住宅関連新聞記事ダイジェスト No.352 2010/9/23～2010/9/29
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.352 2010/9/23～2010/9/29 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 住宅金融支援機構、金利優遇延長を発表
2 「平和不動産リート投資法人」に改称クレッシェンドが合併後に
3 国内年金基金、不動産投資への関心高める
4 LEDにパワー半導体、2次電池、期待集まるデバイスを事業強化
5 虎ノ門ファーストガーデンが完成、ヒューリック
6 土壌汚染地を取得して浄化後に売却、グリーンアース
【朝日新聞】
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【読売新聞】
7 残したい、景観と伝統…島根・高津川流域で古民家調査
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1 住宅金融支援機構、金利優遇延長を発表 2010/9/28 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は27日、民間金融機関と提携して取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の金利優遇制度を１年延長し、2011年12月30日の申請分まで受け付けると発表した。政府が閣議決定した追加経済対策で金利優遇の延長を盛り込んだことに伴う措置。
この優遇制度は省エネや耐震性能に優れた優良住宅を対象に、借入金利を当初10年間に限って年1.0％引き下げる仕組み。通常は年0.3％引き下げている。
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2 「平和不動産リート投資法人」に改称クレッシェンドが合併後に 2010/09/29 日本経済新聞系
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クレッシェンド投資法人は10月1日付で名称を「平和不動産リート投資法人」に変更する。同投資法人は同日に、ジャパン・シングルレジデンス投資法人と合併する予定だ。平和不動産はクレッシェンド投資法人のスポンサー企業にあたる。名称変更によって、平和不動産によるスポンサーシップ体制を広くアピールする。
10月１日には、平和不動産と資産運用会社の間で、業務提携に関する協定書を結ぶ。平和不動産は保有・開発する物件や仲介する物件について投資法人に優先的に情報提供するほか、投資、財務、リーシング面でも支援する。投資法人への売却を想定して物件の先行取得なども進める予定だ。
平和不動産は2009年10月に、クレッシェンド投資法人の資産運用会社であるカナル投信を完全子会社化した。投資法人の第三者割当増資も引き受けてスポンサーとしての立場を明確にするとともに、2010年7月にはカナル投信の名称を「平和不動産アセットマネジメント」に変更している。
一方、クレッシェンド投資法人とジャパン・シングルレジデンス投資法人は2010年6月、クレッシェンド投資法人を存続法人として合併することを明らかにしている。
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3 国内年金基金、不動産投資への関心高める 2010/9/28 日本経済新聞系
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国内の年金基金の間で、不動産投資に対する関心が高まっている。低金利・株安による資金運用難と、不動産価格の低下がその理由だ。
ある大手年金基金は2010年3月、秋葉原のオフィスビル持分を194億円で取得した。神奈川県石油業厚生年金基金も2009年から本格的に国内私募ファンドへの投資を開始している。大和総研が2010年9月に発表したアンケート調査結果によると、すでに投資を実施している年金基金は26.0％で、1年前の調査から6.6ポイントの増加となった。こうした年金基金の動きは、新たな資金の獲得を模索する不動産・金融業界から熱い注目を浴びている。
今のところ、国内の年金ポートフォリオにおける不動産への実際の投資割合は、企業年金連合会やARESの調査によると約1.1％に過ぎない。金額ベースでは合計1兆5000億円前後とみられ、日本生命保険が1社で保有する不動産にも満たない規模だ。しかし、国内民間部門の年金資産は個人金融資産の12％に相当する178兆円、さらに公的年金を合わせると351兆円に達する。そのごく一部でも不動産投資に回れば市場に与えるインパクトは巨大だ。
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4 LEDにパワー半導体、2次電池、期待集まるデバイスを事業強化 2010/09/27 日本経済新聞系
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東芝 取締役 代表執行役副社長 室町正志氏
SiCの需要が本格的に立ち上がるのは2015年以降でしょう。僕らも、国家プロジェクトの支援も含め、かなり精力的に取り組んでいます。今、コーポレートの研究開発センターを主体にSiCの開発を進めているところです。当社内にもユーザーはいますから、SiC内製化は事業としてはマスト（must）なんですね。
社内にユーザーがいるといっても、パワー半導体製品に競争力がないといけません。競争力があることで、継続性や信頼性といった観点から、我々のビジネスチャンスが広がる可能性があります。IGBTに関しても現在はすべて内製です。我々の強みを発揮しなくちゃいけない事業領域だと思っています。
パワー半導体の使い方もいろいろあります。例えば、最初のうちはSi系パワー半導体とSiCのハイブリッド的な使い方もあるでしょう。つまり、SiのIGBTとSiCのショットキー・バリア・ダイオード（SBD）を組み合わせるといった使い方です。
SiCはまだ、材料費が高いですね。あまりにも材料としての入手性がよくない。我々は内製化だけでなく、いろいろな会社とパートナーシップを進めていますが、インフラが整ってこないと、単に性能が優れているだけではビジネスとして広がりません。コストの問題で市場が広がらないということもあります。
GaNについては研究所レベルでの取り組みになります。GaNは高周波特性が優れているので、電源回路に使われると思います。SiCは縦型のデバイス構造なのに対し、GaNは横型です。その辺の特徴を生かしたアプリケーションでGaNを使うことになるでしょう。
??パワー半導体と違い、2次電池はメーカー間競争が激しくなってきました。
群雄割拠しているわけですから、圧倒的に勝つというのはなかなか難しいかもしれませんね。お客さんにとって選択肢が多いということなので、そのお客さんの要望にきちんと応えられるような説明を、2次電池メーカーはしていくことになるのでしょう。2次電池の用途は広く、すべての用途を網羅的にサポートできるような能力を整えるのは難しい。例えば、自動車関係は結構、大きな規模が必要になります。それだけで、設備投資を相当しなければなりません。用途ごとに2次電池メーカーがすみ分けるというのは、ある程度やむを得ない状況だと思います。
2次電池に対して、お客さんの求めるものは用途ごとに違ってきます。当社のSCiBを例にとってみましょう。SCiBは、5分とか30分とかで急速充電できるという特徴があります。どのお客さんにとっても、充電時間が短いことに越したことはないのでしょうが、用途によっては充電時間が5分でなくても構わないという例も数多くあります。
??今後、特に有望な2次電池の用途は何だとお考えですか。
やはり、何といってもハイブリッド車や電気自動車といった自動車用途でしょう。将来、何十年後かには化石燃料を燃やすようなガソリン車はなくなりますよね。この用途は避けて通れません。そのような自動車には、電池が必ず必要になります。
今、注目度が高まっているスマートグリッドにしても、電力側にすべて電池を置くというわけではなく、自動車もスマートグリッドの中にある電池の一つと位置付けています。自動車系は2次電池にとって当然一番大きな用途です。しかも確実に広がることは間違いない。
??御社はそのような自動車用途にもSCiBを展開しています。SCiBの強みは発揮できそうですか。
自動車向けの2次電池すべてが、SCiBのライバルだと思います。ベンチマーキングしてみて、僕らが圧倒的にすべての項目で優れているかというと、そんなことはありません。やはり、一長一短があります。ですが、急速充電や6000回の充放電、あるいは低温特性が－35℃まで大丈夫といったSCiBの特徴は、車載向けとして非常に大きな強みだと思います。それから、安全性が高いことも誇れます。負極材料が他社品とは違うので、従来技術と比べたらはるかに素晴らしいといえます。ただし、2次電池は技術の進化が激しいビジネス領域です。絶えず他社のベンチマーキングをして、改善していく努力が必要になります。
東芝の場合、2次電池事業をいったんやめて、三洋電機に譲渡したことがあります（本誌注）2001年にNi水素2次電池事業を譲渡した）。その後、研究所内でずっとSCiBの技術開発を粘り強く続けてきた研究者たちがいて、6000回の充放電だとか、5分の急速充電といった成果につなげてきました。しかし１回、2次電池事業をやめてしまったものですから、開発リソースは非常に限定されていました。それをもう1回、大きなビジネスチャンスとみて投資をしているので、スクラッチからのスタートと言ってもよいかもしれません。
??2次電池のみならず、御社はLED照明向けのLEDへの投資強化を掲げています。
最近、各社はLEDチップ事業に対して非常に積極的に投資していますね。特に、韓国メーカーの投資は、とんでもない数字になっています。東芝自身では、白色LEDに使う青色LEDチップを量産するかどうかの判断はしていません。青色LEDチップの開発については空白の期間があり、出遅れているわけです。そんな中で、どんどん成功している他社に追い付いていくのは大変な努力が必要だとみています。
ただ、LED照明の部品コストを考えると、LEDチップがかなりの比率を占めているのは事実です。当然、内製化というのは視野に入れざるを得ません。
現在、LEDチップの製造には8種類ぐらいのガスを使います。そのガス流量一つで、LEDチップを製造するMOCVD装置の結晶成長条件が変わってきます。そのあたりがすべてノウハウになるわけです。だから設備を買ってきて、すぐ与えられた条件で作れば物ができるという話ではないんですね。歩留まりを考えると、非常に微妙なアジャストメントがいるわけです。そのために、設備の改良などを自分自身の手でやらねばなりません。
微妙なアジャストメントは、LEDのエネルギー損失を減らすためにも必要です。現在、白色LEDに投入する電力のうち光エネルギーとして使っているのは、全体の20%程度しかありません。その効率を上げる技術が求められています。
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5 虎ノ門ファーストガーデンが完成、ヒューリック 2010/9/27 日本経済新聞系
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虎ノ門ファーストガーデン ヒューリックが昭栄、安田不動産、東京建物と共同で開発を進めていた虎ノ門ファーストガーデンが、9月に完成した。地上12階地下2階建て、延べ床面積約1万m2の規模だ。
虎ノ門ファーストガーデンは地下鉄虎ノ門駅から徒歩1分、桜田通りに面した場所で完成した。完成時点での稼働率は明らかにしていないが、一部のフロアでテナントを募集中だ。ビルは免震構造を採用した。屋上と壁面を緑化しており、建物の周囲にも植物を配置している。高効率空調設備やLow-e 複層ガラス、昼光を利用した調光制御など、環境に配慮した取り組みによって、不動産業界で初めて環境省の「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」の適用を受けた。
一方、ヒューリックが品川区荏原で開発を手がけたヒューリック荏原も9月に完成した。銀行店舗と賃貸住宅の複合ビルで、同社が所有していた荏原富士ビルの建て替えプロジェクトだ。
ヒューリック荏原は東急池上線戸越銀座駅から徒歩8分、東急目黒線武蔵小山駅から徒歩9分、中原街道に面している。地上13階地下1階建て、延べ床面積約6500m2の規模だ。屋上緑化を採用したほか、ペアガラス、Low-e ガラス、太陽光発電パネル、LED照明なども採用している。
開発名：虎ノ門ファーストガーデン
所在地：港区虎ノ門1-7-12（住居表示）
最寄り駅：地下鉄虎ノ門駅徒歩1分
面積：土地1358.06m2、延べ床1万154.73m2
構造、階数（地上／地下）：S・RC造、12／2
用途：事務所
事業主：ヒューリック、昭栄、安田不動産、東京建物
設計者：日建設計
施工者：大成建設
完成時期：2010年8月
開発名：ヒューリック荏原
所在地：品川区荏原4-4-7（住居表示）
最寄り駅：東急池上線戸越銀座駅から徒歩8分
面積：土地955.14m2、延べ床6442.55m2
構造、階数（地上／地下）：RC・SRC造、13／1
用途：銀行店舗・共同住宅
事業主：ヒューリック
完成時期：2010年8月
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6 土壌汚染地を取得して浄化後に売却、グリーンアース 2010/09/24 日本経済新聞系
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グリーンアース（本社：新宿区）は2010年1月、愛知県高浜市にある工場跡地9314ｍ2を取得した。同社は土壌汚染地を取得して、浄化対策を施した後で売却する事業を手がけている。取得した工場跡地も浄化対策後の8月に、レジャー施設運営会社に売却した。
売却した土地は東洋瓦工業の瓦製造工場があった土地だ。東洋瓦工業は老舗の瓦メーカーだったが、2007年12月に名古屋地方裁判所へ民事再生手続き開始を申し立てて経営破綻した。グリーンアースには管財人を通じて土地処分の話が持ち込まれた。
工場の敷地には、瓦製造で使用する釉薬（ゆうやく）に含まれる鉛のほか、フッ素、ホウ素などが含まれており、いずれも土壌汚染対策法で定められた基準を上回っていた。グリーンアースは土壌を取り除く「掘削（くっさく）除去」工事によって汚染を浄化している。
グリーンアースは今後も、土壌汚染地の買い取り販売事業を積極的に展開する。全国の主要都市圏を中心に、年間5物件をめどに事業化を進める考えだ。事業においては、グリーンアースが近隣や行政との交渉、工事の発注、売却先の選定などを手がける。同社は「汚染地を抱える企業にとっては、交渉などの手間を大幅に削減できるほか、資金負担を軽減し、風評被害を防ぐ効果も期待できる」と話す。
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7 残したい、景観と伝統…島根・高津川流域で古民家調査 2010/9/29 読売新聞
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高津川流域の島根県益田市、津和野、吉賀町に残る古民家を将来にわたって保存していくため、自治体や設計事務所、工務店などでつくる「清流高津川を育む木の家づくり協議会」が、古民家の実態調査を進めている。
伝統家屋の構造、現状を把握した上で、改修ノウハウを確立させ、再生につなげる。築８０年以上の古民家が対象で、所有者に調査への協力を呼びかけている。
赤い石州瓦に、白いしっくい、もしくはスギ材を焼いた黒い板壁と、流域に残る古民家は、森の木々とともに周囲の景観を演出している。だが、補修技術を持つ業者が減り、現行の耐震基準に適合しないこともあって、全面建て替えで姿を消す事例が増えている。
協議会のメンバーで３０年来、個人的に古民家を見て歩いてきた同市あけぼの本町、「万設計」代表の篠原亨さん（６３）が「昔の建築は木を巧みに扱い、今以上に構造が丈夫。間取りからは、伝統の暮らしが読み取れる」と、文化財としての価値を指摘。「黙っていては、流域の財産が姿を消してしまう」と危機感を募らせ、地場産材を軸に流域の活性化を検討してきた同協議会が、全体把握に乗り出すことになった。
１０月末まで、古民家所有者に再生事業調査への協力を呼びかけ、１１月以降、応じてくれた家庭に出向いて実地調査。来年度以降、調査対象から抽出した古民家の間取りを図面に落とす実測や、耐震化など改修の具体検討に入る。確立した改修方法は、流域業者の共有知識とし、所有者が再生・改修の道を選びやすい環境を整える。
篠原さんは「築８０年以上の民家は、もれなく把握したい。持ち主の方は、ぜひ協力を」と呼びかけている。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.352 2010/9/23～2010/9/29 Vol.2
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【読売新聞】
8 バーナーで窓破り侵入、１４６件…窃盗容疑の男逮捕
9 茨城住宅公社破産、保有地「たなざらし」に？
10 外国人が半数の団地、住民交流で違反・犯罪激減
11 埼玉「森林づくり協定」住宅メーカーが初の締結
12 茨城県住宅公社、きょう破産申請
13 「賃貸住宅で自殺」遺族に過大請求相次ぐ
14 防げ！犯罪・倒壊…地域で取り組む「空き家見回り」
15 「どうしようもない」満潮時、水浸しの街…長崎
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8 バーナーで窓破り侵入、１４６件…窃盗容疑の男逮捕 2010/9/29 読売新聞
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埼玉県北農村部の住宅などに忍び込み、盗みを繰り返したとして、県警捜査３課などは２８日、群馬県の外構職人の男を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。
仕事道具のバーナーを使ってガラス窓を破り、侵入していたといい、県警は、埼玉、群馬、栃木３県で、男が起こしたとみられる計１４６件（被害総額計約５７６万円）の窃盗事件などを確認したとしている。
発表によると、逮捕されたのは、大泉町住吉、渡辺洋一被告（４３）（窃盗罪などで公判中）。渡辺被告は４月２４日午前１～６時頃、加須市上種足の男性会社員（４４）宅に窓ガラスを破って侵入し、現金約８万２０００円を盗むなどした疑い。侵入に使っていたバーナーは、コンクリートを溶かす際に使用する道具だった。「盗んだ金は借金の返済に充てた」と容疑を認めているという。県警は、加須市の事件を含め計６件（同７３万円）を立件した。捜査幹部によると、渡辺被告は農村部の２階建て住宅を狙い、夜間に無人になりやすい１階に侵入。毛髪などの遺留物や証拠を残さないよう、暑い日でも長袖、頭にはタオルを巻き、携帯電話や身分証を持ち込まないよう注意していたという。
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9 茨城住宅公社破産、保有地「たなざらし」に？ 2010/9/29 読売新聞
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破産申請について陳謝する県住宅供給公社理事長の上月良祐副知事 茨城県住宅供給公社が２８日、水戸地裁に破産を申し立てたことで、公社は将来的に清算されることになるが、保有土地の多くは処分できず、「たなざらし」になる可能性が残る。
住宅供給公社の破産は全国で初めてで参考事例はない。既存住民の住環境の保全や整備に県が今後、どこまで関与するかなど課題は山積している。
９月１７日現在、公社の負債総額は５２３億３６９７万円で、資産を差し引いた債務超過額は３１６億７７８３万円に上る。負債の内訳は、県からの借入金が約２７８億円、民間金融機関と住宅金融支援機構からの借入金がそれぞれ約１１１億円、約１００億円などとなっている。支援機構の約１００億円については、県が損失補償をしていないことから、破産手続きの中で返済額が減額される可能性が高い。
県庁で記者会見した公社理事長の上月良祐副知事は、「２００５年から公社問題に取り組んできたが、破産という結果になり、大変残念であり、申し訳ない」と改めて陳謝した。破産に至った経緯については「２００ヘクタールを超える保有土地の処分や、５００億円に上る債務の解消の見通しが立たず、事業を継続すると、さらなる損失の発生が見込まれる」と説明した。公社問題の処理が進まなかった一因として「多額の内部留保があった中で、何十億円もの県費を投入していくことが難しい面があった」と述べた。
破産申し立てを受け、同地裁は今後、破産手続きの開始を決め、公社保有土地など一切の資産の管理や処分を行う破産管財人を選任する。破産管財人は県からの情報提供などを受けながら、売れ残った土地などの換価処分を行うが、住宅に適さない土地が多く含まれていることもあり、処分が進むかは不透明だ。
また、調整池や雨水排水管などの施設整備も積み残されている。公共施設の整備が終わっていない住宅団地などは、水戸ニュータウン（水戸市）や百合が丘ニュータウン（同）など４か所。県は７月、土木部に対策検討会議を設け、地元自治体と協議していく方針だが、ある自治体幹部は「県が責任を持って整備するべきだ」と主張する。
県は未処分土地を今後どう管理していくかを含め、「住んでいる方の立場を考え、慎重に対応していかなければならない」（上月副知事）との立場だが、破産を申請した状況で県費を投じることができるのか、具体像は煮詰まっていない。
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10 外国人が半数の団地、住民交流で違反・犯罪激減 2010/9/28 読売新聞
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防犯パトロールをする知立団地の住民 ブラジル人などの外国人世帯が多い愛知県知立市昭和の知立団地で、昨年９月から県警と団地住民がコミュニケーションを図りながら、防犯対策に取り組んだところ、車上狙いなどの犯罪が大幅に減るなどの成果を上げていることが分かった。
当初は１年間の予定だったが、住民からの要望もあり、来年８月末まで継続する。外国人の多い団地を対象にこうした取り組みは全国でも初めてで、県警では県内のほかの団地にも広げていきたい考えだ。
知立団地は、住民約４９００人のうち、半数以上を日系ブラジル人ら外国人世帯が占める。取り組みが始まるまでは、路上駐車が多く、経済的理由で学校に行けない子どもらが、集団で路上にたむろしていたほか、ごみの出し方や騒音でも問題になっていた。２００８年９月～０９年８月の車上狙いなど刑法犯罪件数は１９８３件で、団地周辺の住民から「怖いから近づきたくない」という声も出るほどだった。
県警教養課国際警察センターによると、団地内で警察官が防犯啓発活動や交通安全指導をほとんど行っていなかったほか、団地住民らとの連携がうまく取れていなかったという。
そこで、県警と団地自治会などが協力して、昨年９月１日から、「知立団地安全安心プロジェクト」と銘打ち、交通安全指導や合同の防犯パトロールに乗り出した。外国人の住民の中には、警察官が団地内に入るのを警戒する人もいたが、ポルトガル語を話せる警察官が何度も足を運び、コミュニケーションを深めながら、交通法規や防犯対策の重要性を説明した。また、ポルトガル語の防犯チラシを配布するとともに、団地内に新たに約１００台分の有料駐車場も確保した。
この結果、今年９月には、１３０台以上もあった路上駐車がほとんどなくなったほか、０９年９月～今年８月の刑法犯罪件数も１３４１件で、前年同期より約３分の１も減った。
パトロールに参加する住民らは「違法駐車や犯罪がさらに少なくなるように、活動を続けていきたい」と意気込んでいる。（沢村宜樹）
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11 埼玉「森林づくり協定」住宅メーカーが初の締結 2010/9/28 読売新聞
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埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区）と古郡ホーム（埼玉県深谷市）が２７日、それぞれ県や森林所有者と「県森林づくり協定」を結んだ。
２００６年度のスタート以降、２３企業・団体が協定を締結してきたが、県内を拠点とする地域金融機関と木造建築を手がける住宅メーカーの締結は初めてという。
協定は、支援を求める県内の森林所有者と企業・団体を結びつけ、植樹や間伐など森林の育成、管理を進めるのが狙い。
埼玉りそな銀行は長瀞町と連携し、１１月から宝登山の０・５ヘクタールでカエデなどを植樹し、下草刈りなども行う。県と環境分野で協力する協定も結んでおり、県職員と自転車を共有する事業や子ども向け環境教育などを実施してきた。上條正仁社長は「７０００人の社員がおり、なるべく多くの社員に緑と川の再生に参加させていきたい」と述べた。
古郡ホームは１０月から秩父市大滝にある県農林公社所有の４・４ヘクタールの森林で、社員や協力会社の大工ら６０人余が間伐や枝打ちを行う。田口博康社長は「日頃から木の恩恵を受け、木と密接な関係のある住宅会社なので、地域貢献として山、森、木を守り育てる活動にまい進したい」と話した。
県によると、これで計２５の企業・団体が県内の森林計２８８ヘクタールを整備する態勢になったという。
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12 茨城県住宅公社、きょう破産申請 2010/9/28 読売新聞
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茨城県住宅供給公社（理事長・上月良祐県副知事）は２８日、水戸地裁に破産を申請する。破産による県負担は、すでに投入した補助金などを含め、少なくとも６７０億～６８０億円に上る見通しだ。
公社は同日午前の理事会で破産方針を決議する。９月定例県議会では、最終日の２２日の本会議で公社の破産関連議案が賛成多数で可決されている。
破産処理では、公社が抱える金融機関からの借入金の返済などに充てるため、県が第３セクター等改革推進債と呼ばれる債券を発行し、約３８０億７７００万円の資金調達を行う。調達資金は今年度から１５年をかけて償還し、利子を含めた償還額は約４００億円になる見通し。県はこのほか、２００６年度から公社の債務超過を段階的に解消するため、毎年４６億円の補助金を投入している。
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13 「賃貸住宅で自殺」遺族に過大請求相次ぐ 2010/9/27 読売新聞
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自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。
不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。
連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。
例えば、２００８年に神奈川県のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談、２００万円を支払うことで和解した。
宮城県では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。
田中代表のもとには０６年以降、全国からこうした事例約２００件が寄せられている。このうち、おはらい料の請求が６２件、全面改装や家賃補償、慰謝料を家主から不当に請求されたケースは少なくとも１５０件あるという。
連絡会の田中代表は「自殺の事実を周囲に知られたくない心理から、不当であっても支払いに応じてしまう。遺族は二重に苦痛を強いられている」と話す。
０６年に自殺対策基本法が成立し、自殺予防などの取り組みは進むが、自殺後の法的トラブルについては指針や枠組みがない。このため法案には、〈１〉遺族の混乱に乗じた高圧的で根拠のない請求の禁止〈２〉医療機関や警察、行政などによる遺族の人権への配慮――などを盛り込むよう求める。家主の正当な権利もかなえることを目指しており、全国貸地貸家協会（東京）は「法的な枠組みづくりは意義がある」と賛成の立場だ。
法案準備に携わる斎藤幸光・群馬司法書士会自死対策事業実行委員長は「自殺が社会的問題だと認識された今、当事者間に委ねるのではなく、立法としてトラブル防止の枠組みを作るのが不可欠」としている。連絡会は、１５万人を目標に署名運動を進めている。
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14 防げ！犯罪・倒壊…地域で取り組む「空き家見回り」 2010/9/27 読売新聞
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空き家を見回る住民グループ「何かしょうで庵治」のメンバーたち（高松市庵治町で） 高松市庵治町の住民グループが、倒壊したり、犯罪の標的や温床になったりする恐れのある空き家の見回り活動に取り組んでいる。
住民の高齢化にともなって空き家が増え続けているためで、２６日もメンバーが町内の空き家の状況を調査したほか、近所に防犯を呼びかけるチラシを配った。
２００８年７月に住民９人で設立した「何かしょうで庵治」（小西勇会長）で、昨年１月から毎月１回のペースで見回り活動をしている。
全部で約２０００軒ある町内の住宅のうち、３０軒以上が空き家で、この日は、メンバー７人が２班に分かれ１軒ずつ、他人が侵入した跡がないかなどを調査。中には、ツタで覆われて室内が見えない家や、窓ガラスに空気銃で撃たれたようなひびが入った家があった。
空き家周辺の住宅約２００軒にも、防犯意識の向上や、空き家の持ち主に関する情報提供を訴えるチラシを配った。
同グループによると、町内の空き家は、２０年ほど前から目立ち始めた。一人暮らしだった老人が亡くなった後、家の手入れができる身内が近くにいないなどのケースが多い。落書きなどのいたずらの被害にあったり、老朽化が進んで倒壊の恐れがあったりする住宅もあるという。
グループは今後、空き家の情報をとりまとめ、移住希望者らに提供する『空き家活用バンク』をつくりたいとしている。小西会長（６１）は「先祖代々の土地で仏壇もあり手放せないという持ち主も多く、難しい問題だが、何とかして解決していきたい」と話している。
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15 「どうしようもない」満潮時、水浸しの街…長崎 2010/9/25 読売新聞
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住宅横の側溝からあふれ出した水（１１日午前） 大潮の時期、長崎市松が枝町の大浦川河口近くでは、上がってきた海水が川や側溝からあふれ出し、床上浸水や道路冠水などの被害が相次いでいる。
住民は満潮のたびに玄関前に土のうを積むなどの自衛策を取っているが、抜本的な対策を求める声も上がっている。
被害に遭っているのは、約３０戸で、６～１１日も浸水。１１日は、満潮時間が近づいた午前９時４０分頃、側溝から水があふれ出し、１０分ほどで深さ約１５センチまで道路の一部が冠水した。いったん引いたが、約２０分後に再びあふれ、一帯は水浸しになった。
骨董(こっとう)店を経営する田中幸雄さん（４３）は、自宅兼店舗の玄関前に土のうを積んだ。「例年、年に２、３回、同じようなことが起きるが、今年は特に潮位の上昇が激しい」と話した。３月には、床上まで浸水し、冷蔵庫が故障した住宅もあったという。近くの山下保隆さん（８５）は「路上に止めていた原付きバイクが壊れたこともある。どうしようもない」とため息をつく。
長崎海洋気象台によると、潮位上昇の原因は大潮によるもののほか、沖合の気圧変化や温暖化の影響も考えられるが、潮位が上がる時間を正確に予想することは難しいという。田中さんは「深夜に突然、海水が側溝からあふれ出すこともあり、気が休まらない」と頭を抱える。
住民からは、同様の問題を抱える他地域の対策例を参考に市に解決を要望する声も上がっており、市河川課は今年度中に、潮位が上がった際に、川と用水路をつなぐ配水管の出入り口を土のうでふさぎ、浸水状況を調査する方針。担当者は「土地のかさ上げを行うなどの抜本的な対策には住民の立ち退きが必要になるなど課題が多く、難しい。調査結果をもとに対策を考えたい」と話している。（大泉泰）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.352 2010/9/23～2010/9/29 Vol.3
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【読売新聞】
16 格安でも「上司と一緒イヤ」…県職員住宅リストラへ
17 秋田の空き家に宿泊無料体験、モニター募集
18 茨城住宅公社、２８日にも破産申請へ
【日経産業新聞】
19 長谷工、高耐久性マンションの新工法
20 新日軽、ＬＥＤ照明を使ったエクステリア
21 積水ハウス、米国で宅地1200区画開発
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16 格安でも「上司と一緒イヤ」…県職員住宅リストラへ 2010/9/24 読売新聞
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廃止が決まり、「売地」の看板が掲げられた「舞子職員住宅」（神戸市垂水区で） 兵庫県が、職員住宅の〈リストラ〉に乗り出している。
交通網の整備や、プライベートを重んじる職員意識の変化などで、入居希望者が減少傾向にあることから、２００７年４月からの約３年間で全体戸数の４分の１を廃止した。財政難の中、廃止した住宅の敷地を売却し、収入確保につなげる狙いもある。
県職員課によると、職員住宅は、単身用と、家族用の２種類がある。
間取りは、単身用が１Ｋ～１ＤＫ（２１～３７平方メートル）、家族用は３Ｋ～３ＬＤＫ（４３～６７平方メートル）。家賃は、国家公務員宿舎に準じ、単身用は５５００～１万２５００円、家族用は６３００～３万５４００円といずれも格安だ。
しかし、低家賃にもかかわらず、近年、入居率は７割前後を推移。全体の戸数が減っていることを考慮すると、入居希望者は減少傾向にあるという。
背景には、高速道路などの整備で職場への「通勤圏」が拡大したことや、「上司や同僚らと同じ宿舎には住みたくない」という若手職員が増えたことがあるようだ。同課は「共働き世帯も増えており、職員住宅ならではの『安さ』という魅力は薄れつつある」と分析する。
このため、県は０７年度から、県内各地の職員住宅（４２住宅、１３６６戸）の見直しに着手。約４０年前に建てられ、入居率が３０％台に落ち込んでいた神戸市垂水区の「舞子職員住宅」（１１０戸）など、これまで６住宅（３３２戸）の廃止を決定。今月２８日から、これらの住宅の敷地を売却する入札を行う。
県は「規模も大きい物件もあり、そこそこ高く売れるのでは」と期待。課長級以上の幹部職員向けの一戸建て住宅や、県教委の職員住宅についても同様に売却を進める。
全国的には、大阪府が０５年３月までに、財政危機を理由に職員住宅を全廃している。同課は「兵庫の場合は県域が広く、短期間の赴任などでどうしても必要とする職員もいる。適正な数を運営していきたい」としている。（山村英隆）
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17 秋田の空き家に宿泊無料体験、モニター募集 2010/9/24 読売新聞
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秋田県由利本荘市の東由利地域で増えている空き家の活用策を探ろうと、市民団体「東由利グリーン・ツーリズム研究会」は、空き家で実際に生活してもらう無料の体験モニターを募集している。
市民以外の人が対象で、アンケート調査に協力してもらう。
体験に使われる空き家は、市内の村上主江さん（５１）が東由利田代に所有する木造２階建ての一軒家（延べ床面積約２３０平方メートル）。８年前に主江さんの父が他界して以来空き家となっているが、電気、水道、ガスは使える状態で、冷蔵庫やテレビなどの生活用品もそろっている。
体験宿泊は１泊２日～６泊７日まで。研究会は、鳥海山に登る人や都会の人の憩いの場として、使ってもらうことを想定。案内人として、村上さんが一緒に宿泊し、研究会のメンバーが各所への送迎などを行う。
食事や入浴は、車で６分ほどの「道の駅東由利」のレストランや、併設の温泉施設が利用できる。空き家での自炊や風呂場の利用も可能だ。宿泊費と温泉施設の入浴費は無料。１泊の場合は、研究会から２食まで無料で提供される。
研究会によると、東由利地域では住民の高齢化に伴い空き家が増加。現在は十数軒に上り、今後さらに増加する見込みという。研究会の小野長清さん（５６）は「空き家は維持にも解体にも費用がかかる。放置すると腐るばかりで、何か手を打たないといけない」と話す。
対象は由利本荘市外に住む原則２０歳以上。子供連れの家族も可。由利本荘市のホームページから申し込み用紙をダウンロードし、研究会までファクス（０１８４・６９・２５２６）する。
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18 茨城住宅公社、２８日にも破産申請へ 2010/9/24 読売新聞
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茨城県住宅供給公社は２２日、２８日に開く理事会で破産方針を決議し、同日中にも水戸地裁に破産法の適用を申請する方向で最終調整に入った。
一方、県議会は２２日の定例会最終日、同公社の破産処理費用を含む総額約２６２億７６００万円の今年度一般会計補正予算案などを賛成多数で可決した。
橋本知事は定例記者会見で、破産申請時期について「公社で準備を進めているところで、今月中にも行えるように努めていきたい」と述べた。県議会は補正予算案のほか、破産処理に充てる約３８０億円の資金を調達する第３セクター等改革推進債の発行許可議案も可決した。
同公社の債務超過は今年３月末時点で３９５億円。県は２００６年度から１０年をかけて債務超過を解消し、１５年度に自主解散させる方針を示していたが、２００ヘクタールを超える土地の処分のめどが立たず、破産手続きによる清算を決めた。破産処理に伴う県負担は少なくとも６７０億～６８０億円に上る見通し。
県は先月、同公社やつくばエクスプレス沿線開発事業などを含む保有土地対策を取りまとめた。地価下落による損失の穴埋めなどにより計約１８９０億円の将来負担が生じる見込みで、今年度以降、２９年度までの２０年をかけて毎年１００億円程度を投じ、将来負担をなくしていく方針。
県議会はこの日、保有土地問題の責任を取って、知事、副知事の給与と退職金を減額する議案や、県土地開発公社が地価下落により０９年度決算で保有土地の評価損を計上したことから、評価損分に相当する県の貸付金約３６億５０００万円を債権放棄する議案など計２５件を可決、承認し閉会した。
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19 長谷工、高耐久性マンションの新工法 2010/9/29 日経産業新聞
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「長期優良住宅」より割安に 長谷工コーポレーションは長期間住み続けられる高耐久性マンションの新工法を開発した。従来ネックとなっていた配管の設置に独自の施工技術を採用して従来より高い耐久性を確保、政府が推進している「長期優良住宅」より割安に建設できるようにした。10月からデベロッパー向けに受注の営業活動を始める。建設コストの増大を抑制しながら付加価値を高められるとして採用を働き掛ける。
政府が定める長期優良住宅は、耐久性や耐震性などが一般住宅より優れている住宅。認定を受けた物件を購入した消費者は税金や住宅ローンで優遇措置が受けられる。
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20 新日軽、ＬＥＤ照明を使ったエクステリア 2010/9/29 日経産業新聞
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新日軽は28日、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を使ったエクステリア商品を11月１日に発売すると発表した。省エネ性能が高いＬＥＤ照明を使うことで光熱費を削減しながら、住宅回りに夜間照明をつけ続けることで防犯性能を高められる点を売り込む。
「エクステリアＬＥＤ照明」は、ポールの先端にＬＥＤ照明を取り付けた「ＫＧ１型」や、人感センサーを使ったスポットライト「ＫＢ２型」など13種類をそろえた。
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21 積水ハウス、米国で宅地1200区画開発 2010/9/28 日経産業新聞
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積水ハウスは27日、米国で不動産開発を始めると発表した。第１弾として、米大手デベロッパーのニューランド・リアル・エステート・グループ（カリフォルニア州）と共同で、テキサス州ヒューストンで1200区画の宅地を開発する。３年後までの発売を目指すとしている。
ニューランドが開発したヒューストン西部の「シンコ・ランチ」の拡張プロジェクトとして、199ヘクタールの土地を取得し、宅地を造成する。購入額は公表していないが、数十億円程度とみられる。積水ハウスが住宅部分を建設するかは未定。