか自分で農作物を作ってみたい」と思い、インターネットで調べて参加した。
この日は、上嶋さんが機械で茶を摘み、藤井さんは、葉が入った袋を担いで、トラックの近くまで何度も運んだ。作業を始めてすぐに汗だくになった藤井さんは「茶畑の景色がきれい。ゲストハウスに泊まる外国人向けの和束ツアーも開きたい」と笑顔を見せた。
同町雇用促進協議会によると、１カ月間で参加したのは、埼玉や愛知、大阪府などから１６人。うち女性が１２人で、多くが２０代だった。受け入れ農家は６軒。上嶋さんは「最初は、不安だったが、実際に受け入れると充実感があった」と手応えを語る。
一方、京丹後市は、滞在型の市民農園「市蒲井シーサイドクラインガルテン」（１０区画）を同市久美浜町蒲井（かまい）の海岸近くで整備した。来年４月から使用できるようにする。
１区画の広さは約２５０平方メートル。約５０平方メートルの専用農園があり、駐車場付きの簡易宿泊施設を備える。施設は２階建てで、１ＬＤＫの１階と、１５平方メートルのロフト（屋根裏部屋）が付く。電気や水道（公共井戸）のほか、インターネット用の光ファイバーも完備。蒲井浜海水浴場まで徒歩約５分の立地で、青い日本海が眼前に広がる。
１区画の年間使用料は４２万円で、契約は１年ごと。最長５年まで契約を更新できる。１９日と２３日の現地見学会への参加が必要で、すでに京阪神から申し込みや問い合わせが相次いでいるという。１９～３０日に申し込みを受け付け、１２月に抽選する。申し込み・問い合わせは京丹後市農政課（０７７２・６９・０４１０）へ。
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10 ニュータウン、にぎわいの街へ 担い手育成始動 2010/11/10 読売新聞
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愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンの市民団体が、高齢化の進む町に再びにぎわいをもたらそうと、街づくりの担い手を養成する活動を始めた。１６日から希望者１８人に講義を行い、地域に必要な介護や障害者支援の人材を育成する。来年５月には協同組合を設立し、養成した人材を活用して介護や障害者支援の仕事を始める予定だ。
活動を始めたのはＮＰＯ法人、まちのエキスパネットや高蔵寺ニュータウン再生市民会議など３団体。１６日から来年５月１３日まで、介護や障害者支援、町ににぎわいをもたらすイベント企画などの講義を街づくりを志す人に受講してもらう。受講者は、国の人材育成支援事業に基づいて給付金を受け取りながら受講できる。
１０月７日～今月５日まで市民団体は説明会を４回開いた。延べ約６５人が参加するなど市民の反応は上々だ。
説明会に参加した同市中央台の無職飯田知恵子さん（６５）は「このまま何もしなければ、オールドタウンになってしまう。団塊の世代が退職してニュータウンに戻ってきており、力をうまく取り込めば町に活気が出るはずだ」と話した。
市民団体では、働ける場をつくるとともに、ニュータウン内で地域の活動拠点を設けていく予定だ。
高蔵寺ニュータウンは、１９６８年から入居が始まり、９５年には５万２２００人が住んでいた。しかし、現在は約４万７０００人余りに減った。６５歳以上の高齢者の割合も２１％と同市内の他地域より進んでおり、孤独死も問題になっている。
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11 ２４時間往診ネットワーク 東大・柏市がモデル作り 2010/11/9 読売新聞
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都市部高齢化に対応
「最期まで自宅で暮らせる町」を実現しようと、東京大学は、千葉県柏市などと共同で、在宅医療システム構築のためのモデル事業を来年度から同市で始める。
開業医向けの研修プログラムの開発や、医師同士の連携体制づくり、在宅療養を希望する人に医師や訪問看護事業者らを紹介する窓口の設置などが柱。都市部の高齢化に伴い、在宅医療ニーズが急速に高まるのに備え、各地で応用できるモデルを４年以内につくり、全国での普及を目指す。
東大が千葉大と開発中の研修プログラムは、介護保険など関連制度や、訪問看護・介護職員らとの連携について学ぶのが特徴。在宅医療を実際に行っている開業医の訪問診療に同行し、機器の取り扱いや患者の状態の見極め方なども実習する。研修は月４回、４か月間を想定している。
研修を終えた医師は、外来に加え往診も行うことになるが、１人で３６５日２４時間対応するのは難しい。このため、同市医師会が主導して開業医のネットワークの構築や、開業医をバックアップする体制を作り、患者情報の共有も進める。
在宅医療システムの拠点となるのは、「豊四季台(とよしきだい)団地」の中に建設予定の「地域在宅医療総合センター（仮称）」。同団地は、高齢化率が３９％（全国平均２３％）と高く、近い将来、医療サービスの利用の急増が予想されている。同センターには、２４時間体制の「在宅療養支援診療所」を誘致し、開業医を支援するほか、住民に、医師や看護・介護事業者らを紹介する「コーディネートセンター（仮称）」などを設ける意向だ。
東大が在宅医療システム構築に乗り出す背景には、約２０年後、年間１６０万人が死亡する「多死時代」に、大都市圏では医療需要が急増し、病院だけでは対応しきれないとの危機感がある。現在、開業医の多くは外来主体で、往診や在宅での看(み)取りは進んでいない。結果として、２００９年の死亡場所は、医療機関の８１％に対し、自宅は１２％に過ぎない。
東大高齢社会総合研究機構の西永正典特任准教授は「必要な医療を受けられずに亡くなる事態を防ぎ、住み慣れた地域で暮らしたいとの高齢者の願いをかなえるためにも、早急な体制づくりが必要」と話している。
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都市部の高齢化 地方で顕著だった高齢化が、今後は大都市部で急速に進む。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、６５歳以上の比率は、東京都で２００５年の１８．５％が３５年には３０．７％、大阪府で１８．７％が３３．３％、福岡県では１９．９％が３２．６％となる。７５歳頃から病気にかかる率や入院率が上昇するため、医療需要も激増する。
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12 住宅異業種対決 トヨタＶＳパナソニック 2010/11/9 読売新聞
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製造業を代表するトヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を強化している。家庭の電力需給などを調節するスマートグリッド（次世代電力網）の整備を見据え、省エネ技術が住宅を中心に展開するとみているためだ。
本業で培ったグループの技術力を結集した「エコ住宅」をアピールしていく考えだ。
トヨタは１０月５日、家庭でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を充電する際などに対応できる新たな住宅システムを発表した。
記者会見に同席したトヨタホームの森岡仙太社長は「いよいよ、車と住宅が融合する時が来た」と力説した。システムは充電・蓄電池などを活用し、住宅での家庭と車の電力消費を最小限に制御するものだ。
トヨタホームは１０月、トヨタ本体の住宅部門を統合しており、車の技術を住宅設備に大幅に転用していく考えだ。
もともとトヨタにとって、住宅事業は「思い入れがある」（豊田章男・トヨタ自動車社長）分野だ。戦後の混乱期、創業者の豊田喜一郎氏がプレハブ事業を手掛け、長男の豊田章一郎・名誉会長らが１９７５年、住宅事業部を設立するなどして引き継いできた。
これに対し、パナホームは今年７月、湖東工場（滋賀県東近江市）の一角に、パナソニックグループの最先端技術を集めた「エコ住宅」の実験棟を建設した。２０１１年度中の商品化を目指し、社員が泊まり込んでデータを集めている。
屋根に太陽電池、室内に有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを使った照明、壁の中には冷蔵庫に使われる真空断熱材などを使う。省エネ製品を駆使し、家庭生活に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を差し引きゼロにする試みだ。
パナホームの０９年度の連結売上高は２６０３億円。住宅最大手の大和ハウス工業の２割以下で、業界５位にとどまる。グループの力を総動員することで、パナホームの藤井康照社長は「早期に業界３番手入りを目指す」と意気込む。
富士通総研の米山秀隆・上席主任研究員は「住宅事業は、環境技術の総合力なくして客の要望に応えられない段階になってきた。トヨタやパナソニックは、グループ内で技術を確保できるが、ほかでは住宅と自動車、電機などとの提携が活発化するだろう」と話している。
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13 不動産４社で減益 2010/11/7 読売新聞
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不動産大手５社の１０年９月中間連結決算は、賃貸オフィスの空室率の高止まりで賃料が低下傾向にあり、税引き後利益は４社が減益となった。
１１年３月期は、住宅ローン減税や金利低下でマンションの売れ行きが好調なため、三菱地所を除く４社が増収を見込む。
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14 リフォーム訪問販売、再び高齢者の被害増 2010/11/5 読売新聞
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住宅リフォームの訪問販売に関するトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。２００５年に社会問題となった後、いったん下火になっていたが、昨年以降、認知症の高齢者を中心に被害が再燃しているという。
全国の消費生活センターに寄せられた相談は、０５年度の９９３６件がピークで、その後は減少傾向だった。ところが、０９年度は前年度比８％増の５７６６件と、再び増加に転じた。今年も４～９月で２４００件と、前年同期より１２％多い。
兵庫県の８０代男性は今年５月までに、屋根のふき替えや外壁の塗装など、業者に言われるままに不必要な工事の契約を６件結ばされた。契約金額は計約１３００万円に達した。男性は認知症だった。
ほかにも、独り暮らしの認知症の女性が、０４～０９年にかけての相次ぐリフォーム工事で、総額４７００万円もの代金を払った例があった。
こうした認知症をはじめ、判断能力が不十分な人が契約させられるケースが目立つ。国民生活センター情報部は「特に独居の認知症の高齢者などは、被害の表面化までに時間がかかる。家族や地域の見守り、成年後見制度の活用などで、被害の拡大を防いでほしい」と話している。
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15 「米軍ハウス」家主苦境 空き家増、家賃収入減 2010/11/5 読売新聞
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米兵の基地内居住義務化
米軍三沢基地内の高層住宅。軍人の入居が増えている 米軍三沢基地(青森県）が、２００９年９月に家族を伴って赴任する軍人に基地内への居住を義務づけてから１年が過ぎた。基地では在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）で建てられた米軍住宅の入居率が上がっている。一方、基地の外では日本の民間業者が賃貸する高級住宅「米軍ハウス」の空き家が増えており、米軍入居を期待して投資に踏み切った家主から、悲鳴が聞こえてきた。
軍人からも不満
米軍人の男性（２３）はこの春、家族４人と同伴で三沢基地に着任した。今も表情はさえず、記者に「こんな方針はばかげている」とぶちまけた。
方針とは、基地内居住を義務づけられたこと。赴任前、米軍ハウスへの居住を望んだが夢と散り、現在は基地内で暮らす。「軍人の多くが米軍ハウスへの入居を希望しているのだ」と打ち明けた。
米軍ハウスに人気が集まるのはなぜか。防衛省東北防衛局によると、基地内の住宅は低層と高層の集合住宅型で、計２０３３戸ある。最も多い３ＬＤＫの延べ床面積は約１４０平方メートルもある。ところが、米軍ハウスはこれを上回る１８０平方メートル以上の造りが多く、ゆったりとした平屋の一戸建てが特徴だ。
基地内居住の義務化について、三沢基地は「思いやり予算で建てた住宅の有効利用が目的」（報道部）と説明。だが、軍関係者は「軍人への住宅手当などの基地経費を削る狙いもあるのでは」という。基地内の入居率は義務化前の約７５％から約８０％（１０月２０日現在）に上昇。マイケル・ラスティーン司令官は１０月の記者会見で「今後も基地内の空き部屋を減らす」と語った。
先行き不安
基地内居住が進むことで米軍ハウスの空き家が増えており、約１００人とされる家主に不安が広がっている。
家主の１人、三沢市南山の女性（６７）は「このままでは首をくくらないといけない」と悲壮感を漂わせる。２０００年に１億円以上をかけて６戸を建てたが、この１年で３戸が空き家となった。家賃は月１５万円。収入は減るが、借金返済は５年先まで続く。「今の入居者が退去し、さらに空き家が増えたら、どうやって借金を返せばいいのか」とため息をついた。
０６年から９戸を建てた三沢市前平の男性（６０）も「基地がこんな方針を出すとは思わなかった。将来がめちゃくちゃだ」と、怒りの矛先を基地に向ける。
値下げ模索
家主も静観しているだけではない。約２００戸の仲介物件を扱う地元の不動産会社「サンロク」は今年に入り、米軍ハウスの家主から、たびたび相談を受けるようになり、口頭で首都圏からの転勤者など日本人が借りやすい家賃に見直すよう求めている。サンロクによると、家賃は一度引き下げると元に戻しにくいため、一部の家主は、融資が完済した物件を中心に家賃の値下げを検討し始めた。
三沢市の試算では、基地内の入居率が９５％になると家賃収入の年間損失額は約７億３０００万円に上る。冨田哲・三沢市基地渉外課長は「地域経済への影響が大きいため、今後も調査を継続したい」と動向を注視している。
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16 スカイツリー精密模型も 大林組研究所公開 2010/11/4 読売新聞
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第１展望台付近から上部の東京スカイツリーの模型に見入る来場者たち 東京・清瀬市下清戸にある「大林組技術研究所」が３日、一般公開された。研究所内の新施設完成を記念したイベントで、約２０００人の来場者が見学した。
研究所は１９６５年に完成し、現在、約２２０人の社員が働いている。敷地面積は約７・４ヘクタール。古い実験棟が壊され、最新の制震装置を取り入れた「本館テクノステーション」や、多目的実験施設の「オープンラボ」が新たに造られた。
また、ほかの実験施設も開放され、街の模型に風を当ててビル風を研究する装置では、親子連れらが台風並みの風速１５メートルの風を体験し、その強さに驚いていた。
人目を引いたのは、本館テクノステーションに展示されている東京スカイツリー（墨田区、大林組施工）の模型。第１展望台付近から上の部分で、クレーン設置の参考にするため、精密に作られており、多くの人が立ち止まって眺めていた。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.358 2010/11/4～2010/11/10 Vol.3
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【読売新聞】
17 「優良町家」に金箔プレート交付…金沢
【日経産業新聞】
18 バルコニー側の梁なくし窓枠大きく
19 10年首都圏の新築投資用ワンルーム、利回り８年連続減
20 新日鉄都市開発など、東京・板橋の再開発で防災街区が完成
21 エマール、ベトナムで戸建て住宅販売に参入
22 東レ系、強度や耐久性を向上させた住宅外装材
23 東日本ハウス、リフォーム統括部署新設
24 野村不、神戸に28階建て高層マンション
25 トステム、プッシュ錠採用した室内引戸
26 積水化学工業、中高齢者向けに平屋 家事負担軽く
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17 「優良町家」に金箔プレート交付…金沢 2010/11/4 読売新聞
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ＮＰＯ法人「金澤町家研究会」（理事長＝川上光彦・金沢大教授）は３日、石川県金沢市の旧市街地と金石・大野地区の町家４５戸を「優良町家」に認定した。同市東山の法人事務所で、認定証と掲示用のプレート＝写真＝が交付された。
この制度は、１９５０年以前に建てられた伝統的な木造家屋「金澤町家」を継承・活用するのが狙いで、初めての試み。外観に歴史的な様式をとどめ、住宅や店舗として使われている町家を対象に選定した。
玄関などに掲げてもらうプレートは、金沢美術工芸大の坂本英之教授らがデザイン。９センチ四方で鋳物に金箔(きんぱく)が施されている。
認定を受けた「長町集真藍工房」の工房主、吉村彰雄さん（６６）（長町）は「歴史的な建物を残していきたい」と語り、薬局経営の綿谷小作さん（７５）（東山）は「こうした活動が、面として地域に広がっていけばうれしい」と喜んでいた。
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18 バルコニー側の梁なくし窓枠大きく 2010/11/10 日経産業新聞
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三井住友建がマンションの建設技術 三井住友建設はバルコニー側の梁（はり）がない中規模マンションの建設技術を開発した。バルコニーに「ワイドハイサッシ」と呼ぶ大型の窓枠を組み込むことが可能になり、太陽光が差し込む開放感のある空間を確保できる。廊下側には地震の力を受け止める間柱を組み込んだ構造を採用しており、バルコニー側の梁がない構造でも十分な耐震性能を確保できるという。
開発した新技術は「ＳｕＫＫｉＴ―Ｗ（スキットダブル）」。廊下の両側にマンションの住戸やホテルの客室を配置する「中廊下型」の平面構成を想定している。バルコニー側は梁がないため、柱も細くできる。特殊な免震構造を採用しなくても、耐震性能を確保できるため、従来工法と同水準のコストで建設が可能となった。
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19 10年首都圏の新築投資用ワンルーム、利回り８年連続減 2010/11/10 日経産業新聞
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民間調べ 不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は2010年に首都圏で発売された新築の投資用ワンルームマンション市場の調査をまとめた。賃料を価格で割った利回りは4.30％と前年比0.1ポイント下落し、８年連続で前年水準を下回った。08年のリーマン・ショック以降、物件価格の高い都心でも賃料水準が低いことが影響した。
10年１～９月の新築物件は平均価格が2269万円、平均賃料は月８万1251円だった。利回りはピークだった02年の5.40％から、1.10ポイント低下している。発売戸数は2695戸と前年同期から約３割減少、市場の縮小傾向が鮮明となっている。
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20 新日鉄都市開発など、東京・板橋の再開発で防災街区が完成 2010/11/9 日経産業新聞
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新日鉄都市開発などは８日、板橋区で戸建て密集地を建て替えマンションとする再開発事業が完成したと発表した。公園や防災用品を備えた倉庫などを整備して周辺地域の防災拠点となるようにしたという。住戸はほぼ完売したとしている。
板橋区役所付近で49戸の住宅が密集していた地域で板橋３丁目地区防災街区整備事業組合を組成。新日鉄都市開発と財団法人首都圏不燃建築公社（東京・港）が組合に参加して建て替えた。マンション「リビオタワー板橋」は地上23階建てで総戸数は139戸。うち87戸を一般に分譲した。
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21 エマール、ベトナムで戸建て住宅販売に参入 2010/11/8 日経産業新聞
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住宅建材製造のエマール（栃木県小山市、早坂秀樹社長）はベトナムで戸建て住宅販売に参入する。高温多湿に強い日本の住宅を現地の高所得者層向けに販売する。同社によると日本企業によるベトナムでの戸建て住宅販売は初めて。５年後に年間20～30棟の販売を目指す。
戸建て住宅事業はベトナム南部のホーチミン市で始める。市中心部から車で約30分の住宅地で、約150平方メートルの敷地に現在３階建ての住宅を建設中。来年１月に発売する。ベトナムは平均年齢が若く、住宅需要が今後拡大すると判断。高温多湿の気候に強い日本の住宅は現地の気候にも向いているという。防火性や耐震性などに優れている点もアピールする。
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22 東レ系、強度や耐久性を向上させた住宅外装材 2010/11/8 日経産業新聞
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東レの建材子会社、東レＡＣＥ（東京・中央、新谷弘之社長）は、炭素繊維を配合して強度や耐久性を向上させた外装材「炭素繊維補強サイディング」を開発した。12月から生産を開始する。火災発生時の高温でも変形しにくく、ひび割れも抑制できる。
主に戸建て住宅向けの需要を開拓し、2011年度に10億円の売上高を目指す。
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23 東日本ハウス、リフォーム統括部署新設 2010/11/5 日経産業新聞
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大型物件を全国で受注へ 東日本ハウスはリフォーム事業を統括する部署を新設した。全国で営業展開している戸建て住宅の担当部署に、１都３県での営業活動にとどまっていた大型物件の担当部署を統合。情報交換を密にするほか、営業範囲を全国に広げることで受注拡大を狙う。
このほどリフォーム事業を統括する「住・環境リフォーム事業部」を立ち上げた。同社は戸建て住宅とは別に、商業施設やホテル、工場向けなどに環境性能の高い外壁塗料やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などを組み込むリフォーム事業を展開していた。だが、営業拠点は首都圏の１カ所にとどまっていたという。
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24 野村不、神戸に28階建て高層マンション 2010/11/5 日経産業新聞
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野村不動産は４日、神戸市に高層マンションを開発すると発表した。免震構造を採用。関西電力やパナソニックと提携し室内をオール電化対応とする。12月中旬に発売する予定。2012年１月の完成を目指す。
「プラウドタワー神戸県庁前」は地上28階建てで総戸数は122戸。延べ床面積は約１万3000平方メートルあり、住戸の広さは41～133平方メートルとした。建物の環境性能を表す「ＣＡＳＢＥＥ」について神戸市からＡランクを取得したという。販売価格帯は2000万～１億5000万円台。
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25 トステム、プッシュ錠採用した室内引戸 2010/11/5 日経産業新聞
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開閉時に自動減速 トステムは扉を開閉する時に自動で減速する「室内引戸」を発売した。開ける時も閉める時も本体が縦枠に近づくと自動的に減速、開閉時の音を抑えられる。つまみをなくしたプッシュ錠を業界で初めて採用するなど使い勝手にも配慮した。
力を入れずに開閉できる。自動でゆっくり閉まるため指を挟みにくく、閉め忘れも防げる。鍵につまみがないため、指１本で鍵の施錠・解錠ができる。床から150センチメートルの位置にチャイルドロックを取り付けられる。引手はネジをなくし、シンプルなデザインに仕上げた。バーハンドルも選べる。本体色は７色。価格は税別７万5000～34万2000円。合計で年間40億円の売上高を見込む。
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26 積水化学工業、中高齢者向けに平屋 家事負担軽く 2010/11/4 日経産業新聞
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積水化学工業は２日、家事負担などを軽減する中高齢者向けの平屋住宅を、５日に発売すると発表した。掃除の手間やメンテナンス費用を軽減する設備・資材を採用。高性能の空調システムも導入することなどで利便性を高めた。中高齢者の生活上の負担などを減らせる点を訴え、徐々に増加する平屋需要を開拓。初年度500棟の受注を目指す。
新たに発売するのは「楽の家」。シャワーで流すだけで掃除が済む浴槽や、通常よりも洗浄力の高い便器、フィルター交換が約10年間不要のレンジフードなど、家事の負担を減らす設備を採用している。同社独自の空調設備も搭載。花粉や粉じん、カビ菌などを大幅に除去する。除湿効果も高いため、夏場でも快適に過ごせるという。