住宅関連新聞記事ダイジェスト No.353 2010/9/30～2010/10/6
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.353 2010/9/30～2010/10/6 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 省エネ規制がオフィスワーカーの生産性を向上させる？
2 成果はまだか民主党、給与減で不満が募る
3 「都市に目を向けよ」ウェブ世代が問う建築展
4 渋谷区鉢山町の建築現場でクレーン倒壊事故が発生
5 マンション管理組合役員、非居住者も可能に 国交省
6 企業不動産の環境対応
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1 省エネ規制がオフィスワーカーの生産性を向上させる？ 2010/10/6 日本経済新聞系
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オフィス 省エネ 照明 生産性 電気設備学会 タスク･アンビエント 「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」と「東京都環境確保条例」の改正で、オフィスも省エネ対応が迫られている。そのためもあってか、日本のオフィスではいま一つ普及してこなかったタスク・アンビエント照明（以下TAL）への関心も、少しずつ高まりつつあるようだ。
TALとは、室内が暗すぎない程度に全体照明（アンビエント照明）を抑えて、作業に必要な照明（タスク照明）をスタンドなど手元の照明で確保する照明手法のこと。オフィスワーカーが離席するときに、自席のタスク照明をこまめに消灯すれば省エネ効果は大きい。今年に入って、三菱地所やNTTファシリティーズなどが“実証実験オフィス”を運用し始めた。建設中の清水建設の新本社では、TALを本格採用する（ページ下部「関連記事」参照）。
このTALの省エネ効果をさらに高める手法が、今年8月に開催された電気設備学会全国大会で論文発表された。「空間の明るさ感を考慮した視環境構築に関する研究〔その10〕 -明るさ感を向上させる設計技法の検討-」（中尾理沙、海宝幸一、本間睦朗、滝澤総、原耕一郎、澤村晋次、上野大輔、渡邊健一〔日建設計〕、篠田博之、山口秀樹〔立命館大〕、岩井彌〔パナソニック電工〕）である。
TALでは、作業のための明るさはタスク照明で確保する。このため、オフィスワーカーが感じる空間全体の「明るさ感」さえ保てれば、アンビエント照明による机上面照度は下がってもよいといえる。
人が感じる空間の「明るさ感」は、光源からの直接光と、床、壁、天井などへの反射光が、どのくらい視野に存在するかで決まってくる。そこで、オフィス空間の天井から反射率の高い布をつり下げて、視野に入ってくる反射光の量を増やせば、同じ光源から同じ光量で空間を照らした場合よりも、人が感じる明るさ感は増すのではないか――。
こうした考え方に基づいて実際に室内に布をつり下げて実験を行った結果が、この論文には書かれている。実験では、「Feu（フー）」と呼ばれる空間の明るさ感を示す指標を用いて、その値を測定した。Feuは、立命館大学篠田博之教授が開発した手法を活用した、パナソニック電工の独自指標だ。
さて、実験の結果はどうだったのか。詳細は略すが、布をつり下げた方が明るさ感が増したという。つまり、このような手法を用いれば、アンビエント照明の照度を落としても（電力消費量を減らしても）、空間の「明るさ感」を保つことが可能になるということだ。実際のオフィスで応用するなら、布の使い方次第では、省エネ効果を高めるだけでなく見た目にも面白いオフィス空間ができそうだ。
TALは、それぞれのオフィスワーカーが、自分にとって快適な視環境を自分で調整できる。その結果として生産性の向上も期待できる。省エネに関する規制が発端となってTALが普及していくことになれば、地球環境だけでなく、オフィスワーカーの執務環境にもよい影響をもたらすことになる。まさに一石二鳥である。初期投資が増加するなどの課題はあるが、TALはもっと普及してもよいのではないか。
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2 成果はまだか民主党、給与減で不満が募る 2010/10/6 日本経済新聞系
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「同じポジションには2年間くらいいないと、しっかりとした仕事の成果を出すまでには至らないと思っている」
9月17日、前原誠司氏は国土交通大臣退任の記者会見でこう述べた。政策が実行に移されて成果が出るまでには時間がかかる。現実は発言とおりかもしれないが、「2年も待っていられない」というのが多くの国民の思いではないか。読者の反応や最近の報道に接して、そう感じるようになった。
ケンプラッツが9月に実施した、発足後1年を経過した民主党政権に対するアンケートの調査結果は、「満足」13％に対して「不満」87％。1年前の政権発足直後の調査では、「期待」（68％）が「不安」（32％）を大きく上回っていた。期待が失望に変わりつつあるようにみえる。
9月28日、国税庁は2009年分の民間給与実態統計調査の結果を発表した。調査対象は従業員1人から5000人以上の事業所と幅広い。主要業種の一人当たりの平均年間給与は、以下のようになっている。
・建設業：433万円（前年比▲11万円）
・不動産業・物品賃貸業：389万円（前年比△12万円）
・電気・ガス・熱供給・水道業：630万円（前年比▲45万円）
・全体平均：406万円（前年比▲24万円）
不動産業・物品賃貸業は前年比プラス12万円の389万円だが、建設業は前年比マイナス11万円の433万円。全体平均ではマイナス24万円だ。過去にない大幅な下落である。
ケンプラッツが9月27日に掲載した「建設・不動産150社給与」の記事では、平均年間給与が前期比マイナスとなった企業が約4分の3を占めた。こちらは国税庁の調査と異なり、従業員数の多い企業を対象としている。うち建設会社50社の平均年間給与は656万円。前期の実績を20万円下回った。
経済が成長し、消費できるお金が増えている状況であれば、「変化」を待てる時間は長いのだろう。ところが今はそうではない。09年の給与実績の多くが政権交代前の企業業績の反映だとしても、民主党政権に対する厳しい評価の背景には、給与減による生活圧迫の現実があるに違いない。
前原氏の改革は、馬淵澄夫新大臣に引き継がれた。
就任会見で馬淵氏は「前原前大臣のリーダーシップの下に、政務三役が一丸となって取り組んだ成果が、公共事業の削減だ。事業評価の検証、事業評価の方法の見直し、恣意的な裁量行政を減らし、無駄を削減するといった取り組みは、一歩一歩着実に成果を上げている」と語った。
しかし、政治の評価は身内ではなく第三者が下すものである。1年目が改革に向けての助走の年だと黙って受け止めた人も、2年目以降は成果を求めるだろう。その成果は、給与をはじめとする待遇が改善して、多くの人が実感できるようになるのだと思う。実感はまだ先でも、せめて明るい兆しがほしい。
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3 「都市に目を向けよ」ウェブ世代が問う建築展 2010/10/6 日本経済新聞系
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「五七五七七」の句を詠（よ）み継ぐ連歌のように建築をつくり、街並みをつくる──といった提案を、過去に何度か聞いたことがある。このうち、生々流転する「都市」を対象とし、建築家とアーティストによる連歌形式のプランニングのシミュレートを試みたのが、建築家の磯崎新氏による1997年の展覧会『「海市」-もう一つのユートピア』だった。東京・西新宿にあるNTTインターコミュニケーション・センターのオープニング記念展として開催されたものだ。
この「海市」の“再演”が現在、東京・表参道のギャラリー「EYE OF GYRE」で展開されている。
マカオの沖合に計画中の人工島を仮想の敷地とし、「複数の主体の参加により、ダイナミックに都市形態を生成させる」──といった状況を模擬的に生み出すことが、このプロジェクトの目的だった。97年の展覧会では、12週間の会期中、12組の建築家とアーティストが入れ替わりで会場に入って作業し、模型の上に「連歌」風に都市を構想していった。来場者の意見も聴き、前任の作家のコンセプトに新たに自分のコンセプトを重ね合わせ、都市を更新する──。
このつくり方であれば、一つの主体のみがコントロールすることによる単調さを免れることができ、複数の知見が積み重なることによる理想的な都市（形態）が生まれるのではないか。と、期待したいところだが、よく知られるように、97年の試みでは模型は破壊されていき、やがて実体としては消失してしまう（放棄されてしまう）という結末に至った。このときの状況を振り返り、インターネットでおなじみの「炎上が起こった」などと表現されるようにもなっている。
2010年版の再演では、同じ条件の人工島を用意し、5週間の会期中に、15組の若手建築家が連歌形式の協働作業を行うことになる。模型制作とBIM（3次元CAD）によるモデリングを並行させ、各段階の履歴を残すといった点が、1997年版とは異なる。参加するのは主に、1970年代生まれの建築家たちだ（*1）。97年の展覧会に参加した面々以上に、おそらくは、「都市」と向き合う機会を奪われた世代だろう。会期終了の10月24日までの間に、どのような発展を見せるかが興味深い。
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4 渋谷区鉢山町の建築現場でクレーン倒壊事故が発生 2010/10/5 日本経済新聞系
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昨日、渋谷区鉢山町のマンション建築現場で、クレーンの倒壊事故が発生した。写真は、帰宅途中にたまたま現場に出くわして撮影したもの。土壌を垂直に掘削するための機械（スクリューオーガー）が、隣接する老人ホームの3階部分を直撃している。現場警備員に話をきいたところ、4日午前、掘削機械を吊っていたクレーンが何らかの理由で倒れたという。ベランダの手すりやガラス窓を突き破ったものの、入居者は無事とのことだった。
現場は東急東横線代官山駅から徒歩8分、京王井の頭線神泉駅から徒歩11分の住宅街。かつては国税庁鉢山分庁舎だった土地で、野村不動産が今年2月に落札。東洋建設が元請けとなって、地上4階地下1階建て、延べ床面積2823m2のマンション建設を進めていた。なお倒れていた掘削機械は22時10分ころ、2台のクレーンを使って水平に移動し、撤去を完了。直後に老人ホームのガラス窓の復旧も終えた。
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5 マンション管理組合役員、非居住者も可能に 国交省 2010/10/4 日本経済新聞
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国土交通省はマンションの管理組合の役員資格の条件を緩和する方針だ。「実際に居住する」ことを条件から外し、部屋の所有者の配偶者や親族のほか、第三者に貸している所有者や借り主なども対象とする。高齢化やマンション管理事務の煩雑さなどで役員のなり手が不足していることに対応する。
国交省によると、マンションの管理組合の運営は、同省が定める「標準管理規約」を参考に、各管理組合がそれぞれのマンションの管理規約をつくる。同省は10月下旬に開く検討会で新たな標準管理規約案をまとめる。
新たな標準管理規約では組合の役員資格について、居住者に加えてマンション所有者の配偶者、父母などの１親等の親族を対象とする方針だ。第三者に貸している所有者や借り主にも役員資格を与え、単身赴任中などで第三者に貸して住んでいないなどの理由で役員を拒否できなくなる。
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6 企業不動産の環境対応 2010/10/4 日本経済新聞系
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省エネ法や東京都環境確保条例などの改正により、温室効果ガス排出量を把握し、報告することが企業の義務となりました。環境省が2009年12月に公表した08年度の「環境にやさしい企業行動調査結果」によると、企業が把握している環境負荷データのうち「温室効果ガス排出量」は、「紙の使用量」「廃棄物等総排出量」「総エネルギー投入量」に次いで把握率の高い項目となっています。03年度には第8位だったので、企業が温室効果ガス排出量を重要視してきていることがわかります。
しかし、温室効果ガス排出量を情報公開しているのは、調査に回答した企業全体の約4割にすぎません。それも、国や地方公共団体の制度に従って義務として報告・公開しているケースがほとんどです。温室効果ガス排出量に限らず、環境に関するデータや取り組みを一般に公開している企業は約半数にとどまり、過去3年間をみても、状況はほとんど変わっていません。国・地方公共団体の制度や法律の枠組みを超えて、環境への取り組みを積極的に公表している企業は限られています。
地球温暖化問題に対する世界的な関心が高まり、企業が活動の拠点とする不動産に関しても、環境配慮の必要性が認識されるようになっています。とはいえ、大地震時の建物被害リスクを想定する指標としてPML値があるのに対して、建物の環境配慮の度合いを測る指標は一つに定まっていないのが現状です。温室効果ガス排出量、PAL（断熱・遮熱性能）、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）などは、建物環境の一面を評価するための重要な情報だといえるでしょう。
不動産に関する環境への取り組みの公表内容も様々です。例えば、日本生命は、2012年までに選定したビルのCO2排出量を15％削減することを目標として掲げました。過去には、販売するすべての分譲マンションにCASBEEを取得すると公表したデベロッパーもありました。
建物に関する環境配慮への取り組みが進んでいる欧州には、ウェブサイトやサステナビリティーリポートなどを通じて、積極的に情報を開示している企業が存在します。温室効果ガス排出量だけでなく、エネルギー性能評価の取得状況や今後の改善方針、グリーンリースに関する覚書、契約を締結したテナントの数などを掲げています。これらの企業は、環境への取り組みを積極的に開示している理由として、設定した目標の進ちょく状況を測ることができる、ステークホルダーとのコミュニケーションツールになる、企業自身のメッセージを伝えて説明責任を果たせるなどを挙げています。
欧州企業の中には、開示している情報がステークホルダーにとって真に必要なものとなっているか、自ら調査した企業もあります。イギリスの不動産運用会社であるPRUPIM社は、テナント、サプライヤー、行政機関などの関係者から意見を聴取し、開示情報に反映することを宣言しています。
企業不動産に関する情報を積極的に開示し、説明責任を果たしていくことは、ステークホルダーから”選ばれる企業”になるために必要なことであるという認識が、徐々に広まっています。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.353 2010/9/30～2010/10/6 Vol.2
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【日本経済新聞】
7 住宅着工、８月20.5％増 ３カ月連続プラス
8 ラブホテルファンドHOPEが償還停止
【朝日新聞】
9 住宅ローン変動金利、２．４７５％据え置き大手４行
10 住まなくてもマンション役員 なり手不足解消へ国交省案
【読売新聞】
11 ＵＲ完全民営化、国交相が見送る考え
12 住宅地に暴力団施設の新設禁止、兵庫で条例可決
13 新築減って…呉「美しい街づくり賞」応募激減
14 「フラット３５」最低金利６か月ぶり上昇
15 「金澤町家」８０軒、巡遊イベント開幕
16 住民「土地値下がり心配」…住宅公社破産
17 「太陽光」補助、想定外の人気
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7 住宅着工、８月20.5％増 ３カ月連続プラス 2010/10/1 日本経済新聞
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国土交通省が30日発表した８月の新設住宅着工戸数は７万1972戸となり、前年同月に比べ20.5％増えた。３カ月連続の増加で、伸び率は2008年９月（54.2％）以来の大きさとなった。大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府による住宅購入者向けの優遇政策が引き続き寄与した。
足元の動向を示す季節調整済みの着工戸数は年率換算で82万9000戸と前月比7.4％増え、３カ月連続のプラスとなった。同省は基調判断を前月の「やや持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
８月の着工戸数は09年１月以来、19カ月ぶりに７万戸台に乗せた。持ち家が前年同月比15.5％増の２万9036戸と10カ月連続の増加。住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して扱う住宅ローン「フラット35」の金利優遇策が功を奏した。住宅機構の資金による持ち家は2281戸で、４カ月連続で３倍以上に増えた。
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8 ラブホテルファンドHOPEが償還停止 2010/9/30 日本経済新聞系
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グローバル・ファイナンシャル・サポート（GFS、本社：渋谷区）は、同社のラブホテルファンド、HOPEシリーズの元本償還を停止した。年間8.4％の利回りをうたい、個人から1口50万円で匿名組合出資を募ったが、資金不足に陥ったもようだ。多数の投資家の申し出を受けて、9月28日にあおい法律事務所（本社：千代田区）を窓口とする被害対策弁護団が結成された。
HOPEシリーズは2006年10月に運用開始した「HOPEアルファ」1～10号ファンドと、2007年9月に運用開始した「HOPEラスト」がある。現在運用中のHOPEアルファ7～10号ファンドについて、GFSは9月14日に元本償還の停止を発表した。8月末に運用期間が終了したHOPEラストについては、元本50万円に対して償還額が約8万円にとどまる見通しをGFSが示している。
被害対策弁護団によると、GFSは各ファンド間でホテル物件の売買を行っており、損失を後継ファンドに容易に先送りできる立場にあった。あるファンドの物件を後継ファンドの共同担保に提供するなど、不適切な運用を手がけていたことから、弁護団は「資産管理に対する姿勢が極めて背任的かつ不誠実」と指摘している。
また、期中の利回りを強調する一方で物件売却についての説明が不足していたほか、GFS自身が提供するはずの劣後出資部分にも投資家の資金を充てるといった問題があった。さらに、知人を誘い投資させた場合、元本の2.5％～5％ものインセンティブを紹介者に支払う勧誘方法を取っていたという。
すでに、ファンドの複数の物件が差し押さえの対象になっていることが競売資料や登記簿で判明しているほか、GFSが入居するオフィスの賃料未払いなどの問題が発生しているもようだ。
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9 住宅ローン変動金利、２．４７５％据え置き大手４行 2010/9/30 朝日新聞
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三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなの大手４行は１０月１日の新規融資分から適用する住宅ローンの金利（店頭表示、各種優遇前）を発表した。約９割の顧客が利用しているとされる変動金利は２．４７５％で各行とも据え置いた。１０年物固定金利型の金利は、０．１０～０．２０％幅引き上げて、３．８５～４．００％とした。
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10 住まなくてもマンション役員 なり手不足解消へ国交省案 2010/9/30 朝日新聞
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煩雑さから敬遠され、なり手不足が深刻化している分譲マンションの管理組合役員の資格を見直す案を、国土交通省が２９日、まとめた。「実際に住んでいるかどうか」を条件から外し、部屋の所有者の配偶者や親族、第三者に貸している所有者も借り主も対象にする。「単身赴任している」「貸していて住んでいない」といった理由は、役員を拒む理由にならなくなる。
全国のマンションの管理組合の運営ルールは、同省が定める「標準管理規約」が見本になっている。６年ぶりの見直しを検討してきた同省の検討会が同日、方針を了承した。年明けから分譲されるマンションに導入され、分譲済みのマンションは、各管理組合が今の規約を見直すかどうか話し合う。
管理組合活動の中心になる役員は、今の規約では「現に居住する部屋の所有者」から選ばれている。ほぼ無報酬で、休日の時間を割かれるなど負担が重く、役員をくじ引きや輪番で決めている管理組合も多い。所有者の高齢化が進んで役員のなり手が少なくなったり、単身赴任や賃貸を理由に役員を拒まれたりするケースがあり、一部の所有者にしわ寄せが生じて不公平感が広まっていた。
新たな規約案は、所有者の配偶者や、息子、娘、父母といった１親等以内の親族も役員の資格対象にする。賃貸での入居が多い都心の投資向け物件では、貸している所有者に加えて借り手も対象に加えるなど、各管理組合の判断で実態に応じた規約改正を可能にする。
一方で、管理組合は本来、居住者で運営するのが望ましく、多額な管理費や修繕積立金を預かることから、役員の半数以上は居住する所有者にしたり、理事長や会計責任者といった主要三役も居住する所有者に限ったりするよう規約で定めることもできるようにした。
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11 ＵＲ完全民営化、国交相が見送る考え 2010/10/6 読売新聞
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馬淵国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）について、「全額政府出資の特殊会社化などを検討したい」と述べ、完全民営化を見送る考えを示した。
国交省が設置した有識者の検討会が同日公表した報告書を踏まえ、「膨大な負債を抱え現実性は乏しい」と判断した。検討会は、ＵＲの今後について、〈１〉完全民営化〈２〉政府１００％出資による特殊会社化〈３〉独立行政法人のままで透明性を確保――の３案を示した。
ただ、ＵＲは１４兆円の巨額の債務を抱えている。このため報告書では、完全民営化案について、「金利変動などで経営が不安定になり、一般会計による資金の投入を要することになりかねない」と指摘した。
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12 住宅地に暴力団施設の新設禁止、兵庫で条例可決 2010/10/6 読売新聞
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兵庫県議会は６日、住宅地や学校周辺などで暴力団関連施設の新設を禁じる全国初の暴力団排除条例を全会一致で可決した。
関西の２府５県が府県の枠組みを超えて広域行政に取り組む「関西広域連合」の設立に必要な規約案についても賛成多数で可決した。規約案の可決は、９月２８日の和歌山県議会に次いで２番目。
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13 新築減って…呉「美しい街づくり賞」応募激減 2010/10/5 読売新聞
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景観に配慮した建造物や市民の美化活動をたたえる広島県呉市の「美しい街づくり賞」が、存続の危機に立たされている。
１９９６年度の創設当初、全４部門で１５件前後あった応募がここ数年は一けたで推移し、応募ゼロで選考すらできない部門も。選考基準や名称の変更を求める声もあり、市はＰＲに苦慮している。
賞は、住宅を対象の「すまい」、住宅以外の「たてもの」、街頭に設置したオブジェなどの「まちなみ、市民活動を中心とした「まちづくり」の各部門別で、自薦、他薦を問わずに候補を公募している。
建築家や大学教授、芸術家ら委員７人が選考し、全員の投票で各部門賞を決定する。その中で最も優れたものを「大賞」とし、選外からも奨励賞、特別賞を選んで表彰する。これまでに学校や民家、橋、公共施設など５６件が選ばれ、市海事歴史科学館「大和ミュージアム」も、２００５年度の「たてもの」部門賞に輝いている。
ところが、応募数は年を追うごとに減少。０３年度は１３件だったが、０６年度は一けたに落ち込み、「まちなみ」「まちづくり」両部門で初めてゼロとなった。０８年度は５件しかなく、全部門で「賞なし」。昨年度も５件で「まちなみ」以外で部門賞が決まったが、大賞は０３年度を最後に選出されず、今年度も７件にとどまった。
建造物の場合、比較的新しく、評価の定まっていないものが対象だけに、担当する市建築指導課は「景気低迷で新築が減っている影響もある」と分析。「昨年度から盾だった副賞を、壁面に掲げられる銘板にした。次回以降、メリットをＰＲして応募を増やしたい」としている。
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14 「フラット３５」最低金利６か月ぶり上昇 2010/10/5 読売新聞
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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は４日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット３５」の１０月の適用金利を発表した。
融資金利は取扱金融機関によって異なり、「返済期間１５年以上２０年以下」で年１．９５～３．２％、「２１年以上３５年以下」で年２．１６～３．２％となった。
長期金利の上昇を反映し、最低金利は６か月ぶりに上がった。
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15 「金澤町家」８０軒、巡遊イベント開幕 2010/10/4 読売新聞
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金工の体験をする参加者 金沢市内に残る１９５０年以前に建てられた木造住宅「金澤町家」を会場に、見学会などを行う「町家巡遊２０１０」が始まった。町家の良さを体感してもらい、利活用を促進するのが狙い。
週末を中心に１１月３日まで、約８０軒で見学会のほか、展示会やコンサートなど多彩なイベントが開かれる。
２日は東山地区で、金工体験や町家内部に毛糸を張るイベントなどが行われた。ホームページはこちら。
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16 住民「土地値下がり心配」…住宅公社破産 2010/10/4 読売新聞
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茨城県住宅供給公社が水戸地裁に破産を申請した問題で、同公社は１日、公共施設の整備や分譲事業が完了していない住宅団地の住民を対象にした初の説明会を城里町の桂たかね台団地で開いた。
公社によると、住民側からは今後の住環境の保全に関する要望や不安の声が相次いだという。
桂たかね台団地は５８区画が販売済みだが、２８区画が売れ残っている。住民１３人が出席した説明会は、一部住民の要望で非公開となり、終了後に公社側が内容を説明した。出席した公社の石浜孝専務理事によると、住民側からは、公社が担ってきた区画の草刈りなど、今後も継続して住環境を整備する要望が相次ぎ、公社側は管財人の管理で継続されることを説明したという。出席した男性（５８）は「土地の価値低下が心配だ。最後の区画まで販売してほしい」と話していた。
住民説明会は３日、水戸ニュータウン（水戸市）と百合が丘ニュータウン（同）でも開かれる。
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17 「太陽光」補助、想定外の人気 2010/10/4 読売新聞
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埼玉県は、太陽光発電設備を住宅に設置する際に補助金を支給する制度について、今年度の申込件数が９月２９日で６７９２件となり、当初予定の６８００件に早くも達する勢いにあることを明らかにした。
補助金は、設置する太陽電池の規模に応じ、既存住宅への設置は１７万５０００円、新築住宅は同７万円を上限に支給する。申請の締め切りは当初、１２月２８日としていたが、想定を上回る人気を集めた。９月２９日までの申込者は全員が補助を受けられる。しかし、あと１５０件程度の申請に対応できる予算しか残っていないため、９月３０日から今月８日に申し込んだ人については、１３日に抽選を行って補助を決める。結果は、当落にかかわらず郵便で通知することにしている。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.353 2010/9/30～2010/10/6 Vol.3
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【読売新聞】
18 クギ不要・間伐材で「エコ住宅」、工業高生が挑戦
19 更生計画認可、穴吹が再建へ始動…体質強化狙う
20 月家賃、最高５３１万円…代官山に超高級マンション
21 アパート契約めぐりブラジル人ら提訴
22 穴吹工務店の更生計画案認可
23 一人暮らし女性も安心なアパートを…県警、業者と協定
24 ニトリが最高益更新…８月中間決算
【日経産業新聞】
25 三井ホーム、複合利用可能な３階建て二世帯住宅
26 トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅
27 マンション、人気の都心３区でも立地条件を重視
28 共立メンテ、学生寮を高齢者向け住宅に転換
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18 クギ不要・間伐材で「エコ住宅」、工業高生が挑戦 2010/10/2 読売新聞
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エコハウス製作に取り組む生徒たち（１７日、郡山北工業高校で） 福島県立郡山北工業高校（兼田信男校長）建築科の３年生１２人が、県産の間伐材を利用し、産業廃棄物を出さない「再利用可能な組み立て式ハウス」の製作に取り組んでいる。
来月２、３日に郡山市のビッグパレットふくしまで開催されるふくしま環境・エネルギーフェアに試作品を出展する予定で、生徒たちは「エコと建築に興味を持ってもらえるような作品に仕上げたい」と意気込んでいる。
建築科では昨年度から、「エコ住宅」についてインターネットで先進事例を調べるなどの調査・研究を実施。今年度は県の環境教育推進事業の一環として、毎週金曜日５、６時限の「課題研究」の時間を活用して「再利用可能なモデルハウス」の製作に励んでいる。
地場産木材の地産地消を進める秋川木材協同組合（東京都あきる野市）の事例を参考にし、材料は県産スギの間伐材のみを利用。指導する長谷沼徹教諭は「壁一つ取っても、ほかの材料を使うより１０倍近くの木材を使うため、間伐を促進し、森林の活性化にもつながる」と、メリットを説明する。
また、柱やはりなど、木の軸を組み立てて建物を支える日本古来の住宅建築工法「木造在来工法」を採用。「ほぞ」「ほぞ穴」などの凹凸を組み合わせて部材同士を接合する手法で、クギや金物を使用しないため、産業廃棄物が出ないメリットがあり、部材の再利用も容易だという。生徒たちは昨年度から、県の名工に選ばれた地元建築業者から伝統工法の指導を受けており、今回の製作で実践している。古川和興さん（１８）は「うまく組み合うように木を加工するのは難しいけど、形になる時には達成感がある」と話し、着実に技術を身に着けている様子だ。
モデルハウスは、床面積約３畳、高さ約２・２メートルの組み立て式で、計２組を製作する予定。組み合わせることも可能で、アウトドア用の山小屋や、茶室・書斎など、幅広い用途に利用できる。
一方、ハウスの省エネ電源確保策として、情報技術科の３年生８人が、太陽の座標データを元にパネルの向きや仰角を変えて追いかけ、発電効率を高める追従式のソーラーパネル製作に取り組んでいる。
来月のエネルギーフェアには、中間報告として縮尺２分の１の模型ハウスを出展する予定で、ソーラーパネルも併せて展示する。長谷沼教諭は「製作を通して環境に対する関心を高めるとともに、ものづくりの実践的な力をつけてほしい」と期待している。（西口大地）
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19 更生計画認可、穴吹が再建へ始動…体質強化狙う 2010/10/2 読売新聞
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会社更生手続き中のマンション販売大手、穴吹工務店（高松市）は３０日、東京地裁から更生計画の認可を受けたことで、再建に向け本格的に動き出した。
３年以内に分譲マンションの年間販売戸数を現在の６倍程度の１２００戸に伸ばすほか、他社のマンション建設の請負などにも乗り出し経営体質を強化したい考えだ。
社長に就任予定の立山繁美・管財人はこの日、高松市内で開いた記者会見で「１日でも早い再建を目指したい」と話した。
穴吹のマンション販売戸数は現在、ピークだった２００６年の約４７００戸から２００戸程度にまで落ち込んでいる。立山氏は、支援企業であるマンション大手の大京との提携などで年間１２００戸に伸ばし、１４年までに債務を完済すると説明した。
前経営陣は分譲マンションの供給エリアを大都市部にも広げていたが、今後は地方都市を中心に、需要を見極めながら事業を継続する方針を示した。
また、他事業者のマンション建設請負や中古マンション再販事業に進出し、収益の柱に育てたいとした。ただ、地方都市のマンション需要は大都市ほど強くない。再建の道のりは険しいとみる業界関係者は多い。
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20 月家賃、最高５３１万円…代官山に超高級マンション 2010/10/1 読売新聞
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周囲を一望できる７階ペントハウスのバスルーム 住友不動産（本社・東京都新宿区）は、東京・渋谷区に大型の賃貸マンション「ラ・トゥール代官山」が竣工したと発表した。
１戸あたりの専有面積は平均２４０平方メートル、月額賃料は平均１８１万円。同社が東京都心で展開する賃貸マンションブランド「ラ・トゥール」シリーズの最高峰に位置づけられるという。建物は地上７階・地下１階。中庭にはモミジやヤマザクラなどの植物や石庭を配した。マンション入り口に２４時間体制の有人警備が付くほか、年中無休のコンシェルジュを置くなど、防犯・サービス面にも力を入れた。
総戸数は１３９戸。愛車と一緒に暮らせる「屋内ガレージ付き住戸」などのユニークな物件のほか、最上階には専有面積５００平方メートル以上の「ペントハウス」（月額賃料５３１万円）が用意されている。
同社によると、企業オーナーや外国人駐在員などの関心が高く、賃貸申し込みは９月末で約３０件に達したという。同社では「（購入した）住居に合わせてライフスタイルを変えるのが分譲物件なら、ライフスタイルに合わせて住居を変えることができるのが賃貸物件。高級賃貸物件の市場は今後も拡大が見込めると思う」と期待している。
渋谷区の代官山周辺はＪＲ渋谷駅などに近く、各国大使館が点在する住宅地。同マンションは、外国人向け高級集合住宅の跡地に建設された。
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21 アパート契約めぐりブラジル人ら提訴 2010/10/1 読売新聞
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アパートの賃貸借契約書に記載されていない「事務委託費」名目などで不当に現金を徴収されたとして、岐阜県可児市内で生活保護を受けている定住外国人の男女８人が３０日、同市内のコンサルタント会社「Ｂトレンド」を相手取り、計約５３万円の返還を求める訴訟を岐阜地裁の御嵩簡裁に起こした。
訴状などによると、提訴したのは３８～５７歳のブラジル人とフィリピン人で、今年４～７月、同社と契約してアパートに入居。家賃約３万７０００円のほか、契約書に明記されていない月額１万５５００円の事務委託費や同３０００円の水道料金などを徴収されたとしている。
８人は同社社員に付き添われて市に生活保護を申請。単身世帯で月額約１０万５０００円、２人世帯で同約１４万１５００円を支給されているが、事務委託費などを払うと、手元には約４万７０００～６万６０００円しか残らないという。
原告の１人のフィリピン人男性は市内で記者会見し、「申請を手助けしてくれて優しい人だと思ったが、今は不信感と怒りを感じる」と話した。市によると、生活保護を受けている６８世帯中、同社の物件には４６世帯が入居。市は「入居先から排除することも検討したい」としている。一方、同社は「訴状を見ていないので何も言えない」としている。
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22 穴吹工務店の更生計画案認可 2010/10/1 読売新聞
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会社更生手続き中のマンション販売大手、穴吹工務店（高松市）は３０日、マンション大手の大京などから支援を受けて分譲マンション事業を継続するなどとした更生計画案について、東京地裁から認可を受けたと発表した。
社長には、立山繁美・管財人が就任する。
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23 一人暮らし女性も安心なアパートを…県警、業者と協定 2010/9/30 読売新聞
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一人暮らしの女性を狙った犯罪が後を絶たないことから、千葉県警は不動産業者を通じて、女性に犯罪に遭いにくいアパートの物件を紹介したり、部屋の防犯対策を呼びかけたりする取り組みを始めた。
同県警生活安全総務課によると、女性へのつきまとい、車内への誘い込み、性的言動などの「前兆事案」は、重大犯罪に発展する可能性が高く、今年４月に発足した子ども女性安全対策係は各署に捜査員を派遣して取り締まりを強化している。
１月から８月までに県警が認知した前兆事案件数は１６０４件で、前年同期比４５５件の増加。また、前兆事案を行った者５３人を強制わいせつや県迷惑防止条例違反、住居侵入などの容疑で逮捕または書類送検したほか、８２人に対して指導や警告を行った。
これらの事案の中には、一人暮らしの女性がアパートに帰ってきたところを後ろから抱きついたり、部屋の中まで入ってきたりするケースもあった。
昨年１０月に発生した松戸市の女子大生殺人・放火事件では、男がマンション１階のゴミ置き場の屋根を足場に２階ベランダから侵入したほか、昨年、船橋市などで発生したレスキュー隊員による連続婦女暴行事件でも、集合住宅で一人暮らしの女性が狙われた。
そこで県警は、不動産業者に集合住宅の防犯対策を徹底してもらうため、協定を結ぶことになった。県内５０００以上の不動産業者が、マンションやアパートを探している女性に対して、周囲に足場となる物が無い物件を勧めたり、大家や管理人に対して窓ガラスに防犯フィルムを張るなどの対策をアドバイスしたりする。
２９日には県警本部で協定の調印式が開かれ、県宅建業協会の薬袋(みない)茂幸会長と全日本不動産協会県本部の森幸一本部長、県警生活安全部の多部博一部長が覚書に調印。多部部長は「安全・安心の町づくりにご協力お願いします」とあいさつした。
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24 ニトリが最高益更新…８月中間決算 2010/9/30 読売新聞
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家具製造販売大手のニトリホールディングスが２９日発表した２０１０年８月中間連結決算は、税引き後利益が前年同期比３９・０％増の１５５億円で中間期としての最高を更新した。
売上高は１０・０％増の１５２６億円、営業利益は１７・１％増の２７７億円で、いずれも最高だった。円高で輸入家具などの仕入れ価格が下がったほか、物流の効率化に取り組んでコスト低減を図った。１１店舗の新設と、商品の追加値下げで既存店の客数増も確保した。
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25 三井ホーム、複合利用可能な３階建て二世帯住宅 2010/10/6 日経産業新聞
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三井ホームは二世帯住宅に店舗や賃貸スペースを設けられる３階建て住宅を９日に発売する。家族構成の変化など生活の状況に応じて、居住から賃貸スペースに切り替えられることなどを売りに、都市部での建て替え需要取り込む狙いだ。
「活用型住宅〈３階〉」はツーバイフォー工法の住宅。自由設計の商品で外観は２種類、住居や賃貸の組み合わせは４パターン用意した。仕様によっては各階ごとの独立性を高めて、区分所有も可能になるという。
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26 トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅 2010/10/6 日経産業新聞
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【名古屋】トヨタホームは都市部向けの住宅「エスパシオＥＦ都市に暮らす家」を28日に発売する。居室面積を減らさずに収納を確保できるようにしたほか、バルコニーを設置して採光性を高めた。都市部で建て替えを検討している顧客などに売り込む。
住宅の密集地で面積に制約がある敷地に建てることを念頭に置いた。１階と２階の間や床下に収納を設け、空間を有効活用した。２階部分の構造が１階部分より張り出す「オーバーハング」と呼ばれる構造にし、１階部分のスペースを車庫に使えるなどの工夫をした。価格は２階建てで延べ床面積が97m2のモデルプランで2053万８千円（税込み）。
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27 マンション、人気の都心３区でも立地条件を重視 2010/10/6 日経産業新聞
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民間調査 マンションにとって好立地とされる東京都心３区（港区・千代田区・中央区）でも、消費者が立地条件を重要視する傾向が強まっている――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）がまとめた調査で、人気が高い都心３区でも価格上昇率などに大きな乖離（かいり）があることが分かった。
３区をそれぞれ２～５のエリアごとに細分化してマンション価格を調べたところ、2000～04年の「旧価格帯」と、建築コストが高まり価格が高騰した05～08年の「新価格帯」のマンション平均坪単価の上昇率は、港区が48％と高く、千代田区の17％、中央区の22％に大きく差を付けた。
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28 共立メンテ、学生寮を高齢者向け住宅に転換 2010/10/6 日経産業新聞
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学生寮やビジネスホテルを展開する共立メンテナンスは札幌市内の学生寮を高齢者向け賃貸住宅に転換して賃借する事業に乗り出す。厨房（ちゅうぼう）や食堂、大浴場など既存設備を活用することで投資を抑えられるのがミソ。同規模の新設施設に比べ２割ほど安い９万～14万円の賃料で貸し出せるという。
体の不自由な人にも設備面で配慮する高齢者向け住宅は建物を新しく建設する例が多く、学生寮からの転換は全国でも珍しい。少子高齢化が進むなか、遊休の学生寮など既存施設の活用で高齢者の住宅需要に対応する。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.353 2010/9/30～2010/10/6 Vol.4
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【日経産業新聞】
29 旭化成建材、性能２～５割高めた断熱材
30 三協立山アルミ、和室用内窓を２種類追加
31 トステム、壁の内部に収納できる引き込み戸
32 ひまわりほーむ、石川県産材の住宅 北陸・首都圏向け
33 パナ電工、アレルギー抑制する住宅用床材
34 トステム住宅研、子育て向け２世帯住宅
35 住友不動産、東京・渋谷に高級賃貸マンション
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29 旭化成建材、性能２～５割高めた断熱材 2010/10/6 日経産業新聞
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旭化成建材（東京・千代田）は５日、木造住宅の床に使う新たな断熱材を18日に発売すると発表した。独自開発した断熱ガスの気泡を閉じ込めた構造を採用、床材として使えるよう柔軟性にも配慮した。他の素材と比べ断熱性能を２～５割高めたという。価格は他社製品と同等に抑える方針。2012年度には30億円の売り上げを目指す。
発売するのはフェノール樹脂製の断熱材「Ｊｕｐｉｉ（ジュピー）」。床の下に敷く骨組みの間に敷き詰めて使う。壁など向けの断熱材を改良。内部に断熱ガスをとじ込めた気泡を含むことから断熱性が高く、厚さを45ミリに抑えることに成功した。床に使いやすくするため原料の配分も調整、柔らかさを持たせた。
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30 三協立山アルミ、和室用内窓を２種類追加 2010/10/6 日経産業新聞
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三協・立山ホールディングス（ＨＤ）傘下の三協立山アルミは５日、新しく和室用の内窓を発売したと発表した。和風の格子２種類を新たに追加した。内窓は住宅エコポイントを追い風に需要が急拡大しているが、和室の雰囲気に合った製品は少なく、要望が強かったという。
従来は１種類だけだった和室用の内窓に、「吹寄格子」と「横繁格子」を追加した。和室の障子などでよく使われている格子で、厚さ３～５ミリメートルの単板ガラスに対応している。すりガラスと組み合わせることで障子の代替品としても使える。
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31 トステム、壁の内部に収納できる引き込み戸 2010/10/5 日経産業新聞
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トステムは４日、内装建材「ウッディーラインシリーズ」で壁の中に収納できる引き込み戸を追加すると発表した。全開した状態では戸が見えなくなるのが特徴だ。少し出っ張った「袖壁」にも対応している。戸建て住宅向けに販売する。
袖壁の内部に戸を収納できる。袖壁の内側にも家具などを設置できるため、部屋のスペースを有効利用できる。戸は上枠につる方式を採用した。敷居がなく、掃除も簡単になるという。壁に引き込んだ戸は側面を押すと飛び出す仕組み。
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32 ひまわりほーむ、石川県産材の住宅 北陸・首都圏向け 2010/10/4 日経産業新聞
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【金沢】注文木造住宅のひまわりほーむ（金沢市）は、すべての木材部分に石川県産材を使った地産地消住宅を販売する。柱や土台、床材に能登産ヒバを採用した。長持ちすることを売り物にした同社「200年住宅」の最高級仕様に位置づけ、北陸３県のほか、首都圏でも施工する。今後１年間で10棟、３年後に年50棟の受注を目指す。
ＪＲ松任駅近くの石川県白山市相木町にモデルハウスを建設する。２階建てで延べ床面積は144平方メートル。耐久性や耐震性を重視し数世代にわたって住むことを想定した同社の200年住宅の基本仕様に加え、柱などにヒバを、はり、けた、内装材に白山市産のスギ材を使う。これまでは国産材を６割、輸入材を４割程度使っていた。
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33 パナ電工、アレルギー抑制する住宅用床材 2010/10/1 日経産業新聞
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パナソニック電工は30日、アレルギー症状を引き起こすアレル物質の働きを抑える住宅用床材９製品を12月１日に発売すると発表した。花粉症などのアレルギー疾患を持つ人が増えているのに対応した。一般・集合住宅向けに販売し、2011年度に485億円の売上高を目指す。
床材には積水化学工業が開発した薬剤「アレルバスター」を配合した塗装剤を使用。ダニの死骸や花粉などのアレル物質が床に落ちて６時間以上経過すると、アレルギーを引き起こす作用が約90％抑制されるという。
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34 トステム住宅研、子育て向け２世帯住宅 2010/9/30 日経産業新聞
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