住宅関連新聞記事ダイジェスト No.351 2010/9/16～2010/9/22
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.351 2010/9/16～2010/9/22 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 「何もかも技術伝承」なんて無理
2 「日本の産業の終わりではない」「これから始まる」
3 表面プラズモンでナノSi結晶の発光強度が数倍に
4 企業不動産の環境対応
5 建設ITキーワード
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1 「何もかも技術伝承」なんて無理 2010/09/22 日本経済新聞系
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日経コンストラクションの人気コラム「ねっとわーく」（読者投稿欄）には、技術の伝承がうまくいっていないことを憂える声がたびたび寄せられます。技術伝承の重要性が叫ばれて久しいですが、思うようにはかどらず、そうこうしているうちに団塊の世代の大ベテランが次々と退職して、さらに厳しい状況に直面しています。
そもそも、何もかも伝承するなんて、どだい無理な話です。事ここに至っては、捨てるべきは捨て、伝承する技術を厳選して実効性を高める必要があります。日経コンストラクション9月24日号の特集「技術伝承の危機」では、伝承すべき技術を絞り込む取り組みにスポットを当てたほか、伝承すべき技術とは何かを考えました。効果的に伝えるための各社の工夫例も紹介しています。
東電設計は2009年に、伝承すべきコア技術をリスト化しました。その数は数百に上ります。リストでは、その技術を持っている人（指導者）と、それを引き継ぐべき人（継承者）の名前を列挙しました。継承者の欄が空欄なら、継承者が育っていないということです。現状のままでは伝承できない技術を目に見える形にした点で、興味深い取り組みだと思います。
技術の伝承に向けた建設会社や建設コンサルタント会社の工夫の数々を見ていくと、各社の危機感が伝わってきます。いま取り組まなければ手遅れとなるでしょう。ぜひ特集記事をご一読いただき、この問題を改めて考えていただければと思います。
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2 「日本の産業の終わりではない」「これから始まる」 2010/09/21 日本経済新聞系
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シャープを象徴するデバイスの海外生産が、2011年に相次いで始まる。しかし、これは日本の産業の終わりを意味するものではないと、シャープ社長の片山幹雄氏は17日の同社記者懇談会で語った。
「始まるんだな」。片山社長は、2011年の海外生産シフトに向けた現在の心境を、こう表現した。液晶パネルも太陽電池も、シャープがキー・デバイスと位置付け、国内生産に長年こだわってきたデバイスだ。しかし、液晶も太陽電池も海外市場の比率が拡大していることから、同社は「地産地消」を合い言葉に生産拠点の海外シフトへ舵を切った。
液晶パネルについては、亀山第1工場の第6世代の生産設備を中国・南京に移設しており、2011年春から稼働を開始する計画だ。太陽電池については、イタリアEnel Green Power（EGP）社と伊仏STMicroelectronics社と共同で、薄膜Si型太陽電池を生産する合弁会社「3Sun S.r.l.」を2010年7月30日に設立した。イタリア・シチリア州カターニャ市にあるSTMicroelectronics社の半導体工場を活用して、2011年後半から生産を開始する。
一方、国内での設備投資を決めたデバイスもある。液晶テレビのLEDバックライトやLED照明向けに需要が急拡大している青色LEDだ。約150億円を投資して、福山工場と三原工場の青色LEDチップの生産能力を増強する。2011年度には年産能力を約50億個規模に引き上げる。
しかし、この青色LEDチップについても、生産拠点は将来海外に移っていくと、片山氏は語った。
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3 表面プラズモンでナノSi結晶の発光強度が数倍に 2010/09/21 日本経済新聞系
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スタンレー電気と京都大学は、2010年9月14～17日に長崎大学で開催された第71回応用物理学会学術講演会で、Si材料を基にした薄膜が、ある条件の下では光励起での発光強度が大幅に高まることを発見したと発表した。「白色LEDなどの発光強度を高めることを目指した技術」（スタンレー電気）であるという。
具体的にはスタンレー電気らは、「Siナノ結晶」と呼ばれるSiの微小な結晶で「ポーラスSi薄膜」と呼ぶ多孔質の薄膜をSi基板上に作製した。さらに、その薄膜の表面を粗す処理を施した後に金（Au）を蒸着した。薄膜の厚さは約30μmである。
これに波長が405nmの半導体レーザの光を照射すると、Auを蒸着しない場合に比べ数倍の強度で発光した。発光のピーク波長は660nm付近である。ただし、発光強度がピークとなる温度は150Kと低い。
Siナノ結晶は「発光するSi」として知られているが、Au蒸着がない場合の外部量子効率（EQE）は数％止まり。一方、「Au蒸着時のEQEは 19.8％」（スタンレー電気）と大幅に増えた。しかし、表面が滑らかなままのポーラスSi薄膜の場合は、Auを蒸着しても発光強度は高まらなかったという。
スタンレー電気は、表面を粗す処理とAu蒸着でポーラスSi薄膜の光励起による発光強度が高まる理由として、「励起子（exciton）のホッピングと表面プラズモン共鳴の両方が起こっていると考えられる」と説明した。
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4 企業不動産の環境対応 2010/9/21 日本経済新聞系
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省エネ法や東京都環境確保条例などの改正により、テナントには、専用部のエネルギー使用量を報告する義務やオーナーの削減対策に協力する義務などが課されることとなりました。ただし、これらの大部分がテナントの自主性に任されており、努力義務となっています。
このため、テナント自身が、賃借している建物の環境対策を自ら積極的に推進している例は、多くはありません。しかし、オフィスビルにおけるエネルギー消費のうち、約60％を専有部分が占めており、オーナーだけの努力では、CO2削減が困難な状況となっています。環境対策の推進という観点から、テナントとの対話や良好な関係構築の重要性が改めて認識され始めています。
東京都環境局が2010年6月に開催したテナント省エネ対策セミナーでは、テナントビルにおける省エネ対策として、省エネ対策会議の開催や省エネ型設備の導入などを挙げていました。いずれの対策も、オーナーが一方的に実施することはできません。オフィスビルの二大エネルギー消費先である照明・空調に関して、オーナーが実施した運用改善対策のうち、実施率の高いものは、空調設備の設定温度・湿度の緩和（実施率74％）、空調・換気運転時間の短縮（同53％）、不要照明・不要時間帯の消灯（同81％）となっています。これらの対策は、執務空間における快適性に影響を及ぼすものです。テナントの理解を得るための対話を欠かさないのはもちろん、場合によっては、協力に対するインセンティブを与えている例もあります。
三菱UFJ信託銀行がテナントとして入居する東京・丸の内の本店ビルでも、「空調設定温度・湿度の緩和」「外気冷房」などの運用対策が導入され、協力実績に応じてオーナーからの共益費の還元を受けています。また、「地球温暖化対策連絡会」も開催され、省エネ・CO2削減目標に対する認識をオーナーとの間で共有しています。この会議は今後、半年に１度のペースで開催される予定です。
さらに、海外においては、環境に配慮した建物賃貸借を「グリーンリース」と称し、オーナー（主に投資家）からの働きかけで、テナントに協力を求める動きが始まっています。オーナーやテナントが実践すべき事項をまとめたガイドラインの作成、法的な拘束力を持たない書面のやりとり、賃貸借契約の条項として組み込む場合など、グリーンリースには様々な形態があります。もちろん、初めからすんなり受け入れられた訳ではなく、テナントの属性や業種を踏まえたうえで、交渉し続けた結果、合意に至ったケースがほとんどです。
テナントとの良好な関係は、短期間で構築できるものではありません。2009年に、三菱UFJ信託銀行が行った法令改正への対応状況に関するヒアリングでは、「マーケット状況が停滞している中、テナントとの接点を持つことは、逆に賃料の値下げ交渉のきっかけの場を与えることになる」と、後ろ向きに捉えている企業があったのも事実です。しかし、このままでは状況が改善することはありません。テナントの認識が高まってきている今だからこそ、粘り強く、その要望に耳を傾けていく必要があるといえます。
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5 建設ITキーワード 2010/9/21 日本経済新聞系
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サーバー仮想化とは、一台の物理的なサーバーを、複数台の仮想的なサーバーに分割しているかのように割り振って動作させ、それぞれの仮想サーバーに別々のＯＳを同時に稼働させる技術である。サーバー仮想化のメリットとしては、以下の点が挙げられる。
ハードウエアリソースの最適化
複数台のサーバーがある場合、すべてのサーバーがCPUやメモリを常時100%使い切ることはない。そこで、これらのサーバーを仮想化することにより、各サーバーの特性に合ったリソースを必要なだけ割り当てることが可能となる。
新規システムを導入する際の作業期間も短縮できる。新規システムを導入するには、新規サーバーの選定、購入、OSのインストール、AP（アプリケーション）構築といった作業が必要であり、稼働までに最短でも１カ月程度はかかる。これが、仮想化システムが導入済みのサーバーでリソースに余裕があれば、サーバーの選定、新規購入をしなくても済む。新規サーバーが納品されるまでは、通常2～3週間必要だが、仮想環境ではこの納期待ちの時間が不要だ。このため、新規稼働システムのインフラ設計（CPU数やHDD容量等）が完了していれば、2～３日もあれば仮想サーバー上でシステムを稼働させることが可能となる。
ハードウエアに依存しない
サーバーのハードウエアが老朽化し、新しいハードウエアにシステムを移行する場合、新旧のサーバーでは、内蔵のマザーボードや、ハードディスク等のハード部品が異なり、各ハードを制御するためのソフトも全く違う。部品によっては、古いOSには対応していないものもある。そのため、単純にシステムをバックアップしてリストアしさえすれば動くということはまずあり得ない。新規構築と同じ作業が発生するのが通常である。
仮想サーバーに移行する場合は、コンバートツールを利用し、仮想ハードに対応した制御ソフトに変換しながら移行するので、全く別のハードウエア上にOSごと稼働環境を移動することができる。このため、メーカ保守が切れている古いハードのWindows2000上で動作しているアプリケーションで新規構築が困難な場合でも、仮想化によりハードウエアの問題は解決し、アプリケーションの延命が可能となる。
実際には、OSのサポートが終了しているので、セキュリティパッチが提供されない問題は残るが、現状の状態でのシステム維持は可能となる。
開発環境テストが容易
物理サーバー上でOSのパッチ当てやバージョンアップ等の動作検証をする場合、別の開発環境サーバー上でまずは動作確認をする必要がある。これが仮想サーバーであれば、OS全体をファイルとして格納しているので、別の仮想サーバーにOS全体を簡単にコピーして、複製を作成することが可能であり、Windows2000から2003へのバージョンアップテスト等も気軽に行える。
コスト及び運用負荷低減
複数台のサーバーを１台のサーバーに集約するため、サーバー設置スペースを減らすことができ、必要な電力も少なくなる。また、サーバーの総台数が減るので運用負荷も低減できる。
サーバー仮想化の際の注意点としては、仮想化することにより、１台の仮想サーバーの停止が他のサーバー停止につながる可能性があることだ。このため、構築時には冗長構成を必ず取る必要がある。
仮想化ソフトによっては、障害時には、別サーバーへ自動的に仮想サーバーを移動して処理を継続する機能がある。導入時にはこの機能に対応したシステムの導入を推奨するが、ソフトウエアのエディションによっては、機能が利用できない場合もあるので確認が必要である。
また、サーバー仮想化によって、新規サーバーを容易に構築できるようになるため、サーバーOSやアプリケーションソフトのライセンス違反が発生しやすくなる点も要注意だ。ソフトメーカーによっては仮想サーバー上のライセンスに対する考えが違うので確認しておく必要がある。
例えばwindowsサーバーの場合、Enterprise Editionでは、物理サーバー１ライセンスに対して４つの仮想ライセンスがあり、Datacenter Editionでは、無制限の仮想ライセンスになる*。 * 詳細はマイクロソフトのウェブサイトを参照
導入事例――中堅ゼネコンA社の場合
中堅ゼネコンA社の導入事例として、レガシーサーバーの延命、コスト削減、開発テスト環境の柔軟な構築を目的とした仮想化の事例を挙げる。
A社では、メーカ保守の切れた古いサーバー上で稼働している基幹システムが複数台存在し、ハードウエア障害時の対応が危惧されていた。また、古いOSの為、新規サーバーでの動作が保証されてなく、新規サーバーでの構築は困難であった。しかし、導入した仮想サーバーソフトでは古いOSの動作が保証されており、移行ツールを使用して現状の構成のまま簡単に仮想サーバーへ変換（P2V：Physical to Virtual）することができた。
現状では、４台のサーバーコンピュータ上で約40台の仮想サーバーが稼働しており、各サーバーを物理サーバー上で構築する場合に比べ、大幅なコスト削減が実現されている。さらに、既存システムの構成変更には事前検証やパッチ当て、新規ソフトの導入テスト等が簡単に実施できるようになった。
ハード/ソフトの技術革新により、１台のサーバー上で動作できる仮想サーバー数も増加傾向にある。また、サーバー上でクラインアント用の仮想デスクトップを複数構築するソフトもある。将来的には、盗難の危険やセキュリティ確保が難しい作業所でも、パソコン等の物理的な情報資産を配置せず、仮想サーバー上の専用仮想デスクトップ環境を構築して支店内と同等の作業ができるようになるかもしれない。
A社では、作業所からの社内システムへのアクセスについては、今のところセキュリティ確保の問題から制限をしている。例えば、支店内からは共有のファイルサーバーにアクセスできるが、作業所からはアクセスできない。また、作業所からは稼働できないようにしているシステムもある。作業所で仮想デスクトップ環境に接続して業務を行うことが可能になれば、このような制限は不要となる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.351 2010/9/16～2010/9/22 Vol.2
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【日本経済新聞】
6 “容積飛ばし”で老朽化マンションを救う
7 延べ床約12万m2の商業施設をMM21に開発、三菱地所
8 LED照明のレンタル開始、オリックス・レンテック
9 高まるエコ意識を契機に “一歩踏み出す”行動に期待
10 月産2億個から3億4000万個体制へ
11 LED照明のレンタル開始、オリックス・レンテック
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6 “容積飛ばし”で老朽化マンションを救う 2010/9/21 日本経済新聞系
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政府が9月10日に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」で、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和が盛り込まれた。6月18日に閣議決定した「規制・制度改革に係る対処方針」の決定事項を、財源を使わない景気対策として前倒ししたものだ。国土交通省が2010年度中に検討・結論・措置を講ずるとしている。
国交省によると、2009年12月時点でマンションのストック戸数は約562万戸で、約1400万人が居住している。そのうち、1981年以前の、いわゆる新耐震基準を満たさないストック戸数は約106万戸に上る。
09年10月時点で建て替えが完了したマンションは138件にすぎない。これらは主に容積率に余裕があったマンションだ。余っている容積を使って床面積を増やし、新たにつくった住戸を販売することで建て替え費用を捻出（ねんしゅつ）した。住民の自己負担を減らすことができたので、比較的スムーズに事業が進められた。
事業化が困難なのは、容積率の上限いっぱいで建てられたマンションだ。建て替え時に増床できず、余剰住戸の販売収入が見込めない。また、建設後に法改正があり、現行の容積率や日影規制などの制限を満たせない既存不適格マンションも問題だ。従前より規模が小さくなる恐れがあり、増床どころか減床になる可能性もある。
確かに、容積率の規制は老朽化マンションの再生を阻んでいるようだ。容積率を緩和しようとする政策は妥当に思える。しかし、今後も建て替えるたびに容積率を緩和し続けるわけにはいくまい。床面積を増やす以外に、建て替え事業を促進させる方策はないのだろうか。
床を増やさず建て替え
敷地に余裕がない以上、容積率を緩和されたマンションは高層化せざるを得ない。商業系の用途地域ならまだしも、住居系地域では周辺の住宅と比べて著しく高さの異なる高層マンションがニョキニョキ建つことになる。
住宅地で高層マンションに建て替えようとすると、近隣住民は快く思わないだろう。容積率緩和の優遇を受けられない戸建て住民にとっても不公平だ。
これまでも、特定の要件を満たせば建物の容積率を緩和する総合設計制度などを巡り、建築紛争がいくつも起こっている。そうした経緯もあり、東京都は9月1日、地域のまちづくりと調和させるために総合設計制度を改正した。公開空地の面積や形状による評価を減らしたり、隣地境界からの後退距離を増やしたりするなどして、建築紛争を防ぐ。
老朽化マンションの建て替えに伴う建築紛争の増加は避けたい。ならば、いっそのこと増床分を売買してはどうか。容積率緩和で増えたボーナス床を実際にはつくらず、他の敷地に容積移転する。その際に得た売却益を建て替え事業に充当する。排出量取引みたいなものだ。
容積移転を可能とする制度はいくつかある。ただ、特定街区制度などで可能な隣接敷地・隣接街区への容積移転だと、土地の高度利用が見込めない住居系地域では容積の売却が進みにくい。
そこで、特例容積率適用地区制度に期待したい。隣接敷地以外の“飛び地”でも容積移転を可能とする制度だ。特例容積率適用地区制度の適用事例には、東京都が2002年に指定した「大手町・丸の内・有楽町地区」の約117haがある。東京駅丸の内駅舎やパレスホテルが地区内の高層ビルに未利用容積を移転、売却している。
自治体のほぼ全域を特例容積率適用地区に指定し、住居系地域など住宅地に建つ老朽化マンションから、商業系地域など高度利用すべき地区の高層ビルに容積移転できるようにする。容積率緩和で生まれた老朽化マンションの増床分を、都市機能が集積する市街地の地権者が買い取るイメージだ。ただし制度の乱用を防ぐため、「容積移転は片道・一方向」「容積の移転先地区は限定する」「老朽化マンションの建て替え時に限る」などの指定基準を設ける必要はあると思う。
老朽化マンションを高層化・増床せずに現状規模のまま建て替え、さらに市街地の活性化も図る――。このような提案を実現できないものか。
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7 延べ床約12万m2の商業施設をMM21に開発、三菱地所 2010/9/21 日本経済新聞系
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三菱地所は2011年3月、横浜・みなとみらい21（MM21）で商業施設の建設に着手する。地上6階地下4階建て、延べ床面積11万7000m2の規模になる。完成予定時期は2013年2月中旬で、同年春ころに開業する予定だ。
商業施設の建設用地はMM21中央地区の34街区だ。横浜美術館やグランモール公園の向かいだ。地下4階部分で横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅と直結する。設計監理は三菱地所設計が担当する。出店店舗数は150～200店舗、店舗面積は約4万3000m2を想定している。900台分の駐車場を備える。
同施設には、日常生活品やカジュアルブランドのテナントを誘致し、ラグジュアリーブランドを集積したランドマークプラザやクイーンズスクエアなどの商業施設とすみ分ける。
34街区では三菱地所が商業と住宅の2棟を建設する計画だったが、これまで着工を延期していた。
開発名：MM21地区34街区商業施設（仮称）
所在地：横浜市西区みなとみらい3-5（34街区）
最寄り駅：横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅直結
面積：土地1万8046.56m2、延べ床約11万7000m2、店舗面積約4万3000m2
構造、階数（地上／地下）：S・SRC・RC造、6／4
用途：店舗、駐車場
事業主：三菱地所
設計監理者：三菱地所設計
施工者：未定
工期：2011年3月中旬～2013年2月中旬
開業時期：2013年春頃
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8 LED照明のレンタル開始、オリックス・レンテック 2010/9/17 日本経済新聞系
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LED オリックス・レンテック レンタル 特集：LED オリックス・レンテック（東京・品川）は9月8日、企業向けのLED照明レンタルサービスを開始した。短期から長期までさまざまなレンタルプランを用意。環境対策としてLED照明導入を検討している企業をターゲットに売り込む。
初期費用を月額レンタル料に組み込む形にして費用負担を平準化。企業がスムーズに導入できるようにする。LED照明は低消費電力、長寿命が特徴だが、ランニングコストの低減による初期費用の回収には4～5年と長期間かかり、導入の障壁になっている。
レンタルメニューでは、設備導入としての長期レンタルサービスにのほかに、イベントなど短期間の利用ニーズにも対応する。グロー式、ラピッド式など灯具交換工事が不要な蛍光灯形LED照明について、最短で5日間から利用可能。本格導入前の評価にも活用できる。
利用料金は、40W型蛍光灯形LED照明を5年間長期レンタルした場合、1本当たり月額400円弱程度となる見込み。短期プランは設置工事が不要なもので、同2000円（送料別）。契約本数・期間などによって料金体系が異なる。
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9 高まるエコ意識を契機に “一歩踏み出す”行動に期待 2010/09/16 日本経済新聞系
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フィリップス エレクトロニクス ジャパン 代表取締役社長 Danny Risberg氏に聞く
――御社が地球環境保護に向けて考えていることを教えてください。
世界的に今、都市化が進んでいます。2050年には総人口のおおよそ75%が都市で生活すると推測されています。そこに向けた対応を考えねばなりません。それから残り25%の都市生活者以外のところに対しては、我々はオフグリッドの考え方でいます。その一例が、「My Reading Light」という、太陽電池で電力を賄うLED読書灯です。これは、電気のない地域の子供たちが日没後も学習できるようにしたものです。地球環境にも良いことですし、目の前の問題も解決できるのが利点です。
そして、都市化した地域に対しては、当社はいくつか考えがあります。そのうち重要な一つが照明に対するものです。照明は大きなエネルギーを使います。しかし、現在一般的に使われる照明は、あまりエネルギー効率が高いものではありません。それを高めて省エネルギー化を進める手段となるのがLEDです。
LEDの効果は、照明のエネルギー効率を高めるだけではありません。LED照明を使うと、部屋を明るくできる上にあまり室内が暑くならないという利点もあります。そうすると、エアコンをそんなに効かせなくてもよくなります。
当社には、自社の製品および施設によるエネルギー消費の削減に重点を置いたプログラム「EcoVision」があります。2007年から2012 年の間に目標を作って実行する「EcoVision4」を実施していました。2009年の終わりごろにはかなり達成できたので、2010年から2015年までの目標を掲げる「EcoVision5」に切り替えました。製品のうち50%を地球環境に優しいグリーン製品に切り替えていこうとしています。
――エネルギー使用量が急増する新興国の状況を、どのように見ていますか。
これまで国別のエネルギー消費量といえば、米国が１位でした。今年、中国がエネルギー消費量でトップになると報道されています。しかし、一人当たりのエネルギー消費量では依然として米国がトップです。今、中国は産業が急速に発展しており、そこでのエネルギー消費量が急増していますからね。ですが、中国の家庭においては、一人当たりでさほどエネルギーを使っていません。
そのような中国において我々は、社会的にはLEDを使ってもらえるように活動すればよいと思います。照明のエネルギー消費量は全体の約20%も占めるので、LED照明に切り替えることでエネルギー消費量を減らす効果は大きいでしょう。それから、まだ少ない家庭でのエネルギー使用量が今後増えることを考慮し、1人当たりのエネルギー消費量を減らせる製品を投入していくという感じです。先ほどお話しした「EcoVision5」でも一般消費者向けの省エネ製品の開発を掲げています。中国だけでなく、インドやアフリカなどで非常に役に立つでしょう。
――これからまさに個人的なエネルギー消費量が増えるところに、省エネ製品を投入していくということですか。
そういうことになります。省エネ以外の効果もあります。例えば、アフリカで電気がない地域でのランプを考えてみましょう。ランプがないと何が起こるかというと、まず子供たちが夜に勉強できない。ランプを使うとしても油のランプになるので危険です。そこを、先ほどのMy Reading Lightにすれば、問題を解決できる。目の前の利点だけを追い求めるのではなく、その裏側にある利点にも目を向ける。そう考えると、我々の仕事はやりがいがありますよね。
目の前だけでなく、物ごとの裏側まで考えるというのは、簡単ではありません。会話に出たとしても、エネルギーについて専門的な議論を始めるとになるとすごく複雑です。だから実際に使っている人間にとって、実はあまり考えたくないことかもしれません。だからこそ、我々はその複雑なことを考えて、複雑な課題に答えつつ消費者が簡単に使える製品を提供していこうとしています。
――グリーン社会は、どこまで行くとゴールと言えると思いますか。ゴールはないのかもしれませんが。
そう、切りがない。グリーン社会に向けた取り組みをずっと続けなければいけないでしょう。あえてゴールの姿を想像すれば、「地球環境のためにこれを使わなければならない」といった会話や製品説明が不要で、省エネの意義や製品廃棄による悪影響などを人々がしっかりと意識して行動しているという姿でしょう。一般社会で、このような状況が当たり前になれば、一つの大きなゴールといえます。
日本も米国も欧州も、昔はそのような意識が今以上に強かったような感じもします。たぶん世の中、皆がわがままになっているんじゃないかな。いろいろ考えるより、自分の欲しいものだけを欲しがる。結果的に自分中心になっていて、地球とかほかのものを忘れてしまっているのではないでしょうか。
グリーン社会の実現とか、地球環境負荷の低減とか、一人だけでは何もできません。全員でやらなくちゃいけない。ただし、全員がやらないから私もやらないというのはダメです。このような取り組みを考えるとき、私がよく感じることがあります。それは米国の学校でよく起こる「ピア・プレッシャー（peer pressure）」です。ある子供たちが始めたら、自分もやらないとダメというものですね。学校で先生が少しずつ生徒を教育すれば、みんな始まるんです。友達が始めたから自分も始めなければならないという意識が強まり、あるクラスが取り組みだしたら隣のクラスが始まるとか、そして学校全体に、近隣の学校に広まるといった状況です。子供たちはものすごく意識が高いから、進み方が早い。
ただ、大人の場合は、ほかの誰かが何をやっていても、自分は自分になってしまいます。大人は自分が欲しがっているものが中心になりがちですからね。意識を高めるとともに、社会的なルール作りも必要になってくるでしょう。やり方は一つではありません。
――グリーンデバイスに対する期待を教えてください。
グリーンデバイスが一般的に製品に使われるようになってほしいですね。「グリーンデバイスです」と言わなくても、グリーンデバイスを使うことが当たり前になる、グリーンデバイスでないと受け入れない、グリーンデバイスを使っていない製品を社会が受け入れないという姿です。そういう風になれば、我々は良い仕事ができているといえると思います。いずれ、会話の中でグリーンデバイスという言葉を話さなくなるかもしれませんね。
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10 月産2億個から3億4000万個体制へ 2010/09/16 日本経済新聞系
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昭和電工は、青色LEDチップの生産能力を引き上げた。これまで月産2億個だったが、2010年9月より3億4000万個となる。同社は、千葉事業所内で進めてきた増強工事を同年7月に終え、これまで製品品質の確保や生産体制の安定化の確認のために、試運転をしていた。
生産能力の増強のために、「数億円」（昭和電工）を投資した。既存設備の改良によって生産能力を引き上げたため、投資金額を抑えられたという。
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11 LED照明のレンタル開始、オリックス・レンテック 2010/09/17 日本経済新聞系
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オリックス・レンテック（東京・品川）は9月8日、企業向けのLED照明レンタルサービスを開始した。短期から長期までさまざまなレンタルプランを用意。環境対策としてLED照明導入を検討している企業をターゲットに売り込む。
初期費用を月額レンタル料に組み込む形にして費用負担を平準化。企業がスムーズに導入できるようにする。LED照明は低消費電力、長寿命が特徴だが、ランニングコストの低減による初期費用の回収には4～5年と長期間かかり、導入の障壁になっている。
レンタルメニューでは、設備導入としての長期レンタルサービスにのほかに、イベントなど短期間の利用ニーズにも対応する。グロー式、ラピッド式など灯具交換工事が不要な蛍光灯形LED照明について、最短で5日間から利用可能。本格導入前の評価にも活用できる。
利用料金は、40W型蛍光灯形LED照明を5年間長期レンタルした場合、1本当たり月額400円弱程度となる見込み。短期プランは設置工事が不要なもので、同2000円（送料別）。契約本数・期間などによって料金体系が異なる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.351 2010/9/16～2010/9/22 Vol.3
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【日本経済新聞】
12 高まるエコ意識を契機に“一歩踏み出す”行動に期待
13 月産2億個から3億4000万個体制へ
【朝日新聞】
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【読売新聞】
14 都心にアジアマネー、国内大手も動く…基準地価
15 基準地価、住宅地１９年連続下落
16 知恵出し合い「空き家再生」尾道で研究会
17 伝統の「蔵」をバーやジムに、喜多方で活用実験
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12 高まるエコ意識を契機に“一歩踏み出す”行動に期待 2010/09/16 日本経済新聞系
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フィリップス エレクトロニクス ジャパン 代表取締役社長 Danny Risberg氏に聞く
――御社が地球環境保護に向けて考えていることを教えてください。
世界的に今、都市化が進んでいます。2050年には総人口のおおよそ75%が都市で生活すると推測されています。そこに向けた対応を考えねばなりません。それから残り25%の都市生活者以外のところに対しては、我々はオフグリッドの考え方でいます。その一例が、「My Reading Light」という、太陽電池で電力を賄うLED読書灯です。これは、電気のない地域の子供たちが日没後も学習できるようにしたものです。地球環境にも良いことですし、目の前の問題も解決できるのが利点です。
そして、都市化した地域に対しては、当社はいくつか考えがあります。そのうち重要な一つが照明に対するものです。照明は大きなエネルギーを使います。しかし、現在一般的に使われる照明は、あまりエネルギー効率が高いものではありません。それを高めて省エネルギー化を進める手段となるのがLEDです。
LEDの効果は、照明のエネルギー効率を高めるだけではありません。LED照明を使うと、部屋を明るくできる上にあまり室内が暑くならないという利点もあります。そうすると、エアコンをそんなに効かせなくてもよくなります。
当社には、自社の製品および施設によるエネルギー消費の削減に重点を置いたプログラム「EcoVision」があります。2007年から2012 年の間に目標を作って実行する「EcoVision4」を実施していました。2009年の終わりごろにはかなり達成できたので、2010年から2015年までの目標を掲げる「EcoVision5」に切り替えました。製品のうち50%を地球環境に優しいグリーン製品に切り替えていこうとしています。
――エネルギー使用量が急増する新興国の状況を、どのように見ていますか。
これまで国別のエネルギー消費量といえば、米国が１位でした。今年、中国がエネルギー消費量でトップになると報道されています。しかし、一人当たりのエネルギー消費量では依然として米国がトップです。今、中国は産業が急速に発展しており、そこでのエネルギー消費量が急増していますからね。ですが、中国の家庭においては、一人当たりでさほどエネルギーを使っていません。
そのような中国において我々は、社会的にはLEDを使ってもらえるように活動すればよいと思います。照明のエネルギー消費量は全体の約20%も占めるので、LED照明に切り替えることでエネルギー消費量を減らす効果は大きいでしょう。それから、まだ少ない家庭でのエネルギー使用量が今後増えることを考慮し、1人当たりのエネルギー消費量を減らせる製品を投入していくという感じです。先ほどお話しした「EcoVision5」でも一般消費者向けの省エネ製品の開発を掲げています。中国だけでなく、インドやアフリカなどで非常に役に立つでしょう。
――これからまさに個人的なエネルギー消費量が増えるところに、省エネ製品を投入していくということですか。
そういうことになります。省エネ以外の効果もあります。例えば、アフリカで電気がない地域でのランプを考えてみましょう。ランプがないと何が起こるかというと、まず子供たちが夜に勉強できない。ランプを使うとしても油のランプになるので危険です。そこを、先ほどのMy Reading Lightにすれば、問題を解決できる。目の前の利点だけを追い求めるのではなく、その裏側にある利点にも目を向ける。そう考えると、我々の仕事はやりがいがありますよね。
目の前だけでなく、物ごとの裏側まで考えるというのは、簡単ではありません。会話に出たとしても、エネルギーについて専門的な議論を始めるとになるとすごく複雑です。だから実際に使っている人間にとって、実はあまり考えたくないことかもしれません。だからこそ、我々はその複雑なことを考えて、複雑な課題に答えつつ消費者が簡単に使える製品を提供していこうとしています。
――グリーン社会は、どこまで行くとゴールと言えると思いますか。ゴールはないのかもしれませんが。
そう、切りがない。グリーン社会に向けた取り組みをずっと続けなければいけないでしょう。あえてゴールの姿を想像すれば、「地球環境のためにこれを使わなければならない」といった会話や製品説明が不要で、省エネの意義や製品廃棄による悪影響などを人々がしっかりと意識して行動しているという姿でしょう。一般社会で、このような状況が当たり前になれば、一つの大きなゴールといえます。
日本も米国も欧州も、昔はそのような意識が今以上に強かったような感じもします。たぶん世の中、皆がわがままになっているんじゃないかな。いろいろ考えるより、自分の欲しいものだけを欲しがる。結果的に自分中心になっていて、地球とかほかのものを忘れてしまっているのではないでしょうか。
グリーン社会の実現とか、地球環境負荷の低減とか、一人だけでは何もできません。全員でやらなくちゃいけない。ただし、全員がやらないから私もやらないというのはダメです。このような取り組みを考えるとき、私がよく感じることがあります。それは米国の学校でよく起こる「ピア・プレッシャー（peer pressure）」です。ある子供たちが始めたら、自分もやらないとダメというものですね。学校で先生が少しずつ生徒を教育すれば、みんな始まるんです。友達が始めたから自分も始めなければならないという意識が強まり、あるクラスが取り組みだしたら隣のクラスが始まるとか、そして学校全体に、近隣の学校に広まるといった状況です。子供たちはものすごく意識が高いから、進み方が早い。
ただ、大人の場合は、ほかの誰かが何をやっていても、自分は自分になってしまいます。大人は自分が欲しがっているものが中心になりがちですからね。意識を高めるとともに、社会的なルール作りも必要になってくるでしょう。やり方は一つではありません。
――グリーンデバイスに対する期待を教えてください。
グリーンデバイスが一般的に製品に使われるようになってほしいですね。「グリーンデバイスです」と言わなくても、グリーンデバイスを使うことが当たり前になる、グリーンデバイスでないと受け入れない、グリーンデバイスを使っていない製品を社会が受け入れないという姿です。そういう風になれば、我々は良い仕事ができているといえると思います。いずれ、会話の中でグリーンデバイスという言葉を話さなくなるかもしれませんね。
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13 月産2億個から3億4000万個体制へ 2010/09/16 日本経済新聞系
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昭和電工は、青色LEDチップの生産能力を引き上げた。これまで月産2億個だったが、2010年9月より3億4000万個となる。同社は、千葉事業所内で進めてきた増強工事を同年7月に終え、これまで製品品質の確保や生産体制の安定化の確認のために、試運転をしていた。
生産能力の増強のために、「数億円」（昭和電工）を投資した。既存設備の改良によって生産能力を引き上げたため、投資金額を抑えられたという。
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14 都心にアジアマネー、国内大手も動く…基準地価 2010/9/22 読売新聞
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東京スカイツリーが見える地域で、マンション用地取得の動きが出てきた（１３日、東京・墨田区で、読売本社ヘリから）＝吉川綾美撮影 ２１日発表された２０１０年の基準地価で、商業地、住宅地とも全国平均の下落率が縮小したのは、中国や台湾などのアジア資本による「日本買い」や、「底値」とみた国内の大手不動産がマンション用地の取得を始めた背景がある。
ただ、地方圏も含めて地価が上昇に転じるにはなお時間がかかりそうだ。
「渋谷区や港区など都心５区のマンション人気は高い。台湾の富裕層には、高額物件の方がよく売れる」
台湾の不動産大手「信義房屋(しんぎふさや)仲介」の周俊吉会長は語る。同社は今夏、東京・渋谷のオフィスを拠点に、日本でマンション仲介販売を本格化させた。「台湾の地価は過去２～３年で８割上昇し、中国は３倍になった。下落が続く日本には割安感がある」（周会長）からだ。中国やシンガポールの不動産会社や投資ファンドも都心部を物色している模様で、アジアマネーの流入が勢いを増しつつある。
一方、国内の不動産会社も、金融緩和の効果で資金に余裕が生まれ、将来のマンション建設に充てる用地取得を始めた。東京スカイツリーが見える東京・墨田区では、住宅地の下落率が前年の８・３％から３・０％に縮小し、売買の活発化をうかがわせている。
ただ、都心部での地価上昇が、周囲に波及することはほとんどない。川崎市の武蔵小杉駅周辺は、工場跡地に巨大な高層マンション群が建ち、３年間で人口が１万人増えた。だが、「高層マンション以外は、引き合いが少ない」（地元不動産会社）という。
商業地は住宅地以上に深刻だ。東京・銀座２丁目「明治屋銀座ビル」の地価は、５年連続で全国トップとなったものの、前年からの下落率は１９・２％と、全国２番目の大きさだった。有楽町西武の閉店や、高級ブランド店の撤退が相次いでいる。
丸の内などのオフィス街では、０８年秋のリーマン・ショック後に外資系金融機関が撤退し、「賃料を下げて、空室を埋めている」（不動産関係者）状況だ。
首都圏の８月のマンション発売戸数は、７か月連続で前年実績を上回り、１０年半ぶりの好況が続いている。
ただ、売れ筋は高額物件に限られている。みずほ証券の石沢卓志氏は、一般のサラリーマンなどでも購入できる「割安な価格帯の物件数が増えなければ、ブームは短期間で収束しかねない」と指摘する。
地価下落が長期化すれば、景気回復を腰折れさせかねない。第一生命経済研究所の試算によると、全国の地価が１０％下がれば、個人消費や設備投資が落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０・１３％分、押し下げるという。（栗原健）
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15 基準地価、住宅地１９年連続下落 2010/9/22 読売新聞
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国土交通省は２１日、２０１０年の基準地価（７月１日時点）を公表した。
全国平均の下落率は、住宅地が前年比３・４％、商業地が４・６％だった。下落率はいずれも前年より縮小したが、厳しい景気状況を反映して住宅地は１９年連続、商業地は３年連続で前年割れとなった。
前年と比較可能な２万１７８６地点のうち上昇は２７地点だけで、１９７５年の調査開始以来、最少だった昨年の３地点からわずかに増えただけだった。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の下落率は、住宅地が２・９％（前年５・６％）、商業地が４・２％（同８・２％）とほぼ半減した。しかし、地方圏は住宅地が３・６％（同３・４％）、商業地が４・８％（同４・９％）と、落ち込みが続いている。
東京圏で下落率が縮小したのは、住宅ローン金利の低下で、マンション需要が回復したためだ。また、中国の「不動産バブル」を警戒し、中国や台湾といったアジア系資本が、都心の好物件を物色し始めている。
全国で最も地価が高かったのは、住宅地では１５年連続で「東京都千代田区五番町１２番６」（１平方メートルあたり２８３万円）。商業地は、５年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同２０２０万円）だった。
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16 知恵出し合い「空き家再生」尾道で研究会 2010/9/21 読売新聞
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大正初期に建てられた旧旅館。「脱空き家」に向けた妙案が求められている（尾道市東土堂町で） ＮＰＯ法人「尾道空き家再生プロジェクト」（豊田雅子代表）は、広島県尾道市・千光寺山の斜面に立つ２軒の空き家を題材に、再活用の知恵を出し合う研究会「脱空き家を考える。」を２３日から３回にわたって開く。
各回とも定員は２０人で、参加者を募集している。
尾道市が２００８年７～１０月に行った調査では、千光寺山、西国寺山、浄土寺山の南斜面には、所有者が確認できた空き家が２５７軒あった。市は０９年１０月から、売買や賃貸を望む所有者に登録してもらい、情報を公開して利用者を募る「空き家バンク制度」事業を同プロジェクトに委託。これまで６４軒が登録され、このうち１７軒の利用が決まった。
今回の研究会で検討対象とするのは、大正初期の旧旅館（尾道市東土堂町、木造２階建て）と、戦後に建てられたとみられる旧社員寮（同市西土堂町、鉄骨２階建て）。眺めは良いが、個人が住むには広すぎることなどから、長年、空き家のままになっている。
豊田代表は「店舗や宿泊施設などに使うこともできるが、用途変更には法の規制があり、改築費用も住宅より多くかかる」とし、こうした課題の解決策を含め、「研究会で様々な助言を受け、活路を見いだしたい」と話す。
初回（２３日午後１～４時）は２軒の見学、２回目（１０月１０日午前１０時～午後４時）はグループ討論、最終回（１１月２３日午後４～６時）は、地元住民や市職員を交えた意見交換会を予定している。参加費は各回５００円。
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17 伝統の「蔵」をバーやジムに、喜多方で活用実験 2010/9/21 読売新聞
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蔵の補修工事が行われている旧嶋新商店の店構え。裏に商品蔵などが連結し、一大倉庫群を形成している 国内有数の「蔵のまち」として知られる福島県喜多方市の中心商店街で、同市を代表する蔵「嶋新の三十八間蔵」を舞台に蔵再生に向けた実証実験が行われている。
１８日からは一般公開が始まり、市は蔵再生の情報発信基地にしたい考えだ。
実験は、市と地元の建設業者、高校などがスクラムを組み、蔵の補修や維持管理を通して地域活性化を図ろうという試み。実験の場となっている旧嶋新商店（同市一丁目）の倉庫群（縦約７０メートル、横約６・５メートル）は、明治初期から中期にかけて建てられた。２００２年に閉店するまでは実際に使われていたが、空き蔵となり、今回、このうちの一部の２号蔵（縦約１０メートル、横約６・５メートル）を補修することにした。工事は８月末から始まり、土壁の除去、土壁の骨格となる竹の組み立て、再利用した土壁塗りなど１０月中旬まで続き、県立喜多方桐桜高校のエリアマネジメント科と建設科の生徒たちも参加して蔵補修の技術を学んでいる。
工事を担当する樫内建設工業の遠藤憲男さん（５５）は「柱の状態が悪く外観も傷んでいた。市内の蔵群は老朽化が進み、今、何とかしなければという危機感を持った」と話す。蔵は全体的にゆがんでいるため、新しい柱と古い梁(はり)などとの収まり具合が難しいという。
市は、建築・左官の職人による伝統工法を実際に見てもらう「“蔵ずまい”体験施設」として三十八間蔵を１８日から１１月２０日まで一般公開。さらに隣の３号蔵には、畳を敷いた座敷、カウンターといすを置いたバー、自転車型運動器具を置いたスポーツジムなどを設置し、その活用例を１８日から紹介する。また、１１月２７日に同市で開く「東北蔵サミット」で、２号蔵の補修成果を披露する予定だ。
市内には約４２００棟の蔵があり、約６割が傷んだ状態。放置されたり、取り壊されたりした蔵も目立っている。市は「これをきっかけに、貴重な地域資源の蔵を有効活用しようという機運が市民の間で盛り上がれば」と期待している。（北村勤）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.351 2010/9/16～2010/9/22 Vol.4
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【朝日新聞】
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【読売新聞】
18 「タヌキの森マンションで損害」建設会社が提訴
19 「手間賃あり」で気兼ねなし…団地住民が助け合い
20 捨てるにゃ惜しい！「国会議員のイス」
21 住宅リフォーム、飛騨市が補助金
22 「狙いつけて何度も」暴かれた悪質リフォームの手口
【日経産業新聞】
23 ミサワと大和ハウス、札幌で分譲マンション開発
24 三好不動産、改装ノウハウをオーナーに提供 空室率半減めざす
25 三菱地所ホーム、さいたま市にモデルハウス開設
26 窓閉めたまま換気、厚さ７センチの新製品
27 住友林業子会社、戸建ての定価制リフォーム
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18 「タヌキの森マンションで損害」建設会社が提訴 2010/9/17 読売新聞
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都と新宿区に２６億円賠償求める
建設中に建築確認が取り消され、「違法建築物」状態になっている東京都新宿区下落合のマンションを巡り、千葉市内の建設会社が、区と都を相手取り、「違法な建築確認で被害を被った」などとして約２６億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。
１６日に開会した区議会の代表質問で、中山弘子区長は、「安全認定や建築確認は申請者に建築着工を義務づけるものではない」などと述べ、今後の訴訟で争う構えを示した。都は「事実確認をした上で、対応したい」としている。
問題になっているのは、延べ床面積約２８２０平方メートルの３階建てマンションで、「タヌキの住む森」と呼ばれる一角に建設。最小幅約４メートルの通路だけで外部の道とつながっており、住民らは「安全性に問題がある」などと建築確認の取り消しなどを求めて提訴。昨年１２月の最高裁判決で建築確認の取り消しが確定した。
訴えによると、都条例では、建築確認の前提となる安全確認のため原則として幅８メートルが必要としているが、区は裁量権を逸脱して認定を行ったと主張。都が管轄する新宿消防署は、区に安易に同意したとしている。
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19 「手間賃あり」で気兼ねなし…団地住民が助け合い 2010/9/17 読売新聞
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家具の移動や病院付き添い、一人暮らしお年寄りの“手足”に
高齢化が進む東京・多摩地区の団地の自治会で、一人暮らしの高齢者が家具の移動や洋服の直しなど日常生活で困っていることを、団地内の住民が会を作って助け合う動きが広がっている。依頼者が気を使わないよう、数百円を受け取っているのが特徴だ。
昨年２月に町田市の鶴川団地、同７月に東久留米市の滝山団地が取り組み、その例を参考に、小平市の小平団地（喜平町）が今年８月に活動をスタートさせた。
同団地では、１９６５年に入居が始まり、現在は５０棟に約１７００世帯が住んでいるが、高齢化が進む。２００８年に自治会が世帯主の年齢を調査したところ、６５歳以上の人が４９％で、年代別の最多は７５歳以上の２１％だった。
年を取り、一人暮らしになったり、体が不自由になったりしたことで、人の手を借りたい住民が増えたため、自治会として「助け合いの会」を作ることにした。照明器具の取り換え、大工仕事、買い物などを支援内容とする細則も作り、手伝うスタッフを会報で募集。男性１９人、女性１５人の計３４人が登録した。
支援を求める住民は、自治会の事務所に申込書を出し、「古新聞出し」など３０分以内の仕事は２００円、「病院への付き添い」など３０分を超える仕事は５００円の利用チケットを購入する。スタッフはチケットを活動報告書と一緒に事務所に出して現金をもらう。７０歳代の一人暮らしの高齢者が洗濯機の移動を依頼してくるなど、今月１５日までに７件の申し込みがあった。
「無償では、依頼者が手土産を持たせようとするなど気を使うので、利用しやすい料金の有償ボランティアにした」と、自治会代表幹事の片岡規子さん（７５）（東京多摩公団住宅自治会協議会副会長）。
申込者とスタッフをつなげるコーディネーターを務める自治会副代表幹事の林美奈子さん（７３）は、「今まで仕事が忙しくて自治会の活動に参加できなかった人が、定年退職を機にスタッフに応募してくれたのがうれしかった」と話す。
小平団地が参考にした鶴川団地の自治会の場合、利用券は１枚５００円。昨年２月のスタートから今月１５日までに５９０枚を発行した。洋服の直しや散髪を求める人が多く、自治会に登録した１４人のスタッフが得意な分野の仕事に腕を振るい、高齢者の要望に応えている。
滝山団地の自治会は、内容により２００円と５００円の仕事に分けた「孫の手クラブ」を運営し、今年４～８月には２９件の申し込みがあった。団地の賃貸住宅のみを対象にした０８年の調査で、６５歳以上の世帯主が６３％に上る。
一足早く活動しているのは、町田市の藤の台団地の自治会。１９９９年から始め、今は火・金曜日に申し込みを受け付けている。１時間ほどの仕事なら、５００円の券を購入してもらい、４００円は仕事を引き受けたスタッフに払われ、残る１００円は会の運営費にあてる仕組みになっている。
同団地のコーディネーターは「助け合いの活動がもっと広がってくれれば」と話している。
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20 捨てるにゃ惜しい！「国会議員のイス」 2010/9/16 読売新聞
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旧衆院会館の家具１３４個、美大生らがリメーク・販売へ
旧衆院議員会館から引き取った机とイスについて説明する加藤社長（府中市四谷の「ビーエスロジスティックス」で） 「日本お直し党」に１票を――。東京・永田町に７月、新衆院議員会館が開館したのに伴い、旧会館で議員が使い、廃棄予定だった家具の一部を、美大生やプロの若手作家が美しく作り直すことになった。
実用品を若手の感性でリメークするユニークな試み。美大生の就職情報誌を発行する「モーフィング」（国分寺市）の加藤晃央社長が、議員に絵のセールスに行ったことがきっかけで実現した。
加藤社長は昨夏、美大生が描いた絵画を多くの人が訪れる議員会館に飾ってＰＲしたいと、知人に紹介された衆院議員を訪ねた。その議員と話す中で、旧会館で議員が使っていた家具が廃棄されることを知った。
美大生の作品の素材として活用できると思い、会館の備品を管理する衆議院事務局に相談したところ、廃棄料の削減につながることから、約２０の部屋にあった木製の机とイス計１３４個を引き取れることになった。
家具の保管場所は、物流事業などを手がける「ＢＳ」（本社・府中市）が無料で提供してくれ、８月１６日に家具を府中市四谷の倉庫にトラックで運び込んだ。
制作者の募集は、美大生が登録しているモーフィングのメールマガジンで行っており、美大の卒業生やプロの若手作家にも依頼する。
引き取った机やイスに、作家が素材を張り替えたり、刺しゅうを施したり、絵を描いたりして、家具とアート作品の２種類を制作する。カフェやレストラン、自宅で活用したい市民まで幅広い層を対象に個性的な商品を用意し、雑貨店などに置いてもらうほか、展示会やネットでの販売も予定している。
同社は、描いた作品を自宅で保管しきれず、困っている美大生が多いため、美大生の自宅で眠る、その作品を一括して保管し、絵や彫刻を社内に飾りたい企業などに貸し出す「日本芸術銀行」を設立する構想を持っている。今回の売上金のうち、作家の収入を除いた一部は、その運営資金に活用したい考えだ。
加藤社長は「アーティストの手で廃棄予定だった家具をよみがえらせ、今秋から販売していきたい」と話している。問い合わせは、モーフィング（電話＝０４２・３００・２３７０）へ。
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21 住宅リフォーム、飛騨市が補助金 2010/9/16 読売新聞
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上限５０万円…地元業者活性化も狙う
岐阜県飛騨市は、緊急経済対策として個人の住宅改修や修繕など、リフォーム工事に対する補助を実施する。
住環境の向上と市内の住宅関連業者の活性化が狙い。
対象は、１０月１日以降に市内の業者と契約を結び、２０１３年３月末までに完了する工事。補助額は工事費の３分の１で、上限額５０万円。木造住宅の耐震診断や耐震改修を伴う工事では、上限額を１００万円に引き上げる。
申請時に契約書や見積書などの提出が必要。問い合わせは飛騨市役所商工課（０５７７・７３・７４６３）。
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22 「狙いつけて何度も」暴かれた悪質リフォームの手口 2010/9/16 読売新聞
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埼玉県川口市の「葵建設」「桐屋」によるリフォーム詐欺事件で、同市の無職女性（８０）が２００２年９月から２年半の間に、１７件もの契約を結ばされ、計２７５０万円を支払っていたことが１５日、県警生活環境２課への取材で分かった。
大半が不要な工事だったとみられる。ほとんどの被害者は、屋根裏の電気設備を細工して「漏電」を指摘する手口でだまされていたという。
発表によると、詐欺容疑などで逮捕された両社社長の金子信明容疑者（４６）（蕨市塚越）らは、埼玉、東京、千葉の高齢者宅を訪問。無料点検を装って屋根裏に入り、電気設備をいじるなどしてブレーカーを遮断し、「このままでは漏電して火災が起きる」などと偽る手口で、架空の工事代金をだまし取ったとされる。
金子容疑者は「高齢者に狙いをつけ、同じ人を何度もだましたこともあった」と供述。一度、工事を受注すると、「雨漏りしている」「床下に乾燥剤が必要」などと次々に迫っていたという。県警は、金子容疑者らが、高齢者を中心に不要・架空の工事で計６億円近くを支払わせたとみている。
葵建設は、悪質リフォームが０５年に社会問題化する発端となった富士見市の認知症姉妹（当時８０、７８歳）と契約を交わした１９業者の一つ。当時は行政処分は受けなかったが、報道などで社名が知れると、子供服などを扱う桐屋の名でリフォーム事業を継続していた。
消費者庁や県消費生活課によると、消費者の「悪評」が高まったり、行政処分を受けたりした悪質商法会社が、別会社を設立するなどして違法行為を繰り返す例が後を絶たない。捜査関係者によると、特にリフォームの訪問販売業は、許認可が必要なく事業の開始が容易なため、１０年ほど前から、こうした“手口”が全国で横行しているという。
県の担当者は「大切なのは社名ではなく、違法な手口に注意すること。契約は慎重に、不要な物・サービスはきちんと断る態度を示してほしい」としている。
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23 ミサワと大和ハウス、札幌で分譲マンション開発 2010/9/22 日経産業新聞
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ＪＲ桑園駅前 【札幌】ミサワホームと大和ハウス工業は共同で、札幌市のＪＲ桑園駅前で分譲マンション開発に乗り出す。同駅から徒歩１分の場所に２棟を建設し、総戸数は200戸規模。総事業費は土地の取得費用を含めて50億円台とみられる。ＪＲ札幌駅の隣駅の目の前という好立地を売りにファミリー層の需要を狙う。
ミサワホーム北海道が2009年に取得した、ＪＲ桑園駅南口近くの約7500平方メートルを開発する。ミサワホームグループが６割程度、大和ハウス工業が４割程度を負担し、ミサワホームの独自ブランドとして供給する方針。
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24 三好不動産、改装ノウハウをオーナーに提供 空室率半減めざす 2010/9/22 日経産業新聞
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【福岡】不動産管理の三好不動産（福岡市、三好修社長）は管理物件を改修し、内装デザインや機能性などを向上させるリノベーション事業に参入する。物件の立地などから主要利用者層を設定し、それに合うデザインや機能など改装ノウハウを不動産オーナーに提供する。初年度は220戸の改修を見込む。管理物件の空室率を現在の10％から、５年後をメドに５％に半減させる。
リノベーション事業は「スマイルデザインプロジェクト」と名付け、新たな社内組織（６人）が担当。月内にも専用ホームページを立ち上げ、同事業に関心のある不動産オーナーの募集を始める計画だ。
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25 三菱地所ホーム、さいたま市にモデルハウス開設 2010/9/21 日経産業新聞
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三菱地所ホーム（東京・港、脇英美社長）は、さいたま市の総合展示場内にモデルハウス「さいたま中央ホームギャラリー」を18日に開設した。
全館空調システム「エアロテック」を搭載したほか、多目的空間「パレットルーム」や大きな収納空間「ポケットルーム」を設けた。
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26 窓閉めたまま換気、厚さ７センチの新製品 2010/9/21 日経産業新聞
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三協・立山ホールディングス（ＨＤ）傘下の三協立山アルミは窓を閉めたままでも換気ができる「キャブコン」の新製品を発売した。厚みを抑え、すっきりしたデザインを採用した。遮音性能も高めた。電気を使わずに建物内の空気を循環できる点を売り込み、マンションでの採用を目指す。
幅8.25センチメートル、厚さ７センチメートル。サッシの横枠と窓の間に組み込んで使う。従来製品は厚みがあり、室内に向かって出っ張っていたが、サッシと同程度に抑えた。換気扉は手で開閉する。風量を調整する弁を内蔵しており、外気を取り入れる際に強風をやわらげる効果がある。
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27 住友林業子会社、戸建ての定価制リフォーム 2010/9/17 日経産業新聞
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１坪22万500円 住友林業のリフォーム子会社、住友林業ホームテック（東京・千代田、高桐邦彦社長）は、戸建て住宅での定価制リフォーム商品「Ｒｅｆｏｒｅｓｔ（リフォレスト）」を10月１日に発売する。マンションの改修で定価制はあるが、戸建ては同社で初めて。価格表示をわかりやすくし、まず三大都市圏で2011年３月期中に50棟、計４億円の売り上げを目指す。
在来工法の木造２階建てを対象とする。延べ床面積に応じて設定した坪単価で工事価格を算出できるのが特徴。延べ床面積が約132平方メートルの場合、坪（約3.3平方メートル）単価は22万500円となる。建物の内外装、水回りなどを全面的に改修するほか、耐震診断を含む建物診断、耐震補強工事や防蟻（ぼうぎ）処理も料金に含む。