住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.318　　2010/1/21～2010/1/27

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.318　　2010/1/21～2010/1/27 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　建築確認、６月から審査期間半減めざす

【朝日新聞】
2　　マンション管理費、住まない所有者へ増額認める最高裁
3　　住宅ローン返済、見直し相談が急増　銀行側、対応を強化
4　　建築前審査を簡素化６月から、審査期間半減へ国交省

【読売新聞】
5　　マンション管理協力金、不在所有者に支払い命じる
6　　城下町「保存地区にすべき？」住民にアンケート
7　　「原宿団地」高さ制限緩和取り消しを…周辺住民が提訴
8　　県有地３物件、「ヤフオク」で売却…熊本

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1　　建築確認、６月から審査期間半減めざす　　2010/1/23　日本経済新聞
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　国交省　国土交通省は22日、時間がかかりすぎると批判のあったマンションやオフィスビルなどの建築確認の手続きを６月から簡略化する、と発表した。建築基準法の施行規則や関連の告示を改正し、現在約70日かかっている審査期間を半分にするのが目標。
　新しい手続きでは、建築主側が行政に提出する書類を減らし、行政内の審査も項目を簡素化する。これまでは提出書類の多さに加え、記入不備による再提出が繰り返されるなど、手続きの長期化が問題視されていた。

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2　　マンション管理費、住まない所有者へ増額認める最高裁　　2010/1/27　朝日新聞
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　分譲マンションの管理組合費の額をめぐり、部屋を持ちながら自らは住んでいない「不在所有者」には「居住所有者」より額を上乗せして払わせていいかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は２６日、「上乗せは許される」との判断を示した。管理組合の役員を務めない不在所有者と居住所有者との不公平感を和らげる手段として認めた。最高裁がこうした判断を示したのは初めて。
　訴訟の舞台となったのは、１９７０年前後に分譲された大阪市北区のマンション（８６８戸）。年々、所有者が住まない部屋が増え、２００４年ごろには約１７０戸に上った。居住所有者から不満が出るようになり、管理組合は同年３月の総会で不在所有者だけから「協力金」を取ることを決めた。第三者に部屋を貸している一部の不在所有者が拒否したことから、組合側が支払いを求めて提訴した。
　このマンションの管理組合費は月額１万７５００円（一般管理費８５００円、修繕積立金９千円）で、訴訟ではこれに月額２５００円を上乗せできるかが争われた。
　第三小法廷は「居住所有者だけが組合の役員となってマンションの保守管理に努め、不在所有者はその利益のみを享受していた」と指摘。「管理組合の業務や費用は本来、組合員が平等に負担すべきだ」と言及し、金銭的負担で不公平の是正をはかることは合理的だと認めた。
　そのうえで、上乗せ額が管理組合費の１５％と、さほど高額でないことや、大半の不在所有者が支払いに同意していることなどを考慮。「不在所有者ががまんすべき限度を超えているとはいえない」と結論づけ、支払っていない不在所有者側に未払い分を納めるよう命じた。
　国土交通省は、管理費や修繕積立金の負担義務や使い方などについて、管理規約の標準的なひな型を示している。ひな型は「役員は居住中の組合員から選ぶ」とする一方で、不在所有者の協力金の規定はなく、徴収するか否かは各建物の管理組合の判断に委ねられている。人数と所有面積の双方で４分の３以上が合意すれば、管理規約を変更でき、協力金の徴収を認めている。
　日本マンション管理士会連合会によると、築年数が古い建物ほど所有者の高齢化が進み、賃貸に出す所有者も増えて、管理組合の役員の担い手が不足する傾向が大都市でみられるという。一方で、大半の入居者は管理費を安く抑えたいため、管理組合の運営資金は不足がちで、同連合会は、今回の判決が呼び水になって、今後、不在所有者から、協力金の徴収を始める管理組合が急増する可能性があるとみている。
　各地のマンションの役員経験者らでつくるＮＰＯ法人・全国マンション管理組合連合会によると、協力金を徴収しているのは、１００戸以上の大規模な建物が多いという。
　谷垣千秋事務局長は「画期的な判決。協力金には、貸す所有者が増えて管理組合が空洞化するのを防ぐ目的と、役員をやらずに済むことへのペナルティーを科す意味がある」と話す

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3　　住宅ローン返済、見直し相談が急増　銀行側、対応を強化　　2010/1/25　朝日新聞
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　景気悪化による失業、ボーナス削減などを受け、金融機関への住宅ローン返済に関する相談が急増している。住宅ローン利用者に対する貸し付け条件の見直しなどを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」も施行され、メガバンクは窓口の担当者を増やすなど体制整備に乗り出した。
　「ご返済額の変更等につきましてもご相談をうけたまわっております」。三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年１１月から、こう呼びかける書面を、変動金利型の住宅ローン利用者に年２回送る通知に同封し始めた。７月までは延滞者への送付に限っていたが、通常の返済者にも対象を広げた。
　返済条件の見直しなどの相談件数は昨年１２月以降、１日平均１００件を超え、１１月の５倍。１２月に中小企業等金融円滑化法が施行され「銀行も柔軟に応じてくれると知った人も多いようだ」（広報）。
　同法は２０１１年３月末までの時限立法。借入金の返済に苦しむ中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関に対し、返済期間の延長などに応じる努力をするよう求めている。実施状況の報告も義務づけた。
　三菱ＵＦＪでは、相談に対応する本部内の専任窓口の担当者も、１０月の約２０人から今では７０人に増やした。
　三井住友銀行は昨年１２月、本部に「ローン金融円滑化相談窓口」を新設。専用フリーダイヤルで相談に応じるほか、各支店に課長級の相談責任者を任命した。１２月の相談件数は前月の３．５倍。１２月からやはり専用フリーダイヤルを設けたみずほ銀行も、相談は「１２月に急増し、１月も高い水準で推移している」（広報）。
　国民生活センターによると、住宅ローンをめぐる相談件数は増える傾向にある。０９年度は１月２１日時点で２８１０件と、前年同時期より３８．４％多い。

■猶予断られる例も
　増加の背景には景気悪化がある。日本経団連が昨年１２月に発表した大手企業の冬のボーナス調査では、平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は前年同期比１５．０１％減の７５万５６２８円。減少率は調査開始以来、最大だ。
　住宅ローンの相談について全国地方銀行協会長の小川是・横浜銀行頭取は２０日の会見で「不況の影響を受けて顕著に増加している。特にボーナス払いを毎月の給与払いに振り替えて欲しいという申し出が多いようだ」と話した。
　金融機関側は、個別の相談で収入の今後の見通しなどを聞いた上で、返済期間を延ばして月々の返済額を減らしたり、一定期間は元本の返済を止めて利息だけを支払うようにしたりする。三菱ＵＦＪの場合、相談の半数については返済条件の変更に応じているという。
　ただ、国民生活センターには「夫が勤務先を解雇されたので住宅ローンの支払い猶予を頼んだが、銀行に断られた」などの相談が寄せられている。近畿圏や東京などで無料相談を受けるＮＰＯ「消費者相談センター」（大阪府四條畷市）では住宅ローン関連の相談が０８年秋のリーマン・ショック以降目立つが、「銀行がどこまで条件緩和に動いているか、正直いって不透明だ」（担当者）と指摘する。
　返済条件を見直しても収入が減り続ければ、住宅を手放さざるを得なくなる恐れがある。不動産鑑定会社、三友システムアプレイザルの調べでは、東京地裁が０９年度上期（４～９月）に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は２７９５件。０７年度下期の１２５９件の２倍以上に増えている

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4　　建築前審査を簡素化６月から、審査期間半減へ国交省　　2010/1/23　朝日新聞
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　国土交通省は２２日、マンションやビルなどの建物の着工前に必要な建築確認の審査手続きを、６月から大幅に簡素化すると発表した。同時に受けられなかった二つの審査を並行して受けられるようにしたり、提出書類の数を減らしたりして平均７０日かかっている現行の審査期間の半減を目指す。
　構造計算書が偽造され、耐震強度が足りないマンションやホテルが各地に建っていることが発覚した２００５年の耐震偽装事件の再発を防ぐため、国交省は０６年に建築基準法を改正して審査の手続きを厳しくした。一方で、１９９０年に１７０万戸台だった住宅着工は０６年（１２９万戸）から減少傾向で、０９年は１１月までで７１万９千戸。４２年ぶりに年間１００万戸を下回る見込み。
　不況や人口減少の影響もあるが、審査の厳格化も一因として、政権交代後に前原誠司国交相が審査の簡素化を指示。同省が建築士や建設業者から改善点の聞き取りを進めていた。同省は手続きの簡素化で住宅市場の活性化も狙う。
　耐震偽装事件後、マンションやビルなど大規模な建物の審査では、耐震強度の構造計算が適切か、専門の判定機関でのチェックが必須になった。しかし、自治体や検査機関による設計図や書類の審査が終わらないと、判定機関の審査に進めなかった。６月以降は、両方の審査を同時並行で受けられるようにする。
　マンションも戸建て住宅も、着工後には細かい設計変更でも申請をやり直す必要があったが、変更を認める範囲を広げる。　自治体や検査機関に苦情窓口を設け、審査の平均日数を公表し、自治体間でのばらつきの解消を目指す。
　今回の簡素化について同省は、「耐震性や防火性など、安全面の審査の省略にはならない範囲でできる改善」（建築指導課）としている。３月に建築基準法の施行規則などを改正する。
　前原国交相が指示していた罰則強化は法改正が必要で、今回は見送られた

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5　　マンション管理協力金、不在所有者に支払い命じる　　2010/1/27　読売新聞
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　大阪市北区にある分譲マンションの管理組合が、マンションに住んでいない所有者（不在組合員）にだけ、管理組合の運営を負担するための「協力金」の支払いを求めることができるかどうか争われた３件の訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷であった。
　堀籠幸男裁判長は、「マンションの保守管理などには組合員の協力が不可欠だが、不在組合員は貢献をしていない。一定の金銭的負担を求め、居住組合員との不公平を是正しようとしたことは合理性が認められる」と述べ、支払いを拒んでいた５人に対し、月額２５００円の支払いを命じた。
　判決によると、マンションは１９６０年代に建築、分譲されたが、次第に賃貸される部屋が増え、２００４年には総戸数８６８戸のうち、約２割が不在組合員の所有になっていた。
　不在組合員は管理組合の役員に就かないため、管理組合は０４年、不在組合員に、全員が負担する一般管理費などとは別に、月５０００円の協力金を負担させることを決定。０７年に２５００円に減額した。３件の訴訟の１、２審判決は、「不在組合員の不利益が大きい」として管理組合の請求を棄却したり、「月額１０００円程度なら合理性がある」として請求を一部認めたりするなど、判断が分かれていた。
　マンション問題に詳しい杉田昌紀・行政書士の話「マンションは築年数がたつほど、転勤などで不在組合員が増える傾向があり、そうした人から協力金などの金額を徴収できるかどうかの問題が、近年持ち上がってきた。最高裁判決によって徴収に踏み切る管理組合が増える可能性はあるが、２５００円という額が独り歩きするのは問題で、管理の状況などにあわせて妥当な額を決めるべきだ」

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6　　城下町「保存地区にすべき？」住民にアンケート　　2010/1/26　読売新聞
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　城下町の風情を残す町並み保存のため、山口県岩国市が導入を検討している伝統的建造物群保存地区制度について、市は対象地区と見込む同市岩国１の住民に賛否を問うアンケートを行っている。
　郵送で２月５日（消印有効）まで回答を募り、判断材料にする。
　同制度は、指定地区の建物の補修費を市が補助したり、固定資産税を優遇したりし、町並み保存を支援する取り組み。国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されれば、市の補助費の半額以上を、国や県も負担する。
　ただし、外観が変わる改築などは、市の定める基準を満たさなければならず、いったん保存地区に指定されると、基本的に解除されない。このため、制度導入について住民の意向を把握することにした。
　アンケートの対象は、岩国城の城下町だった同市岩国１のエリアで、一帯には白壁や瓦ぶきの家屋が多く残り、江戸時代に造られた建物もある。職員が説明を兼ねて戸別訪問し、１８～２１日にほぼ全体の２２１世帯へ調査用紙を配布した。
　９割以上の回収率で、うち７割以上の賛意を得られれば、導入する方針。早ければ６月にも制度導入の条例案を市議会に提出したい考えだが、満たさなければ断念も含めて再検討する。
　市教委文化財保護課は「歴史的な町並みを後世に伝えることは必要だが、住民の意見を聞いて判断したい。多数の回答を待ちたい」としている。

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7　　「原宿団地」高さ制限緩和取り消しを…周辺住民が提訴　　2010/1/25　読売新聞
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　建て替え計画が進められている東京都渋谷区神宮前３の原宿団地について、都が高さ制限を緩和したのは違法だとして、付近住民ら１１人が２２日、都に許可処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、この地域は同区の都市計画で、建物の高さを４０メートルに制限されているが、市街地の環境改善につながる建築計画と認められれば、建築基準法の特例で、高さ６０メートルまで認められる。都は２００９年２月、この特例に基づき、建て替え後に敷地の一部を広場などとして開放するとした同団地の建物の高さ制限を緩和した。これに対し、住民らは、「広場が行き止まりで通り抜けができず、市街地環境の改善につながらない」と主張している。
　提訴後に記者会見した原告の遠藤晴久さん（７４）は「計画は地域の景観まで破壊するので、見直してほしい」と話した。
　都建築指導課の話「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」

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8　　県有地３物件、「ヤフオク」で売却…熊本　　2010/1/25　読売新聞
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　熊本県は、財政再建戦略の一環として、県有地３物件をインターネットのオークションサイトを活用した一般競争入札で売却する。
　インターネットによる県有地の売却は初めてで、広く購買希望者を募る狙い。
　物件は、▽熊本市京塚本町の県警本部職員住宅跡地（最低売却価格２０４０万円）▽高森町高森の一の宮土木出張所跡地（同４９５万円）▽水俣市わらび野の水俣署職員住宅跡地（同１３４４万円）。いずれも以前、県の広報紙などを使って公告し、一般競争入札を実施したが落札されなかった。
　ネット公売は、「ヤフー」が運営する「官公庁オークションサイト」を利用する。２月４日午後２時まで入札参加の申し込みを受け付ける。入札は同１８日午後１時～２５日午後１時。
　県は「従来の入札より、手続きも簡単なため、できるだけ多くの申し込みにつなげたい」としている。問い合わせは県資産活用推進室（０９６・３３３・２１２２）へ。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.318　　2010/1/21～2010/1/27 Vol.2
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【読売新聞】
9　　茨城県住宅供給公社、新年度にも解散へ
10　　０９年の米住宅着工、過去最低水準

【日経産業新聞】
11　　大東建託、部屋探し24時間365日受け付け
12　　ウレタン系断熱材、代替フロン不使用に
13　　富士通ＦＩＰ、木・鉄筋コンクリ混在住宅に対応した構造計算ソフト
14　　長谷工、関西初の「長期優良」マンションを１月末発売
15　　ヤフー、ポータルの不動産情報に注文住宅向け新設

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9　　茨城県住宅供給公社、新年度にも解散へ　　2010/1/22　読売新聞
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　茨城県は財政支援をしている県住宅供給公社について、新年度にも解散する方向で調整に入った。
　巨額の債務解消に第３セクター等改革推進債の活用を検討している。２００８年度決算で発生した６６億７０００万円の追加損失は、数年をかけて分割して穴埋めすることを前提に、２月開会の定例県議会で提出する０９年度補正予算案に盛り込む方針だ。
　県は当初、公社を今年度中に解散させるかどうか検討していた。しかし、解決しなければならない課題が山積。３セク債を許可する総務省との調整にも時間がかかるため、先送りせざるを得ない情勢となった。
　解散に必要な経費は新年度当初予算案には計上せず、６月以降の補正予算案に盛り込む見通しだ。早期解散を求めていた自民党は、県が新年度解散を担保すれば０９年度補正予算案や１０年度当初予算案を認める方向で水面下の調整を進めているが、橋本知事の責任も追及する方針だ。
　県が県議会県出資団体等調査特別委員会に示した想定案によると、０８年度決算の損失分は、１５年度の解散を前提とした現行の公社経営支援計画に合わせ、同年度までに分割して処理することと仮定した場合、７年間で毎年度約９億円が必要となる。補正予算案にはこの９億円のほか、「桜の郷整備事業」造成工事の委託料支払いの２５億円など、公社関連で計３５億円程度を盛り込む見通しだ。
　解散に向けた最大の懸案が、特定優良賃貸住宅事業（特優賃）の整理だ。特優賃は、国や県が補助金を出して土地所有者に集合住宅を建ててもらい、主に公社が借り上げ、国と県が建築費や家賃を補助する制度。住宅供給公社は所有者が住宅金融支援機構から金を借りる際に連帯債務者となっており、管理業務も行っている。公社が解散すると、同機構は所有者との契約見直しが必要となる。県は、所有者が民間金融機関に借り換えられるように調整しているが、メドは立っていない。
　公社が所有する塩漬け土地も、民間が買い取る可能性は低く、県が引き取っても維持管理費がかさむ。当該市町に引き取りを打診しているが、色よい返事はないという。
　県の想定案によると、新年度解散で３セク債を１０年償還とした場合、５３６億円が県負担となる。今年度は補正予算を含め８４億円、新年度は１２億円、償還が始まる１１年度以降は４２億～４６億円の負担が見込まれる。
　３セク債を活用しない場合、県負担額は５４７億円で大きな差はないが、新年度以降の５年間で６３億～７０億円が必要となり、解散予定の１５年度には経費等貸付金処理などで１３４億円の巨額負担が生じる。

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10　　０９年の米住宅着工、過去最低水準　　2010/1/21　読売新聞
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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省が２０日発表した昨年１２月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比４・０％減の５５万７０００戸と２か月ぶりのマイナスとなった。
　年間の着工件数は前年比３８・８％減の５５万３８００戸で、統計上で比較可能な１９５９年以降、最低の水準を更新し、住宅市場の回復が遅れていることを示した。一方、約半年先行する指標である住宅着工許可件数は前月比１０・９％増の６５万３０００戸で、明るい兆しも出ている。

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11　　大東建託、部屋探し24時間365日受け付け　　2010/1/27　日経産業新聞
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　オペレーターが応対　大東建託はマンションやアパートなどの部屋探しで24時間365日の対応を始めた。各支店や店舗にかかった電話はグループ内のコールセンターに自動転送され、オペレーターが応対する仕組み。インターネットを使って仕事帰りなどの夜間や、早朝に部屋探しをする人が増えていることに応える狙いだ。不動産業界では初めてという。
　「24時間お部屋探し受付サービス」では、営業時間外の問い合わせに、建物入居者の窓口「いい部屋ネット大東お客様センター」が応対する。経験年数が２年を超えるオペレーターが中心となって、空室状況の照会や受付業務、最寄りの支店・店舗の案内、メールからの問い合わせへの返信などを実施する。

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12　　ウレタン系断熱材、代替フロン不使用に　　2010/1/27　日経産業新聞
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　業界団体発表　住宅用断熱材のメーカーなどで構成する日本ウレタン工業協会（東京・港、広田英幸会長）は26日、マンションなどの壁に吹き付けるウレタン系断熱材を代替フロン不使用の「ノンフロン製品」に切り替えると発表した。
　今年８月までに代替フロンのハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を使った製品の生産を縮小し、来年３月までの完全移行を目指す。
　断熱材に使うＨＦＣは京都議定書では温暖化ガスに指定されていない。ただ、同じ重量で比較した場合の温暖化効果は二酸化炭素（ＣＯ2）の約900倍になるとの試算もある。

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13　　富士通ＦＩＰ、木・鉄筋コンクリ混在住宅に対応した構造計算ソフト　　2010/1/27日経産業新聞
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　富士通エフ・アイ・ピー（東京・江東）は、木造と鉄筋コンクリートが混在した住宅の構造計算に対応したソフトを発売した。これまで10日かかっていた構造計算の作業が２日ほど短縮できる。３年で２億5800万円の売り上げを目指す。
　木造住宅構造計算ソフト「ストラデザイン」の追加機能「混構造オプション」として発売する。１階部分が鉄筋コンクリートまたは鉄骨、２階以上が木造のような住宅の構造計算を一括して処理できる。従来は木造部分とそれ以外の部分を別々に計算して組み合わせる必要があり、構造計算に労力やコストがかかっていた。ストラデザインの価格は23万9400円、混構造オプションの価格は42万円。いずれも１年間の保守料を含む。

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14　　長谷工、関西初の「長期優良」マンションを１月末発売　　2010/1/25　日経産業新聞
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　改装容易に　長谷工コーポレーションは、関西で初となる長期優良住宅マンションを１月末に発売する。大阪府吹田市で建設中の「ブランシエラ吹田片山公園」で、将来家族構成が変化したときに改装しやすい仕組みを施した。当初の間取りや内装も自由に設計できる。マンション本体の構造も強化するなど、耐久性にも配慮した。
　改装や設備工事がしやすいように二重床にして、床下に排水管やガス管を巡らし、間取りを問わず自由に設計図面をひけるようにした。壁は二重床の上につくりつけることで、改装時に取り外しがしやすくなるという。天井も二重天井にする。こうした工夫で電線や給水管の位置を気にせず設計できる。

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15　　ヤフー、ポータルの不動産情報に注文住宅向け新設　　2010/1/22　日経産業新聞
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　ヤフーは、ポータルサイトで提供している不動産情報に注文住宅のコーナーを新設した。ハウスメーカーや工務店、モデルハウスの検索やカタログ請求などができるほか、地域やキーワードだけでなく、画像から好みの住宅を探せる機能を盛り込んだ。家作りに関する知識を学べる読み物やＱ＆Ａなども用意した。
　画像から好みの住宅を検索する機能では、内外装や間取りの画像を次々に閲覧しながら、気に入った画像を「お気に入り」に保存。保存した画像から好みやハウスメーカーなどの傾向が分かり、建てたい家をイメージしやすくなる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.317　　2010/1/14～2010/1/20

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.317　　2010/1/14～2010/1/20 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　ＴＯＴＯとＹＫＫＡＰ、住宅エコポイントで連携
2　　住生活グループ、太陽光発電システムの販売会社を設立
3　　住宅版エコポイント、追加改修に活用ＯＫ
4　　住宅ローン借り換え、ネットで事前審査　みずほ銀

【朝日新聞】
5　　マンション発売戸数、近畿圏は２万戸割れ　昨年
6　　昨年の首都圏マンション発売戸数、１７年ぶり４万戸割れ
7　　住宅エコポイント、新築は一律３０万　外壁断熱は１０万

【読売新聞】
8　　太陽光発電に補助、対象世帯を倍増へ…栃木
9　　過疎地に移住スムーズに福島県が「契約マニュアル」
10　　住宅エコポイント、新築１戸に３０万円相当

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1　　ＴＯＴＯとＹＫＫＡＰ、住宅エコポイントで連携　　2010/1/19　日本経済新聞
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　ＴＯＴＯは政府による「住宅版」エコポイント制度の創設をにらみＹＫＫＡＰと連携する。２月から全国105カ所のショールームにＹＫＫＡＰ製の内窓を設置し、自社の水回り商品と同時に顧客に提案。取引する水回り工事の業者に窓の施工技術を教える。住宅着工戸数の低迷で住設機器の需要が落ち込むなか、新制度を生かしリフォーム需要を共同で開拓する。
　エコポイント付与の対象になるＹＫＫＡＰ製内窓「プラマードＵ」をＴＯＴＯの販路で売る。エコポイントは2009年度第２次補正予算の成立日以降に完了する工事が対象。ＹＫＫＡＰが展示用の商品サンプルを製作中で、完成と同時に全ショールームに置く。

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2　　住生活グループ、太陽光発電システムの販売会社を設立　　2010/1/19　日本経済新聞
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　住生活グループは18日、太陽光発電システムを販売する新会社「リクシルエナジー」を設立したと発表した。傘下のトステムやＩＮＡＸの営業担当者と新会社の社員が連携し、今春から戸建て住宅向けのシステムを工務店やリフォーム業者に販売する。節水トイレなど省エネ性能の高い商材と同時に売り込み、2011年３月期に50億円超の売上高を目指す。
　新会社は住生活グループが１億円を出資して設立。４月に本格的に事業を始め、当面は太陽光パネルのメーカーからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けて商品を販売する。将来的には燃料電池なども取り扱う方針だ。

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3　　住宅版エコポイント、追加改修に活用ＯＫ　　2010/1/15　日本経済新聞
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　リフォーム需要開拓　政府は14日、環境に配慮した住宅の改修や新築にポイントを与える「住宅版エコポイント」の詳細を固めた。環境に配慮するための改修で取得するポイントについては、同時に実施する台所や浴室の改修といった環境対策以外の費用にも充てられる仕組みを導入。使い勝手の良い制度とすることで利用を促すとともに、幅広いリフォーム需要の開拓につなげる。
　住宅版エコポイントは省エネ家電のエコポイント制度を参考に、2009年度第２次補正予算案に1000億円が盛り込まれた。改修や新築で、断熱効果の高い窓や壁などを採用したり、バリアフリーの設備を取り付けたりした場合に、商品券などと交換できるポイントを発行する。すそ野が広い住宅業界を支援することで、環境保護と景気浮揚を同時に進める狙いがある。

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4　　住宅ローン借り換え、ネットで事前審査　みずほ銀　　2010/1/14　日本経済新聞
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　みずほ銀行は住宅ローンの借り換えを検討している顧客向けに、来店せずインターネット上の手続きだけで融資の可否について事前審査を受けられるサービスを始めた。仕事や子育てなどで多忙な人に他行からの借り換えを促すのが狙い。
　新サービスは現在利用している他の金融機関の住宅ローンについて、物件の詳細や借入額、返済状況などをホームページ上で入力してもらう。銀行側は本人確認をしたうえで、電話や郵送でほぼ１週間以内に融資の可否を知らせる。正式申し込みの際は必要書類を持って支店を訪れなければならない。

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5　　マンション発売戸数、近畿圏は２万戸割れ　昨年　　2010/1/19　朝日新聞
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　不動産経済研究所が１９日発表した２００９年のマンション市場動向によると、近畿２府４県のマンションの新規発売戸数は１万９７８４戸で、前年より１３．０％減少した。２万戸割れはバブル経済崩壊後の１９９２年以来、１７年ぶりとなる。１戸当たりの平均価格も４年ぶりに下落し、販売不振の深刻化が浮き彫りとなった。
　１戸当たりの平均価格は３４１１万円で前年より１０２万円（２．９％）下落した。年間の平均月間契約率は６１．３％。前年比０．９ポイント改善したが、３年連続で市場の好不況の境目とされる７０％割れとなった。
　売れ行き不振で販売事業者が自ら値下げに踏み切ったことに加え、０９年は事業者の経営破綻（はたん）も相次ぎ、破綻した業者の物件を別の業者が安く買い取り、販売する例も目立った。
　一方、足元の１２月の新規発売戸数は、前年同月比１２．３％減の１７６５戸。契約率は１４．３ポイント上昇の７３．７％で、２４カ月ぶりに７０％超えとなったが、「年末の特殊事情で長くは続かない」（不動産経済研究所）としている。売れずに年を越す在庫は前年比１７．５％減の５２３３戸で、販売不振で新規発売を遅らせる代わりに事業者側が在庫処理に力を入れ、前年より減った。ただ、新規発売をいつまでも先送りさせるわけにはいかないため、２０１０年の発売戸数は１１．２％増の２万２千戸が見込まれるという。
　業界では、国が定める省エネ基準を満たした新築住宅などを対象にポイントを与える「住宅版エコポイント」の開始や相続税の非課税枠の拡大、長期固定住宅ローンの金利引き下げといった景気対策が目白押しだ。不動産経済研究所大阪事務所の石丸敏之所長は「効果は大いに期待できるが、賃金が上がらないなかで住宅という大きな買い物をする意欲は低く、かつての３万戸台の水準には到底戻らない」と分析する。

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6　　昨年の首都圏マンション発売戸数、１７年ぶり４万戸割れ　　2010/1/19　朝日新聞
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　不動産経済研究所によると、２００９年の首都圏の新規マンション発売戸数は、前年より１６．８％減の３万６３７６戸だった。前年割れは５年連続で、４万戸を割るのは１７年ぶりという。消費者の購買意欲の冷え込みや、中小不動産業者の資金繰り悪化が影響したとみられる。最近は復調の動きもあり、１０年は０９年より１８．２％増えると見込む。
　１戸あたりの平均価格は４５３５万円（１平方メートルあたり６４．２万円）で７年ぶりに前年（４７７５万円）を下回った。契約率は６９．７％で前年比７．０ポイント上昇し、年末在庫は前年比５０３８戸減の７３８９戸。同研究所は「用地取得の動きも出てきている。底を打ったのではないか」とみている。
　地区別の発売戸数は、神奈川県が３４．９％減、千葉県は３４．２％減、２３区外の都内は２４．０％減、埼玉県は１４．６％減と郊外で軒並み減った。中小不動産業者の低迷が原因とみられる。一方、２３区は５．０％増えた。値下がり幅が１２．５％と最大で値頃感が出たためと見られる。

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7　　住宅エコポイント、新築は一律３０万　外壁断熱は１０万　　2010/1/15　朝日新聞
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　国土交通省は１５日、２００９年度の第２次補正予算案に盛り込んだ「住宅版エコポイント」の工事ごとのポイント数を発表した。新築は一戸あたり一律３０万ポイント（１ポイント１円分）とし、リフォームは外壁の断熱改修などを対象とした。ポイントで交換できる商品は公募し、３月までに決める。
　リフォームは窓、外壁、床、屋根・天井の断熱化工事が対象。窓は大きさにより、７千～１万８千ポイント（ガラス交換は１枚２千～７千ポイント）。一定量の断熱材を入れる工事では外壁に１０万ポイント、床に５万ポイント、屋根・天井に３万ポイントをそれぞれ付ける。手すりの設置などのバリアフリー工事を行うとポイントが加算される。複数の工事を行った場合の上限は３０万ポイントとする。
　ポイントは商品交換のほか、追加のリフォーム工事に充てることもできる。国交省は１８日からコールセンター（０５７０・０７１・０７７、午前１０時～午後６時）を設け、問い合わせに応じる。

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8　　太陽光発電に補助、対象世帯を倍増へ…栃木　　2010/1/20　読売新聞
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　栃木県は新年度、一般住宅が太陽光発電設備を導入する際の補助金の対象世帯（件数）を今年度の２倍の２０００件に増やす方針を固めた。
　事業費２億４０００万円を新年度予算に盛り込む予定で、環境に優しい太陽光発電の普及を後押しする。また、太陽光発電設備の設置費用を低利で貸し付ける制度の融資枠も、今年度当初予算より倍増させて２億円とする方針だ。
　太陽光発電システムを導入した場合の補助制度は、昨年１１月に募集を開始した。出力１キロ・ワット当たり３万５０００円で、１０万円が上限。廃熱や空気の熱を使った高効率給湯器を併せて導入することが条件で、給湯器に対しても１件２万円を補助するため、補助金は最大１２万円となる。
　今年度の補助件数は１０００件を予定しており、現在まで約５００件の申請があった。やや出足が鈍いが、県によると「一般的に冬は設置が少ない」といい、新年度はより多くの申請を見込んでいる。
　一方、融資制度は、２００５年度から実施しており、融資限度額は２００万円。年利１・７％で、１０年以内に返済する。
　０８年度までは年１０件程度で推移していたが、今年度は現在までに６７件と急増。融資枠も予定していた１億円を超えており、年度途中で２億円に増やした。新年度は１００件程度の利用を見込んでいる。
　新エネルギー導入促進協議会によると、０８年度末時点の県内の一般住宅の太陽光発電システム導入件数は約１万件で、全国１７位。県は「とちぎ環境立県戦略」で、家庭での太陽光発電設備の導入量を１０年後に現在の２０倍とする目標を掲げている。

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9　　過疎地に移住スムーズに福島県が「契約マニュアル」　　2010/1/19　読売新聞
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　不動産業者がいない過疎中山間地域で空き家に入居する移住者と、所有する地元住民との賃貸・売買契約を巡るトラブルを防ぐため、福島県は各市町村担当者向けに全県共通の契約対応マニュアルを作成する。
　同県などによると、市町村やＮＰＯが個別に作成する事例はあるが、都道府県全体での取り組みは全国的にも珍しいといい、県観光交流課は「トラブルを未然に防ぎ、移住者増につなげたい」としている。
　県観光交流課によると、県内へのＵ・Ｉターン者は２００６年４月～０９年１０月で約１９０世帯にのぼり、その多くが既存の空き家を購入、または賃借している。
　県は現在、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部と協定を結び、都内の移住相談窓口で受けた希望条件を、両協会所属の約５５０業者にメールで一斉に問い合わせ、希望に見合う物件情報の提供を受けている。
　ところが中山間地域では、不動産業者がいない地域があり、移住希望者と空き家の所有者が直接契約を結ぶ場合が多い。中には契約書を交わさないケースもあり、「借り手が退去する際、自分でやったリフォーム代金を請求された」「１０年借りる約束だったのに、家主から急に２年で退去を迫られた」など、あいまいな契約が原因でのトラブルが多発しているという。
　こうした事態を受け、県は昨年１０月、先進自治体やＮＰＯ、有識者でつくる「中山間地における不動産課題研究会」を設立。非公開で行われた第１回会合では、川俣町が顧問弁護士と相談して作成した独自の契約書のひな型を、貸し手、借り手の両者に提示し、契約の問題を明確にするよう勧めている取り組みなど、各地の活動事例や実際に起きたトラブルが報告され、「各自治体共通のマニュアルが必要」との結論がまとまった。
　県は、会議での報告をもとに、リフォームや賃貸期間など、トラブルの原因となる事項について、自治体担当者が仲介する場合に注意すべきポイントとして取りまとめ、今月末に開催予定の第２回会議で素案を提示。今年度末までに最終案を取りまとめる方針だ。
　会議のメンバーで、空き家活用の研究に取り組む会津短期大学の牧田和久教授は「実際に移ってから、『話が違う』というケースも多い。売る側と買う側、借りる側と貸す側双方が、後々トラブルに巻き込まれないよう、必ず事前に注意点を明らかにするべき」としている。

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10　　住宅エコポイント、新築１戸に３０万円相当　　2010/1/18　読売新聞
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　国土交通省は１５日、省エネ対応型住宅を新築したり改築したりする場合に給付し、商品やサービスに交換が可能な「住宅版エコポイント」制度の詳細を発表した。
　新築は１戸あたりの給付ポイントは３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）。改築の場合は上限は３０万ポイントで、工事の部分によって給付ポイントは異なる。
　給付されたポイントは、ほかの住宅工事に充てることもでき、新築工事は実質、建設費の割引につながる。
　このため住宅メーカーなどは、収益拡大のチャンスととらえている。住宅設備大手のＹＫＫＡＰとビックカメラは協力協定を結び、１６日からビックカメラの首都圏の店舗で、ＹＫＫＡＰの断熱窓の販売を始める。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.317　　2010/1/14～2010/1/20 Vol.2
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【読売新聞】
11　　９割の住宅耐震化へ…静岡、さらに１万戸助成
12　　「災害弱者」近隣住民が手助け…東京・三鷹市
13　　「岩手・宮城」など頻発も…地震保険、山形は低水準
14　　「穴吹」が工事再開決定、高松などの１０物件
15　　「首都圏から秋田へ」移住希望者にｗｅｂ相談
16　　建築確認取り消しのマンション、区に買い取り要請
17　　「リフォーム販売」投資詐欺、被害１億２千万円

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11　　９割の住宅耐震化へ…静岡、さらに１万戸助成　　2010/1/18　読売新聞
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　昨年８月の地震で壁や床が大きくゆがんだ木造住宅。住民は建て替えを余儀なくされた（２００９年８月１６日、牧之原市で）　静岡県は、住宅耐震化を進めるプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に基づく耐震補強工事の助成制度について、「２０１５年度までにさらに１万戸への助成」という新たな目標を掲げた。
　死亡原因の８割が住宅倒壊だった阪神大震災を教訓に、東海地震での住宅倒壊による人的被害を減らそうとする県や市町は、取り組みを充実させている。（高田育昌）

◆薄れる関心
　０１年度にスタートした「ＴＯＵＫＡＩ―０」では、１９８１年の建築基準法改正以前に建てられ、耐震診断の評点が１・０未満の木造住宅の耐震補強工事の経費に対し、原則３０万円を補助し、全国的にも先駆けとなった。全県の住宅約１２７万戸のうち、耐震性の低い住宅は３４万戸。国や県が目指す「９割の住宅耐震化」には２２万戸の耐震化が必要だが、県はこのうち２０万戸は各自の建て替えなどで対応できるとし、残り２万戸に助成が必要と判断。当初の目標に掲げた「０８年度までに助成１万戸」がほぼ達成されたのに続き、０９年には残る１万戸も耐震化を推進する方針を打ち出した。
　しかし、実現には課題も少なくない。同年８月１１日に発生した駿河湾を震源とする地震は、比較的揺れの規模が小さかったことなどから、住宅被害は軽微なものが多かったが、一部で使用不能となった住宅も出た。このため、同月の県内の耐震診断の申し込みは８９１件と急増。しかし、１１月には２２８件まで落ち込むなど、「従来並みの水準に戻った」（静岡市）と関心は早くも薄れている。
　古い木造住宅の居住者には高齢者世帯が多く、建て替えなど住宅投資への意欲も低くなりがち。平均１５０万円前後とされる工事費用に尻込みする傾向もあり、長引く不況もマイナス要因だ。永田金治・県建築安全推進室技監は「関心が高い人はすでに工事を終えている」とし、目標達成には新たな施策が欠かせないと訴える。

◆新たな施策
　県内の市町では、０９年度には３０市町が５～３０万円を県の助成に上乗せするなど住民の負担軽減策を導入。富士市などでは、対象世帯にダイレクトメールを送るなど“個別営業”で助成実績を急増させた例もある。焼津市では、地元の建築業者らが「市木造住宅耐震補強推進協議会」を結成し、業者同士で情報交換や技術講習会を開催しながら、相談会を開いたり工事の受注に努めている。県では、こうした市町レベルの意欲的な施策を全県的に広げたい考えだ。
　耐震補強工事では、より安価な新工法も続々開発されているほか、他県では補強要件を緩和するなど助成制度をより使いやすくしつつある。
　こうした中、県や市町は、高齢者世帯を対象に、寝室などを角材や鉄骨で強化する「耐震シェルター」と、落下物に耐えるアーチが取り付けられた「防災ベッド」の設置費用への補助制度も始めている。住宅全体の耐震化に比べ工期も短く、費用も２０万円台からと安価で導入しやすいのが利点だ。命とともに家も守ることで避難所の負担軽減や迅速な復興を図る上で、住宅の耐震化を地震対策の基本としつつも、「費用が負担できない世帯の命を守るのには有効」（危機管理局）として、部分的な対策も新たな選択肢に位置づけられた。
　岩田孝仁・県危機報道監は「昨年８月の地震は、東海地震に向けた我々への最後の警告。家具固定も含めて今一度住む家の環境を見直すべきだ」と強調している。

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12　　「災害弱者」近隣住民が手助け…東京・三鷹市　　2010/1/18　読売新聞
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　大地震の時、高齢者や障害者をどう手助けするか――。東京都三鷹市で、独居老人などの災害弱者を近隣住民が支援するためのモデル事業が進められている。
　あらかじめ支援する住民を決めておく仕組みで、住民から「地域の結びつきが強くなった」という声が上がっている。（大野潤三）
　この事業は２００７年、市の主導で、井の頭地区の玉川、井之頭両町会と、深大寺地区の東野会の計３か所で始まった。
　町会役員や民生委員が、６５歳以上の高齢者だけの世帯と障害者がいる計１１０４世帯を回り、災害時に第三者による支援の必要性を尋ねるアンケートを実施。その結果、２１５世帯が支援が必要と答えた。これを基に、各町会が近所の住民などに安否確認や避難所への誘導を依頼、すべての世帯で支援者が見つかった。
　「いざという時に頼れるのは、顔の見える関係」と、玉川町会会長の鈴木弘七さん（７３）は強調する。同町会の要支援者は４９人。町会を４区域に分け、それぞれの区域内に住む町会の役員と、回覧板を回す際などに利用する単位で、町会内に５５ある「班」の各班長を支援者に指定した。
　班長の任期は１年だが、「班長をした人は、退任後も要支援者を気にかけてくれる。そうした人が増えることで、地域で見守る体制が強化される」と鈴木さん。実際、０８、０９の両年、町会で車いすの要支援者を避難所まで連れて行く防災訓練をしたところ、過去の班長経験者も参加してくれた。
　「街で声を掛け合う人が増えた」と話すのは、井之頭町会で約５０世帯を回った民生委員の小林美代子さん（６２）。同町会は、１４０人の要支援者の支援を、原則、隣や向かいに住む住民に依頼した。町会長の岩崎菊男さん（６９）は「普段交流はなくても、近くに高齢者や障害者が住んでいるのを知っていた人がほとんどで、快く引き受けてくれた」と話す。支援を希望した女性（８８）は近くに娘夫婦が住むが、共働きのため日中は１人でいることが多い。「何かあった時に頼れる人がそばにいるのは心強い」と話す。
　市は来年度、別の町会も事業を始められるようマニュアル作りに取り組む。市高齢者支援室は「普段から見守る姿勢が、災害時にも生きる。他の町会にも広げたい」としている。

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13　　「岩手・宮城」など頻発も…地震保険、山形は低水準　　2010/1/18　読売新聞
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　１９９５年の阪神大震災から１７日で１５年が経過する。近年は中越地震（２００４年）や岩手・宮城内陸地震（０８年）など、山形県の近県でも大型地震が頻発しているが、これまで深刻な被害に見舞われることが少なかった地域性からか、同県内の地震保険の加入率や公的施設の耐震化率は依然として低水準のまま。
　関係者は、「“対岸の火事”ととらえず、県民一人一人の防災意識を高めていきたい」と危機感を強めている。
　民間損害保険会社などでつくる「損害保険料率算出機構」（東京都）のまとめによると、山形県内で０８年度、火災保険と地震保険をセットで加入した割合（付帯率）は３７・２％で、４７都道府県中３８番目。トップの高知県（７２・６％）に大きく引き離されているほか、全国平均（４５・０％）も下回っている。
　一方で、前年度比４・６ポイント増の伸び率は全国２位。過去３年（０５～０７年度）で見ても１０・１ポイント増と急伸している。
　日本損害保険協会東北支部は、「ここ数年、近県で大型地震が相次いだ心理的影響があるのでは」と分析。その上で「急増したのは元々の数値が低いから。高知は南海地震、２位の愛知は東海地震など、大地震が予想されている地域ほど付帯率が高い傾向にある」と指摘する。
　自治体による学校、病院など公的施設の耐震化も課題だ。
　文部科学省の公立学校耐震改修状況調査（０９年４月１日現在）によると、県内の耐震化率は、小・中学校５４・０％（前年比４・６ポイント増）、高校６８・８％（同８・５ポイント増）、特別支援学校８１・４％（同８・５ポイント増）など。いずれも改善が進むが、小・中学校と特別支援学校は依然として全国平均を下回る。県は、市町村教委に耐震補強を働きかけるとともに、県立学校については１０年度までに必要な改修補強工事を終えるとしている。
　厚生労働省の耐震化調査では、国の耐震基準を満たす県内病院の割合は６７・１％。全国平均（５６・２％）を上回ったが、調査対象となった７０病院のうち２０か所（２８・６％）は「倒壊危険性のある建物がある」とし、このうち１か所は、「震度６強程度で倒壊・崩壊する危険性が高い」と回答。「耐震性が不明」と回答した病院も３か所あった。

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14　　「穴吹」が工事再開決定、高松などの１０物件　　2010/1/15　読売新聞
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　会社更生手続きを進めているマンション販売大手、穴吹工務店（高松市）は１４日、高松市番町の「サーパスシティ番町イーストテラス」など、全国の１０物件について、工事の再開を決定したと発表した。
　これで、同社の会社更生法適用申請に伴って中断した６３物件のうち４６物件、県内では全７物件の再開が決まった。
　今回再開を決めたのは、さいたま市や名古屋市などで自社で開発している６物件と、大阪市などで建設を請け負った４物件。同社広報室によると、徳島、愛媛両県などの計１７物件については今も中断したままになっているが、工事の状況などを調べており、今後、再開について検討するという。

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15　　「首都圏から秋田へ」移住希望者にｗｅｂ相談　　2010/1/15　読売新聞
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　秋田県内に移住を希望する首都圏在住者が、市町村職員と直接やりとりできるように、県は４月から、県東京事務所（千代田区）に「ウェブ会議」のシステムを導入することを決めた。
　移住者増加につなげたいと考えており、担当者は「希望者が安心感をもって移住の相談ができるようになれば」と期待を寄せている。
　ウェブ会議のシステムは元々、悪徳商法や児童相談、女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）などの問題について迅速に対応するため、県と、導入を希望する市町村との間で整備が進められてきた。
　双方が、既存のパソコンにカメラを取り付け、担当者同士は、相手の顔の映ったパソコンのディスプレーを見ながら、マイク付きのヘッドホンでやりとりを行う仕組み。
　遠隔地でも同時進行で会議が開けるほか、光ファイバー通信網を使うため、電話のように通信費がかからないメリットがある。
　県は、このウェブ会議のシステムを生活相談以外にも活用できないかと検討した結果、移住促進事業への利用を決め、４月から県東京事務所に導入することになった。移住希望者が同事務所に足を運べば、その場で市町村担当者とつながる。
　移住希望先の職員の顔が見えて、直接、相談や情報交換ができるため、県は移住促進につながることを期待している。
　県はすでに、県庁の担当各課に工事とカメラの設置を終え、１５日からはシステムに参加希望のあった各市町村に対しても同様の工事を始める。東京事務所には２月に行う予定だ。
　県外からの移住促進を巡っては県が昨年から、「移住体験プログラム」で、県内の空き家に体験的に滞在を希望する人に補助金を出したり、市町村側が、インターネット上で空き家情報を提供し、移住者には奨励金を出すなどの制度を設けたりしている。
　いずれも、歯止めのかからない人口減少と、増え続ける空き家問題に対処するための施策で、県内では近年、こうした移住促進への取り組みが強まっている。
　県市町村課によると、４月からウェブ会議システムに参加する意向を示しているのは北秋田市、藤里町、東成瀬村などの計８市町村だが、今後、導入に向け「検討する」としている市町村が４市ある。「通信環境が未整備」「必要性を吟味したい」などの理由で態度を保留している自治体も半数近くあるが、県では「引き続き参加を呼び掛ける」としている。

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16　　建築確認取り消しのマンション、区に買い取り要請　　2010/1/14　読売新聞
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　東京都新宿区下落合で建設中の３階建てマンションについて最高裁が１２月、区の建築確認を取り消す判決を言い渡したことを受け、建設会社が区に対し、土地と建物の買い取りを要請したことが分かった。
　１３日の区議会総務区民委員会で区が明らかにした。また、区と同社によると、同社は土地取得費や建設費として２６億円かかったと区に説明したという。
　同委で木全和人総務課長は、７日に建設会社と面談して買い取りを求められたとし、「多くの区民の納得できる方向性を見極めていかなければならない」と述べた。これについて区幹部の１人は取材に対し、「（２６億円は）とてものめない。訴訟も避けられないだろう」との見方を示した。一方、建設会社は「正式に要請したわけではない。２６億円は建設に要した費用だけ。撤去費用などは見積もっていない」と話している。

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17　　「リフォーム販売」投資詐欺、被害１億２千万円　　2010/1/14　読売新聞
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　静岡市内で逮捕され、捜査員とともに飯田署に入る丸山容疑者（右端の衣服をかぶった人物）（１３日午前６時５５分）　空きビルをリフォームして販売する事業への投資との触れ込みで、長野・南信地域の会社役員の男性（６０）から３０００万円の出資を受けたとして、同県警生活環境課と飯田署は１３日、飯田市上郷黒田、会社員山田隆住（５２）、静岡市葵区北安東、無職丸山寧教（５１）の両容疑者を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕した。
　同署などは、２人が同様の手口で、長野、静岡県内の５０人以上から、少なくとも１億２０００万円を集めたとみている。
　発表によると、２人は共謀、２００８年６月下旬、「ビルのリフォームや、中古車、船舶の修理販売、河川の改修などの事業に投資しませんか」と会社役員に投資話を持ちかけ、元本を保証した上で、１口１００万円で月１０％の高配当を約束し、３０００万円を預かった疑い。２人は容疑を大筋で認めている。
　捜査関係者によると、２人は０８年３月頃から、月７～２０％の高配当を約束し、県内では南信地域で二十数人から出資を受けた。丸山容疑者は「静岡では三、四十人から出資を受けた」と供述しているという。出資者は、会社員や自営業者、主婦などだった。山田容疑者は、飯田市内に本社をおく新聞社で広告の営業を担当した経験があり、出資者に新聞社での職歴を明かして、信用させていたという。
　生活環境課幹部によると、出資者は０８年末までは、配当金を得ていたが、その後、支払いが滞り始めた。不審に思った出資者が昨年１月下旬、飯田署に被害を相談。１３日現在で、会社役員を含め、８人から五千数百万円の被害の届け出があるという。
　同署などは昨年１０月、２人の自宅や、事務所として使っていた静岡市内のマンションなど、長野、静岡県などの複数か所を同容疑で捜索し、顧客名簿やパソコンなどを押収して調べていた。同署などは、２人に指示を出していた共犯者がいる可能性があるとみて、詳しい手口や、集めた金の流れを調べるほか、詐欺容疑での立件も視野に、事業実態についても調べる方針。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.317　　2010/1/14～2010/1/20 Vol.3
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【読売新聞】
18　　住居専用地域に工場兼店舗、東京・武蔵野市があっせん

【日経産業新聞】
19　　無添加住宅、山小屋風の天然素材住宅
20　　09年発売の首都圏マンション、販売好調の物件は前年の２倍以上
21　　ＩＮＡＸ、マンション向けバスルームを刷新
22　　ミサワホーム、ネット販売住宅の新商品「メイキングホーム」を発売
23　　グローバル住販、三菱重系とマンション共同開発
24　　ＪＲ北海道、札幌に高齢者向け賃貸マンションを建設
25　　三井不、大規模マンションで自治会設立を支援
26　　住友林業、都内で木の魅力を伝える環境イベント
27　　ミサワテクノ、住宅用建材事業を買収　北海道に生産拠点

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18　　住居専用地域に工場兼店舗、東京・武蔵野市があっせん　　2010/1/14　読売新聞
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　東京のＪＲ武蔵境駅前の再開発に伴い、東京都武蔵野市が、駅近くで営業していたクリーニング業者に工場兼店舗の代替地として、建築基準法で工場が建てられない土地をあっせんしていたことがわかった。
　業者は代替地でも工場兼店舗を建て、１６年余にわたって違法状態で稼働している。市は「当初から工場は建たないと伝えていた」とし、操業の停止などを指導しているが、業者側は「移転先で操業できないという説明は全くなかった」と強く反発している。
　この業者は、武蔵野、小金井、東久留米の３市に計８店舗を展開する「大佛クリーニング」（武蔵野市境２）。
　市によると、同社は１９９３年、市のあっせんを受け、武蔵境駅北口から北側に約５００メートル離れた住宅街の土地約２８０平方メートルに移転。工場兼店舗を構えた。ところが、この土地は建築基準法上、工場を建てることが禁じられた「住居専用地域」で、石油系溶剤などを使ったクリーニング業ができない場所だったという。
　市建築指導課によると、周辺の住民から騒音や異臭の苦情を受け、同課は９８年９月、立ち入り調査で違反状態を確認。再三、操業の停止や移転を求めてきた。しかし、同社は騒音、臭気対策を進めたものの、操業自体は継続してきたという。
　同社の露木幹也社長（４７）は、読売新聞の取材に「現在地への移転にあたり、市側から操業可能と聞いたからこそ、応じた。市側には、協議のテーブルにつく用意はあると繰り返し言っているが、自力での再度の移転は経済的に難しい」と話している。

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19　　無添加住宅、山小屋風の天然素材住宅　　2010/1/20　日経産業新聞
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　自然素材を使った戸建て住宅を手掛ける無添加住宅（兵庫県西宮市、秋田憲司社長）は、山小屋風の住宅を23日に発売する。欧州の山小屋をイメージして設計した。大きなはりとガラス窓が特徴で、化学物質を含む建材を使わず施工する。シックハウス症候群やアレルギー体質に悩む顧客に売り込む。
　23日、大阪の千里住宅公園（吹田市）にモデル住宅をオープンする。屋根には天然石を、室内の壁にはしっくいやサンゴの石材を使い、建材には自然素材を活用する。価格は3.3平方メートルあたり約60万円。

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20　　09年発売の首都圏マンション、販売好調の物件は前年の２倍以上　　2010/1/20　日経産業新聞
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　09年に首都圏で発売したマンションのうち、販売好調の物件は前年の２倍以上――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）はこんな調査結果をまとめた。市況の落ち込みに合わせて販売価格を抑えた物件が増えたほか、供給量の減少を受けて一部のエリアでは需要が高まったためだ。
　07年ごろまで、首都圏では地価の上昇や業者間での競争過熱でマンション用地の仕入れ価格が高騰していた。仕入れ価格を反映して販売価格も上昇していたが、リーマン・ショック前後から価格の引き下げが加速。トータルブレインは「00年～04年ごろの価格にいち早く戻した物件が売れている」と分析する。

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21　　ＩＮＡＸ、マンション向けバスルームを刷新　　2010/1/20　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸはマンション向けのバスルーム「ＳＯＬＥＯ（ソレオ）」の商品ラインアップを刷新したと発表した。発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した間接照明など、住宅向けの高価格帯のバスルームにしかなかったデザインや機能を加えたのが特徴。高級感のある水回り空間を形作れる商品として、マンションの開発業者や設計事務所に売り込む。
　ＬＥＤを使った間接照明「コーニス照明」を天井に組み込むと、柔らかい光が降り注ぐように見える。さらに、ボタンを押すだけで操作できる「プッシュ水栓」を備え付けたミラーパネルも設置できるようにした。操作時にひねらなくて良いプッシュ水栓は、高齢者などが使いやすいという。価格は仕様によって違うが、63万3150～622万6500円（取り付け費は別）。

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22　　ミサワホーム、ネット販売住宅の新商品「メイキングホーム」を発売　　2010/1/18日経産業新聞
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　ミサワホームはインターネット経由で販売する木質系戸建て住宅の新商品「メイキングホーム」を発売した。ネット販売の専用商品で、１階はピロティ形式、２階はＬＤＫや寝室などを配置できる大空間とし、顧客自身がサイト上で自由に間取りなどを検討できるようにした。販売経費が削減できるため、従来の商品より価格を約１割下げた。総合住宅展示場に加える新たな販売チャネルとして、ネット販売に力を入れる考えだ。
　間仕切りの仕方や用途の違いによるゾーンの使い方を組み合わせた推奨プランも多く用意。仕様や設備などの選択肢も充実させた。ロフトが付いており、収納などに生かせる。

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23　　グローバル住販、三菱重系とマンション共同開発　　2010/1/15　日経産業新聞
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　首都圏を中心にマンションを開発・分譲するグローバル住販は、三菱重工業系の菱重エステート（東京・港）と共同でマンション開発事業を始めた。

　第１弾として東京都中央区にマンションを開発、２月上旬にモデルルームを開設して販売を始める予定。財務基盤が安定している菱重エステートと用地仕入れや販売力のあるグローバル住販が組んで、「魅力ある商品の提供が可能になる」（グローバル住販）という。

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24　　ＪＲ北海道、札幌に高齢者向け賃貸マンションを建設　　2010/1/15　日経産業新聞
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　【札幌】北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は、高齢者向け賃貸マンションを札幌市内に建設する。2011年秋をめどにＪＲ札幌病院の隣接地に地上10階建てマンションを開業予定。ＪＲ札幌駅からも近く、札幌市内でも増加傾向にある高齢者の需要を見込む。
　ＪＲ北海道が建物を所有し、ミサワホーム北海道が賃貸マンションを運営する。総事業費は13億円。ＪＲ北海道はミサワから年間約１億5000万円の賃貸収入を得る。

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25　　三井不、大規模マンションで自治会設立を支援　　2010/1/15　日経産業新聞
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　管理費で運営　三井不動産はグループで開発した大規模マンションで自治会の設立を支援する。イベントの開催などを通じて近所付き合いを深め、大規模地震などの災害時も住民同士が協力し合える関係を築けるようにする。分譲マンションが自治会を持っている事例は少ないため、開発主体である同社が旗振り役となって設立を促し、資産価値の向上につなげる。
　東京都港区の芝浦アイランド地区の分譲・賃貸マンション５棟（3837戸、2008年完成）で「芝浦アイランド自治会」を設立した。分譲マンション２棟の管理組合２団体と、賃貸マンション３棟の大家である三井不動産の３者で構成する。世帯ごとに加入するのではなく、各世帯が支払う管理費などから１世帯当たり月数百円を自治会の運営費に振り向ける仕組み。設立を三井不動産が支援した。

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26　　住友林業、都内で木の魅力を伝える環境イベント　　2010/1/14　日経産業新聞
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　住友林業は13日、木の魅力を伝える環境イベント「サステナブルフォレストギャラリー2010」を東京ミッドタウン（東京・港）で開幕した。同グルーブの木を軸とした事業モデルなどを直接紹介する狙いで、今回で４回目。19日までの期間中に前回比で約１割増の5800人の来場を見込む。
　国産材を利用する「住友林業の家」の部材に触れることができる。社有林の木を使っておもちゃを作るワークショップもある。「山林事業から住環境事業まで手掛ける、本業が環境に貢献する企業」（矢野龍社長）というイメージをアピールする考えだ。

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27　　ミサワテクノ、住宅用建材事業を買収　北海道に生産拠点　　2010/1/14　日経産業新聞
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　【札幌】ミサワホーム子会社で住宅部材を製造するミサワテクノ（長野県松本市）は、北海道内建設大手、伊藤組土建のグループ会社、伊藤組木材（石狩市）の住宅用建材事業を買収する方針を固めた。３月末までに手続きを終える方針だ。生産設備を買い取り、住宅用建材を生産してミサワホーム北海道に供給する。
　ミサワテクノは、石狩市内にある工場のうち、住宅用建材を生産する生産設備、用地、建屋を買い取る。伊藤組木材は昨年９月末時点で従業員を約80人抱えるが、大半がミサワグループに移るとみられる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.316　　2010/1/7～2010/1/13

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.316　　2010/1/7～2010/1/13 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　マンションなどの間取り注文、外観など完成後に

【朝日新聞】
2　　高層マンション、住民力で防災　安否確認や共同備蓄
3　　住宅ローン滞納、増える任意売却　競売よりも傷浅く

【読売新聞】
4　　八王子の欠陥マンション、都市機構負担５００億超
5　　徳島・美馬市が「景観行政団体」建物外観に規制も
6　　北海道の高収益５０社、ニトリが初の首位
7　　「金澤町家」再生、保存へ…市が改修費補助
8　　相武紗季さんの歌声も…アットホームが新ＣＭ
9　　子育て世代限定、市営住宅５０戸の入居者募集

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1　　マンションなどの間取り注文、外観など完成後に　　2010/1/10　日本経済新聞
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　野村不動産　野村不動産は分譲マンションで新たな販売手法を導入する。室内以外の部分をほぼ完成させた状態で販売を始め、購入前に実際の外観や共用部分、部屋の日当たりなどを確認してから室内の間取りや設備・仕様は購入決定後に選べるようにする。着工の初期段階までが一般的だったオーダーメード可能な時期を後ろにずらし、顧客の安心感と満足度を高める狙い。
　新手法「スケルトンオーダーメイド」は主に総戸数が数十程度、価格が１億円以上の高額マンションを中心に導入する。マンション業界では室内の間取りや仕様が選択できる例は多いが、いずれも着工初期の段階までに決める必要がある。時期をずらすことで工期が３カ月間ほど延びるが、顧客満足度を優先した。

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2　　高層マンション、住民力で防災　安否確認や共同備蓄　　2010/1/12　朝日新聞
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　都市部で増える高層マンションで、大規模地震などに備えた防災対策が始まっている。住民で自衛消防組織を結成したり、上層階に防災倉庫を設けたりする取り組みを自治体や国が後押しする。行政の支援の手がまだ及ばない混乱期に、住民同士の協力で生き延びるための試みだ。６４３４人が亡くなった阪神大震災から１７日で１５年を迎える。
　東京都中央区にある３９階建ての超高層マンション「リガーレ日本橋人形町」（３３５戸）では昨年１０月、震度５強以上の地震が起きた時の対応マニュアルを作った。区の防災担当者と協力して、完成までに１年半をかけた。
　盛り込まれたのは、地震発生から３日目までの住民に求められる対応。時系列に沿って、まず、低層階の住民が対策本部を設置。５階ごとのブロックに分かれての安否確認、けが人が出た際の救助方法なども整理した。管理組合の鈴木健一理事長は「行政には頼れない時期に、住民が自主的に活動する必要性がわかった」と語る。
　マンション住まいの世帯が８割以上を占める同区では、高層マンションの地震対策は重要な課題だ。
　同区は２００７年７月に開発業者に対する指導要綱に「防災対策への配慮」を新設した。１０階建て以上の新築の共同住宅には、一定階ごとに備蓄倉庫を設けるように指導している。港区でも同様の指導を検討している。
　中央区防災課の高橋和義課長は「首都直下で地震が起きれば行政側は救命救助に追われる。マンションの住民が自分たちで対応できることが大切だ」と話す。しかし、区内に４２棟もある２０階以上の超高層マンションのうち、こうした対応をまとめているのはまだ３棟にとどまっている。
　こうした取り組みを加速するため、認定制度を活用する自治体もある。大阪市は昨年８月に「防災力強化マンション認定制度」をつくった。
　建物の耐震性の評価、家具の転倒防止策の実施、防災倉庫の設置など、様々な基準を設け、それらをクリアした物件には市が認定プレートを出す。
　昨年暮れには、計画段階の審査で２件のマンションを認定した。同市の担当者は「マンションの付加価値につながるためか、反応は良い」と話す。
　高層階では、地震の際に長時間にわたってゆっくりとした横揺れが続き、固定されていない机や棚、事務機器などが倒れたり、動き出したりして、人が負傷するおそれがあるため、オフィスが入る高層ビルでも対策が始まった。
　東京都港区にある５４階建ての六本木ヒルズは０４年の新潟県中越地震の時、そうした揺れでエレベーターのワイヤが切れた。その後、エレベーターの揺れを抑えるように改良された。約２００の事業所やテナントでは大型の棚やコピー機など器具の固定を進める。
　さらに、２月からは、大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報をビル内で流し、来館者に備えてもらう予定だ。管理する森ビルの佐野衆一・震災対策室事務局長は「火災がなければビル内にとどまってもらった方が安全だが、火災が発生すれば迅速な避難が必要になる。防災センターから的確に情報を伝えることも重要になる」と話している。
　国も高層の防災対策に力を入れ始めたが、その取り組みは緒に就いたばかりだ。
　総務省は消防法を改正し、昨年６月から高層ビルや大規模施設では、防災管理者を定め、自衛消防組織をつくらなければならなくなった。
　同省消防庁によると、昨年７月末現在、対象となる大規模施設は全国で９１５９あるが、自衛消防組織などを整えて届けたのはまだ１５％に過ぎない。全国に２８１７棟ある１１階以上の高層ビルでも、取り組みが進むのはまだほんの一部だ。

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3　　住宅ローン滞納、増える任意売却　競売よりも傷浅く　　2010/1/11　朝日新聞
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　給与カットで住宅ローンが返済できず、マイホームを手放す人が都市部で目立っている。東京、大阪、名古屋の３地裁が２００９年度上期（４～９月）に扱った住宅など不動産の競売件数は、０７年度下期の約２倍。不動産業界によると、少しでも高く売ろうと「任意売却」を選ぶケースも増えている。
　不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」（東京）によると、３地裁が０９年度上期に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は計５２７１件。０８年度の下期より５２５件多く、２７０４件だった０７年度下期の約２倍に増えている。
　理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納。一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なす。その後も滞納が続けば、担保とする不動産の競売を裁判所に申請する。
　だが競売で不動産を手放す場合、市場価格より３～４割安くなるとされる。このため最近は、任意売却で不動産を手放す人が増えてきた。
　任意売却は競売が決まった物件について、債務者側が不動産業者などを通じて買い取り相手を見つけ、金融機関と交渉して競売を取り下げてもらう、という方法だ。
　通常、競売で入るお金は債権者に全額渡ってしまうが、任意売却ならほぼ市場価格で処分できる。所有者が当面は手元にお金を残せ、引っ越しや新居の費用をまかなえる。周囲にローンを滞納したことも知られずに済むため、精神的な負担も少ないとされる。
　三友システムアプレイザルのまとめでは、０９年度上期に大阪地裁で競売申し立てが取り下げられた割合は、前年度下期の約８％から約１２％に上昇。東京地裁分でも約１１％から約１８％に増えた。同社の萩野裕久専務は「任意売却の交渉が成立し、取り下げされた競売が多かったのではないか」と分析している。
　住宅ローンコンサルタント会社「任意売却１１９番」（大阪）には０８年１月から昨年１０月までに、住宅ローン破綻（はたん）について約２５００件の相談があった。相談者は４０代が最多の３４％で、５０代が２５％、３０代が２１％。年収別では４００万円台以下が６１％。滞納した理由については、４６％が「収入減」をあげ、次いで多かった「離婚関係」（２４％）を大きく上回った。
　ただ、競売の入札がすでに始まっていると、金融機関が任意売却を受け付けないケースもあるという。同社の富永順三代表は「住宅ローン破綻は病気と同じ。早期発見、早期解決が重要だ」と話す。

■京都の会社員、想定より２００万円高く売却
　京都府の男性会社員（５０）の一家は昨年１２月初め、１３年ほど前に新築で買った３ＬＤＫのマンションを引き払った。中学生の子どもの学区が変わらないよう、１キロほど離れた借家に転居した。
　夢だった「我が家」は、３人目の子どもが生まれたのをきっかけに手に入れた。価格は３２００万円。住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）で３５年ローンを組んだ。
　男性は６年目から返済額が多くなる「ゆとり返済」の仕組みを選んだ。当初の返済額は毎月５万円、ボーナス時に２０万円だったが、６年目からは毎月７万円、ボーナス時３０万円。当時の年収は約６００万円で、払えると思った。
　状況が変わったのは３年ほど前からだ。会社の業績が低迷し、ボーナスは約２０万円に半減した。さらに、２年前からはゼロになった。
　公庫に掛け合い、ボーナス払いをなくし、月給から月々１０万円を払うことにした。しかし、月給も１年半ほど前から３割近く減り、手取りは２０万円台になったという。 　徐々に滞納するようになり、昨年４月までの滞納額は６０万円。７月の末、とうとう裁判所からマンションの競売開始決定通知が届いた。
　地裁に公告されると、すぐ不動産業の数社が接触してきた。信頼できそうな企業を選び、男性は「任意売却」の手法をとることにした。
　任意売却により、競売の想定落札価格より２００万円ほど高い９００万円で売れた。それでも、約１３００万円の借金が残っているという。
　妻は近所に「前々から売りたいと思っていたの」と言った。３人の子どものうち事情を知らない下の２人には「マンションが高く売れるうちに売ったのよ」と説明した。
　男性は「先が見えないのは、本当につらい」と言う。しかし、「精神的には落ち着いている」と語った

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4　　八王子の欠陥マンション、都市機構負担５００億超　　2010/1/13　読売新聞
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　補修や建て替え工事が進むマンション群（東京都八王子市内で、２００７年３月当時）　独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。
　マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。
　問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８～９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。協議中のマンションも５棟ある。
　こうした工事の費用のほとんどは、同機構が立て替えたものの、０３～０４年、「欠陥は施工不良が原因だ」として施工業者に負担させるため、国土交通省の「中央建設工事紛争審査会」に仲裁を申請した。
　その後の同審査会の審理では、業者側が「工事費を負担しなければならないほどの責任はない」と反論。さらに、ひび割れがあっても、原因が施工不良なのか経年劣化なのか判断できないという問題に加え、同機構も、監督が不十分だった点など一定の責任を認めざるを得なかった。
　結局、同機構は、仲裁手続きを通じ、０７年１２月～０９年３月にかけ、４３社のうち自社で補修したり、経営破綻(はたん)したりした９社を除き、３４社から計約１１３億円を受け取ることで合意した。この中の３社はその後、破綻したため受取額がさらに減る可能性もある。
　同機構は負担分のうち４８８億円をすでに支払っており、「建設当時はバブル景気の最中で業者も人手が不足していたし、業者や工事に対する管理も不十分だった」とコメントしている。

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5　　徳島・美馬市が「景観行政団体」建物外観に規制も　　2010/1/13　読売新聞
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　徳島県美馬市は２月１２日から、景観法に基づいて建物の高さやデザイン、外観を規制する独自の景観計画を策定できる「景観行政団体」になる。
　今月５日付で県の同意を得た。同団体になるのは県内では上勝、那賀両町、三好市に次いで４番目。
　同市は舞中島地区（美馬市穴吹町）の整備を進め、国の重要文化的景観選定を目指しているが、選定されるには市が景観行政団体になる必要があり、県に申請していた。同団体として認められたことで、県の補助も受けやすくなる。
　市は同地区の調査を進めているが、今後は学識経験者らを加えた審議会を発足させ、市の調査を基に、景観条例を策定する。
　舞中島地区は吉野川と明蓮川に挟まれ、洪水を防ぐために石垣を高く積み上げるなど、特徴的な家屋が残っている。

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6　　北海道の高収益５０社、ニトリが初の首位　　2010/1/12　読売新聞
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　Ｃ企業ランキング　民間信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社は、北海道に縁深い企業で税引き後利益（２００８年４月～０９年３月期）の高い上位５０社をまとめた。
　高収益企業のトップは家具インテリア用品製造販売のニトリ。税引き後利益は１５５億円（０９年２月期）で、低価格路線で家具やインテリア用品の売り上げを伸ばすとともに、コスト削減策も功を奏し昨年４位から初の首位になった。２位は北海道銀行（同１１４億円、０９年３月期）で前年と変わらず。３位は前年６位から順位を上げたドラッグストア・調剤薬局ツルハ（同５７億円、０８年５月期）だった。
　一方、昨年１位だった北洋銀行は、金融危機の影響で０９年３月期に赤字を計上、同３位だった北海道電力も燃料費の負担増が響いて０９年３月期に赤字転落したため、ともにランクからはずれた。札幌北洋ホールディングスは、北洋銀が赤字のため、連結決算では赤字だが、単体では黒字で４位。全体的にも上位５０社のうち２０社が入れ替わる変容ぶりで、同支社は「景気低迷の影響を受けにくい業種が上位に多く顔を出している」としている。

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7　　「金澤町家」再生、保存へ…市が改修費補助　　2010/1/12　読売新聞
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　町家職人工房の完成見学会には、多くの人が訪れた　金沢市内にある１９５０年以前に建てられた「金澤町家」の保存に官民が取り組んでいる。
　１１日には、同市東山地区で、市の補助金を活用して改修された２棟の町家が公開された。市内には約６７００棟の町家があるが、年間２００～３００棟が取り壊され、空き家も増えている。空洞化が進む地元からは「新しい人が住めるよう、町家の売買や賃貸の促進が重要」との指摘が出ている。

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　東山３丁目にある築８１年の町家（木造２階建て）には、会社員森進太郎さん（３４）の一家４人が昨年末、移り住んだ。森さんは「東山地区が好きで、町家の落ち着いた雰囲気がいい」と話す。森さんは昨年秋、１０年ほど前から空き家になっていた町家を購入。約２か月かけて外観を整え、台所やお風呂などの水回りを改修した。費用は約５００万円で、市の「まちなか住宅リフレッシュ支援事業制度」（上限１００万円）を活用した。
　台所は妻美紀さん（３３）の要望を取り入れた。５歳と２歳の子供がいる森さん夫妻は「地域全体に、街並みを残そうという機運がある。子育てもしやすい」と新居に満足している。
　設計を手がけた同地区の建築士奥村久美子さん（３６）によると、町家は建物の価値が低く算定され、住宅市場に出回る物件が少ないという。ＮＰＯ法人「金澤町家研究会」の会員でもある奥村さんは「町家は若い人にも人気がある。もっと市場に流通させる仕組み作りが必要」と話す。

　　　　　◇

　一方、明治以前に建てられた東山２丁目の町家（木造２階建て）は、店舗や宿泊施設、工房などが対象となる市の「金澤町家再生活用モデル事業」（上限６００万円）を利用して、貸家用に改修された。この日、行われた完成見学会には、近所の人ら約１００人が訪れた。町家職人工房として、２月上旬から市内の金工作家、秋友美穂さん（３４）が工房兼ギャラリー用に使用する。
　高校卒業まで、この家で過ごした所有者の東京都板橋区、団体職員涌田正明さん（５１）は、「壊そうかと思ったが、思い出が詰まっていて、友人に勧められたこともあり、改修を決めた。今後も皆さんに、かわいがってもらえれば」とあいさつした。
　このモデル事業は、２００８年度から実施されているが、これまでに応募は１０件のみ。０８年度は７件の応募で３件が採用。０９年度の応募は３件だけで、すべて内定していたが、飲食店１件が途中で辞退した。市は「町家のＰＲを強化したい。学生寮としての利用も呼びかけたい」としている。

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8　　相武紗季さんの歌声も…アットホームが新ＣＭ　　2010/1/8　読売新聞
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不動産情報の「アットホーム」（本社・東京都大田区）は、９日から新ＣＭを披露する。
　同社のイメージキャラクターを務めるタレントの相武紗季さん（２４）が出演。携帯電話やパソコンで住宅情報にアクセスする場面と自身の歌声で、物件探しの利便性や楽しさをアピールするという。放送エリアは全国で、期間は３月までの予定。

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9　　子育て世代限定、市営住宅５０戸の入居者募集　　2010/1/8　読売新聞
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　仙台市は、子育て世代に限定して市営住宅の入居者を募集している。
　民間住宅よりも家賃が割安な市営住宅を提供し経済面から子育てを後押しする。高齢化が進んだ地域コミュニティーを活性化させる一石二鳥の効果も期待している。
　子育て世代に限った募集は初めて。提供するのは市内に８か所ある５０戸。市内に在住または通勤し、未就学児が１人以上いる世帯が対象だ。２ＤＫ～４ＤＫの間取りで、家賃は月に１万６２００～７万５２００円と民間の賃貸住宅より数万円安い。
　市が、２０～３０歳代の親に子育てに関する要望を聞いたところ、経済的負担の軽減を求める声が９割近くに上った。市は「減った住宅費を養育費に回せれば、子供を産みやすくなる。同じ家賃でも広い部屋に住めれば、育てやすくなる」（市営住宅課）と話す。
　市営住宅では、民間賃貸住宅への入居を断られた高齢者も多く、６５歳以上の住人の割合は約２５％に達している。独居世帯も増え、住人による清掃や地域防災活動などのコミュニティー活動が年々衰えつつあるという。若い世代が住めば、地域のつながりが戻ると期待される。
　応募は市役所や各区役所などで配布する申込書で１６日までに申し込む。定数を上回った場合は抽選となる。問い合わせは、市建設公社（０２２・２１４・３６０４）へ。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.316　　2010/1/7～2010/1/13 Vol.2
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【日経産業新聞】
10　　野村不、オーダーメードマンションで新手法
11　　ミサワホーム、低価格の定額制マンションリフォーム商品
13　　長谷工、マンション初の「長期優良」
14　　南海電鉄、住宅の住み替え支援事業を開始
15　　日本ＥＲＩ、住宅版エコポイントの証明書を発行
16　　旭化成ホームズ、狭小地向け３階建て住宅
17　　ウィル、平日利用の不動産購入に仲介手数料３割返金

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10　　野村不、オーダーメードマンションで新手法　　2010/1/13　日経産業新聞
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　実物確認し間取り決定　野村不動産は分譲マンションのオーダーメードで新手法を導入する。廊下や玄関など共用部分をほぼ完成させた状態で販売を開始。顧客は実際の外観や部屋の日当たりなどを確認した後でも、専有部分の間取りや設備・仕様が自由に決められる。工期は伸びるが、顧客の安心感と満足度を高めることを優先した。
　新手法「スケルトン・オーダーメイド」は主に総戸数で数十規模、価格で１億円以上の高額マンションを中心に導入する。第１弾として１月中旬から販売を始める東京・港の「プラウド元麻布」（総戸数32、販売価格１億9500万円～７億５千万円、写真は完成予想図）で採用する。

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11　　ミサワホーム、低価格の定額制マンションリフォーム商品　　2010/1/13　日経産業新聞
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　ミサワホームは12日、低価格の定額制マンションリフォームの新商品「Ｍａｒｍ（マルム）」の販売を始めたと発表した。マンション施工のまんまるハウス（東京・大田）と提携。独自のキッチンなど住設部材を使うことで、例えば専有面積が75平方メートルの場合、従来商品に比べて２～３割価格を下げたという。初年度100件の販売を目指す。
　同社のリフォームブランド「ミサワホームイング」の新商品として発売した。ミサワホームイング東京（東京・杉並）、ミサワホームイング東関東（千葉市）でのみ取り扱うため、東京都、神奈川県、千葉県の限定販売となる。

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13　　長谷工、マンション初の「長期優良」　　2010/1/12　日経産業新聞
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　１月下旬に発売　長谷工コーポレーションは分譲マンションとしては国内で初めてとなる長期優良住宅認定を受けた「ブランシエラ浦和」（さいたま市）を１月下旬から販売する。同物件は長期優良住宅認定制度に基づく劣化対策、耐震性など９つの基準を満たしている。完成は2011年５月末の予定。
　同マンションはＪＲ浦和駅から徒歩９分の位置にあり、18階建てで総戸数は69。専有面積は80.05～131.75平方メートル。設計、施工は長谷工コーポレーション、販売は長谷工アーベストが担当する。価格が割高になることなどから、分譲マンションでの長期優良住宅認定は少ない。長谷工も大阪府吹田市で第２弾となる「ブランシエラ吹田片山公園」を今月中に発売する以外は、具体的な計画はまだないという。

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14　　南海電鉄、住宅の住み替え支援事業を開始　　2010/1/12　日経産業新聞
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　南海電気鉄道は、沿線にある住宅の住み替え支援事業を始める。退職期を迎えたシニア世代の住宅を借り上げて賃料を保証し、子育て世代に転貸する。住民の高齢化などで沿線には空き家や空き地が目立っており、同社は住み替えの促進で沿線の活性化につなげる。
　移住・住みかえ支援機構（東京・千代田）を通じ、沿線にニュータウンを抱える大阪府河内長野市と大阪狭山市を皮切りに、30日から説明会と一般募集を始める。

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15　　日本ＥＲＩ、住宅版エコポイントの証明書を発行　　2010/1/12　日経産業新聞
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　建築確認審査大手の日本ＥＲＩは、住宅版エコポイント制度の導入を踏まえて、エコポイント対象であることを証明する書類の発行業務を始めた。戸建てや共同住宅など、全国の新築住宅が対象。価格は戸建てで延べ床面積が200平方メートル以下の場合、一般が４万円、断熱性能基準の審査が省略できる物件は１万5000円。

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16　　旭化成ホームズ、狭小地向け３階建て住宅　　2010/1/8　日経産業新聞
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　重量鉄骨で改修容易　旭化成ホームズは、都市型の３階建て住宅の新商品「へーベルハウスフレックス　Ｇ３」を９日に発売する。重量鉄骨を使った構造で、間取りの制約を受けない大空間を実現できるのが特徴。狭小地での建て替え需要を見込む。年間500棟の販売を目指す。
　現在の３階建て住宅は鉄骨軸組制震フレーム構造が主流だが、もともと３階建てで使用してきた重量鉄骨のシステムラーメン構造を改めて適用した。今後の３階建ては将来の大規模改修などにも対応しやすい同構造を主力に据えていく方針。モデル価格は3870万円。

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17　　ウィル、平日利用の不動産購入に仲介手数料３割返金　　2010/1/8　日経産業新聞
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　【神戸】阪神間を中心に不動産事業を展開するウィルは、平日を利用して不動産を購入した場合、仲介手数料の30％を返金するサービスを始めた。定休日だった水曜、木曜も営業日とし、週末に集中する顧客の来店を平準化するとともに、来店客数の増加を狙う。
　商談、案内、契約まで平日だけを利用する顧客を「平日会員」として登録し、購入価格が1000万円以上の一戸建て、マンション、土地の仲介手数料を割り引く。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.315　　2010/1/1～2010/1/6

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【日本経済新聞】
1　　住宅ローン金利「変動型」競争激化
2　　ミサワ、太陽光発電付き住宅の排出枠を個人から取得

【朝日新聞】
3　　太陽光発電、雨漏り注意「設置工事で穴」苦情相次ぐ
4　　フラット３５、２カ月続け金利低下

【読売新聞】
5　　初期投資０円！レンタルで太陽光発電
6　　築３００年の文化財住宅が倒壊危機…岐阜

【日経産業新聞】
7　　住宅リフォーム、施主の７割が50～60歳代
8　　三洋ホームズ、増改築を想定した割安戸建て住宅
9　　住宅リフォーム、４割弱が300万円以下
10　　東急不、分譲マンションで専有部分の点検・修理標準化
11　　ユニフロー、高い気密性実現のシートシャッター
12　　ユニバーサルホーム、総タイル張りの長期優良住宅

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1　　住宅ローン金利「変動型」競争激化　　2010/1/6　日本経済新聞
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　住信ＳＢＩネット、年0.975％　住宅ローンの金利を半年ごとに見直す「変動金利型」の金利競争が激化している。ネット専業の住信ＳＢＩネット銀行は１月の金利を年0.975％に設定し、大手行の1.475％前後を下回った。2007年９月の開業以来、最低の水準になっており、大手行にも影響を与えそうだ。
　住信ＳＢＩは同行のサイトから１～３月に住宅ローンを申し込んだ人を対象に、変動金利を0.25％引き下げる優遇措置を実施している。これに対して大手行の１月の変動金利は年1.275～1.475％程度。頭金が多いと、0.2％程度下がる場合もある。

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2　　ミサワ、太陽光発電付き住宅の排出枠を個人から取得　　2010/1/3　日本経済新聞
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　ミサワホームは自社の太陽光発電システム搭載住宅を持つ個人の二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠を取りまとめて認証を受ける事業を2010年に始める。中小企業などの省エネ支援の見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」を活用。住宅所有者を中小企業とみなして排出枠を買い取り、将来は排出枠の売却資金を植林など環境貢献活動にあてる。住宅は個々の削減は小さくてもまとめれば大きな排出枠になる可能性がある。
　経済産業省から同制度の事業承認を近く受ける見通し。ミサワは同住宅の購入者を組織化し、会員世帯で発電した電力のうち、売電分を除いた電力量を把握。標準的なシステムでは１世帯で年間１トンほどの排出枠が生まれる。

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3　　太陽光発電、雨漏り注意「設置工事で穴」苦情相次ぐ　　2010/1/6　朝日新聞
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　太陽光発電のパネルを取り付けようとして、屋根に穴が開いて雨漏りするトラブルが相次いでいる。地球温暖化対策に取り組む政府の後押しでパネルの売れ行きは激増。一方で、パネルの取り付け業者の育成が間に合わず、ずさんな工事も横行しているためだ。国土交通省は、パネル設置に検査機関が目を光らす仕組みづくりに乗り出す。

■異業種からの参入も急増
　「太陽光パネルを取り付けたら、子ども部屋で雨漏りするようになった。販売代理店は倒産し、パネルメーカーからは建物には責任は負えないと言われた」「雨漏りするので業者に見てもらったら、屋根の防水シートが破れていた」――。欠陥住宅の相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センターには今年度、太陽光発電に絡む相談が６４件寄せられた。昨年度までは太陽光発電に関する相談は、ほとんどなかった。今年度分では施工ミスが原因とみられるトラブルが目立つという。
　昨年１０月から新築住宅の売り主には、欠陥に備えた保険への加入が義務づけられた。住宅保険を運営する六つの法人へも「パネルを設置したら雨漏りするようになった。保険は適用されるのか」などの問い合わせが急増。日本住宅保証検査機構には、今年度、太陽光発電絡みの相談が約４０件、寄せられたという。
　屋根には雨水が建物にしみこまないように防水シートが敷かれている。パネルは屋根を斜めに支える垂木に固定させることが多いが、知識や経験の乏しい業者が垂木の位置を確認せずにクギを打ち込んで、シートを破る例もあるという。国交省の担当者は「設置から２、３年たって雨漏りが始まった例もある。表面化していない同種のトラブルはかなりあると推測される」と話す。
　パネル設置に対する国の補助金は一度打ち切られたが昨年１月に復活し、パネルの売り上げは前年度（５万５千台）のほぼ倍。今年度の補助金申請件数は９万６千台を超え、昨年７月以降は毎月１万台を超えるペースだ。余った電力は従来より割高で電力会社に買い取ってもらえる新制度も始まり、家庭でできる温暖化対策として今後も需要は高まりそうだ。
　一方で、リフォームのついでに太陽光発電を導入する例も多い。専門業者だけでなく、工務店や電器店、台所やトイレの設置業者、空調業者といった異業種からの参入が急増している。設置工事に絡んだトラブルが急増している背景には、こうした点が影響しているとみられ、パネルメーカーや電力会社でつくる業界団体・太陽光発電協会の広報担当者は「安心して屋根に取り付けてもらうため、業界共通の施工資格も検討したい」と話す。

■業界・国、研修など改善急ぐ
　太陽光パネルの国内４大メーカーは各社とも施工業者を増やそうと、設置方法の研修を開いている。
　「受講者はここ１０年で２千人だったのに、今年度だけでも６千人を突破する勢い。フル稼働でも追いつかず、３月までの研修はすでに予約でいっぱい」。三菱電機の担当者は、こう説明する。研修は埼玉、岐阜、京都の３カ所で行い、受講料や交通費、宿泊費など経費はすべて自己負担だ。それでも全国から希望者が絶えないのだという。
　三洋電機やシャープも研修回数や受け入れ人数を倍増させた。京セラは、独自に「ソーラー施工士」の認定制度を導入した。ペーパー試験も課し、設置業者の「質」をアピールしている。
　しかし、メーカーの研修はいずれも１～４日間と短いのが実態だ。国交省の担当者は「工事の質を保つには一定の基準が必要」と指摘する。
　こうした中、工務店やリフォーム業者約１５０社は今後の太陽光発電への需要を見込み、専門技術者を育成する太陽光発電工事専門校（本部・東京）を設立。３カ月のカリキュラムで技術者の育成を目指すという。
　国交省は今春から、悪質工事に備えたリフォーム保険をスタートさせる。工事の規模に応じて施工業者が保険料を支払い、建築士の資格を持った保険法人の検査員が欠陥がないかを点検する。リフォームの依頼者は、保険に入った業者を選べば、手抜き工事をされても保険でやり直せる。
　太陽光パネルの設置工事でも、同省は設置業者が最低限守るべき施工基準を定め、リフォーム保険の適用対象とする考えだ。
　住宅リフォーム・紛争処理支援センター（０３・３５５６・５１４７）では、パネル設置によるトラブルの相談を無料で受け付ける。荻原邦光相談課長は「パネル設置の契約前に、業者のミスで屋根に不具合が生じたら誰の負担で補修するのかを確認し、記録しておくことが大事」と話す。（歌野清一郎）

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　〈太陽光発電の費用〉　設置費用は新築の戸建てで１８５万円、中古住宅は２２５万円程度。これに対し、国の補助金と減税で４５万円前後、自治体も補助金（地域で異なる）などで約２０万円を助成する。電気代は年間約３万５千円節約でき、余った電力を買い取る新制度では年間１０万円の収入が見込めるとされる。この結果、これまで設置費用を回収するには２０年といわれたが、今後は１０～１５年に短縮されると期待され、リフォームのついでにパネル設置を勧める業者が増えている。

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4　　フラット３５、２カ月続け金利低下　　2010/1/5　朝日新聞
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　住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の１月の適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は２．５７～３．５２％。最低金利は前月より０．０３％幅下がり、２カ月連続の下落。最も多くの金融機関が適用する金利は２．８２％。返済期間２０年以下は２．３５～３．３０％。

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5　　初期投資０円！レンタルで太陽光発電　　2010/1/6　読売新聞
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　長野県飯田市は、市内の一般住宅を対象に、初期投資０円で太陽光発電パネルをレンタルするシステムを考案した。
　１月４日から３１日に希望者を募集し、３０軒を選んで年度内に設置する。
　システムは、市と飯田信用金庫（飯田市）、太陽光発電パネルを設置する会社「おひさま進歩エネルギー」（同市）の３者で運営する。国が１１月からスタートさせた、太陽光発電の余剰電力を、通常の電気料金の約２倍の価格で電力会社が買い取る制度を利用し、希望者宅に取り付けた３・５キロ・ワットのパネルで発電された電力の余剰分を中部電力に売る。
　パネル代金約２００万円は、市の補助金と飯田信用金庫からおひさま社への低利融資でまかなう。家主はパネルのレンタル料月１万９８００円を９年間（計約２１４万円）、おひさま社に支払う。
　基本料金込みで月約９０００円の電気代を支払う家庭に当てはめると、パネルを使うことで電気代が月２５００円程度減り、売電収入が月約１万１０００円見込まれるため、相殺後の支払い総額は、月１万５３００円程度となる。９年間の追加出費は約７０万円で済む計算だが、電気の使用時間帯や天候などにより４５万～９０万円の幅が出るという。１０年目以降はパネルの所有権が家主に移り、レンタル料も不要となる。
　問い合わせは同市地球温暖化対策課（電話＝０２６５・２２・４５１１）へ。

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6　　築３００年の文化財住宅が倒壊危機…岐阜　　2010/1/5　読売新聞
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　倒壊の危険性が指摘された「長屋清左衛門住宅」　築後約３００年以上とされる岐阜県関市板取の国登録文化財「長屋清左衛門住宅」が倒壊の危険性の高いことが、市教育委員会の調査でわかった。
　専門家からは重要文化財に匹敵する貴重な建物と指摘されており、所有者は保存のため、無償提供を提案しているが、市教委は修理費が１億円を超えると見込まれることから、市文化財の指定に難色を示している。
　長屋家は、豊臣秀吉の命を受けて飛騨地方を統一した戦国武将・金森長近（１５２４～１６０８年）一族の子孫。高山藩２代目藩主となる可重(ありしげ)の父・長屋景重の姉妹が祖先で、代々庄屋を務めていた。
　住宅は、江戸初期の寛文４年（１６６４年）に完成したと伝えられる。このうち木造平屋建ての主屋（約２８０平方メートル）は、武家にしか許されなかった「広間六間取り」が採用されるなど、江戸中期以前にしか見られない伝統的な構造という。市教委と市文化財審議委員が一昨年１０月に行った調査でも、国重要文化財で県内最古の牧村家住宅（１７０１年、大野町）の建築年代前後と判明したが、同時に「家の傾きが激しく、大雪や台風でつぶれる危険性がある」と指摘した。
　住宅には、子孫の長屋叡(さとる)さん（６４）夫妻が住んでいるが、住宅の傷みがひどいことから、保存のため、市教委に無償提供を申し出た。これに対し、市教委は「文化財としての価値は認めるが、修理費を出す余裕はなく、市文化財に指定する考えはない」と保存に消極的な姿勢を崩していない。
　東海地方の国重要文化財の指定にかかわる調査を担当してきた元名城大准教授の河村力男さんは「江戸中期以前の古民家は東海地方に少なく、東海４県でも５本の指に入る貴重な民家」と早急な対策を求める。長屋家が２００３年に登録文化財になった後、現地を訪れた当時の文化庁調査官は「建てた年代を特定できれば一層価値が高まる」と話している。
　現地は年平均２０～３０センチの積雪があり、長屋さんは「先祖から受け継いだ貴重な住宅。後世に残してほしい」と訴えている。

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7　　住宅リフォーム、施主の７割が50～60歳代　　2010/1/6　日経産業新聞
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　推進協調べ　住宅リフォーム推進協議会（東京・千代田）は戸建て住宅やマンションをリフォームする施主の年齢を調査し、７割が50～60歳代との調査結果をまとめた。同協議会は「30～40歳代のころに取得した住宅を定年の前後にリフォームする場合が多い」とみている。件数は少ないが、若年層が大規模なリフォームを実施する傾向もあったという。
　施主の年齢は50歳代が全体の37.2％と最も多く、次いで60歳代が34.8％。70歳代以上も7.9％いた。30歳代は7.0％にとどまり、40歳代は12.6％だった。戸建て住宅よりもマンションの方が若年層の占める比率は高い。

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8　　三洋ホームズ、増改築を想定した割安戸建て住宅　　2010/1/6　日経産業新聞
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　三洋ホームズは住宅を初めて取得する30代向けに、将来の増改築を想定した割安な住宅を発売した。
　新築時に夫婦２人の場合、２階部分は間仕切りをなくして建築し、子どもが育ってから壁を設けることなどを見込んでいる。２世帯住宅など、将来の増築を予定した構造計算もできる。初期費用も従来の住宅より150～200万円安くしたという。価格は延べ床面積が129平方メートルの場合、約2150万円。

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9　　住宅リフォーム、４割弱が300万円以下　　2010/1/4　日経産業新聞
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　推進協調査　住宅リフォーム１件あたりの規模が縮小傾向――。住宅リフォーム推進協議会（東京・千代田）はこんな調査結果をまとめた。戸建て住宅、マンションともに、費用が300万円以下のリフォームが４割弱を占めるという。住宅関連業界ではリフォーム需要を取り込むための競争が激しくなっているが、大規模なリフォームは減っていることが浮き彫りになった。
　調査によると、戸建て住宅のリフォームのうち100万円以下が前年比2.3ポイント増の9.1％、100万円超300万円以下が0.5ポイント増の27.4％。一方、1000万円以上のリフォームは4.2ポイント減の17.6％だっった。
　マンションのリフォームは100万円以下が前年比0.9ポイント増の8.4％、100万円超300万円以下が1.4ポイント増の27.7％。1000万円以上のリフォームは3.9ポイント減の12.6％と、やはり大幅に減少した。

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10　　東急不、分譲マンションで専有部分の点検・修理標準化　　2010/1/1　日経産業新聞
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　会員制サービス　東急不動産は2010年から販売する新築マンション全戸に、子会社でマンション管理を手掛ける東急コミュニティーが提供する各住戸向けの会員制サービスを標準装備する。水回りのトラブルや電気設備の点検・修理などの生活支援を組み込み、付加価値を高めて販促につなげる。新規発売から専有部分へのサービスを標準化するのは業界初の試みで、マンション各社の販売戦略にも影響を与えそうだ。
　「家族力・プラス」と名付け、水回りの修理や玄関カギの紛失時に緊急で駆けつけるほか、電気設備の点検・修理、家具の移動も手伝う。不用品の回収、タクシーの配車や健康食の宅配サービスもある。通常は１戸当たり年間1800円で契約する。３年間は無償提供し、その後は継続か中止かを各戸で決めてもらう仕組み。

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11　　ユニフロー、高い気密性実現のシートシャッター　　2010/1/1　日経産業新聞
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　食品工場向け　ドアやシャッターの製造・販売を手がけるユニフロー（東京・品川、石橋さゆみ社長）は気密性の高い高速シートシャッター「スムーザーＲＡ―１ＡＴ」を１月初旬に発売する。屋内に設置する製品で、食品メーカーの工場などで使う想定。レール部などに密閉性を高める部品を採用し、一般のサッシやドアと同等の気密性能を実現したという。
　最小で幅80センチメートル、高さ90センチメートルと、開口部をコンパクトな設計にすることも可能。一般に、高速シートシャッターを設置すると空調の使用量を抑えられるほか、外から虫やちりが入るのも防げる。幅、高さとも３メートルの場合、価格は77万9100円（設置工事費は別）。

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12　　ユニバーサルホーム、総タイル張りの長期優良住宅　　2010/1/1　日経産業新聞
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　木造注文住宅をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するユニバーサルホームは４日、「長期優良住宅制度」に対応した総タイル張りの新商品「ユーネクスト　タイルスタイル」を発売する。従来商品は軽量気泡コンクリートのＡＬＣ板を使っていたが、デザイン性が高く、維持管理が簡単な乾式タイルを採用した。「住宅版エコポイント制度の発行対象にもなる」（同社）という。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.314　2009/12/17～2009/12/23

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【日本経済新聞】
1　　住宅ローン返済困難時、賃料収入で返済ＯＫ

【朝日新聞】
2　　追い出し屋被害、家主にも賠償責任　姫路簡裁判決
3　　火災保険料区分、１月から簡素化　構造次第で大幅アップ
4　　厚さ２．５センチ　業界最薄の火災報知機発売
5　　非課税枠１５００万円で最終調整　住宅取得資金の贈与税

【読売新聞】
6　　空き家の古民家、“借り手”探して活性化…姫路
7　　「持ち家着工」埼玉で１３％減、ローン助成も不発
8　　東京の１００年、地図の上で“体感”
9　　マンションに食材宅配、オリックスが新サービス
10　　パナソニック社長「家庭用蓄電池、実用化目指す」
11　　坂の町・尾道、「空き家バンク」が風情守る
12　　高島平団地を再び元気に！留学生の入居促進で
13　　耐震診断にネット画像活用、県立高が防災計画作成へ
14　　都心近くの「タヌキの森」、住民ら復元目指す
15　　７割完成のマンション、最高裁「建築確認違法」
16　　地元産木材でエコ住宅、熊本の事務所に農水大臣賞　
17　　米の住宅着工数、２か月ぶりプラスに

【日経産業新聞】
18　　アキュラホーム、低価格住宅の品ぞろえを拡充
19　　ハザマ、衛星使い盛り土管理　基準局を不要に
20　　パナホーム、間取り変更しやすい住宅　太陽光発電を標準化
21　　アルカス「シェアハウス」を展開　空き家改修し１部屋ずつ賃貸
22　　ＫＤＤＩ、低層集合住宅向け光回線サービス

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1　　住宅ローン返済困難時、賃料収入で返済ＯＫ　　2009/12/19　日本経済新聞
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　住宅機構が新制度　住宅金融支援機構は18日、住宅ローンの利用者が所得の低下などで返済が困難となった場合、所得が回復するまで住宅を賃貸し、その賃料収入を返済に充てられる制度を導入すると発表した。2010年１月中旬から実施する。
　機構の資金で賃貸住宅を建設し、返済が難しくなった場合、最長５年間利息のみを支払えばよい制度も18日から開始した。

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2　　追い出し屋被害、家主にも賠償責任　姫路簡裁判決　　2009/12/22　朝日新聞
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　家賃の未払いを理由に「追い出し屋」被害を受けたとして、借り主の男性（５３）が兵庫県姫路市の不動産管理会社「姫路リアルティー」と家主に１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、姫路簡裁であった。近藤哲裁判官は同社によるドアロックなどを不法行為とし、家主側の使用者責任も認定。双方に慰謝料など計４０万５千円を、男性に６カ月余りの滞納家賃など３６万円の支払いを命じた。
　男性側代理人の「全国追い出し屋対策会議」によると、同様の訴訟で、管理会社と「追い出し行為を直接していない」家主の賠償責任を認めた判決は初。政府は次の通常国会に追い出し規制法案（通称）を提出する方針で、国会審議に影響を与えるとみられる。
　判決によると、男性は２００３年、姫路市内で家賃５万８５００円のアパートに入居。滞納を続けたため、家主は管理会社に委任し、同社従業員が０８年６月と０９年５月、玄関ドアの鍵穴にカバーをかけるなどし、計２３日間閉め出した。
　家主側は管理会社に「違法な行為を委託していない」と主張したが、判決は「家主が取り立てなどを個別に委任した結果、管理会社が追い出しを図った」と退けた。同社は「担当者がいないのでコメントできない」としている。

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3　　火災保険料区分、１月から簡素化　構造次第で大幅アップ　　2009/12/21　日朝日新聞
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　損害保険各社は来年１月から、火災保険料の区分を改定する。これまでは住宅の燃えにくさ（耐火性）を４段階に分けていたが、３段階に減らし、審査方法も簡単にする。商品を複雑にしすぎて保険料取りすぎ問題を起こした反省を踏まえた改定だが、住宅構造によっては保険料が大幅に上がる場合もあるという。
　火災保険の保険料をはじくための参考データをまとめている「損害保険料率算出機構」が新区分を打ち出したのにあわせ、各社が改定する。１月１日以降の新規の契約や更新の時に適用される。既存契約の保険料は、満期まで変わらない。
　従来は柱、屋根、外壁などのそれぞれについて耐火性を調べ、建物全体の耐火性が高いとされる順に、Ａ～Ｄの四つに分けていた。改定後は原則として柱の材質を基準にし、耐火性が高いとされる順に、Ｍ、Ｔ、Ｈの三つに分ける。いずれも耐火性が高いとされるほうが保険料が安い。
　従来Ａ区分だったマンションは、ほぼＭ区分に移り、保険料は、業界平均でみると横ばいの方向という。しかし、従来のＢ、Ｃ区分は、いずれもＴ、Ｈ区分の双方に移る可能性があり、保険料が大きく上下する場合が出てくる。
　「軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）」を壁材に使う住宅は、柱は木造でも壁に耐火性があるとされてＢ区分だったが、改定後はＨ区分になる。ある大手損保では、東京都内の物件で保険金額２千万円なら、保険料金が年約１万９千円から約３万４千円に上がる。約８割の値上がりだ。
　各社はＢからＨに移る既存契約の更新に限り、値上げ幅を最大４割程度に抑える措置を取るが、新契約は対象外。そこで、外資系のＡＩＵ保険が、ＡＬＣ住宅の新契約でも値上がり幅が３割程度ですむ保険を売り出すといった動きも出ている。
　一方、柱がコンクリートや鉄骨でＢ区分だった建物では、従来は外壁の耐火性などにより区分内でも保険料に差があった。だが、改定後はＴ区分として統一され「総じて保険料が下がるケースが多い」（損保大手）という。また、木造の柱が耐火処理されていれば、従来のＣからＴ区分になる建物があるという。

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4　　厚さ２．５センチ　業界最薄の火災報知機発売　　2009/12/20　朝日新聞
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東芝ライテックが発売した業界最薄の火災報知機
　東芝ライテックは、業界最薄となる小型の住宅用火災報知機「なるるミニ」を発売した。直径が９ｃｍ、厚さが２．５ｃｍで、従来製品より４割近く薄くした。煙を感知すると、大音量の音声アナウンスで火事を知らせる仕組み。希望小売価格は５６７０円（税込み）。

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5　　非課税枠１５００万円で最終調整　住宅取得資金の贈与税　　2009/12/18　朝日新聞
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　鳩山内閣は１８日、住宅取得資金向けの生前贈与にかかる贈与税の非課税枠を現行の５００万円から１５００万円に拡大する方向で最終調整に入った。景気対策として、冷え込みが続く住宅市場へのてこ入れが必要と判断した。
　贈与を受ける世帯に年２千万円までの所得制限を設けるなどして、対象者を絞り込む方向。「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。
　現行の非課税枠は、麻生政権が今年４月に決めた経済危機対策に盛り込まれた。しかし、住宅着工戸数は最近も大幅な前年割れが続いている。
　このため国土交通省は非課税枠を２千万円に広げるよう要求。前原誠司国交相は今月上旬、朝日新聞の取材に対し「７千億円の内需効果が見込める」と述べていた。鳩山内閣が今月まとめた緊急経済対策には「来年度税制改正で住宅投資促進に資する贈与税の措置を講じる」との項目が盛り込まれた。
　ただ、親から子に資産を渡す際の課税が少なくなれば格差の固定化につながる、といった異論も強く出ている。

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6　　空き家の古民家、“借り手”探して活性化…姫路　　2009/12/23　読売新聞
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　昭和初期に建設され、バンク登録第１号の古民家（姫路市元町で）　使われていない古民家や町家を、城下町の町並み保存や地域活性化に役立てようと、兵庫県姫路市は１２月から、空いている市内の古民家などを登録し、借りたい人に紹介する「古民家・町家情報バンク」を始めた。
　登録はまだ同市元町の１件だけだが、市は「来年３月までに５軒は登録したい」としている。
　「城下町の再生」を掲げる市が２００６年度に行った調査では、野里など市中心部３地区で１２０軒の古民家を確認。「平成の大合併」で市域が安富町など山間部や島しょ部の家島町にも広がり、眠っている古民家も多いとみられる。
　バンクの登録対象は、伝統的な工法で建てられ、５０年程度経過した建築物。市の担当者が登録希望の古民家や町家に出向いて築年数を調べたうえで、ＮＰＯ法人「ひょうごヘリテージ機構ひめじ」の建築士が構造や面積などを調査する。
　市は、調査結果に基づいて物件情報シートを作成し、家屋の写真付きでホームページで公開。補修や売買・賃貸契約は、物件所有者や管理する不動産会社に任せる。
　市によると、町家や古民家は「日本家屋の伝統を感じ、落ち着く」などの理由で、３０～４０歳代の女性らに人気がある。カフェなどに再生されることも多く、市には、居住や利用目的で「空き物件はないか」との問い合わせが月に数件あるという。
　市の担当者は「歴史的な資源を守り、景観保全につなげたい」と話している。問い合わせは市都市計画課（０７９・２２１・２５４１）へ。

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7　　「持ち家着工」埼玉で１３％減、ローン助成も不発　　2009/12/22　読売新聞
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　今夏に実施された埼玉県の住宅ローン助成制度利用者のうち、助成を受けて新たに住宅建築を計画した人は１割ほどにとどまっていることが、県のアンケート調査で分かった。
　住宅需要の喚起を狙ったが、“期待外れ”に終わったようだ。
　助成制度は、県と民間金融機関が提携した住宅ローンを利用し、戸建て住宅を建てる人を対象に、５年間で最大１００万円を補助する仕組み。３月末に制度を決定したのに、６～８月の着工を条件としたため、当初から「建築を決めている人へのボーナスになるだけ」（県内業者）との指摘があった。
　アンケートは、制度利用者１９５５人中１５２３人が回答。制度が住宅建築に与えた影響を聞いたところ、「新たに計画」と答えた人は１１・４％。「計画前倒し」が２２・２％、「当初の計画通り」が５９・４％と最も多かった。着工を遅らせた人も５・７％いた。
　県は県内経済への波及効果を約７４１・５億円と試算していたが、新たに計画した人に限ると約７９億円、前倒しした人を含めても約２３７億円にとどまる。国土交通省のまとめでは、６～９月の県内の持ち家住宅着工件数は、前年度比で１３・３％減。東京（２・５％増）、神奈川（７・８％減）、千葉（１０・０％減）と比べ、下げ幅は大きい。
　県によると、最終的な助成制度利用者は１９７０人で、平均工事費は約２４２０万円。請負企業は県内６３％、県外３７％だった。県住宅課は「緊急経済対策として一定の効果はあった」としている。

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8　　東京の１００年、地図の上で“体感”　　2009/12/22　読売新聞
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　読み取り装置で地図に触れると、手元の画面に異なる時代の地図が表示される「時空ナビ」　あなたの住んでいる街の１００年前の姿を知っていますか――。財団法人日本地図センター（東京都目黒区）などは、明治時代以降の都内の地図や航空写真を、簡単に見比べることができる展示物「時空ナビ」を制作した。
　２４日まで、世田谷区の日大文理学部百周年記念館（桜上水３）で開催中の学術展「江戸・東京発達史」で公開している。
　日本地図センターは、国土地理院が発行する地図の販売や、調査研究などを行っている。「時空ナビ」は、縦１２メートル、横１１メートルの明治初期の東京の地図の下に、位置情報を記憶させたＩＣタグが敷き詰められている。棒状の読み取り装置で足元の地図に触れると、手元のノートパソコン画面に、同じ場所の明治から現在までの７種類の地図や航空写真が表示される。東京湾に浮かぶ砲台に触れれば、埋め立て地に並ぶ商業施設が登場し、海の近くの寺に触れると、東京タワーが現れるなど、「時空を超えた空中散歩」が楽しめる趣向だ。
　同センター地図研究所の津沢正晴所長は「異なる時代の地図を見比べると、その街の歴史がわかり面白い。ＩＣタグに商品情報を記憶させておけば、商業施設の案内図などへの応用も可能だ」と話していた。
　学術展は、平安時代以降の絵図や地図、写真約４３０点で、東京の移り変わりを紹介する。戦時中に米軍偵察機が撮影した各地の航空写真も展示している。入場無料。午前１０時～午後５時。問い合わせは同記念館（３３２９・１１５１）へ。

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9　　マンションに食材宅配、オリックスが新サービス　　2009/12/21　読売新聞
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　オリックス不動産は１９日、ネット通信販売のオイシックスと提携し、オリックスグループの賃貸マンション入居者向けに、有機野菜などの食材を宅配する優遇サービスを始めることを明らかにした。
　所得減や地価下落で賃料の値下げ競争が激化していることから、新たなサービスで他社との差別化を図るのが狙いだ。大手の賃貸マンションでは初の試みといい、対象となる東京・西池袋の高層マンション「ウェストパークタワー池袋」の５戸で既に入居者募集を始めている。反響を見ながら、今後、対象物件を拡大する。
　入居者は、オイシックスが用意する有機野菜や産地直送の魚介類、無添加加工食品などの食材約２６００品から好きな品を選んでネットで注文。オリックス不動産は月額１万円を上限に２年間、食材の購入費を負担する。

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10　　パナソニック社長「家庭用蓄電池、実用化目指す」　　2009/12/21　読売新聞
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　パナソニックの大坪文雄社長は、三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）後、初めて読売新聞のインタビューに応じた。
　大坪社長は「（住宅で使う電気をためておける）家庭用蓄電池で最初に市場に打って出る」と述べ、２０１１年度ごろに、１週間程度の電気をためておくことができるリチウムイオンの蓄電池の実用化を目指す考えを示した。
　大坪社長は「家庭用蓄電池できちんとした試作品を出しているのは当社と三洋だ。ＣＯ２排出ゼロの暮らしを実現するのに最も近い位置にいる」と述べた。パナソニックは、三洋の子会社化を機に蓄電池の開発を加速させ、家庭で使っている電気の使用状況がテレビ画面で確認できるシステムなどと一緒に売り込みたい考えだ。
　住宅用の太陽電池や燃料電池は、発電はできるが電気をためておくことができないため、蓄電池の開発が急務になっている。
　パナソニックはＴＯＢで三洋株の５０％強を取得した。売上高の合算（１０年３月期見込み）は８兆６６００億円で、国内首位の日立製作所と肩を並べる。

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11　　坂の町・尾道、「空き家バンク」が風情守る　　2009/12/20　読売新聞
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　広島県尾道市中心部の千光寺山などの斜面に空き家が増え続け、＜坂の町＞の風情ある町並みが損なわれると懸念されている問題で、市が入居の促進策として、ＮＰＯ法人「尾道空き家再生プロジェクト」（豊田雅子代表）に委託して再スタートした空き家紹介事業「空き家バンク」が好調だ。
　ＮＰＯが事業を受託して１６日で１か月となるが、５０件以上の問い合わせがあり、２０日には賃貸契約の＜第１号＞が成立する見通しとなった。
　空き家バンクは、市が２００２年６月に始めたが、約５年間で資料の閲覧は約４００件、契約成立は１１件と低調で、０７年６月以降は公開物件がなくなり、休止状態となった。その後も空き家が増え続けたため、市は空き家の修復や紹介で実績のある同ＮＰＯのノウハウを活用しようと、新たに集めた空き家情報５６件の紹介を委託して再稼働させた。
　同ＮＰＯでは、事務所で空き家情報を公開する受託業務とは別に、建築士らと１５軒程度の空き家を巡り、家主の了解を得た建物は内部も見学出来る「空き家巡りツアー」を企画。１１月２３日に土堂地区、１２月１３日に長江地区で実施したところ、福山、三原市内を中心に、京都府、兵庫県など遠方からも含め計４０人が参加した。移住を希望する２０、３０歳代の若者が多く、５０、６０歳代の参加者からは「別荘として利用したい」という要望もあったという。
　空き家バンクの再稼働後は、空き家を持て余している家主から「このままだと家の傷みが早い。ただでもいいから誰かに住んでほしい」などと登録を希望する声も７件寄せられたという。
　豊田代表は「尾道の坂の町で暮らしたいと願う人が多く、その一方で、空き家を管理しきれずに貸したいと考えている人もいることを実感した。双方の顔が見える形で、人と家をつなぎ、坂の町ににぎわいを取り戻したい」と話している。
　空き家バンクの問い合わせは、同ＮＰＯ（０８０・５６２４・５０６７）。

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12　　高島平団地を再び元気に！留学生の入居促進で　　2009/12/19　読売新聞
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　少子高齢化が進む東京・板橋区の「高島平団地」で、留学生の入居を進めるなどして活気を取り戻そうという試みが動き始めた。
　住民たちは「街を再生する足がかりにしたい」と願っている。（渡辺光彦）
　同団地は１９７２年の入居開始当時、若い夫婦が次々に住み、今は子供が独立した高齢者世帯が多い。区の高齢化率は１１月１日時点で１９・８９％だが、タウン紙「高島平新聞」社長の村中義雄さん（６８）が住民基本台帳を調査したところ、同団地に限ると３５％を超すという。住民同士が、家事や簡単な大工仕事を助け合う組織はあるが、若者が団地に少ないため、地元住民は「高齢者が高齢者を助けているのが実情」と話す。
　そこで、住民有志と有識者が今年３月、団地活性化を目指して街づくりグループ「高島平総研」を作った。現在、外国人看護師の育成に取り組む区内のＮＰＯ法人と日本語学校が、「日本で看護師を目指す中国人留学生を団地に入居させたい」と申し出ており、総研が都市再生機構との間に立って協議を進めている。
　来春の入居を目指しており、総研メンバーで大東文化大元教授の山本孝則さん（６０）は「留学生は日本人と触れあえるし、団地の高齢者にとっては若者と交流でき、簡単な健康相談にも乗ってもらえる」と期待している。
　また、専修大で街づくりを学ぶゼミの学生２０人余りは９月、総研の案内で団地の実情を調べた。ほかにも、「高島平で、高齢化した団地の活性化策を研究したい」という研究者がいるという。
　総研事務局長の住民、堀口吉四孝(よしたか)さん（６０）は「様々な人に団地の活性化にかかわってもらいたい。小さな積み重ねを次第に大きな流れにし、団地全体を元気にしたい」と話している。

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13　　耐震診断にネット画像活用、県立高が防災計画作成へ　　2009/12/19　読売新聞
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　住宅の耐震診断などに取り組む千葉県立市川工高（市川市）の耐震研究班は、地元の平田町会と街ぐるみで耐震診断を進め、防災・支援計画を作ることになった。
　効率的な耐震診断のため、日大理工・生産工学部（習志野市）の研究する最新技術「ネット目視診断法」を活用。データを基に現実的な計画を練る。関係者は「全国のモデル例を目指したい」と意欲を見せる。
　平田地区は、ＪＲ本八幡駅西側にある。住宅や商店などが密集しており、世帯数は３７００に上る。大地震では被害の拡大が予想され、町会は今春、耐震研究に取り組む町内の市川工高に独自の防災・支援計画策定を相談した。
　綿密な計画策定には、全世帯の耐震診断が欠かせない。しかし、１棟あたりの精密診断は約３時間、簡易診断でも３０分はかかる。研究班を指導する日大理工学部の八島信良・非常勤講師はインターネットの街並み画像の活用を思い付いた。
　通常の診断は現地で行うが、ネット目視は画像に映る建物外観の壁、窓、ドアなどの割合を基に倒壊の可能性を判定する。画像情報に限られ、耐震性を数値にした「必要耐力」の正確な算出が困難な欠点もあるが、２００棟なら約３時間と時間効率は向上する。
　ネット目視の後、現地診断を行う検証作業を重ねたところ、倒壊予測家屋はいずれの診断でも一致した。研究班は９月、平田地区の１３５棟を対象にネット目視を実施。８人での診断は約２時間で終わり、倒壊予測は２８棟とした。

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14　　都心近くの「タヌキの森」、住民ら復元目指す　　2009/12/18　読売新聞
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マンション建築確認違法、建設会社「被害者の気分」
　豊かな緑が残る東京・新宿区下落合の「タヌキの住む森」と呼ばれる一角で建設中のマンションについて、最高裁が１７日、区の建築確認を違法として取り消した。
　都心近くの緑の保護を訴えてきた原告の住民らは、この日の記者会見で「伐採された緑を復元したい」と話した。一方、敗訴した区は「違法建築になったので、建設会社を指導する」と言葉少な。都心のタヌキたちのすみかは、これからどうなるのか――。
　建設現場はＪＲ目白駅から西へ約５００メートルほどの高台で、目白通りと新目白通りに挟まれた場所にある。以前は古い住宅と屋敷森で、近くに区立下落合野鳥の森もあり、タヌキや貴重な野鳥が生息している。住民らによると、最近も路上や民家の軒下を歩くタヌキが目撃されているという。
　マンション建設計画が持ち上がったのは２００４年１１月。建設会社が土地を買い取り、３階建て約３０戸の集合住宅を建てる計画を示した。これに対し、地元住民は翌年、森の保全を求めて「下落合みどりトラスト基金」を設立。森の買い取り資金を集めて区立公園にするよう区に働きかけた。
　しかし、集まった資金は建設会社が提示した１０億５０００万円に届かず、同社は０６年、区の建築確認を受け、着工に踏み切った。建設地の樹木は伐採された。今回の訴訟は、こうした中、近隣住民が起こしたものだった。
　判決後、霞が関の司法記者クラブで記者会見した、基金の事務局長で原告の武田英紀さん（４４）は、「地域住民の住環境が守られた。この地域にはタヌキやたくさんの自然が残されており、後世に残す一歩を踏み出したと言える」と語った。今後、改めてトラスト活動で買い取り資金を募る考えで、「区は知恵を出してほしい」と求めた。
　同席した基金の会計担当、森山崇さん（６３）も、「最終的に公園になるまで努力していく」と話した。
　ただ、判決を受けて建設中の建物は取り壊す必要などが出てきたものの、実際にどうなるかは不透明だ。
　マンション建設は７割ほど進んでいるが、東京高裁で住民側が勝訴した昨年１月以降、停止している。建設会社は区に損害賠償を求める構えで、同社の役員は「区が建築確認を出したのに、こんな判決が出るとは。被害者のような気分だ」と戸惑った様子で話した。
　これに対し、区建築指導課は「現状で違法建築物になったので、建設会社に今後改めるよう指導していく」と話すだけ。住民と今後のことを話し合うかどうかは「未定だ」としている。
　記者会見後、住民の一人は「区は業者と交渉し、解決策を見いだしてほしい」と話した。

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15　　７割完成のマンション、最高裁「建築確認違法」　　2009/12/18　読売新聞
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　森を伐採し建設が進められたマンション（１７日午後、東京都新宿区下落合で、読売ヘリから）＝松田賢一撮影　東京都新宿区で建設中の３階建てマンションを巡り、周辺住民が「安全性に問題がある」として、区に建築確認の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第１小法廷であった。
　宮川光治裁判長は「マンションの建築確認は違法だ」として、建築確認を取り消した２審・東京高裁判決を支持し、原告勝訴の判決を言い渡した。マンションは本体工事を終えるなど７割方完成しているが、建築確認が取り消されたため、建物を取り壊すなどの措置を取る必要が出てきた。
　国土交通省などによると、工事が進んでいる大型建築物の建築確認が取り消されるのは極めて異例。
　問題となったのは、千葉市の建設会社が同区下落合で建設中の地上３階地下１階建てのマンション（約３０戸、延べ床面積約２８２０平方メートル）。周囲ががけなどに囲まれ、西側に長さ約３４メートル、最小幅約４メートルの通路だけで外部の道とつながっている。
　判決によると、都建築安全条例では、延べ床面積が２０００平方メートルを超える建築物は幅８メートルの通路が必要だが、区長が安全だと認める場合には例外とする規定がある。新宿区はこの例外規定を適用した上で、２００６年７月に建築確認をした。
　１審・東京地裁は０８年４月、「提訴できる期間を過ぎている」として訴えを退けたが、同高裁は今年１月、「マンションの敷地は周囲ががけになっており、通路以外で避難できない。災害時の避難に支障がないとする区長の判断は合理性を欠き違法」と請求を認めた。

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16　　地元産木材でエコ住宅、熊本の事務所に農水大臣賞　　2009/12/17　読売新聞
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　幸山市長に受賞を報告する村上さん（右）ら　環境に優しいエコ製品やサービスを表彰する「エコプロダクツ大賞」のエコサービス部門で、地元工務店の手による熊本の県産材を使った「地産地消」の住宅づくりを推進している熊本市の１級建築士事務所「有限会社ロクス」（村上尊宣・代表取締役主宰）が、大賞の一つ、農林水産大臣賞に輝いた。
　従業員９人の小さな会社が、大企業と肩を並べる快挙を果たした。
　同大賞は、財団法人「地球・人間環境フォーラム」（東京）などの団体でつくる協議会が、環境負荷の低減に配慮した製品やサービスを普及させることを目的に２００４年から表彰している。大臣賞にはこれまで、トヨタの「プリウス」、三洋電機の乾電池型の充電池「エネループ」など、名だたる商品、企業が選ばれている。
　ロクスは全国の工務店などと提携し、二十数社で「チームエコウィン」を結成。これまでの住宅のあり方を見直し、省エネルギーで環境に配慮した住宅を供給する仕組みづくりに取り組んだ。
　県産木材を使用し、大手と同レベルの技術を導入して耐震性を強化、独自の空調システムで健康的な室内環境を保つことができる住宅「ハイブリッドエコウィンハウス」を開発した。
　県産木材を使うことで、材料輸送などに伴う二酸化炭素の排出を大幅に削減。高品質で、地域での建築技術の継承や経済の活性化にも貢献している点が高く評価された。
　村上さんらは１５日、熊本市役所を訪れ、受賞を幸山政史市長に報告。村上さんは「大手企業とともに受賞したことは、大変励みになった。今後も取り組みを進めていきたい」と語った。
　幸山市長は「心強く誇りに思う。取り組みが地域の活性化につながるよう行政として応援したい」と話した。
　ロクスの関連会社で、村上さんが社長を務めるエコファクトリーが開発した冷暖房装置「エコウィン」は０７年、同大賞・エコプロダクツ部門で国土交通大臣賞を受賞している。

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17　　米の住宅着工数、２か月ぶりプラスに　　2009/12/17　読売新聞
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　【ニューヨーク＝池松洋】米商務省が１６日発表した１１月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比８・９％増の５７万４０００戸と２か月ぶりのプラスとなった。
　先行指標となる住宅着工許可件数は同６％増の５８万４０００戸と３か月ぶりのプラスとなった。米政府による住宅購入促進策が来年春まで延長されたことが市場を押し上げた。

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18　　アキュラホーム、低価格住宅の品ぞろえを拡充　　2009/12/22　日経産業新聞
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　床面積や収納増　注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は低価格住宅の商品ラインアップを拡充する。550万円の木造住宅「新すまい55」はこれまで２種類しかなかったが、来年１月から10種類に増やし、価格帯も550万～710万円に拡大。対象とする世帯人数も増やす。デフレ傾向が強まるなか消費者からの反響が大きいためで、これまで住宅購入を検討していなかった顧客をつかむ商品群として育てる考えだ。
　既存の２商品に加えて平屋で２つ、２階建てで６つのプランを追加する。間取りは１ＬＤＫと２ＬＤＫ。延べ床面積は約48平方メートルから約73平方メートル。最大で既存商品より約５割広げた。３人世帯まで対象とする。顧客の要望の多かった収納空間を拡大。狭小間口対応の都市型に加えて、間口をゆったりと構えた郊外型も用意した。

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19　　ハザマ、衛星使い盛り土管理　基準局を不要に　　2009/12/22　日経産業新聞
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　ハザマはＧＮＳＳという衛星航法を使い、道路などの盛り土工事の品質を管理するシステムを開発した。情報化施工の１つで、盛り土を締め固めるローラーの位置座標を基にＧＮＳＳを活用して締め固め回数を管理できる。位置座標を把握するための基準局も不要にした。
　すでに秋田県内の工事で実施しており、大型の盛り土工事を中心に適用を増やす。

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20　　パナホーム、間取り変更しやすい住宅　太陽光発電を標準化　　2009/12/18　日経産業新聞
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　パナホームは、家族構成の変化に合わせて間取りの変更がしやすい省エネ住宅「ＮＥＷ『エルソラーナ』」を来年１月２日に発売する。30代の顧客を対象に、子どもの成長に合わせて部屋の仕切りを変えやすい設計にした。太陽光発電装置を標準搭載し、省エネ化も進めた。
　オール電化仕様にすると、延べ床面積128平方メートルの場合、年間の光熱費は既存の木造住宅に比べて31万5000円節約できるという。室内の発電モニターで発電量や使用量を確認することもできる。子どもが幼児期までは親子一緒の寝室にして、小学校に入学すると間仕切りを設けるなど、子どもの成長に合わせて部屋の設計を簡単に変えられるようにした。価格は「エルソラーナＳ」の場合、延べ床面積112平方メートルで1891万円。

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21　　アルカス「シェアハウス」を展開　空き家改修し１部屋ずつ賃貸　　2009/12/18　日経産業新聞
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　【富山】建築、不動産のアルカスコーポレーション（富山県南砺市、岩崎弥一社長）は来年秋までに、空き家となった戸建て住宅をリフォームして１部屋ずつ賃貸する事業を始める。キッチンや風呂などの設備を共用にして複数の人が１つの家で暮らす「シェアハウス」を展開し、不況下で家賃を抑えたい若者らに入居を促す。
　和室を独立した洋室に模様替えしたり、共用スペースにテレビや冷蔵庫、ソファなどを置いたりして一緒にくつろげる空間をつくる。各部屋でブロードバンド（高速大容量）の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使え、１人ずつ利用できるポストも設置する。

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22　　ＫＤＤＩ、低層集合住宅向け光回線サービス　　2009/12/17　日経産業新聞
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　長期契約不要に　ＫＤＤＩ（ａｕ）は16日、最大通信速度が毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットの光ファイバー通信回線を使った低層集合住宅向けインターネット接続サービスを2010年１月６日に始めると発表した。ネット接続の月額料金は5250円とＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）並みで、２年間の契約は不要。転勤族や学生らが加入しやすい条件をそろえた。
　新サービス「ａｕひかり　マンションミニ　ギガ」は３階建て以下の集合住宅が対象。当初は東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県の一部地域で提供を始める。初期費用は一括払いの場合は１万5750円、12回の分割払いの場合は月額1312.5円となる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.313　2009/12/10～2009/12/16

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【日本経済新聞】
1　　国交省、住宅リフォームにアドバイザー制度導入

【朝日新聞】
2　　１１月マンション販売、前年上回る　都心１６％値下がり

【読売新聞】
3　　「山見渡せる街並みを」山形市、高さ規制導入へ
4　　穴吹労組「再建に向かってまい進する」
5　　名古屋のマンション、全国初の「防犯優良」認定
6　　築１００年の古民家、観光拠点に“再生”
7 太陽光発電、導入率は目標の３割…福島
8 甲府の再開発ビル、日綜破綻で後継は「大京」
9　　「ヤフオク」に県有地、またも入札ゼロ
10　 「穴吹」再建、マンション建設販売に重点
11　　一つ屋根に“お隣さん”「シェアハウス」活用へ
12　 「穴吹」破綻、地元弁護士会が無料相談

【日経産業新聞】
13　　東急不動産、分譲マンションにカーシェア導入
14　　トステム、内窓のラインアップを刷新　複層ガラスに対応
15　　ダスキン、ハウスクリーニングの料金試算サイト開設
16　　アットホーム、不動産情報サイト刷新　利便性を向上

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1　　国交省、住宅リフォームにアドバイザー制度導入　　2009/12/11　日本経済新聞
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　国土交通省は2010年度から、住宅リフォームについてアドバイザー制度を導入する。耐震化やバリアフリー化を希望する人に、適切な工事内容を助言する機関などを紹介する。リフォーム希望者が悪徳業者から、不必要な工事までやらされる事態を防ぐのが狙いだ。国交省指定の「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」を助言役にする案などが浮上している。
　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、リフォームを住宅政策の最重点に位置づけた。家族の高齢化に合わせてバリアフリー化を希望していても、どのような工事をやるべきか分からず、相談先も見当がつかない人も多かった。

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2　　１１月マンション販売、前年上回る　都心１６％値下がり　　2009/12/14　朝日新聞
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　不動産経済研究所によると、首都圏の１１月のマンション発売戸数は前年同月比１０．８％増の３６４８戸で、２カ月ぶりに前年を上回った。新規販売に対する契約率は前年同月比５．６ポイント上がって６８．８％。１戸あたりの平均価格は４６４７万円で、７．４％下がった。
　地区別では、東京２３区は前年同月比３８．９％増と大幅に増えた。２３区の平均価格は５１５６万円で１６．４％下がり、割安感が出て人気を集めているという。しかし、神奈川は２４．８％減、東京でも２３区外は２１．６％減で、都心以外は発売戸数の落ち込みが目立った。これまで主に郊外にマンションを供給してきた中小不動産業者の資金繰りが依然として厳しいという。

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3　　「山見渡せる街並みを」山形市、高さ規制導入へ　　2009/12/16　読売新聞
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　山形市は２０１０年１月から、都市計画法に基づき、市内の市街化区域全域で建築物の絶対高さ規制を初めて導入する。
　高層マンションなどの建築が増える中で、日照権などを巡るトラブルの回避や景観の保護などが狙い。
　同規制は、７月の市都市計画審議会で承認された。市都市政策課によると、規制は用途地域別に５段階を設定。高さ１５メートル以下の第１種高度地区から４５メートル以下の第５種高度地区まである。
　１月１日以降、新築や増築物件で着工される建物が対象。区域は、諏訪町やあこや町など計２９０７ヘクタールで、中心市街地の一部は居住人口増に向けた事業が進んでおり、対象外となった。区域内で規制値より高い既存の建物は約８０件ある。
　これまでは、都市計画法上の一部用途地域と建築基準法上の規制に適合すれば、高さ制限はなかった。
　同課は「山が見渡せる、山形らしい街並みを保護するため、理解と協力をお願いしたい」としている。

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4　　穴吹労組「再建に向かってまい進する」　　2009/12/16　読売新聞
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　東京地裁から会社更生手続き開始決定を受けたマンション販売大手・穴吹工務店（高松市）の労働組合（吉上幸治執行委員長、組合員約７００人）が１５日、「雇用を守る最善策は再建のほかになく、保全管財人と一丸となって取り組む」との声明を出した。
　同労組役員が同日、高松市内で同労組上部組織の役員や保全管財人団の弁護士らとともに記者会見した。
　声明では、開始決定（今月１１日付）を「迅速な決定」「感謝を持って受け止める」と評価。その上で、「労組と従業員は、管財人と一丸となり、会社再建という共通の目標に向かってまい進する」としている。
　吉上執行委員長は「“サーパス丸”の乗組員と一緒に荒波に立ち向かい、向こう岸にたどり着きたい」と決意を述べた。

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5　　名古屋のマンション、全国初の「防犯優良」認定　　2009/12/15　読売新聞
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　防犯マンションとして建築が予定されている「サンメゾン高畑ＥＬＤＯ」の完成予定図　全国防犯協会連合会（東京）などが定める全国統一基準の「防犯優良マンション」に、名古屋市中川区で建築予定のマンションが、全国で初めて認められることになった。
　市内で１４日、「設計段階審査適合証」の交付式があった。
　認定されたのは、三洋電機グループの大手住宅メーカー「三洋ホームズ」（本社・大阪市）が同区高畑に計画している、鉄筋コンクリート８階建てマンション「サンメゾン高畑ＥＬＤＯ」（２４戸）。専門家による審査や判定委員会で、基準を満たしているとされた。来年１１月下旬に完成する予定で、完成後、現地審査などを行い、合格すれば「登録証」が交付される。
　防犯優良マンションの全国基準は、２００６年に同連合会など３団体が策定した。防犯カメラやオートロックを始め、廊下や玄関、駐輪場が見通しの良い場所にあり、侵入されにくい窓ガラスや錠を使用するなど、防犯に最大限の配慮をすることが条件。基準が高いため、要件を一部緩和した地域レベルの認定はこれまでにあったが、全国基準の認定は初めて。
　県内の住宅への侵入盗は、０７年８９６６件、０８年８０７７件と全国最悪で、県警地域安全対策課は「防犯に強いマンションが普及すれば犯罪抑止につながる」と期待している。

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6　　築１００年の古民家、観光拠点に“再生”　　2009/12/14　読売新聞
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　古民家の再生を目指す早大の大学院生ら（雲南市木次町湯村で）　島根県雲南市木次町湯村の築１００年を超える古民家を改築し、レストランと宿泊施設を兼ねた施設を整備する取り組みを、早稲田大学大学院で建築学を専攻する学生らが進めている。
　地元住民と観光客をつなぐ施設を目指しており、１２日には学生ら約３０人が現地を訪れ、レストラン内に設置する照明を製作するワークショップを開いた。オープンは来年３月上旬の予定で、学生らは「地域に根付く施設にしたい」と話している。
　同大学院の古谷誠章(のぶあき)教授の研究室に所属する大学院生ら約２０人。古谷教授と学生らは、雲南市と共同で２００７年から、市内の空き家調査や地元の祭りの企画などに取り組んでいる。０８年４月、温泉旅館の経営者から、所有する古民家の活用法を相談され、観光拠点となる施設に改築することを決めた。
　古民家は木造２階建てで、改築は７月から開始。１０年以上使われていなかったため、木の床は腐り、雨漏りもひどかったが、地元業者の協力で、元の柱や梁などは生かして改修を進め、耐震補強も施した。側面に戸棚などが付き、歴史を感じさせる「箱階段」はそのままの状態で残し、古い柱は黒く塗ってモノトーンを基調にした内装に統一した。
　１階は、野菜や川魚など地元食材を生かしたイタリアンレストランの開店を予定し、２階は客室２部屋で、最大１０人が宿泊できる。
　この日のワークショップには、古谷教授の呼びかけに応じた広島県内の大学生らも参加。レストランに設置する筒状の照明器具約４０点を手作りした。
　同大学院の伊坂春さん（２２）は「どうすれば地元の人や観光客に親しまれる施設になるかを考えた」と強調し、リーダーの梶田知典さん（２５）は「設計や改築で現地に住み込むなどし、地元の人とも交流できた。人と人との輪が広がる場所にしたい」と話している。
　ワークショップは１３日も午前１０時～午後４時に開催する。参加無料。申し込み不要。

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7　　太陽光発電、導入率は目標の３割…福島　　2009/12/15　読売新聞
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　福島県は１４日の県議会企画環境委員会で、太陽光や風力発電など県内の新エネルギー導入率が、２０１０年度の導入目標値を昨年度実績で上回ったことを明らかにした。
　県エネルギー課によると、目標値は、県全体の最終エネルギー消費量に占める割合について、０３年度末に策定された「地球と握手！うつくしま新エネビジョン」で設定したもの。基準年度の０２年度実績（１・７％）の２倍にあたる３・４％を設定していたが、昨年度実績で既に３・５％に到達した。
　民間事業者の大規模発電施設設置が進む風力発電やバイオマス発電がそれぞれ０２年度の１８・８倍、８・６倍と順調に伸びた。一方で、住宅用の小型設備が中心の太陽光発電は、昨年度実績で目標値の約３５％にとどまっている。
　委員の神山悦子県議（共産）からは「国が（温室効果ガス削減目標を）２５％まで引き上げたので、１０年度の目標があったとしても次の展開を今から考えるべき。大きい施設を作れば目標はすぐに達成されるが、産業として、地域全体にどう広げるかを考えるべき」との声も出た。

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8　　甲府の再開発ビル、日綜破綻で後継は「大京」　　2009/12/13　読売新聞
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　甲府市紅梅地区の再開発ビルの完成予想図　甲府市丸の内の「紅梅地区」で再開発ビルの建設を進める「甲府紅梅地区市街地再開発組合」は１１日、経営破綻(はたん)して同ビルのマンション分譲事業から撤退した日本綜合地所（日綜）の後継業者が「大京」（東京都渋谷区）に決まったと発表した。
　大京は１０日、マンションが入るビルの９～２０階部分を組合から買い取る契約を結び、来年３月下旬から１００戸の販売を始める。日綜はビルのテナント部分の買収からも撤退しているが、その後継は決まっていない。
　日綜が３月にマンション分譲から撤退するため「解除通知」を組合に出してから９か月が過ぎ、当初予定されていた販売開始時期は９か月ほど遅れ、来年３月下旬となった。組合はこれまで日綜の後継業者を選ぶため、約２０社と交渉。７月末までに決める予定だったが、大京との交渉が長引き、大幅にずれ込んだ。
　組合は日綜に９～２０階のマンション部分を約３０億円で売却する予定だったが、景気悪化で不動産市況も低迷したことから、大京に対しては値引きして売却した。値下げは数億円とみられる。マンションは１０４戸で、組合員への分譲を除く１００戸を一般向けに販売する。
　一方、２００９年４月時点の再開発ビルの総事業費は９８億７０００万円。このうち３８億４０００万円は国や県、市から補助金として受け取る計画だったが、政府の景気対策で補助金は上積みされる見通しだ。組合はこの上積み分で、大京への値下げをカバーできると判断した。
　日綜は、１戸平均３０００万円台で販売を進める計画だったとみられる。だが、大京の買収価格が下がったため、販売価格も下がる見通しだ。来年２月下旬にモデルルームが開設される。
　一方、再開発ビルの地下１階～地上２階のテナント部分は、日綜とビル施工業者の西松建設が共同で特定目的会社を設立し、３フロア分を買収してテナントを誘致する計画だった。しかし、日綜の後継は決まっておらず、組合は「西松建設が単独で誘致する可能性もある」と説明している。
　組合は先行してテナント誘致を進めており、店舗部分の総面積約４９００平方メートルの半分程度は、出店業者が事実上決まっているという。地下１階は食料品や生活雑貨、地上１階は衣料品やアクセサリーなど、同２階はエステサロンやレストランなどが入る計画だ。
　また、組合は再開発ビルの名称を公募する。１月上旬から１か月間、県民から案を募り、４月下旬にも決定するという。

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9　　「ヤフオク」に県有地、またも入札ゼロ　　2009/12/12　読売新聞
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　地方自治体などが公有財産をインターネット上で競売にかける「官公庁オークション」が１１日、締め切られた。
　福島県が売りに出した県有地は今回も入札がなく、今年１月の初参加以来、５回連続で入札ゼロとなった。一方、同時期に入札が行われた福島市水道局の中古車８台が“完売”になるなど、明暗が分かれた。
　オークションはインターネット検索大手「ヤフー」が運営するもので、県が今回出品したのは福島市などの９区画で計６５６０平方メートル。今回は問い合わせもなく、今月２日に同市内で予定していた物件説明会も中止していた。
　売れにくい土地を売っているという事情はあるが、県はオークション参加を続ける方針だ。県財産管理課は「結果として入札ゼロとなったが、ＰＲ上の効果は大きい」（佐藤実課長）と考えるためだ。募集から落札までの約１か月間、物件がホームページに掲載され、県内外の多くの人の目に触れる可能性がある。過去には、入札締め切り後に「ネットで見た」という問い合わせがあり、その中から２件の土地が売れたこともあったという。
　これと対照的なのが、出品した中古車８台すべてが落札された福島市水道局。いずれも車検が切れており、「解体して部品を再利用してもらえれば」と考えて予定価格は５５００～７６００円と格安に設定していた。結果は、落札価格が９８００～５万２０００円と「破格」の値段で、担当者は「予想以上の成果」と喜ぶ。
　このほか、会津坂下町が売りに出した中古の除雪車は予定価格２５０万円を大幅に上回る４３５万円で落札された。
　ネットオークションでは「土地の落札率は４％程度」とされるが、２４区画を売りに出した猪苗代町では５区画が落札された。いずれも別荘地で、観光地として知名度が高いことが背景にあるとみられる。同町税務課では、「県外在住者に人気があり、今年度は計１０００万円近くが落札されている」として、今後もオークションを活用していく考えだ。

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10　　「穴吹」再建、マンション建設販売に重点　　2009/12/12　読売新聞
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　マンション販売大手の穴吹工務店（高松市）が東京地裁から会社更生法の手続き開始決定を受けた１１日、管財人に選任された長谷川宅司弁護士は、同社の中核事業であるマンション建設販売に経営資源を集中させることなどを柱に、経営再建に取り組む方針を示した。
　長谷川管財人は、高松市内で記者会見。来年７月３０日までに同地裁に提出する更生計画案で、「経営資源の集中」と、「迅速な事業再生の実現」「無理、無駄、むらを廃した効率的な経営」を、再生に向けた３本柱に掲げる考えを打ち出した。そして、「一致団結して会社再建を成し遂げることが債権者や顧客、取引先に報いる道。非常に厳しい作業になるが、迅速に行うことがプラスになる」と決意を述べた。
　中断した工事については、各地のマンションや公共施設４９物件のうち、丸亀市消防本部庁舎など３６物件について工事再開を決めたことを明らかにした。ただ、残る物件については、資金繰りなどから再開断念もありうることを示唆した。
　再建に向けたスポンサー（支援企業）については、「現時点では必要かどうかは判断できない」と慎重な姿勢を見せた。現時点で数社から申し出があるとし、募る場合には、早ければ来年２月にも入札を行うとの見通しを示した。
　一方、前社長の穴吹英隆取締役ら、旧経営陣の経営責任を問うかどうかに関しては、近く調査に着手するとした。

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　穴吹工務店の会社更生手続きの開始決定を受け、高松市の大西秀人市長は「更生計画案の作成にあたり、関連企業や消費者などへの影響を最小限に食い止めるよう配慮してほしい」とコメント。丸亀市の消防本部庁舎建設の担当者は「消防施設は市民の安全を守る重要拠点。再開のめどが立ち、ほっとした」と話していた。

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11　　一つ屋根に“お隣さん”「シェアハウス」活用へ　　2009/12/10　読売新聞
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　増え続ける空き家対策として、１軒の住宅に単身者が複数住む「シェアハウス」を活用する試みが来年から富山県内で始まる。
　安価で一戸建てに住めるほか、初めての土地で暮らす学生や身よりのない高齢者でも、住民同士が交流しながら暮らせる利点がある。空き家の増加で景観や治安の悪化を懸念する地域社会の不安解消を図ることも狙いだ。
　総合建設業「アルカスコーポレーション」（南砺市長源寺）が手がける事業で、１日に県の経営革新計画の承認を受け、低利融資が受けられることになった。
　シェアハウスは、部屋ごとにカギをつけるなどリフォームし、１ルームとして貸し出す。居間やキッチン、トイレ、風呂などは共有部分とし、同社がテレビや洗濯機、冷蔵庫、無線インターネットなどを用意する。初めての一人暮らしでも、家財道具をすべてそろえる必要が無いほか、共有部分で毎日住民と顔を合わすことから、交流が活発になることが期待される。
　同社によると、友人同士で家を借りる事例はこれまでもあるが、管理会社が運営するシェアハウスは県内では珍しいという。
　空き家は人口減少や高齢化で全国的に増加傾向にあり、総務省によると、県内でも、昨年の空き家数は５万２２００戸。１９９３年と比較すると倍近くで、総住宅数の１２・３％を占める。特に古い物件は貸そうとしても人気が無いほか、賃料も低いため、持ち主が貸すことをあきらめてしまうことも拍車をかけている。
　同社は、中古住宅の仲介やリフォームも手がけるため、古い物件を再生し、借り主の掘り起こしを図ることにした。シェアハウスは一人当たりの家賃は低いが、満室になれば通常より高い家賃が期待できるため、貸主にも利点がある。
　当面は学生を狙い、富山市五福など富山大周辺や、県立大に近い射水市の旧小杉町地区で事業を始める予定だ。会社員や高齢者向けにも拡大し、５年後には約５０軒の運営を目指す。

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12　　「穴吹」破綻、地元弁護士会が無料相談　　2009/12/10　読売新聞
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マンション分譲販売大手・穴吹工務店（高松市）の会社更生法適用申請を巡り、香川弁護士会は９日、同社と取引のある中小企業を対象にした無料の法律相談会を始めた。
　初日は、下請けなど３社の経営者ら５人が売掛金回収の見通しなどを質問。資金繰りにも影響しかねないだけに、「いつ、どれだけ支払ってもらえるのか」と不安を訴えた。
　県から委託を受けて、同市丸の内の県弁護士会館で実施。民事再生などを専門とする小林正則弁護士ら２人が対応した。
　完成を１か月後に控えながら、工事が停止した丸亀市消防本部の新庁舎建設事業で、穴吹工務店など２社による共同事業体（ＪＶ）に資材を納入した建設資材販売会社の男性社長（７１）は、工事再開のめどなどを尋ねた。
　小林弁護士は、年内に裁判所が会社更生法の開始を決定した後、管財人らが作成する更生計画に基づき、債権の支払いが行われるなど手続きの概要を解説し、「１年間は代金は受け取れない」と見通しを示した。
　男性社長は「従業員にこの冬のボーナスを払うのも厳しい状況だが、何とか事業を継続してきたい」と厳しい口調で語った。数十万円の代金が未回収のままという高松市の畳業者の男性（５１）は「不景気で仕事が減っている中、打撃は大きい。元気を出してやっていくしかない」と険しい表情を浮かべた。
　相談会は１０日も開き、同日正午までの予約が必要。小林弁護士は「会社更生法の手続きを理解してもらえれば、今後、資金繰りをどうすればいいか考えを整理でき、打開策を立てられるはず。ぜひ、相談しに来てほしい」と呼びかけた。
　予約の受け付けは県弁護士会事務局（０８７・８２２・３６９３）。

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13　　東急不動産、分譲マンションにカーシェア導入　　2009/12/16　日経産業新聞
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　全戸に加入義務　東急不動産は全住戸が加入するカーシェアリングを導入したマンション、「ブランズ武蔵小杉」（川崎市）を12月中旬から発売する。カーシェア利用の有無にかかわらず、全住戸にサービス加入が義務付けられているケースは珍しい。
　パーク２４と提携して提供する。ハイブリッド車１台を用意して、来年３月からスタートする。同マンションは東急東横線、武蔵小杉駅から徒歩13分、地上５階建てで総戸数は34戸。駐車場が13台分あり、自家用車の利用者を含めカーシェアを利用しない住民も均一に料金が徴収される。

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14　　トステム、内窓のラインアップを刷新　複層ガラスに対応　　2009/12/11　日経産業新聞
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　トステムは住宅用の内窓「インプラス」のラインアップを刷新し、来年１月１日に発売する。高性能の複層ガラスを使えるようにし、断熱性や遮熱性を高めることが可能。窓１つあたり１時間程度でリフォーム工事が完了するという。政府が追加経済対策の一環で創設する「住宅版エコポイント」制度に対応した商品になる可能性もある。
　既設の窓の内側に取り付けることを想定した商品で、ガラスなしのタイプと、ガラスを組み込んで出荷するタイプがある。ガラスを組み込んだタイプでは、表面を金属膜で覆って断熱性や遮熱性を高めた「Ｌｏｗ―Ｅガラス」を選べる。ガラスなしのタイプでも、複層ガラスを入れられる障子を新たに用意した。

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15　　ダスキン、ハウスクリーニングの料金試算サイト開設　　2009/12/11　日経産業新聞
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　ダスキンはハウスクリーニングの料金が試算できるサイトを開設する。清掃個所ごとに広さなどの条件を入力すると上限料金を提示。同社ではこれまでは最低料金を提示してきたが、上限料金を示すことで利用者に費用面での安心感を持たせ、年末の大掃除に向け家庭用の需要獲得を狙う。
　14日に同社ホームページ内にサイトを新設し、料金のシミュレーションができるようにする。住んでいる地域を選択後、清掃してもらいたい個所をエアコンやキッチンなど10カ所から選び、大きさや面積などを指定すると上限料金が提示される仕組み。必要ならばそのまま無料見積もりの申し込みができる。

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16　　アットホーム、不動産情報サイト刷新　利便性を向上　　2009/12/9　日経産業新聞
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　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は、主力の不動産情報サイト「ａｔ　ｈｏｍｅ　ｗｅｂ」を14日に大幅にリニューアルする。検索条件を変更すると検索ボタンを押さなくても一覧が変化する「リアルタイム検索」などを導入。新機能を提供することでサイト閲覧者の利便性を高める。
　リアルタイム検索は、画面の左端に表示される条件を変更すると、物件情報の一覧が新たな条件にあったものにすぐに変化する仕組み。物件を検索する作業のストレスをなくす狙いという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.312　2009/12/3～2009/12/9

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【日本経済新聞】
1　　住宅買い控え広がる、不動産値下がりで買い控え
2　　住宅機構、ローン金利１％下げ　35年固定型、省エネなど条件に
3　　企業不動産の有効活用支援、清水建が本格化

【朝日新聞】
4　　ラジオ聞こえにくいマンション、高さより構造が原因？
5　　長期優良マンションまだ５棟　価格割高、売り手が二の足

【読売新聞】
6　　住宅エコポイント、新築３０万円相当で検討
7　　子供の住宅取得支援、贈与税の非課税枠拡大へ
8　　ローン返済猶予、銀行が対応急ぐ
9　　住宅ローン利用者の相談窓口、紀陽銀が開設
10　　ＪＲ三鷹―国分寺駅間「開かずの踏み切り」解消
11　　住宅ローン苦、金融機関「応相談」返済期間延長も
12　　建築基準法の規制緩和へ政府、住宅市場活性化狙う
13　　リフォーム詐欺、リプロ元社長らに実刑判決
14　　「穴吹」落札の県立高改築工事、再入札検討へ
15　　「穴吹ショック」高松市が融資相談窓口
16　　高齢者宅訪れ「シロアリいる」…不実告知７人逮捕
17　　耐震工事で詐欺、会社社長に懲役２年６月求刑
18　　ストリートビュー、新潟など５県も対象に

【日経産業新聞】
19　　アットホーム、不動産情報サイト刷新
20　　ＹＫＫＡＰ、断熱性の高いリフォーム用ドア
21　　移住・住みかえ支援機構、新築購入希望者を住宅会社に紹介する事業
22　　埼玉の中央住宅、中古住宅を無料で診断　補修費も補助
23　　積水ホームテクノ、装飾パネル付きシステムバス
24　　リクルート、住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」を刷新入稿の手間減少
25　　積水化学、共同購買の枠組みに参画　旭化成ホームズなど３社と
26　　五洋建、コンクリートと鉄骨の接合技術開発
27　　積水ハウス、全照明ＬＥＤの住宅を発売
28　　出雲カーボン、湿度調整用の木炭　戸建て向けも販売
29　　東急リロケーション、全館にＬＥＤ照明を採用した賃貸マンション

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1　　住宅買い控え広がる、不動産値下がりで買い控え　　2009/12/8　日本経済新聞
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　国内景気が持ち直しの動きを続けるなか、住宅投資が低迷を続けている。住宅着工戸数は年率70万戸前後で推移しており、耐震偽装事件後の制度変更で住宅市場が混乱した2007年と同水準まで落ち込んでいる。前政権が打ち出した「過去最大規模の住宅減税」は効果がほとんど出ていない。雇用や賃金の低迷に加え、不動産価格の下落も買い控えにつながっている。
　国土交通省によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比で27.1％減と11カ月連続で減少。首都圏のマンション新規発売戸数も10月は同20.1％減と低迷している。

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2　　住宅機構、ローン金利１％下げ　35年固定型、省エネなど条件に　　2009/12/6　日本経済新聞
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　政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。
　対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3％優遇しているが、下げ幅を１％に拡大する。フラット35の現在の金利は年2.6％程度であり、当初10年間は1.6％に下がる。

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3　　企業不動産の有効活用支援、清水建が本格化　　2009/12/5　日本経済新聞
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　日土地と提携　清水建設は日本土地建物と提携し、企業が保有する不動産を有効活用するための支援事業に本格参入する。土壌浄化や整備などの建設技術を日土地の不動産取引のノウハウと組み合わせ、遊休資産の価値を高める手法を企業に提案。２～３年で50社の新規顧客の獲得を狙う。
　両社が提携するのは、ＣＲＥ（企業不動産）マネジメントと呼ぶ分野。2010年３月期末の決算からオフィスビルなどの賃貸不動産の時価を開示する新しい会計ルールが導入され、遊休不動産を持つ企業は有効活用を迫られるためニーズが高まるとみられている。

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4　　ラジオ聞こえにくいマンション、高さより構造が原因？　　2009/12/9　朝日新聞
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　ＡＭラジオが聞こえにくいという声が住民から出た大阪市中央区の超高層マンション（５４階建て、高さ２０９メートル）で８日、原因を探る調査があった。「高さが影響しているのでは」との見立てははずれ、階層に関係なく聞こえにくいことがわかり、最近主流の建物の構造が影響している可能性が浮かんだ。
　防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さん（５８）が「大地震などの災害時に情報源となるラジオが聞こえないのは問題」として調査した。各階のエレベーターホールと、２９階と４８階の共有スペースで電波の強さと受信感度を調べた結果、屋上では全局はっきりと聞こえたが、エレベーターホールでは各階とも在阪民放は聞き取れなかった。共有スペースではベランダで受信できても室内では雑音しか聞こえなかった。ＮＨＫはどこでも受信できた。
　鉄筋コンクリートはＡＭの電波を通しにくいという。住民の苦情を受け、このマンションを訪れたことのある民放局の技術担当者は「柱がベランダに張り出した最近主流のアウトフレーム構造の影響で、電波がより手前で遮られてしまうのかもしれない」と話す。ＮＨＫより周波数が高い民放の電波は、障害物による影響を受けやすいという。
　また、日本民間放送連盟ラジオ受信環境ワーキンググループの主査で、ニッポン放送の三浦洋技術局長は「都心では様々なノイズが集積している。ハイテク家電など室内にもノイズが増え、電波に影響している」という。
　渡辺さんは「阪神大震災では、聞き慣れたパーソナリティーの声で励まされた被災者も多かった。共聴アンテナなどの対策が必要だ」と指摘。東京での本格的な調査も検討している。

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5　　長期優良マンションまだ５棟　価格割高、売り手が二の足　　2009/12/5　朝日新聞
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　長期優良住宅の認定を受けて長谷工コーポレーションが建設中のマンション。来春発売予定だ＝さいたま市浦和区
　孫世代まで住み続けられる住宅に自治体が「長期優良住宅」のお墨付きを与える制度がスタートして４日で半年。戸建ては全国で２万４千戸を超え、新築の２割まで浸透した。一方で、マンションは全国でわずか５棟だけだ。戸建てに比べてマンションは販売価格が割高になるだけに、売る側も二の足を踏んでいる。
　「１千万円台からの長期優良住宅」「２００年住宅ならお任せを」――。都内の住宅展示場にはハウスメーカーののぼりが踊る。大手ハウスメーカーが長期優良住宅の仕様を標準化して、積極的にＰＲしているのだ。
　国土交通省の調べでは、１０月末までに認定された長期優良住宅は一戸建てで２万４４０１戸。同省は新築の１割程度を想定していたが、１８％を占める。
　中小工務店には、１戸に付き１００万円の補助金が国から出る。地域の工務店でつくる全国中小建築工事業団体連合会の青木宏之会長は「生き残りをかけ、設計事務所と組んだ。ここで踏ん張らないと工務店は取り残される」。
　勢いづく戸建てに対し、マンションは数えるほどしか供給されていない。
　今年５月、マンション供給最大手の大京が横浜市青葉区で販売したマンションは、制度スタート前の「モデル」だった。１棟で３９戸。耐震性は建築基準法の基準の１・２５倍となる「耐震強度」２で、天井高にゆとりをもたせ、間取りが変更しやすい「長期優良仕様」で、周辺の相場より２割以上高い７千万円台中心だったが、３カ月で完売した。ただ、最も多かった購入の決め手の声は、駅徒歩８分という「好立地」だった。
　広報担当者は「長期優良というだけで売れるほどまだ顧客には認識されていない。長期優良の認定基準はハードルが高い」と話す。同社ではいま、長期優良のマンションを建てる具体的計画はない。
　国交省の集計を元に朝日新聞が調べたところ、認定された１棟５戸以上のマンションは全国で５棟２０６戸。長谷工コーポレーションは年明けから大阪府吹田市（１１４戸）とさいたま市（６９戸）のモデルルームを順次、オープンし販売を始めるが、認定マンションが定着するかどうかは今後の売れ行き次第だという。担当者は「どれくらい反響があるかは未知の世界」と話す。このほか、大阪府豊中市で三和建設（大阪市淀川区）が建設中の賃貸マンション１棟１１戸と奈良市の２棟で計１２戸のアパートも認定を受けた。
　マンションの普及にブレーキがかかっている最大の理由は、耐震強度への対応だ。
　戸建て、マンションの双方を建てる積水ハウスの広報担当者は「戸建ては従来の建て方で長期優良に対応できるが、マンションは建て方の標準の見直しが求められている」と話す。
　長期優良住宅が求める耐震レベルは戸建て、マンションとも耐震等級２の強度だが、マンションの９割は同法の基準を満たす耐震等級１だ。国交省の担当者は「戸建てでは、大手を中心に耐震強度の高い住宅が標準化する動きが早々に広がったが、マンション業界は耐震強度で差別化する動きはみられない」と話す。壁や筋交いを増やして強度を上げる場合、戸建ては対応が比較的コストに響かないが、マンションは建物全体の壁や鉄筋を増やす必要があり、販売価格に直結するというわけだ。
　大手ディベロッパーも「質を上げればコストも上がる。品質とコストのバランスのとれた商品を検討中だが、具体的な計画はまだない」（三井不動産レジデンシャル）といった具合だ。
　住宅の長寿命化を提唱してきた東大生産技術研究所の野城（やしろ）智也所長（建築学）は、「華美な設備や内装のコストを削って耐震強度にまわせば販売価格を上げなくても対応はできる。見えない部分に投資するのはマンション販売会社には勇気のいることだが、そうしなければ買い手も長期優良の良さを認識できない」と話す。（歌野清一郎）

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　〈長期優良住宅〉　７０～８０年は長持ちする住宅に質の向上を図るのが制度の狙い。子や孫の住宅取得への負担を減らす効果も期待される。劣化対策、間取りの変更しやすさ、バリアフリー対策などの基準を満たす必要がある。購入者は５０年の長期返済ローンが組めるほか、減税（所得税は最高年間６０万円で１０年間、固定資産税は５～７年間が半額）の対象になる。

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6　　住宅エコポイント、新築３０万円相当で検討　　2009/12/9　読売新聞
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　８日に閣議決定された新たな経済対策は環境や雇用などの対策を柱とし、個人消費の喚起や中小企業の資金繰り支援で景気下支えを目指す。主なポイントをまとめた。

エコポイントは来月以降着工分
　二重窓を取り付けたり外壁や床に断熱材を使ったりするなど、省エネ型住宅の新築や改築をした人に商品券などを給付する「住宅版エコポイント制度」が導入される。２０１０年１月１日以降の着工分が対象だ。新築住宅については、１戸あたり３０万円相当のポイントを給付する方向で検討している。
　また、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げ幅を、現行の０・３％から時限的に１・０％に拡大する。
　省エネ家電の購入者に商品券などを給付する「エコポイント制度」は１０年１２月末まで、燃費性能の良い環境対応車の購入に補助金が出る「エコカー補助」は１０年９月末まで、それぞれ現行の３月末の期限を延長する。
　ただ、省エネ家電とみなす国の基準が来年３月末に厳格に改正されるため、これまで対象だった製品が対象外となる可能性もある。

雇用調整助成金支給条件を緩和
　従業員を解雇せずに休業などにとどめた企業を国が支援する「雇用調整助成金」の支給条件が１２月中にも緩和される。これまでは、過去３か月間の生産量か売上高の月平均値が「その前の３か月、または前年同期比で５％以上減少」したことが必要だったが、今回は赤字企業については「２年前に比べて１０％以上減少」も対象に加えた。
　また、新卒者の就職支援のため、大学などの就職相談員の増員を促すほか、新卒者を体験雇用として受け入れる企業に奨励金を支給する。

景気対応保証に６兆円を上積み
　中小企業の資金繰り対策として、借入金の返済が遅れた場合、国が１００％肩代わりする「景気対応緊急保証」を設ける。現行制度の保証枠（３０兆円）に６兆円を上積みし、保証を受けやすいように基準を緩め、ほぼ全業種が制度を使えるように改めた。
　緊急保証に比べて金利が低い「セーフティネット貸付」の融資枠も４兆円増やして約２１兆円とする。

待機児童解消へ幼保一元化狙う
　文部科学省と厚生労働省が別々に監督している幼稚園と保育所を一体的に管理し、保育所の入所を待つ「待機児童」の解消を目指す。１０年度前半に基本方針をまとめ、１１年度の通常国会までに法案を提出するという。

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7　　子供の住宅取得支援、贈与税の非課税枠拡大へ　　2009/12/8　読売新聞
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　政府は７日、２０１０年度税制改正で、子どもの住宅取得を親が支援する際の贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。
　住宅投資の促進のため必要と判断し、新たな経済対策に盛り込む。
　国土交通省は現行の５００万円を２０００万円に拡大するよう求めているが、拡大の額を巡っては調整が続いている。
　贈与税の非課税枠拡大は、高齢者の資産を子や孫の世代に移転しやすくして住宅投資を促すのが狙いで、今春の経済対策で１０年末までの措置として５００万円の特例枠が設けられた。
　政府は、今回の経済対策でも、住宅投資を促して景気回復を目指すことが重要と考え、住宅の建設や改修などを後押しする「住宅版エコポイント制度」の創設を打ち出すことにしており、税制面でも住宅投資を支援することになった。親などから２０～３０歳代への資産贈与を促したい考えだ。
　国交省の試算によると、非課税枠を２０００万円まで拡大した場合の経済波及効果は、約６０００億円に上るという。
　政府税制調査会では、これまで国交省が非課税枠の拡大を強く求めてきたが、税調執行部側は「金持ち優遇につながりかねない」などと慎重な考えを示していた。

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8　　ローン返済猶予、銀行が対応急ぐ　　2009/12/8　読売新聞
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　中小企業向け融資や住宅ローンで返済猶予などを受けやすくする「中小企業金融円滑化法」が４日施行されたことを受けて、各大手銀行は、相談窓口の新設など対応を急いでいる。
　りそな銀行は５日から、これまで平日だけだった相談業務を、主要店舗に限って休日でも受け付けるようにした。同行は、テレビ電話を通じて本部のローン担当者に相談できる端末も有人支店の約８割に配備した。
　三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行なども、住宅ローン返済に関する相談を受け付ける専用のフリーダイヤルを設置。相談増加が予想される年末に向け、店頭やインターネットでの対応にも万全を期している。
　各行は、相談体制を充実させたり金融庁への報告を円滑に行ったりするための組織を新設し、支店と連携した管理体制の強化を進めている。
　ただ、法成立から１週間足らずの「スピード施行」だっただけに、「適切な対応を営業現場に浸透させることが課題」（大手行）で、各行とも臨時の支店長会議や行員研修などで意識改革を急ぐ方針だ。

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9　　住宅ローン利用者の相談窓口、紀陽銀が開設　　2009/12/7　読売新聞
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　和歌山商工会議所（和歌山市西汀丁）は、中小企業を対象に「年末の金融等特別相談窓口」を開設した。３０日まで。
　年末に向けて資金繰りが苦しくなる中小企業に対して、無料で同会議所の経営指導員がアドバイスしたり、弁護士や税理士などの専門家を紹介したりする。
　平日は、午前９時から午後８時まで（受付は午後７時２０分まで）、土日・祝日は午前９時～午後５時３０分まで（受付は午後５時まで）。事前申し込み不要。問い合わせは同会議所（０７３・４２２・１１１１）へ。
　また、紀陽銀行（同市本町）は、事業融資と住宅ローン利用者対象の年末休日相談窓口を開設する。返済計画の見直しなどについて助言する。
　相談窓口は、１３、２０、２７の各日、午前１０時～午後５時、同行の本店や支店など１１か所で開く。
　問い合わせは、午前９時～午後７時（土日、祝日は午前１０時～午後５時）に受付専用フリーダイヤル（０１２０・７６０・８９２）へ。

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10　　ＪＲ三鷹―国分寺駅間「開かずの踏み切り」解消　　2009/12/7　読売新聞
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　高架化の完了後、小金井街道踏切がなくなった武蔵小金井駅の東側　東京都内のＪＲ中央線三鷹―国分寺駅間（６・２キロ）上り線で６日朝、高架化が完了した。
　南北を分断する「開かずの踏切」の解消を目指し、１９９９年に着工して１０年。「地元の悲願だった」。この日、同区間の上り高架線を走る一番電車に乗り込んだ沿線自治体の関係者らは感慨深そうだった。
　「小金井の真ん中のバリアが取り払われた記念すべき日」
　６日午前６時２６分、国分寺駅３番ホーム。高尾発東京行き快速電車の先頭車両に乗った稲葉孝彦・小金井市長は満面の笑みで語った。
　今回の高架化で、同区間に１３か所あった踏切はすべて姿を消した。６期２２年務めた武蔵野市長の時代から高架化にかかわってきた土屋正忠・前衆院議員も、「感無量だ」と漏らした。
　都とＪＲ東日本が高架化の調査費を予算計上し、事業が具体的に動き出したのは１９８９年。ここまで２０年かかった。
　電車が国分寺駅を出て２分余り。「あがった。あがった」「やったね」。上り高架線への坂を上り始めると、林康雄・ＪＲ東日本常務取締役、藤井寛行・都道路建設部長らも乗ったぎゅうぎゅう詰めの車内から拍手がわき起こった。
　武蔵境駅で邑上守正・武蔵野市長と清原慶子・三鷹市長が乗り込み、稲葉、土屋両氏らと「おめでとうございます」と声を掛け合った。
　三鷹駅には同６時４１分到着。ホームに降り立った邑上氏は「これで南北を一体的に考えていける」、清原氏も「感慨ひとしお。中央線がより快適な交通網となれば」と話した。
　中央線上り線の高架化は、立川までの残り区間も２０１１年３月末までに完了する予定だ。

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11　　住宅ローン苦、金融機関「応相談」返済期間延長も　　2009/12/5　読売新聞
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　景気後退で会社員が住宅ローンの返済に困るケースが出ているため、各金融機関では相談態勢を整え、返済期間の延長などの対策をはじめた。
　中小企業金融円滑化法が１１月３０日に成立したことも後押ししている。行き詰まる前に早めに相談したい。
　神奈川県内に住む会社経営の５０歳代男性は１０月、住宅ローンを借りている地方銀行に相談に行った。経営環境が厳しさを増し、月約２０万円になるローンの返済が難しくなったためだ。これまで一度も延滞したことがなかったので、銀行側は月々の返済額を１年間、１０万円に減額する対応を取ってくれた。男性は「助かった。１年間で経営を改善できるようにしたい」と話す。
　この冬、住宅ローンの借り手からの同様の相談が増え、金融機関では相談態勢を整えている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行では、住宅ローン返済に関する相談が、春は月に３００件ほどだったのに、夏以降は５００件ほどに増えた。毎月の返済額を減らすため、返済期間を延長したり、一定期間は利息のみの返済にしたりする対応を取ってきた。先月からは利用者に郵送で順次、相談を受け付けていることを知らせている。
　三井住友銀行では１２月４日から、各営業店に「ローン金融円滑化相談窓口」を設け、専用のフリーダイヤルで対応する。みずほ銀行はホームページから事前に相談の申し込みができるようにした。
　地方銀行も同様の対策を取る。横浜銀行は１１月下旬から年末まで毎週日曜、神奈川県など６か所で相談会を開き、利用者からの相談を受け付ける。広報担当者は「家計の収支や今後の見通しについて検討しながら、一定期間、ボーナス払いをなくすといった対応が考えられる」と話す。
　住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の長期固定金利ローン「フラット３５」や公庫融資についても、返済期間を最長１５年延長するなどの対応をしており、同機構では「取り扱い金融機関に相談してください」としている。

「借り換え」延滞だと困難
　金融機関へどのように相談すればいいのか、住宅ローンに詳しいモーゲージプランナーの藤野義直さんにアドバイスを聞いた。
　「通常は、金利がより低いほかの金融機関のローンに借り換える方法が頭に浮かびます。しかし、一般にこうした借り換えでは、月々の返済額はあまり軽減できません。
　今借りている金融機関に相談して返済条件を変更してもらえれば、減額の幅を大きくしやすいといえます。
　返済が難しくなった利用者は、借り換えようとしても審査に通りにくいでしょう。中には、借り換えを受けてくれる金融機関もありますが、延滞をしている場合は、難しくなります。
　今借りている金融機関に相談する場合を含め、延滞する前に早めに相談することが大事です」

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12　　建築基準法の規制緩和へ政府、住宅市場活性化狙う　　2009/12/4　読売新聞
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　政府は３日、追加経済対策に建築基準法の規制緩和を盛り込む方針を固めた。
　耐震強度偽装問題を受けて２００７年に建築確認手続きを厳格化したことが、住宅着工戸数の減少につながったため、建築業者が提出する書類を減らすなど手続きを簡素化する。建築確認審査を行う都道府県などに迅速な対応を求めるほか、不正申請に対する罰則を厳しくする。建築分野の規制緩和で住宅市場を活性化すれば、家電製品や家具の買い替えなど他産業への波及効果が大きいと判断した。

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13　　リフォーム詐欺、リプロ元社長らに実刑判決　　2009/12/4　読売新聞
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　住宅設備会社「日本リプロ」（宇都宮市、昨年解散）の住宅リフォーム詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反と特定商取引法違反に問われた元社長の垣内雄大被告（３４）と元取締役の鈴木満雄被告（４２）に対する判決が３日、宇都宮地裁栃木支部であった。
　林正宏裁判長は「被害者の不安をあおり、その犠牲の下に利益を追及する犯行の動機に酌量の余地はない」として垣内被告に懲役６年（求刑・懲役８年）、鈴木被告に懲役２年４月（同・懲役３年）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、両被告は、２００７年１月から１２月にかけて、従業員らと共謀し、上三川町の女性などに家屋が倒壊する恐れがあるなどとうそを言って不必要な工事を契約させ、垣内被告は８世帯から工事代金の名目で計６４７万円、鈴木被告は４世帯から計３９５万円をだまし取った。
　林裁判長は「日本リプロの営業期間中の売り上げが総額３億円に上ることに照らせば、両被告は同様の余罪が多数あり、常習性があると言わざるを得ない」と指摘。垣内被告については「いわば詐欺集団である日本リプロを設立、全従業員に対する指揮を行い、収益の相当部分を取得していたことがうかがわれ、刑事責任は他の共犯者に比して重大」と量刑理由を説明した。

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14　　「穴吹」落札の県立高改築工事、再入札検討へ　　2009/12/4　読売新聞
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　穴吹工務店（高松市）の会社更生法適用申請を受け、香川県教委は３日、同社が落札した県立高松商業高の校舎改築工事の契約締結を決める議案を取り下げる方針を明らかにした。
　工事は今月中旬の着工予定だったが、県教委は工事の再入札も検討しており、校舎の完成時期が当初の計画から遅れる可能性が出てきた。
　この日の県議会文教厚生委員会で、細松英正・県教育長が「同社から『現状では契約の履行を確約できない』と連絡を受け、議案を撤回する方向で検討している」と述べた。県教委高校教育課によると、同社の意向は保全管理人名の文書で１日に伝えられたという。
　同校では現在、約８８０人の生徒がプレハブの仮設校舎で授業を受けている。計画では新校舎は今月中旬に着工し、２０１１年１月に完工、同年４月から使用する予定だった。細松教育長は「生徒らに迷惑をかけることになり、大変申し訳ない。影響を最低限に抑えたい」などと謝罪した。
　高校教育課は「１日も早く校舎を造れるよう、入札方法を含め様々な手だてを考えたい」としており、入札結果を白紙に戻した上で再入札を行うことも検討している。同社広報室は「県に迷惑をかけないよう現状を伝えた。県の判断に従いたい」としている。

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15　　「穴吹ショック」高松市が融資相談窓口　　2009/12/4　読売新聞
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　穴吹工務店の会社更生法適用申請を巡り、高松市は３日、国の緊急保証制度など中小企業向け融資の相談窓口を、仕事納め後の２９、３０両日も商工労政課内に開設すると発表した。
　大西秀人市長はこの日の定例記者会見で「市民生活を守るため、最大限の努力をする。穴吹工務店には一刻も早い再建を期待している」と述べた。
　また、来年４月の開校を目指し、同社など３社で構成する共同企業体（ＪＶ）が建設を進めていた統合新設校「高松第一小・中学校」（愛称・高松第一学園）について、同社に対する東京地裁の保全命令で一時中断した工事は、１１月２６日に再開したと説明した。大西市長は「スケジュールに支障をきたさないよう、ＪＶに要請している」とした。

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16　　高齢者宅訪れ「シロアリいる」…不実告知７人逮捕　　2009/12/3　読売新聞
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　高齢者宅などを訪問して、「シロアリがいる」などとうその説明をして工事契約を結んだとして、福島県警は２日、郡山市の建築業「東北住環」と東京都江戸川区の同「日環」（ともに今年７月に解散）の元社員７人を特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。
　県警は詐欺容疑での立件も視野に入れ、調べを進めている。両社は、福島、栃木両県で約７５００件、約３３億円の契約をしていたという。
　逮捕されたのは、東京都江戸川区東葛西、会社役員横山守男（３４）、同区南葛西、会社員佐藤浩二（４７）、栃木県壬生町落合、会社員金ヶ瀬義生（３５）ら７容疑者。東北住環と日環の営業所は、郡山市新屋敷の同一の場所にあったため、県警は、両社の実態は同一の会社とみている。
　発表によると、７人はそれぞれ２００７年９月中旬～０９年１月中旬、伊達市や郡山市、栃木県内の高齢者ら７人の自宅を訪れ、「日本住宅環境事業組合福島県支所」などと名乗り、無料の住宅診断と称して床下を点検。シロアリが映ったデジカメの画像を見せるなどして、「このままシロアリが増えると、家がぐらつく」などとウソを言い、シロアリ防除の工事など計約２４０万円の契約を結ばせた疑い。７人とも「契約はしたが、ウソはついていない」などと容疑を否認しているという。
　県警の調べによると、両社は２００３年１０月から今年２月までに、約５０００人と契約。高齢者を中心に福島県約１６００人、栃木県約３４００人が、１件当たり２０万～百数十万円の契約を結んでいた。一部は実際に工事が行われたという。
　住宅には、男が「福島住宅環境協議会」の職員を名乗って訪れていた。「最近悪質な業者が増えている。我々の会員になれば、悪質な業者は来なくなるし、家屋の点検も受けられる」などと話し、玄関に協議会などの会員シールを張り、住宅診断を予約させた。その後、「日本住宅環境事業組合」の職員を名乗る男が床下を調べたという。
　両社に関する問い合わせは、県消費生活センターなどに多数寄せられていた。同センターによると、東北住環やその関連とみられる団体への相談は４２４件あり、そのうち２５２件は６０歳以上だった。同社に「シロアリ被害がある」と補修工事を勧められ契約したが、その後に不審に思って契約を解除した人の住宅３件を県が昨年調べたところ、いずれも異状はなかった。このため、福島、栃木の両県は悪質性が高いとして今年７月２４日、東北住環に６か月の業務停止命令を出していた。

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17　　耐震工事で詐欺、会社社長に懲役２年６月求刑　　2009/12/3　読売新聞
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　必要のない耐震補強工事で代金をだまし取ったなどとして、詐欺罪と特定商取引法違反（不実の告知）に問われた埼玉県のリフォーム会社「エムケイホーム」社長と、同社従業員2名の論告が２日、新潟地裁（谷田好史裁判官）であり、検察側は社長に懲役２年６月、従業員に同２年、１年６月を求刑した。
　起訴状によると、被告ら３人は４月、長岡市の女性宅を訪問し、うその説明をして不要な耐震補強金具の取り付け工事契約を結ばせ、代金の一部約７万円をだまし取ったなどとしている。

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18　　ストリートビュー、新潟など５県も対象に　　2009/12/3　読売新聞
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　インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、グーグル日本法人は２日、新潟、岡山、広島、福岡、熊本の５県も対象地域にすると発表した。
これで計２２都道府県が対象になった。

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19　　アットホーム、不動産情報サイト刷新　　2009/12/9　日経産業新聞
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　利便性を向上　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は、主力の不動産情報サイト「ａｔ　ｈｏｍｅ　ｗｅｂ」を14日に大幅にリニューアルする。検索条件を変更すると検索ボタンを押さなくても一覧が変化する「リアルタイム検索」などを導入。新機能を提供することでサイト閲覧者の利便性を高める。
　リアルタイム検索は、画面の左端に表示される条件を変更すると、物件情報の一覧が新たな条件にあったものにすぐに変化する仕組み。物件を検索する作業のストレスをなくす狙いという。

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20　　ＹＫＫＡＰ、断熱性の高いリフォーム用ドア　　2009/12/9　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは断熱性の高いリフォーム用玄関ドア「ヴェナートＲＤ」を発売した。従来製品では７種類だったデザインを13種類に増やし、色のバリエーションも充実させた。ドアを少しだけ開けた状態で固定できる機構を採用し、夏場などに玄関で換気ができるようにしたのも特徴。住宅で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を削減できる商品として売り込む。
　断熱性能は北海道や東北北部に対応したタイプと、東北南部以南に対応したタイプがある。価格は30万5550～61万6350円（組み立て施工費は除く）。販売開始から１年で１億円の売上高を見込む。

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21　　移住・住みかえ支援機構、新築購入希望者を住宅会社に紹介する事業　　2009/12/9経産業新聞
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　住み替え希望のシニア世代の持ち家を借り上げて若い世代に貸し出す事業を展開する移住・住みかえ支援機構（東京・千代田）は、新築住宅購入希望者と大手ハウスメーカーを結びつける“お見合い事業”を年明けにも始める。登録制の資格を創設し、資格者が住宅購入の相談を受けた場合に、機構を通じて住宅会社に紹介する。機構では新事業で、将来的に貸し出せるような優良な住宅ストックの形成を側面支援する考えだ。
　こうした仕組みは住宅業界で初めてとなる。まず「住生活ナビゲーター」という資格を創設する。住み替え希望者への制度説明に必要な「ハウジングライフプランナー」や「ハウジングライフプランナーパーソナル」と呼ぶ資格取得者が条件で、登録制の資格となる。登録料は１万円。

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22　　埼玉の中央住宅、中古住宅を無料で診断　補修費も補助　　2009/12/8　日経産業新聞
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　【さいたま】埼玉県が地盤の大手住宅メーカー、ポラスグループ（越谷市、大久保浩成代表）の中央住宅（同市）は、中古住宅を売買する際の無料建物診断と診断後に補修義務が生じた場合の費用の一部を負担するサービスを始めた。個人の所得環境悪化で中古住宅に関心が高まっている点に着目。売買の際の負担や不安を軽減、仲介契約を増やす考え。
　対象になる建物は居住用で築20年未満の戸建てやマンション。売り手が１業者だけに仲介を頼む契約方式か買い手を自分で見つける契約を結ぶ必要がある。建物診断では雨漏りやシロアリの被害、給排水管の故障の有無などを調べる。通常は６万3000円必要になるが、来年２月28日までは無料にする。

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23　　積水ホームテクノ、装飾パネル付きシステムバス　　2009/12/8　日経産業新聞
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　我が家の湯船で銭湯気分？――。積水化学工業の子会社で住宅用設備機器など製造・販売の積水ホームテクノ（大阪市、近藤規郎社長）は、日本画家で京都造形芸術大学学長の千住博氏の作品「滝シリーズ」を浴室の壁パネルに使用したシステムバス「千住博“滝”バージョン」を開発、来年１月２日に発売する。「システムバスの新しい付加価値を追求した」（同社）という。
　今年１月から販売を始めた、ベンチスタイルのシステムバス「楽浴楽座」の特別限定仕様として売り出す。「滝シリーズ」を電子データ化し、ガラスに直接印刷して壁パネルとした。和の雰囲気に浸れるように従来商品は人造大理石だった仕様を、ヒノキで仕上げた。価格は浴室の広さが約3.3平方メートルからで、525万円から。

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24　　リクルート、住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」を刷新入稿の手間減少　　2009/12/8　日経産業新聞
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　リクルートは、住宅サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を21日からリニューアルすると発表した。賃貸物件を扱う不動産会社向けに、入稿の手間を減らしたり、動画作成をしやすくする新機能を追加する。
　「らくらく交通入力」「らくらく周辺環境」は、新規物件を登録する際、住所を入力するだけで周辺環境に関する情報を表示。「反響ログ分析」は、問い合わせ件数などの反響をリアルタイムで把握できる。

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25　　積水化学、共同購買の枠組みに参画　旭化成ホームズなど３社と　　2009/12/7　日経産業新聞
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　積水化学工業は旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームが３社で取り組んでいる住宅用部資材の共同購買の枠組みに加わった。
　対象品目はエアコンや照明、フローリング、給湯器など21品目。部材の供給メーカーと交渉し、具体的な品目を選定する。住宅の市場環境が厳しいなか大手４社が手を携えて購入量を確保し、コスト削減などにつなげる考えだ。
　旭化成ホームズを委員長とする共同購買委員会に11月末に参画した。同委員会は2006年３月に設立。購買条件や購買対象品目を検討している。将来的には住宅の構造用部材やエクステリアに範囲を広げ、海外部材の共同調達なども検討していく。

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26　　五洋建、コンクリートと鉄骨の接合技術開発　　2009/12/7　日経産業新聞
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　補強材料を５割削減　五洋建設はビルや倉庫などを支えるコンクリート製の柱と鉄骨の梁（はり）を効率的に接合できる新技術を開発した。コンクリート内に鉄骨を埋め込まずに、鉄筋コンクリート（ＲＣ）の鉄筋部分と鉄骨を溶接するのが特徴。ＲＣ造とＳ（鉄骨）造を組み合わせた複合構造の建物に採用する。「ＰＨＢＳ構法」の名称で、早期に実用化する方針だ。
　従来の接合方法はコンクリートの内部に鉄骨を埋め込んでいたため、「せん断補強筋」と呼ぶ補強材料を大量に使う必要があった。ＰＨＢＳ構法は鉄筋コンクリートと鉄骨を「境界プレート」と呼ぶ部材で接合するため、鉄骨をコンクリートに埋め込まず、せん断補強筋の使用量を５割削減できる。

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27　　積水ハウス、全照明ＬＥＤの住宅を発売　　2009/12/7　日経産業新聞
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　レストランやホテルのような住宅を――。積水ハウスは、すべての照明が発光ダイオード（ＬＥＤ）の住宅を発売した。超小型のＬＥＤを多用し間接照明を基調とすることで、モダンなレストランのような雰囲気を演出できるという。省エネ性にも優れ、白熱灯、蛍光灯併用の照明に比べ電気代も従来の４分の１以下に抑えられる。
　同社の住環境体験型施設「関東・住まいの夢工場」（茨城県古河市）にモデル住宅をオープンした。
　照明はパナソニック電工やローム、コイズミ照明（大阪市）と共同開発した。壁の上下や階段下のすき間に小型のＬＥＤを並べ、光の方向を薄板状のレンズで制御する技術なども活用した間接照明を採用している。

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28　　出雲カーボン、湿度調整用の木炭　戸建て向けも販売　　2009/12/4　日経産業新聞
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　土木・建設業を手がける出雲土建（島根県出雲市、石飛裕司社長）子会社の出雲カーボン（同、同）は住宅の湿度を調整する木炭の販売を強化する。戸建て住宅用の天井用商品を開発、工務店に販売する。既存のマンション向けは新たにゼネコン（総合建設会社）などへ売り込む。
　「炭八」は廃木材を木炭にして袋詰めにした商品で、天井や床下に敷き詰める。大学との共同研究などで、湿度の調整や階下への騒音防止効果を確認した。

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29　　東急リロケーション、全館にＬＥＤ照明を採用した賃貸マンション　　2009/12/3日経産業新聞
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　東急リロケーション（東京・渋谷、前田吉昭社長）は２日、全館に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用した賃貸マンションを今月下旬に完成させると発表した。共用部分だけでなく、専有部分にもＬＥＤ照明を設置した賃貸マンションはめずらしいという。入居者が負担する電気代が安くなり、環境にも優しい点をアピールする。
　賃貸マンション「アールズ東中野」（東京・中野）は総戸数40戸。共用部分はエントランス、廊下からごみ置き場まで、非常用照明を除いてすべてＬＥＤ照明にした。各部屋でも玄関やキッチン、トイレなどにＬＥＤ照明を設置している。居室のシーリングは入居者が持ち込む形にした。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.311　2009/11/26～2009/12/2

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　３行、住宅ローン金利引き上げへ
2　　１０月の住宅着工、前年比２７％減マンション６割減
3　　更生法申請の穴吹工務店、初の債権者説明会　高松
4　　住宅用太陽光発電への補助金「予算見送り」事業仕分け
5　　一等地の地価下落止まらず。土地需要弱く国交省調査

【読売新聞】
6　　「コンクリより温かい」玄関の土間、たたき締め
7　 　新築住宅減税、１年延長…税調査定案
8　　１０月の住宅着工戸数、２７％減…マンション６割減
9　 　ローン返済猶予、金融機関に「努力義務」新法成立
10　 「穴吹」系の生コン製造会社が自己破産
11　　富山の住宅建材卸会社が再生法申請
12　　住宅ローン金利、大手３行が１０年固定引き上げ
13　 “穴吹ショック”地元・香川に不安広がる
14　　助成制度悪用「耐震補強」名目で格安リフォーム
15　 「環境税」太陽光発電に“追い風”期待
16　 「住宅版エコポイント」省電力・高断熱など対象
17　　高齢化団地、福祉施設と一体化し再生へ…埼玉
18　　地域の防犯灯、すべてＬＥＤに…大阪で社会実験
19　 「意に反する結果」穴吹前社長、謝罪会見で涙
20　　住宅団地売れず…広島・三原の土地開発公社解散へ
22　　穴吹破綻「入居予定者に対応説明」…長野
23　　穴吹倒産、マンション入居者らに相談窓口…徳島

【日経産業新聞】
24　　コクヨ、間伐材家具を本格展開　社有林活用も提案
25　　ＩＮＡＸ、車いす対応の洗面台２連・３連型も用意
26　　10月の中古マンション価格、前月比0.1％下落
27　　百瀬畳店、フローリング向け小型畳　若年層を開拓
28　　三井物産系のＣＳＪ、マンションにカーシェア展開
29　　ユニバーサルホーム、ＲＣ造の戸建て参入
30　　地価下落幅が縮小　国交省10月調査、147カ所で下落
31　　大和ハウス、日本家屋の要素を盛り込んだデザイナーズ住宅
32　　大東建託、賃貸物件検索サイトを刷新

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1　　３行、住宅ローン金利引き上げへ　　2009/11/30　朝日新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３銀行は１２月から住宅ローンの適用金利を引き上げる。固定金利特約型１０年の場合、１１月よりも０．０５％幅高い年４．２５％になる。りそな銀行は４．１％に据え置く。

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2　　１０月の住宅着工、前年比２７％減マンション６割減　　2009/11/30　朝日新聞
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　国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７．１％減の６万７１２０戸で、１０月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。昨秋以降の景気低迷で、住宅着工は昨年１２月から１１カ月連続で前年同月を下回っていて、今後も厳しい状況は続くとみられている。
　最も落ち込んだのはマンションで、同６３．４％減の４７１２戸。中小の不動産業者を中心に資金繰りに苦しみ、在庫処分を優先しているという。貸家は同３５．６％減の２万７６３８戸▽建売住宅が同８．４％減の８２５２戸▽注文住宅が同４．９％減の２万５２２７戸だった。

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3　　更生法申請の穴吹工務店、初の債権者説明会　高松　　2009/11/28　朝日新聞
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　会社更生法の適用を申請したマンション分譲大手、穴吹工務店（高松市）は２８日、同市内で債権者らへの説明会を初めて開いた。同社の朝倉泰雄・代表取締役らが経営が行き詰まった経緯を説明し、再建に向けた更生計画案を来年１０～１１月までに提出したいとの意向を示した。説明会は１２月１日に東京都、同２日に大阪市と福岡市でも開かれる。
　説明会は３回にわけて非公開であり、計約４２０社の約７６０人が出席。同社が建設中のマンションは全国に４５物件あり、一部で工事が滞っている。出席者らによると、会社側は未完成の物件は現金払いで工事を続けていく方針を示した。朝倉氏は「リーマン・ショック以降、希望退職などを講じたが、１１月以降、資金繰りが急速に悪化した」などと釈明したという。

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4　　住宅用太陽光発電への補助金「予算見送り」事業仕分け　　2009/11/27　朝日新聞
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　経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額４１２億円）が２７日、行政刷新会議の「事業仕分け」で、予算計上を見送るとの結論になった。同省内で検討が始まっている再生可能エネルギーの全量買い取り制度へ再編することなどが求められた。
　住宅用太陽光発電に対する補助金は１キロワットあたり７万円で、標準的な太陽光パネルなら２５万円程度になる。制度を始めた今年１月からの申請件数は１０万件を超え、７～９月の住宅向け太陽光パネルの出荷量も前年同期の２．７倍に拡大している。
　一方、政府は１１月から、太陽光発電の余剰電力を従来の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を導入。民主党は風力など再生可能エネルギー全般に対象を拡大し、余剰電力だけでなく全量を買い取る制度の導入を政権公約に掲げており、今月から経産省が制度設計の議論を始めている。民主党は公約に「太陽光パネルの購入を助成」とも盛り込んでいた。
　２７日の「事業仕分け」では、仕分け人から、全量買い取り制度を導入して補助金は廃止するよう求める意見が出された。とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員は「問題点について精査し、必要であれば出し直していただきたい」と結論づけた。
　家庭用太陽光発電への補助制度は９４年に導入されたが、政府は「普及が進んだ」として０５年に制度を打ち切り。世界一だった日本の太陽光発電の導入量は同年、ドイツに抜かれた。現在の補助金制度は１月に復活したばかりだ。経産省は、補助金と買い取り制度によって１０年で初期投資を回収できるとして、太陽光発電の普及を進めていた。
　また、高効率給湯器への補助金は廃止、燃料電池は予算を縮減するよう求めた。

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5　　一等地の地価下落止まらず。土地需要弱く国交省調査　　2009/11/27　朝日新聞
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　国土交通省は２７日、全国の一等地１５０地点の地価動向調査（０９年１０月１日時点）を発表した。３カ月前の前回調査時に比べ、地価が下落したのは１４７地点。残る３地点も横ばいで、下落に歯止めがかかっていない。都市部、地方部を問わず、土地需要は弱く、回復の兆しは見えない。
　上昇地点がゼロだったのは０８年１０月の調査から５回連続。横ばいだった３地点は、前回と同じ武蔵小杉（神奈川県）、新潟市、鹿児島市の商業地。新駅開業を見越したオフィス需要や九州新幹線全線開通に対する期待感などが理由とみられている。
　下落幅が３％（年率換算１１．５％）以上だったのが６６地点と、引き続き大幅な下落が続いている。特に０７年以降、オフィスの新規供給が高水準だった名古屋圏は需要と大きな開きがあり、商業地１１地点のうち、８地点が６％以上下落した。
　下落幅が縮小したのは、３３地点で、前回の５７地点から大幅に減った。主に東京や大阪の一部の住宅地で縮小した。

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6　　「コンクリより温かい」玄関の土間、たたき締め　　2009/12/2　読売新聞
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　土間をたたいて固める児童ら　福岡県八女市の福島小６年の児童らが、同市福島地区で、土をたたき固めて土間をつくる伝統工法「土間のたたき締め」を体験した。
　国の重要伝統的建造物群保存地区に選ばれている同地区には、江戸時代の白壁造りの町家が並び、表から裏口まで続く「通り庭」と呼ばれる土間がある家が多い。修理中の町家で一度コンクリート造りにした玄関を土間に戻すのに合わせ、設計主が企画した。
　土に凝固剤の塩化カルシウムと消石灰を混ぜ、約２５平方メートルの玄関に敷いた後、児童らが木のたたき棒で「パンパン」と音を立てて土中の空気を抜きながら、たたき固めた。
　参加した加来拓朗君（１２）は「土間はコンクリートよりも温かみがある」と話していた。

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7　　新築住宅減税、１年延長…税調査定案　　2009/12/1　読売新聞
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　政府税制調査会は３０日、２０１０年度税制改正大綱取りまとめに向けた本格議論に入り、各省庁が求めた租税特別措置（租特）の延長に対する新たな査定案を示した。
　地方税では、前回の査定で「抜本的見直しが必要」とされた新築住宅の固定資産税の減額措置を、今後の見直しを条件に１年間の延長を認めた。税調は１１日の大綱とりまとめを目指し、８日にも主要項目の大枠を固める方針だ。
　約２００項目の国税の租特見直しでは、要望を認めるとしたものが４４項目と前回の１３項目から大幅に増加。認めないものは２９項目で前回の６０項目から半減した。地方税は対象の約２３０項目のうち、前回の約３倍に当たる８１項目を認めた。認めないものは９１項目から３０項目へ激減した。
　焦点となっていた石油化学製品の原料ナフサの免税措置（減税規模約３・６兆円）は一部を「判断保留」としたうえで、古本伸一郎財務政務官が「免税効果を検証したうえで詰めたい」と見直しを進める考えを示した。前回認めなかった企業の研究開発促進税制の上乗せ措置については、抜本的な見直しをすれば認める方向に評価を引き上げた。

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8　　１０月の住宅着工戸数、２７％減…マンション６割減　　2009/12/1　読売新聞
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　国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７・１％減の６万７１２０戸となり、１１か月連続で前年同月を下回った。
　１０月としては、比較可能な１９６５年度以降で最少を記録した。
　内訳は、「持ち家」が４・９％減の２万５２２７戸に対し、「分譲住宅」は４０・６％減の１万３０４８戸と落ち込みが目立つ。分譲住宅のうち、「マンション」は６３・４％減の４７１２戸だった。景気低迷で、雇用や所得に対する不安が強まっており、住宅購入意欲が冷え込んでいる。

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9　　ローン返済猶予、金融機関に「努力義務」新法成立　　2009/12/1　読売新聞
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　中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済猶予を受けやすくする中小企業金融円滑化法が３０日、参院本会議で成立した。
　金融庁は同日、借り手支援を鮮明にした金融検査マニュアルと監督指針の改定案を発表。新法と合わせて中小企業を金融面から下支えする考えだが、急激な円高などで企業経営の環境が悪化する中で「返済猶予」後の展望は開けていない。（小川直樹、森田将孝）
　４日にも施行される金融円滑化法のポイントは、中小企業や住宅ローン利用者から申し出があった場合、金融機関にできる限り柔軟に貸し付け条件の変更に応じるように「努力義務」を課したことだ。憲法が保障する財産権を侵さないように返済猶予は強制しない。だが、銀行には条件変更した件数や金額を３か月に１回開示・報告するよう義務付け、情報公開を盾に取り組みを促す仕組みを整えた。
　ただ、金融円滑化法が規定したのはあくまで金融機関の「努力」。実際に返済猶予に応じるかどうかは金融機関の判断に委ねられる。こうした新法の限界を補って返済猶予という政策目標を浸透させる道具立てが金融検査マニュアルなどの改定だ。
　具体的には、金融機関に対し、融資先企業が策定する経営改善計画について支援、助言する役割を求めた。融資先に再建の見込みがあれば不良債権として扱わなくてよい範囲を広げた。積極的に対応した行員を評価する人事基準になっているかもチェックする方針だ。
　しかし、多くの中小企業が直面している課題は大幅な受注減など景気低迷に起因する面が大きい。返済猶予を柱とする金融支援への依存度が高まれば、中小企業の競争力向上につながらないとの指摘も出ている。

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10　　「穴吹」系の生コン製造会社が自己破産　　2009/12/1　読売新聞
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　民間調査会社・帝国データバンク高松支店は３０日、マンション分譲販売大手・穴吹工務店（高松市）による会社更生法の適用申請に関連して、同社のグループ会社で生コンクリート製造の「綾上工業」（香川県綾川町）が高松地裁に自己破産を申請し、同地裁から同日、破産手続きの開始決定を受けた、と発表した。
　同支店によると、穴吹工務店と連結子会社２社の会社更生法適用申請後、グループ会社で破産手続きの開始決定を受けたのは綾上工業が初めてで、負債額は約１億４８００万円という。
　同支店や関係者によると、同社は１９７７年設立で、穴吹工務店の連結子会社が株式の９０％を保有し、穴吹工務店との取引が売り上げの約半分を占めていたという。

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11　　富山の住宅建材卸会社が再生法申請　　2009/12/1　読売新聞
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　木材卸・製材業の「江守」（富山県射水市、江守淳一社長）が３０日、地裁高岡支部に破産手続きの開始を申し立てた。
　関連会社で建材卸の「江守建材工業」（同市赤井）は同日、同支部に民事再生法の適用を申請。代理人の弁護士によると、両社の申請は受理されており、負債総額は江守が約２７億円、江守建材工業が約４億４０００万円に上る。
　民間信用調査会社「東京商工リサーチ」や代理人によると、江守は１９３１年創業で資本金は４８００万円。ロシア産の「北洋材」の加工販売を中心に手がけ、最盛期の９７年３月期の売上高は１１２億円に上った。しかし、近年はロシアの輸出関税引き上げによる仕入れ値の上昇に、景気後退による建材需要の減少が加わり、資金繰りが悪化。２００９年３月期の売上高は４０億円余りに縮小していた。
　江守建材工業は、江守の建材販売部門として１９６３年に設立され、住宅向けの建材、設備機器の販売を行い、最盛期の１９９３年１２月期の売り上げは２０億円に上っていた。

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12　　住宅ローン金利、大手３行が１０年固定引き上げ　　2009/12/1　読売新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が１２月１日から適用する住宅ローン金利が３０日、出そろった。
　期間１０年の固定型金利は、金利を据え置いたりそなを除く３行が０・０５％引き上げた。期間２～５年の固定型金利は４行とも据え置いた。

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13　　“穴吹ショック”地元・香川に不安広がる　　2009/11/30　読売新聞
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　作業が中断し、足場が残る穴吹工務店のマンション（中央）（高松市で）　完成間近のマンション建設現場では作業が止まっていた。
　建設資材が残され、現場のつち音は消えた。四国で過去最大規模の負債を抱え、会社更生法の適用を申請した高松市の穴吹工務店。申請にともなう保全命令で、作業がストップしているのは全国４５か所、高松市内では３か所。１９０５年創業で、マンション販売業界大手の経営の行き詰まりが、師走前の県都に暗い影を落とす。
　香川県庁近くの住宅街。真新しい２棟のマンションが東西に隣り合わせて建つ。西側は、今春入居が始まった「サーパスシティ番町ウエストテラス」。そしてその東には「イーストテラス」。入居予定は来春だが、外壁にはまだ足場が組まれたまま残る。
　「ウエスト」に暮らす３０歳代の主婦は、ニュースを見て、とうとう来たかと思ったという。前々から近所でうわさになっていたためで、「自分たちは予定通りに入れたが、『イースト』の部屋を契約した人は、遅れるのでは」と案じた。
　県消費生活センターに寄せられた同社関連の相談は２７日までで５件。６０歳代の男性からは「手付金を払い込んだが解約すべきか」、５０歳代女性からは「手付け前の申込金は、どうなるの」との相談があった。中西光邦所長は「会社側からの通知を待って事態を見極めてほしい。焦りは禁物」とアドバイスする。

◇

　安全靴が無造作に玄関床に並ぶ県内の建設会社。長机が置かれた４畳半ほどの応接室で、男性社長（４０）は語気を強めた。「あまりに事務的な対応で、納得できない」。２５日朝、会社のファクスにＡ４の紙２枚が届いているのに気づいた。着信時間は同日午前１時。新代表取締役名の「お詫(わ)びとお知らせ」だった。穴吹工務店と同じ現場での関連工事を請け負ったが、この日から中断を余儀なくされた。「『穴吹ブランド』を信頼していただけに悔しい。いつまでストップするのだろうか」。年越しの資金繰りにも余裕はない。
　高松市内で２６日午後に開かれた穴吹英隆・前社長（現取締役）の記者会見。机に頭をすりつけるほど深く頭を下げた同氏のスーツ左胸には、「Ａ」の文字をデザインした社章のバッジがあった。「私の不徳の致すところです」と声を絞り出す一方で、カメラに向かって訴えた。「（社長を）解任されたとは思っていない」
　青色のバッジの図案は「快適性や調和、情報感応力の三位一体の象徴」（同社）という。だが、一連の混乱の影響は、すでに地域経済に現れ始めている。日本政策金融公庫高松支店（高松市寿町）には「穴吹工務店側から２５日予定の入金がなく、下請けへの支払いができない」と、融資制度の説明を求める中小企業経営者が訪れた。

◇

　穴吹工務店は２８日、高松市内で取引業者らを集めた初めての関係人説明会を開く。

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14　　助成制度悪用「耐震補強」名目で格安リフォーム　　2009/11/30　読売新聞
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　浜松市は２６日、同市中区萩丘の「藤咲工務店」（近藤秀樹代表）が、木造住宅の耐震補強工事に助成する市の制度を悪用し、市から補助金計１４３０万円を不正に受け取っていたと発表した。
　市の調査に対し同工務店は不正を認めているといい、市は詐欺容疑などでの刑事告訴も検討する。
　発表によると、同工務店は２００６年度～０９年度に同市内で実施した７７件の耐震補強工事のうち、０７年度と０８年度に同市天竜区内で行った３３件の工事について、助成の申請書に記した通りの工事を行わなかったのに行ったように装った完了報告書を市建築行政課に提出。補助金の交付を受けた。完了報告書には、一時的に耐震補強用の壁を設置して撮影した写真や、実際に耐震補強工事を行った他の物件の写真などが添付されていたという。
　同助成事業は東海地震対策として、１９８１年５月以前に建てられた木造住宅を対象に、０８年度までは市が１戸あたり３０万円、０９年度からは４５万円をそれぞれ上限に、市が負担する。６５歳以上の高齢者世帯にはさらに上限２０万円が上乗せされる。２６日に記者会見した松本直己・市建築住宅部長らによると、３３件の工事は天竜区内の限られた地域に集中し、うち２２件が６５歳以上の高齢者世帯だった。申請書通りの耐震補強工事ではなく、住宅の床や屋根、外壁の修繕など耐震補強とは無関係の一般的なリフォームが行われたといい、耐震補強工事を全く行わず、新たにベランダを設置したケースもあった。
　ただ、リフォーム自体は行われ、施主が１円も支払わずに工事が完成した事例もあった。そのため、「同工務店に頼めば安くリフォームをしてくれる」とのうわさが地縁血縁関係を通じて広まったとみられるという。
　市建築行政課は今年７月、「天竜区内で耐震補強工事を実施したとされる物件について、本当かどうか疑わしい」との情報をつかみ、担当者が現地調査した結果、同課に提出された申請書通りの工事が行われていなかったことが判明。同工務店に対し、耐震補強工事を行ったとして補助金を申請したすべての物件について調査するよう求め、同工務店は３３件の不正を認めたという。
　市の調査に対し、同工務店は「『１件くらいいいか』と軽い気持ちで補助金を不正受給したが、注文が相次いで工事を請けざるを得なくなった」と説明したという。市は、同工務店に対し工事のやり直しを指導する。松本建築住宅部長は「再発防止策として、施主に補助制度の説明があったかどうか聞き取り調査をするとともに、必要に応じて現地を確認したい」と語った。

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15　　「環境税」太陽光発電に“追い風”期待　　2009/11/30　読売新聞
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家計節約、負担減…モデル住宅にぎわう
　環境税の導入で電気料金が上がれば、太陽光パネル設置住宅の拡大につながりそう（東京都新宿区のセキスイハイムの住宅展示場で）　政府が来年４月からの導入を検討している地球温暖化対策税（環境税）を巡り、電力業界やガス業界などが懸念を強めている。
　環境省案では、ガソリンだけでなく、灯油や石炭、電気などに幅広く課税する仕組みで、電気料金や灯油代などの値上がりにつながるためだ。国民生活に大きな影響を及ぼすだけに、３０日から２０１０年度税制改正のとりまとめに入る政府税制調査会で激論は必至だ。（瀬川大介、鎌田秀男）
　産業界では、環境税が円高やデフレの進行などで経済状況が厳しい中で、企業活動などの足をひっぱるとの懸念が強い。
　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は２７日の直嶋経済産業相との懇談会で、「（電力１０社で）４３００億円もの追加負担が必要。（電気料金に転嫁すれば）企業やマイカーのない世帯に大きな負担となる」と訴えた。日本ガス協会の市野紀生会長（東京ガス会長）も、「消費税なども含めた税全体の視点で考える必要があるのに、拙速だ」と批判する。
　政府税調に提出された環境省案は、ガソリンや石炭、電力などに総額約２兆円課税するもので、税負担は料金に転嫁されるとみられる。環境省の試算によると、電力、ガス、灯油なども含めた税負担増の合計は、ガソリンの暫定税率廃止による値下げ分で相殺され、１世帯あたり年１１００円程度にとどまるが、自動車を持たない家庭は電気や灯油などへの増税が響いて４２４０円、負担が増える計算だ。地域によっても負担額は異なる。石油連盟によると、寒さが厳しい北海道では、標準的な戸建て住宅の灯油代だけで年４０００円以上の税負担増となる可能性があるという。
　一方で、環境税は太陽光発電の普及に追い風になる可能性がある。太陽光発電パネルを設置すれば、電気やガスなどを節約できるだけでなく、政府が検討中の全量買い取り制度を利用して余分な発電分を電力会社に売って家計の負担を軽減できるからだ。
　セキスイハイムの住宅展示場（東京都新宿区）は、休日になると、太陽光発電パネルを備えたモデル住宅が目当ての来場者でにぎわう。営業担当者は「環境税が導入されれば、太陽光発電の利点がより高まる」と話す。
　政府税調では、推進派は、鳩山政権が掲げる温室効果ガスの「２５％削減」に向け、環境政策としての必要性を訴える構えだ。税調では、環境税の導入時期とともに、電力や灯油などへの課税を強化した場合の家計や産業への負担をどう考えるかが論点となる。

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16　　「住宅版エコポイント」省電力・高断熱など対象　　2009/11/30　読売新聞
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　政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。
　ポイント支給は、１０年１～１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
　住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。
　このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
　住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。
　住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。

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17　　高齢化団地、福祉施設と一体化し再生へ…埼玉　　2009/11/29　読売新聞
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ＵＲと連携、課題は「採算性」
　老朽化が進む大宮東宮下団地のＢ街区（２０日、さいたま市で）　建て替え期を迎え、高齢化が進む大規模な公的団地について、埼玉県は、都市再生機構（ＵＲ）と連携し、高齢者・福祉施設と一体化した地域拠点として再生していく方針を固めた。
　県によると、団地ごとに福祉施設を誘致する動きはあるが、県とＵＲが推進するのは全国初の試みという。来年度にさいたま市内の県営住宅で最初の事業に着手したい考え。業者が参入しやすいモデルを構築できるかどうかが焦点となりそうだ。
　県内には、公営住宅約４万３０００戸、ＵＲ賃貸住宅約８万３０００戸があり、多くは昭和３０～４０年代に建てられ、補修や建て替えの時期を迎えている。入居者の高齢化も深刻な問題となっており、県は昨年６月、ＵＲと研究会を発足し、団地再生に向けた取り組みを検討してきた。
　県とＵＲは今年７月、規模の大きい公的団地については、高齢化への対応や地域活性化のため、建て替えの際、優先的に福祉施設などを誘致することで基本合意。先月には、県営大宮東宮下団地（さいたま市見沼区）、ＵＲ武里団地（春日部市）、ＵＲ草加松原団地（草加市）について、地元自治体を含めた地域部会を設置し、具体的な協議に乗り出した。
　このうち、大宮東宮下団地（４街区、計約１３００戸）では現在、１９６８年整備のＡ街区２階建て２０棟（計１０８戸）を、６～１４階建て５棟（計４０６戸）に建て替える工事が進んでおり、Ｂ街区住民にＡ街区に転居してもらい、Ｂ街区に高齢者施設などを誘致する計画。県は来年度に事業者を公募し、２０１１年度中に施設の運営を始めたい意向だ。
　県の方針では、建て替えで生じた用地や施設の空きスペースを特養ホームやデイサービス、訪問介護などの事業者に優先的に提供。団地外からの利用も促し、地域の福祉拠点を目指すとしている。保育所など子育て支援施設も導入し、団地の若返りも狙う。
　しかし採算性が最大の課題だ。収益が見込めず、福祉施設などが事業に手を挙げなければ、構想は絵に描いたもちで終わりかねない。県とＵＲは「事業採算性の低いサービスを運営する事業者が進出可能となるよう、事業手法の工夫に努める」ことでも合意しており、県は、国土交通、厚生労働両省が実施する「安心住空間創出プロジェクト」など、国の補助金を活用することを検討している。
　ＵＲ埼玉地域支社の上村雅彦・ストック活用計画チームリーダーは「団地内に長く住み続けることができるよう、福祉施設などの導入を図るのは有効だが、採算性をクリアするのは容易ではない。地元のニーズを十分に検討することが必要だ」としている。

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18　　地域の防犯灯、すべてＬＥＤに…大阪で社会実験　　2009/11/28　読売新聞
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　柏原市大正東地区に導入されたＬＥＤ防犯灯　大阪府柏原市は、大正東地区（１６１世帯）の防犯灯３５基を発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換し、明るさや治安の変化を住民がどう感じたか調べる社会実験を始めた。
　住民が安心して暮らせるまちづくりの一環で、市によると、ＬＥＤ防犯灯を地域全体に導入する例はほかにないという。市は、住民の声を今月中にまとめて検証し、今後、小中学校の通学地域を手始めに、市内すべての約６０００基をＬＥＤに換える。
　市内には、駅や幹線道路周辺でも道幅が狭い上、夜間は暗い住宅街が多く、警察や住民から治安上の問題が指摘されていた。市まちづくり課の調査でも、電球が切れたままの防犯灯も目立っている。
　ＬＥＤは、消費電力が少ないのに、白熱灯などより明るさを感じやすいとされ、市は防犯灯に導入を検討。家電メーカー大手のシャープ（大阪市）の協力を得て、実験対象に名乗りを上げた大正東をモデル地区に実験を行うことにした。
　大正東地区はＪＲ柏原駅前の商店街の周辺にあり、９月末に水銀灯と蛍光灯の計３５基をＬＥＤに交換。市の試算では、年間の電気代が約１９万４０００円から約７万８０００円に削減できる上、電球の耐用年数は約４倍になり、修繕費用も節約できるという。
　また、今回導入したＬＥＤ防犯灯は電球の前面にレンズをかぶせて、路面だけを照らすよう工夫されている。住民には「家の中まで光が入ってこないので、気にならなくなった」「光の周波数が調整されているので、虫が集まらずに助かる」と、好評だという。
　大正東自治会の桝田修会長（７７）は「道路が均等に照らされ、安心感が増した」と話している。

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19　　「意に反する結果」穴吹前社長、謝罪会見で涙　　2009/11/27　読売新聞
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　記者会見で深々と頭を下げる穴吹前社長（２６日午後４時２４分、高松市で）　「私の意に反する結果になった」。マンション販売大手「穴吹工務店」の会社更生法適用申請を受け、高松市内で２６日に記者会見した穴吹英隆・前社長（５８）（現取締役）は、「関係者に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と涙を見せて謝罪しながらも、突然経営トップの座から追われた悔しさを言葉の端々ににじませた。
　２４日の会社更生法適用申請後、初めて会見に臨んだ穴吹氏は紺のスーツ姿で現れ、謝罪の言葉を述べると、涙をこぼし、何度も繰り返し頭を下げた。
　その後、一連の経緯や社内の事情について１時間近くにわたって説明した。
　穴吹氏によると、自立再建を目指していた同氏と、法的整理を目指す他の役員の間で以前から意見対立があったといい、「会社更生法（の適用）は必要なく、なぜ、こだわるのか分からない」と他の取締役１１人の対応を批判。「主力金融機関の協力も得ており、資金的にも乗り切れるはずだった」と主張した。
　自身が不在のまま解任された２４日の取締役会については、事前にファクスで中止するよう通知していたことを明かし、「何が起きたかわからない状況。キツネにつままれた気持ち」と無念の表情を浮かべた。ただ、「他の取締役に対して言いたいことは」との質問には、会社を思ってくれているのは同じとしながらも「いろんな気持ちがある」と複雑な心境を明かした。
　一方、同社広報室は、穴吹氏の会見に対して、「コメントを控えたい。経緯は、会社更生法適用申請後の２４日に開いた記者会見で申し上げた通りで、保全管理人のもとで再建をはかりたい」とした。同社関係者によると、高松市藤塚町にある同社の本社では、この日も朝から取引先やマンション入居者からの電話が寄せられたという。

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20　　住宅団地売れず…広島・三原の土地開発公社解散へ　　2009/11/27　読売新聞
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　７５％が売れ残り、空き地となっている住宅団地（広島県三原市沼田西町で）　広島県三原市は２６日、市土地開発公社（理事長・安井清司副市長）の保有する資産を処分し、２０１１年３月に解散すると発表した。
　所有地が売れず、このままでは借入金約４４億６７００万円の金利負担に耐えきれないなどと判断したためで、市は特例債を発行するなどして返済する。事実上の税金による穴埋めで、五藤康之市長は記者会見で「責任を感じている」と述べた。尾道市土地開発公社も１１月１０日の理事会で解散を決めるなど、公社解散が相次いでいる背景には、全国各地の公社が地価の下落などで実質的な債務超過に陥り、総務省が８月に「存廃を含めた検討」を通知した事情があり、公社は曲がり角を迎えている。
　三原市土地開発公社が１９９８年から販売している、同市沼田西町の三原西部住宅団地「あやめヶ丘」（約６万２０００平方メートル）は、全２５７区画の７５％に当たる１９４区画が売れ残り、空き地が広がっている。
　同公社は、同団地を含む３住宅団地に未分譲の住宅地約５万６０００平方メートルを抱えている。土地の取得費や造成費などで簿価は約３２億４０００万円だが、地価の下落で市は「時価は半分近くに下がっている」と見積もる。仮に全区画を完売しても、簿価と時価の差額十数億円が「含み損」として財政を圧迫する計算だ。
　三原市は、公社の借入金約４４億６７００万円について、特例債を発行して返済するなどし、１１年３月までに解散手続きを完了させる考えだが、市議会全員協議会後に記者会見した五藤市長は「税金を投入して解散しなければいけない事態を招いた」と謝罪した。
　尾道市も、１０年７月に公社を解散する方針で、公社が保有する「芸術の森（仮称）用地」（尾道市栗原町、約１２万１８００平方メートル）は、市が約１億８９００万円で買い取る議案を１２月議会に提案する。
　この用地は、県立びんご運動公園北東側に隣接する山林で、市が８９年に産業団地造成を計画したが、進出企業が見込めないため断念し、公園整備に方針転換した。ただ、一部の用地買収が難航して事業は滞った状況が続いている。ある市議は「実現は難しく、どう活用するのか、方針を示す必要がある」と指摘する。
　世羅町は「土地取得の役割を終えた」として０８年１１月に公社を解散させた。
　一方、福山市の公社は、約２２万平方メートル、約６５億９０００万円の土地を保有しているが、その約４割は国道２号改築（福山道路）の事業用地が占めている。公社は、現在も用地買収を進めており、担当者は「事業が進行中なので存続させる必要がある」と説明する。
　福山大の平田宏二准教授（地方財政論）は「地価が右肩上がりの時代には、公共事業用地の先行取得などで土地開発公社の役割は大きかったが、現在は、不良資産を抱え込み機能を果たせていない例が多い。自治体は不良資産の処分を進め、財政健全化を図る必要がある」と指摘している。

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22　　穴吹破綻「入居予定者に対応説明」…長野　　2009/11/26　読売新聞
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　マンション「サーパス南県」の建設現場（長野市幅下で）　会社更生法の適用を申請したマンション販売大手の穴吹工務店（高松市）は、長野県内でも２棟を建設中、３棟を販売中で、すでに契約を終えたケースもあるため、「近く入居予定者に経緯と今後の対応を説明する」としている。
　販売中のマンションは、「サーパス鶴賀王神」（長野市）、「サーパス大手イーストサイド」「サーパスシティ庄内」（いずれも松本市）の３棟。契約済み、入居済みのケースもある。建設中は、「サーパス南県」（長野市）と「サーパス本町」（上田市）の２棟。
　同社は１９９７年から県内での販売を始め、販売中の３棟を含めると、これまでに３８棟（計２１７０戸）を供給した。
　建設・販売中のマンションについて、同社広報室は「基本的に継続する方針だが、最終的には保全管理人の判断による」としており、先行きは不透明だ。
　一方、販売を終えたマンションについては、管理業務を担当する同社子会社が会社更生法を申請していないため、「通常通りの業務を続ける」と強調している。

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23　　穴吹倒産、マンション入居者らに相談窓口…徳島　　2009/11/26　読売新聞
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　マンション販売大手の穴吹工務店（高松市）の倒産の影響を減らすため、徳島県や各商工会議所などは２５日、取引相手の中小企業や従業員、マンション入居者らを対象に県内４２か所で相談窓口を開設した。
　雇用情勢悪化、連鎖倒産などを最小限に抑えるためで、同工務店に物品納入や労務提供していた中小企業、それらの従業員、生活の維持に不安を持つマンションの購入者らが対象。
　中小企業の資金繰り関係は、県地域経済課（０８８・６２１・２３１８）、とくしま産業振興機構（０８８・６５４・０１０１）、商工組合中央金庫徳島支店（０８８・６２３・０１０１）、各市町村にある商工会議所など３８か所で受け付ける。
　労働雇用関係は、県労働雇用政策課（０８８・６２１・２３４８）か、とくしまジョブステーション（０８８・６２２・６３５１）へ。マンションの購入や管理など消費者関係は県県民くらし安全局（０８８・６２１・２１７５）か、県消費者情報センター（０８８・６２３・０１１０）で対応する。

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24　　コクヨ、間伐材家具を本格展開　社有林活用も提案　　2009/12/2　日経産業新聞
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　コクヨグループで家具製造販売のコクヨファニチャー（大阪市、黒田英邦社長）は間伐材を利用した家具販売を本格展開する。特注に限っていた間伐材のテーブルを定番商品化するほか、社有林を持つ企業への家具販売も始めた。環境志向の高まりに対応し、リーマン・ショック以降厳しさを増す家具販売をテコ入れする。
　高知県四万十町の森林組合と協力して管理する山林の間伐材を使ったテーブル２商品を７日に発売する。同社の総合カタログにも掲載し、常時販売する定番商品として売り出す。コクヨグループが管理にかかわる森林の整備が一巡し、これまで難しかった間伐材の安定調達にメドがたったため、定番商品化に踏み切る。年間２億円の販売を目指す。

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25　　ＩＮＡＸ、車いす対応の洗面台２連・３連型も用意　　2009/12/2　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは車いすに対応した洗面台「ＮＥＷドゥケア・カウンター」を21日に発売する。これまで特注品として販売していた、２つの洗面器を一体にした「２連型」を選べるのが特徴。来年２月には「３連型」も商品ラインアップに加える。介護施設や公共施設に加え、家族などで介護をする一般の住宅での採用も見込む。
　従来製品では洗面器の中心にあった排水口を奥に配置して配管をコンパクトにしたため、車いすで接近した時に足もとを広く使える。カウンターの下の掃除もしやすいという。色が「ピュアホワイト」のフリータイプで洗面器が１つ、間口が一般的な1.2メートルの場合で価格は14万1120円。

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26　　10月の中古マンション価格、前月比0.1％下落　　2009/12/2　日経産業新聞
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　全国的に軟調　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は10月の全国の中古マンション価格をまとめた。70平方メートルに換算した平均価格は前月比0.1％下落し、2051万円だった。前年同月比では10.6％のマイナスで、全国的に軟調となっている。東京カンテイは「物件を買いたい人は一定数いるが、良い物件が少なくなっている」と分析している。
　地方の主要都市で９月の価格を上回ったのは仙台市（2.0％上昇）と広島市（0.6％上昇）。一方、札幌市（1.3％下落）と福岡市（2.4％下落）では価格が下がった。直近の価格推移が安定していた茨城県、長野県、福岡県でも価格が足踏み状態となっている。全国のほとんどの地域で、成約件数も減ったという。

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27　　百瀬畳店、フローリング向け小型畳　若年層を開拓　　2009/12/1　日経産業新聞
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　【松本】畳製造の百瀬畳店（長野県松本市、百瀬和幸社長）はフローリングなどに直接敷ける小さい畳を開発、来春にも発売する。色も多数用意してデザイン性を高めた。生活習慣の変化などで、住宅や施設から畳のある和室が減っており、若年層を中心に新たな需要を開拓する。
　開発した畳の大きさは横15センチ、縦60センチ。裏側はウレタン素材で、フローリングに直接敷くことができる。色は黄色や紺、黒など全12種類。組みあわせると、自分だけの畳の間が楽しめる。ヨガなどができるマットも開発した。

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28　　三井物産系のＣＳＪ、マンションにカーシェア展開　　2009/11/30　日経産業新聞
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　三井物産子会社のカーシェアリング・ジャパン（ＣＳＪ、東京・渋谷）はマンション居住者向けに、複数の会員が共同で車を利用する「カーシェアリング」のサービスを始める。居住者の満足度向上のためにカーシェアの導入を検討するマンションが増えると判断した。すでに不動産会社への営業活動を本格化しており、毎年90台程度をマンションに導入する計画だ。
　賃貸・分譲を問わず、潜在需要を見定めたうえで物件を選ぶ考え。第１弾として12月にも東京都内の賃貸マンションでサービスを始める予定で、分譲マンションを開発するデベロッパーとも交渉を進めている。各物件では、マンション敷地内の駐車場に１～２台の車両を配置し、利用状況に応じて増車を検討する。

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29　　ユニバーサルホーム、ＲＣ造の戸建て参入　　2009/11/30　日経産業新聞
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　木造注文住宅をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するユニバーサルホーム（東京・中央）はＲＣ（鉄筋コンクリート）造の戸建て住宅事業に参入する。外断熱仕様のＲＣ住宅の新商品「ティアラティアラ」を開発、東京都板橋区にショールームを開いた。
　木造建築不可地域や都市部の狭小地にも対応できるＲＣを商品群に加え、受注増につなげる考えだ。

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30　　地価下落幅が縮小　国交省10月調査、147カ所で下落　　2009/11/28　日本経済新聞
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　国土交通省が27日発表した地価動向によると、10月１日時点の全国主要150地点の地価は３カ月前と比べて147地点で下落した。景気低迷によるオフィスビルの空き室率上昇や、賃料の下落が背景にある。ただ、下落率が３％未満の地点が、前回の67地点から81地点に増えており、下落幅は縮小傾向にある。
　調査は四半期ごとに、全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを３カ月前と比較。具体的な地価は公表せず、上昇や下落の動きだけを示す。

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31　　大和ハウス、日本家屋の要素を盛り込んだデザイナーズ住宅　　2009/11/27　日経産業新聞
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　大和ハウス工業は、建築家の鈴木エドワード氏と共同設計したデザイナーズ住宅「ｘｅｖｏＥＤＤＩ（ジーヴォ・エディ）」を27日に発売すると発表した。モダンなデザインが特徴で、縁側や坪庭など日本の伝統的な住宅の要素も盛り込んだ。光や風を取り込みやすくし、狭い土地でも建てられる間取りをそろえた。
　鈴木氏との共同設計住宅の第２弾となる。都心部の狭い土地でも建てやすいように、従来は5.5メートルだった最小間口は4.6メートルにした。

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32　　大東建託、賃貸物件検索サイトを刷新　　2009/11/27　日経産業新聞
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　大東建託は子会社のジューシィ出版（東京・港、多田春彦社長）が運営する賃貸物件検索サイト「いい部屋ネット」をリニューアルしたと発表した。都道府県別の検索ページでは従来のエリアと沿線に加え、目的地距離や通勤・通学時間から探せるようにした。登録物件数や会員数が多い東京23区と札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の主要５都市ごとの検索ページも新設。使い勝手をよくして部屋を探しやすくする。
　トップページも秋は紅葉など四季に合わせて背景を変えた。「いい部屋ネット」は2005年８月の開設で、登録物件数は約63万件。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.310　2009/11/19～2009/11/25

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【日本経済新聞】
1　　大京、分譲マンションに太陽光発電
2　　国交省、賃貸住宅の借り手保護10年度トラブル回避へ総合対策

【朝日新聞】
3　　追い出し屋「規制新法が必要」消費者委員長

【読売新聞】
4　　更正法、社長解任…穴吹工務店「やむを得なかった」
5　　「サーパス」の穴吹工務店、会社更生法申請
6　　宅地分譲不振…兵庫の住宅供給公社、値下げ検討
7　　“ご近所づくり”土地購入から共同で…宇都宮
8　　「富士ハウス」和解の意向、初めて表明
9　　サンワホームが再生法申請　負債４０億円…山梨

【日経産業新聞】
10　　住友不動産リフォーム、定価制マンションリフォームを開始
11　　パナ電工、バス・キッチンなどの製造機能を子会社に集約
12　　三洋ホームズ、蓄電池付き住宅　雨や夜でも割安な電力活用
13　　野村不動産「プラウドシティ池袋本町」の現地説明会

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1　　大京、分譲マンションに太陽光発電　　2009/11/25　日本経済新聞
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　各住戸に電力分配　大京は太陽光発電を導入したマンションの分譲を始める。発電した電力を専有部分である各住戸に分配するのが特徴で、平均的な電力使用量の場合で電気料金を25％程度削減できる見込みという。分譲マンションでも太陽光発電を導入する事例はあるが、住戸に発電した電力を分配する例は珍しい。
　大京が分譲マンションに設置した太陽光発電システムを電力供給事業者（ＥＳＰ）が管理、運営する。ＥＳＰが設置する自動検針・通信機能付きの積算メーターを連携させ、発電した電力を各住戸に分配する。各住戸とＥＳＰ事業者との契約方法などは今後詰める。

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2　　国交省、賃貸住宅の借り手保護10年度トラブル回避へ総合対策　　2009/11/23　日本経済新聞
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　国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。
　民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。

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3　　追い出し屋「規制新法が必要」消費者委員長　　2009/11/23　朝日新聞
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　家賃滞納者の「追い出し屋」被害が相次ぐ問題で、消費者庁の監視組織「消費者委員会」の松本恒雄委員長（一橋大法科大学院長）は２３日、家賃保証業や不動産管理業などを規制する新法が「消費者保護のために必要」との考えを示した。
　名古屋市であった「全国追い出し屋対策会議」の集会に出席し、明らかにした。
　消費者庁が一部所管している宅地建物取引業法は、保証業や管理業を規制対象としていない。松本委員長は「保証会社などの契約条項は消費者契約法にほとんど違反している」と指摘。「規制法があれば消費者庁として所管省庁に法執行させ、事業者への立ち入り調査を求めることができる」と述べた。
　追い出し屋をめぐっては国土交通省が現在、社会資本整備審議会の部会で、家賃保証業や不動産管理業、賃貸住宅を一括借り上げし、第三者に貸すサブリース業などを対象とした規制策の検討を進めている。

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4　　更正法、社長解任…穴吹工務店「やむを得なかった」　　2009/11/25　読売新聞
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　記者会見冒頭、頭を下げる穴吹工務店の池内（手前）、朝倉両代表取締役　マンション販売大手の穴吹工務店の穴吹英隆社長（５８）が社長を解任され、同社が東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立てた２４日、高松市内で記者会見した朝倉泰雄・新代表取締役らは「やむを得ずこういう結論に至った。本当に残念だ」とうなだれた。
　「サーパス」ブランドで全国的な知名度を誇った企業だけに、香川県内の財界からは影響を懸念する声が相次いだ。
　記者会見冒頭、朝倉代表取締役ら幹部３人が「融資環境の厳しさは依然として継続しており、資金繰りは急速に悪化した」と説明。「今後は、経営体制、財務体質の改善を行い、１日も早い事業再建を果たす」と述べ、深々と頭を下げた。
　朝倉代表取締役らによると、この日午後３時から開かれた定時取締役会には、穴吹氏は欠席。残る１１人の役員全員の挙手、押印で解任が決まったという。
　穴吹氏は１９９４年に３代目の社長に就任。「サーパス」を全国ブランドに押し上げたが、今秋以降、自立再建を目指す穴吹氏と役員の対立があったという。長年、穴吹氏を支えてきた朝倉代表取締役らは「社長不在では申し立てができず、解任となった」と唇をかみ締めた。
　同社に融資する金融機関は７１あり、債権を持つ取引先は約２０００社、債権額は約１３０億円に上る。同席した代理人の弁護士によると、同社の完成物件や工事中の物件については保全管理人と協議し、顧客に引き渡すなどとしている。
　また、グループ１７社の社員数は約２７００人。今後の再建計画は雇用にも波及しかねず、朝倉代表取締役らは「一丸となって全力を尽くす」と述べた。

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5　　「サーパス」の穴吹工務店、会社更生法申請　　2009/11/25　読売新聞
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　マンション販売大手の穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。
　負債総額は１４０３億３４００万円（３月末現在）で、東京商工リサーチによると、負債額は今年５番目という。関連２社を含めた負債総額は１５０９億９００万円。
　穴吹工務店の発表によると、同日の取締役会で、創業家出身の穴吹英隆社長の解任を決定。穴吹氏は取締役にはとどまる。同社は支援企業の下で再建を目指す。
　同社は１９７８年から、主に地方都市で「サーパス」ブランドのマンションを展開。用地取得から建設、販売、管理までを自社グループで行う手法で事業を拡大し、２００７年にはマンション販売戸数で全国１位となった。今年１０月末現在、沖縄を除く全国に約７万５０００戸のマンションを供給している。
　昨秋のリーマンショックを契機とした景気後退でマンション市場が冷え込み、業績が悪化。０９年３月期の連結決算は、売上高が１７６０億８１００万円、純損失が１３８億３４００万円で、２期連続の赤字となった。また、再建計画を巡って穴吹氏と他の取締役が対立し、１０月には大半の取締役が辞任、１週間後に撤回するなど混乱していた。

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6　　宅地分譲不振…兵庫の住宅供給公社、値下げ検討　　2009/11/24　読売新聞
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　兵庫県住宅供給公社が同県内で開発した宅地の分譲が停滞している。
　民間業者との競合や昨秋からの不況が影響し、最近２年間で、１区画も売れなかった宅地もある。今後も大きな需要は見込めず、公社は宅地分譲用の土地を新たに購入しないことを決定。利子だけで年３０００万円が必要な状態で、一部については値下げの検討も始めた。
　朝来市の「和田山弥生が丘」（１６２区画）は、２００７年９月の契約を最後に、５４区画（２・２ヘクタール）が更地のままとなっている。
　ＪＲ和田山駅までバスと徒歩で計７分、最寄りの小、中学校までは徒歩１８～２４分で、公社が１９９８年に分譲を開始した。１区画（１８３～３５１平方メートル）は５００万～１１００万円台で、当初は順調に売れたが、市内で民間会社が大規模団地の整備を始めると、売れ行きが鈍り始めた。
　地元業者によると、同市では近年、市外からの移住が減り、景気の悪化もあって宅地需要は冷え込んでいる。「弥生が丘」について、ある販売担当者は「駅前と比べても値段に大差がない。値下げしないと売れない」と話す。公社は地元業者にいくつかの区画の一括売却を提案したが、価格が折り合わなかったという。
　公社はこのほか、▽ラビュー学園南小束台（神戸市垂水区、１２８区画）▽龍野芦原台（たつの市、１６６区画）▽北淡ウイズタウン（淡路市、１０９区画）――で宅地分譲を展開。９月末現在、「小束台」は残り１区画（売却率９９・２％）となったが、「龍野芦原台」は残り４３区画（同７４・１％）。「北淡」も残り５９区画（同４５・９％）で、完売は難しい状況だ。
　売却が進まなければ、土地取得や造成による借入金の利子だけで、４か所分を合わせ年約３０００万円が必要という。公社は「今後、宅地分譲用に土地を購入することはほぼない。すでに購入した人のことを考えると大幅な値引きはしにくいが、できる限りの策を考えたい」としている。

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7　　“ご近所づくり”土地購入から共同で…宇都宮　　2009/11/20　読売新聞
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　コーポラティブ住宅の計画を話す湯沢理事長と完成模型（宇都宮市駒生町のＮＰＯ法人事務所で）　家を持ちたい人が共同で土地を購入し、住宅の設計などを行う「コーポラティブ住宅」の栃木県内初の計画が、宇都宮市古賀志町で進んでいる。
　市内の建築士らで作るＮＰＯ法人「自然大好きｅ―街づくり」（湯沢敦史理事長）が、少子高齢化が進む同町への定住者の呼び込み策として企画し、地元住民も地域振興につながってほしいと注目している。
　古賀志町は、日光市や鹿沼市と接する山間部にあり、豊かな自然に囲まれている。一方、少子高齢化が深刻で、市立城山西小では児童数の減少が進み、学区外からの入学を特別に認める「小規模特認校」に指定され、現在は９１人のうち学区外児童が７割以上を占める。
　同ＮＰＯは、地権者と交渉し、幹線道路に面した約１万１８００平方メートルの土地を用意。居住希望者は共同で土地を購入し、外観のイメージを統一するよう建物の設計などを話し合い、住宅を建設する。資材を一括購入することなどによって、建設費を抑えられるほか、設計過程などを通じて隣家との結びつきが強くなることも期待されるという。
　設計や建築は同ＮＰＯの会員の建築士や建築会社を中心に行う。一戸あたりの土地は約４００平方メートルで、住宅の建設費用を含む価格は約２５００万円前後と見積もっている。住宅周辺には、共同農園の整備も予定している。１級建築士でもある湯沢理事長は、「古賀志町は学校を中心にまとまっている住環境の良い地域。ぜひ多くの人に住んでもらいたい」と話し、地元の北條将彦自治会長も「新しい住民の呼び込みに期待したい」と同ＮＰＯの活動を歓迎している。問い合わせは「自然大好きｅ―街づくり」（０２８・６５２・１２２６）へ。

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8　　「富士ハウス」和解の意向、初めて表明　　2009/11/20　読売新聞
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　今年１月に自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」（静岡県浜松市中区）と建築契約を結んでいた元施主１２７人が、同社の川尻増夫元社長ら旧経営陣３人を相手取り、計５億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁と原告側、被告側による進行協議が１９日、同地裁であった。
　原告側が和解を求めたのに対し、川尻元社長の代理人は和解を検討する意向を初めて表明。和解に向けて協議を進めることで原告側と被告側が一致した。
　富士ハウス被害対策県弁護団によると、第４回口頭弁論終了後の進行協議で、原告側は和解を前提に、被告側が支払うべき具体的な金額を提示した。これに対し、被告側のうち川尻元社長の代理人は「次回までに検討したい」との意向を示したが、他の２人の代理人は「弁済したいが、金がなく困難」と回答した。また、川尻元社長以外の２人については財産状況が開示されたが、川尻元社長については開示されなかったという。
　次回の弁論では、川尻元社長側が和解に応じる姿勢を示せば、和解に向けた話し合いを進める。同弁護団は「金融機関の抵当権に入っている被告らの資産を損害の弁済に充てれば和解できる」として、和解する場合は、被告の資産に設定された抵当権を外すよう金融機関に協力を求める方針。川尻元社長側が和解に応じない場合は訴訟を継続する。

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9　　サンワホームが再生法申請　負債４０億円…山梨　　2009/11/19　読売新聞
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　民間信用調査会社の帝国データバンク甲府支店は１８日、山梨県内最大手の木造住宅メーカー「サンワホーム」（昭和町西条、遠藤和彦社長）が同日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けたと発表した。
　負債は約４０億円で今年の経営破綻(はたん)では、９月に破綻した、ゴルフ場「甲斐芙蓉カントリー倶楽部」を経営する「平成総合サービス」（甲斐市）の約１４２億円に次ぐ２番目の規模。
　同支店などによると、東京・千代田区の建築業「もりぞう」（津野浩一社長）がスポンサーとして支援を表明している。工事中などのため、施主に引き渡し前の物件が約２０億円分あるが、工事は続けるという。
　サンワホームは１９２３年６月に創業、８８年３月に株式会社となった。２００９年７月末時点の従業員は１５０人。「百年耐久の住まい」をキャッチフレーズに木曽ヒノキを用いた高級戸建て住宅を中心に販売。俳優の渡瀬恒彦さんや女優の沢口靖子さんを起用したテレビＣＭで拡大路線を続けた。０３年には１９都県に６１か所の支店やモデルハウスを展開し、ピークの同年１０月期の売上高は２５０億８１００万円を計上した。
　しかし、大手住宅メーカーのより安い木造住宅との競合もあり、売上高は減少傾向をたどり、０８年１０月期には建築した住宅は２８５棟で、売上高は９１億８８００万円に落ち込んだ。
　税引き後利益は３７億７０００万円の赤字に転落し、債務超過に陥った。支店やモデルハウスを減らし、０８年に再建計画を策定して金融機関に支援を求めていた。だが、同年秋以降の急速な景気悪化で計画通りの受注を確保できる見通しが立たず、自主再建を断念した。
　サンワホームは、日本地域開発センターが省エネ性能の高いオール電化住宅を表彰する０８年度の「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」で大賞、日本産業デザイン振興会主催の０７年度の「グッドデザイン賞」を受賞した。

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10　　住友不動産リフォーム、定価制マンションリフォームを開始　　2009/11/25　日経産業新聞
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　住友不動産リフォーム（東京・新宿、高橋克展社長）は30日から１平方メートル当たり１万円の定価制マンションリフォームを始める。天井や壁のクロス張り替えなどの基本パックと16のオプションを組みあわせる。顧客にわかりやすい価格設定でのパッケージ化でリフォーム需要を取り込む。
　新たに売り出す定価制のパッケージ商品は「Ｏｎｅ×Ｏｎｅ　Ｐａｃｋ（ワン・ワンパック）」。新商品は天井・壁クロスの張り替え、水回りのクッションフロア張り替えなどの基本パックと、カーペットからフローリングへの変更、温水洗浄便座への取り換えなどのセレクトパックの16種の中から１つを選んで組みあわせる。

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11　　パナ電工、バス・キッチンなどの製造機能を子会社に集約　　2009/11/25　日経産業新聞
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　パナソニック電工は24日、2010年４月にバスやシステムキッチンなど水回り事業の製造機能を子会社に集約すると発表した。新設住宅着工戸数が低迷するなか、苦戦している住宅設備事業を機能別に再編することで収益力の向上につなげる狙い。
　現在本体にあるシステムキッチンと洗面ドレッサーの製造機能を会社分割で子会社のパナソニック電工北関東に移す。さらに別の子会社のパナソニック電工バス＆ライフにあるバス事業の企画と開発機能については会社分割で本体に移す。その上で北関東とバス＆ライフ、もう１つの子会社の３社を合併させる。

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12　　三洋ホームズ、蓄電池付き住宅　雨や夜でも割安な電力活用　　2009/11/19　日経産業新聞
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　三洋ホームズはリチウムイオン電池付きのオール電化住宅を20日に発売する。太陽光発電装置で発電した電力や安い深夜電力を充電し、雨や夜でも割安な電力を活用できる。太陽光で発電した電力を従来の２倍の価格で買い取る制度が今月から始まったことを受け、売電分を換算すると光熱費はかからず、収入増も期待できそうだ。
　三洋電機製で蓄電量が1.57キロワットのリチウムイオン電池を備えた。耐用年数は７年。蓄電池を使えば、夜間や雨の日など太陽が出ず発電できないときでも、あらかじめ蓄えておいた割安な電力を使うことができる。

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13　　野村不動産「プラウドシティ池袋本町」の現地説明会　　2009/11/19　日経産業新聞
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　野村不動産は18日、同社が展開する「プラウド」ブランドのマンションシリーズで過去最大となる総戸数785戸の複合開発プロジェクト「プラウドシティ池袋本町」の現地説明会を開いた。ＪＲ埼京線板橋駅から徒歩２分の駅前立地で、約２ヘクタールの広大な敷地にマンションだけでなく商業施設や保育園も併設する。環境配慮のエコビジョンを設定し、太陽光発電システムなどを初めて採り入れた。21日から予約制でモデルルームの内覧会を始める。
　ＪＲの社宅跡地を2008年６月末に取得し、開発を進めている。総事業費は350億円前後。施工は長谷工コーポレーション。８棟を配するマンションの間取りは３ＬＤＫが中心で、専有面積は約58～87平方メートル。最多価格帯は5000万円台。来年２月の販売を予定する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.309　2009/11/12～2009/11/18

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【日本経済新聞】
1　　10月の首都圏マンション発売、20.1％減　２カ月ぶりマイナス

【朝日新聞】
2　　「追い出し屋」鍵交換は違法　大阪地裁判決
3　　家庭菜園向けの新作グッズが勢ぞろいガーデンＥＸＰＯ

【読売新聞】
4　　「買い物難民」なくせ経産省、研究会を発足
5　　建設現場の足場、約４割「未点検」
6　　東京を離れ「大きな家」で暮らす
7　　住宅着工減…トステム、岡山の勝央工場閉鎖へ
8　　太陽電池パネル、出荷好調
9　　公有地“ヤフオク”でも売り上げゼロ…福島
10　　隣室で犬の鳴き声、慰謝料６万円
11　　「公営住宅から暴力団排除」各地で条例化
12　　名古屋城下、巨大地震でも「死者なし」
13　　家庭に太陽光発電、栃木県も補助金

【日経産業新聞】
14　　10月の首都圏分譲マンション賃料、0.2％下落　東京カンテイ調べ
15　　野村不動産、マンション用の照明開発　電球どれでも使用可に
16　　田急電鉄、成城の高架下にレンタル収納スペース開設
17　　ヤマトプロテック、方言で火災を知らせる住宅用火災報知器
18　　美和ロック、集合住宅用ＩＣカードリーダー
19　　文化シヤッター、日差しと風を調整しやすい住宅用の日よけ
20　　アーバネット、明和住販と業務提携
21　　東北ミサワ、高齢者向け賃貸マンション開設支援

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1　　10月の首都圏マンション発売、20.1％減　２カ月ぶりマイナス　　2009/11/13　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が12日発表した10月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は前年同月を２カ月ぶりに下回った。９月の発売戸数は25カ月ぶりのプラスだったが、再び減少に転じた。マンション市場の本格回復には時間がかかりそうだ。
　首都圏の10月の新規発売戸数は前年同月比20.1％減の3386戸。大手不動産会社による供給が多い東京23区や埼玉県では増加したが、23区以外の東京都と神奈川県、千葉県では前年を下回った。販売在庫は前月末から55戸増え、6895戸。契約率は前月より4.9ポイント低い69.0％だった。

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2　　「追い出し屋」鍵交換は違法　大阪地裁判決　　2009/11/14　朝日新聞
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　家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（３８）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。
　支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計２１件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。
　元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換され、計３４日間閉め出された。小川裁判長は「滞納した事情は、鍵交換の違法性を退ける理由にならない」と結論づけた。一審判決は、貸主側に慰謝料５０万円など計約６５万円の支払いを命じた。

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3　　家庭菜園向けの新作グッズが勢ぞろいガーデンＥＸＰＯ　　2009/11/13　朝日新聞
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トマトの苗をきれいにディスプレイしていた日本デルモンテ
赤いかわいい袋を使った「トマトにとまと　培養土」（プロトリーフ）
　サントリーミドリエは、額縁のようなフレームに観葉植物を収めた。土の代わりに特殊素材を使うため軽く、壁に飾るのに向いている。
加賀野菜をしゃれた缶のパッケージに収めた（ナガクラ）
深さ４０センチの大根用プランター（リッチェル）
　ベランダで大根栽培が出来る縦長プランター、燃えるゴミに出せる培養土、ごきぶりホイホイから生まれたバラ栽培向け害虫防除剤……、幕張メッセで開かれた「ガーデンＥＸＰＯ」では、家庭菜園向けの新作グッズが多数紹介された。（アサヒ・コム編集部）
　同展示会は、日本フローラルマーケティング協会などが主催し、国際フラワーＥＸＰＯ、エクステリアＥＸＰＯなどとあわせて１１日から１３日まで開催。食の安心への関心からも注目が集まっている家庭菜園向けの商品が目をひくほか、園芸用品だけでなく、生花、加工花、花器、雑貨などが会場を埋め尽くした。
　家庭菜園で人気のトマトは、会場のあちこちで新しい品種などの展示が行われていた。日本デルモンテは、オレンジ色の「ぜいたくトマトゴールド」などを紹介。植物向けウイルス病にかかりにくい「ワクチン接種苗」であることもしっかりアピールしていた。種苗会社のパイオニアエコサイエンスは、オレンジや紫のミニトマトの新商品をそろえ、試食させながらのＰＲ。苗を販売するハルディンは、草丈が低くベランダでも作りやすいトマトを「テラストマト」として手軽さを強調。同様にコンパクトに育てられる「ベランダオクラ」や「ベランダきゅうり」、「ミニパプリカ」などと並べ、ベランダ菜園向けのコーナーを設けていた。
　トマト向けの腐葉土を、トマト型の袋に入れて製品化していたのは、園芸資材会社のプロトリーフ。袋の口を切って苗を入れるだけで、かわいらしい袋のまま育てられる。場内ではさまざまな品種向けの培養土が展示されているが、話題を呼んでいたのは園芸資材会社ヤマセの「燃えるゴミに出せる培養土」。土を使わず、スギ皮など燃えるものだけでできているため、マンションのベランダや室内で使い、不用になったら燃えるゴミとして処理できるという。
　また、根菜として人気のある大根をベランダでも栽培できる深さ４０センチのプランターも注目されていた。発売元のリッチェルでは、秋冬に大根を育て、春夏にはトマトやキュウリも育てられるとアピール。支柱をつかって育てるツルのある植物を育てやすいように、プランターと組み合わせる支柱支え具も展示していた。
　文具風の缶に土と種をいれて室内で栽培を楽しめる商品を展示していたのは、ナガクラ。ハーブなどのほか、加賀野菜などちょっと変わった作物がしゃれたデザインの缶で育てられる。また、サントリーの環境緑化事業を別会社化したサントリーミドリエは、壁に掛けたり棚に置いたりして楽しめるインテリア向け観葉植物を展示。小ぶりなケースの中に、ウレタンをベースにした新素材を土の代わりに収めている。
　家庭用殺虫剤などでおなじみのメーカーも害虫駆除剤などの商品を多数展示した。アース製薬は、バラの根元に粘着剤を塗り、バラの天敵バラゾウムシがはいあがってくるのを防ぐ「バラの虫ホイホイ　幹に塗るタイプ」を紹介。この商品は、アースが２００３年に発売した復刻版ごきぶりホイホイに付属するチューブ入り粘着剤を、バラ栽培の専門家真島康雄さんが幹に塗りバラゾウムシ対策に転用したことがきっかけで、開発されたもの。そのほか、安全性に配慮した殺虫剤や、薬剤を使わずに粘着シートや、粘着剤を塗ったハエとり棒を使った害虫駆除グッズを展示していた。フマキラーも、食品由来成分で作った安全性の高い殺虫剤のほか、植物から犬猫を遠ざけるための忌避剤「犬猫まわれ右」の増量タイプなどを大きく展示していた。
　会場には、これら園芸用品のほかにも、花の生産者や、日本に花を輸出しているケニアやコロンビアといった海外からの出展者のブースが並び、色とりどりの花を展示していた。

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4　　「買い物難民」なくせ経産省、研究会を発足　　2009/11/18　読売新聞
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　スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者が日々の買い物に困る「買い物難民」の解消策に、経済産業省が乗り出す。専門家らによる研究会を発足させ、買い物環境を改善する方策を探るほか、移動販売や宅配サービス、自宅近くまで送迎する買い物バスの運行などの事業を各地で促進させたい考えだ。
　「買い物難民」の問題は、高齢化が進み、交通手段が限られる地方都市や大都市近郊、中山間地域などで深刻化している。地域の商店街が後継者不足などで衰退し、景気低迷で大型店も各地で撤退。車が運転できず、家族の支援も得られない一人暮らしの高齢者らは、遠方の店に徒歩での行き帰りを余儀なくされている。
　本紙では、その実態を描いた連載記事「生活ドキュメント　買い物難民」を６月に掲載した。
　経産省ではこうした買い物環境の改善を図るため、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長＝上原征彦・明治大教授）を１７日に発足させた。流通や高齢化社会、地域の問題に詳しい専門家らが、問題解決の方策などを来春までにまとめ、提言する。
　これに合わせ、同省では来年度から、「買い物難民解消」に結び付く事業が始めやすいよう、各地で支援することも検討。車による移動式店舗や、必要な時に自宅近くに呼べるオンデマンドバス、インターネットに不慣れな高齢者でも活用しやすい宅配サービスの拡充などを視野に入れている。
　これらの施策の実現には、スーパーやコンビニなどの流通業者と、地元自治体や民間のバス会社、宅配業者などが連携することが不可欠という。これまでは、大型店の進出や撤退をめぐり、流通業者と行政、地元の商店街などの関係がうまくいかないケースもあった。
　研究会では、こうしたギャップを埋める方策や、関係者の協力体制のあり方についても議論する。地方でセミナーを開き、自治体や地元の関係者から意見を聞くことも予定している。

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5　　建設現場の足場、約４割「未点検」　　2009/11/18　読売新聞
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メーカーなど全国調査
　足場メーカーなどでつくる「全国仮設安全事業協同組合」（東京都中央区）が全国の建設現場を調査した結果、約４割で作業前に足場の安全を確認していなかったことがわかった。年間２００人前後が墜落事故で死亡しているため、厚生労働省は今年６月、足場の安全対策の強化を通達したが、浸透していない実態が浮き彫りになった。
　調査結果は、１７日に東京都港区で開かれた同組合の全国大会で公表された。調査した足場３６７４件のうち、安全点検について回答したのは１１１０件で、その４１・０％（４５５件）が点検を怠っていた。通達は、手すりを先に取り付けてから足場を組むよう求めているが、この工法が採用されていた足場は、全体の２２・８％（８３９件）だった。

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6　　東京を離れ「大きな家」で暮らす　　2009/11/18　読売新聞
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家族４人の記録、ドキュメンタリー映画に
　近くのブナの森で。右から太皓君、皓恵さん、立皓君（ハヤチネプロダクション提供）　岩手県の人里離れた山中に一家で住む映像作家、澄川嘉彦さん（４６）が、自然の中で暮らす自身の子供の姿をとらえたドキュメンタリー映画「大きな家」が２１日から、東京都中野区の映画館「ポレポレ東中野」で上映される。
　毎日、野山を駆け回り、けがをしたウサギを手当てしたり、家に迷い込んできた野ネズミと遊んだりしながら成長する子供たちの７年間の記録だ。
　澄川さん一家が暮らすのは同県川井村、早池峰山(はやちねさん)のふもとにある「タイマグラ」と呼ばれる地域。アイヌ語で「森の奥へと続く道」を意味するという。澄川さんは１０年ほど前にＮＨＫのディレクターを辞めて移り住み、妻の早苗さん（４３）と長女皓恵(あきえ)さん（１４）、長男太皓(ひろあき)君（１２）、次男立皓(たつあき)君（８）と共に暮らす。
　東京から移住したばかりの頃、あまりの環境の変化に、当時５歳だった長女の皓恵さんは突然泣き出すこともあった。ところが、しばらくすると裏山でチョウを夢中で追いかけるように。冬が近づくと家の中に野ネズミや虫がたくさん入り込んできて、澄川さん自身も閉口したが、子供たちは、それが楽しくて仕方がない様子だった。

野山と森が「まるごと家」
　子供たちの変わり様を見た澄川さんは、「身近なところから人と自然の関係を問い直したい」と考え、本格的な撮影を始めた。タイトルは、移住間もない頃、皓恵さんが話した「私たち大きな家に住んでるんだね」という言葉から取った。生き物がたくさん住んでいる周りの森がまるごと「家」で、人間もそうした生き物だという思いを込めたという。
　映画の中に、冬のある日、立皓君がさも重大なことのように「ねえ、ちょっと」と澄川さんを呼ぶシーンがある。曇天で外に雪が積もる中、立皓君は小さな木の芽を見つけて「春だ、春だ」とはしゃいでいた。ある日突然、訪れるほんのわずかな春の兆し。厳しい冬を過ごしたからこそ味わえる「生き物としての喜び」だという。
　タイマグラは戦後、数組の家族が入植した開拓地で、真冬は氷点下２０度になる厳しい寒さのため、最終的に１組の夫婦（いずれも故人）しか残らなかった。
　ＮＨＫ時代の１９８０年代末ごろ、この夫婦を取材した澄川さんは、ただひたすら農作業と保存食作りに励み、便利さとは無縁の暮らしを送る「ばあちゃん」が「極楽だあ……」とつぶやく姿に、「人間の幸せとは何なのか、分からなくなった」という。放映した番組は大きな反響を呼び、「もっときちんとばあちゃんの姿を伝えたい」とＮＨＫを退職し、自身もそこに移り住んだ。
　１５年にわたる取材をまとめた記録映画「タイマグラばあちゃん」（２００４年）は海外の映画祭で賞を受けるなど高い評価を得た。自然と一体になって暮らす自分の子供たちを見て、「ばあちゃんの姿に重なる」という。
　上映は１日１回、午前１０時半から。問い合わせはポレポレ東中野（０３・３３７１・００８８）。（堀江優美子）

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7　　住宅着工減…トステム、岡山の勝央工場閉鎖へ　　2009/11/17　読売新聞
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　総合建材メーカー「トステム」（本社・東京都江東区）は、１１月末で岡山県勝央町太平台の勝央工場を閉鎖し、正社員約４０人を赤磐市釣井の熊山工場に異動させる。
　その際、契約社員とパート従業員の計約１２０人は契約更新しないとしていることから、同県労働組合会議（花田雅行議長）など４団体が１６日、県庁などを訪ね、閉鎖中止の働きかけを要請する文書を提出した。
　同社によると、勝央工場は県や町などによる誘致を受け、町内の勝央中核工業団地に１９８１年に進出。主に住宅用サッシを製造してきた。正社員はシステムキッチンなどを生産している熊山工場へ異動させ、契約社員とパート従業員の契約は更新しない方針。
　同社広報宣伝部は「住宅着工数の減少や海外生産の推進に伴う国内工場の再編成の一環で、７月に閉鎖を決めた」と説明。同社は県外を含め、工場閉鎖を相次いで決めており、来年４月時点で、国内工場は現在の２６から２２とする計画という。
　この日、花田議長ら６人は、石井知事あてに県庁で田野宏・県企業立地推進課長に、「閉鎖させず、雇用を確保するよう指導することを求める」との要請書を提出。田野課長は「約３０年間も地域に貢献してもらった。経営判断を変えさせるのはかなり難しい」との見方を示した。
　県労働組合会議などは、午後から、勝央町や勝央工場を訪問し、同様の要請を行った。水嶋淳治副町長は「閉鎖は町にとっても痛手であり、トステムには従業員へのフォローをお願いしたい。町としても相談窓口開設について検討したい」と述べた。

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8　　太陽電池パネル、出荷好調　　2009/11/17　読売新聞
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７～９月期３０％増、住宅向け需要増える
　太陽光発電協会などが１６日発表した今年７～９月期の太陽電池パネルの出荷統計によると、国内２４社の総販売量（出荷ベース）は前年同期比３０・６％増の３９万７５４５キロ・ワットと、四半期としては過去最高を記録した。
　国内販売も前年同期の２・６倍となる１３万６６８４キロ・ワットで、過去最高だった。このうち住宅用は２・７倍の１２万８８６１キロ・ワットと、４～６月期の１・８倍から伸び率が拡大した。国や地方自治体などの補助金に加え、１１月から太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る新制度が始まり、特に住宅向けの需要が増えたとみられる。
　輸出は３・５％増の２６万８６１キロ・ワット。世界経済の低迷などが影響した４～６月期の５・６％減から好転した。

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9　　公有地“ヤフオク”でも売り上げゼロ…福島　　2009/11/16　読売新聞
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　県が参加するネットオークション　福島県が今年から始めた公有地の「ネットオークション」による競売が、効果を上げていない。
　県内外を含め多くの人の目に触れるネットの特性を生かし、未利用地の売却益で厳しい財政事情をしのぐのが狙いだが、過去４回の入札で売買契約が成立した土地はゼロ。県内市町村でも財源の足しにしようと同様の動きが広がっているが、成果はまちまちのようだ。

未利用、ドーム１５個分
　県財産管理課によると、県が保有し、利用する予定のない土地は今年６月末現在で計７２万平方メートル。東京ドーム１５個分の面積で、課税標準額で換算すると６４億円に相当する。
　こうした“塩漬け”の土地の処分を少しでも進めるため、県は新聞広告などで入札者を募る従来型の競売に加え、今年１月からインターネット検索大手「ヤフー」（東京）が運営するネットオークションへの参加を始めた。現在申し込みを受け付けているのは福島、会津若松市などの９区画で計６５６０平方メートル。
　ただ、今のところ売り上げはゼロで、４月に受け付けを開始した２回目の入札で申し込みが１件あっただけだ。この物件は郡山市内の宅地で、県内在住者が申し込んだものの、「値引き」を要求してきたため、県が断り、あえなく“商談”は流れた。

元々売れない土地
　不評の原因は、「元々売れにくい土地を売っている」（財産管理課）という事情がある。通常の競売で売れ残ったり、買い手がつかなかったりする土地を、「ネットなら多くの人の関心を呼び、売れる可能性がある」との期待から、競売に出している。今後は「売れ残り」物件だけでなく、一等地も含めて売りに出すことも検討課題に上がっている。
　その際、問題となるのが手数料だ。ネットオークションでは売買契約が成立すると、落札価格の３％を手数料として運営するヤフーに納めなければならない。県は「手数料を上回るだけの落札価格の値上がりが見込めればいいのだが……」と、費用対効果を見極めて慎重に検討する考えだ。県内市町村でも、ネットオークションの活用が進んでいる。１３日時点で県内市町村から計３０以上の土地などが売りに出されている。会津坂下町は老朽化した除雪車を２５０万円で出品。「ヤフーの担当者から『車両なら８割の確率で売れる』と聞いて参加した」（会津坂下町の担当者）という。
　過去に成功した例では、福島市のゴミ収集車がある。収集業務の民間委託に伴い、今年５～６月に１４台を競売にかけて完売。予定価格は最も安い物で１万５０００円だが、２８万円で売れた。最も高値が付いたものは８５万円だったという。
　現在、同市は水道局の保有する軽自動車など８台を５５００～７６００円と格安で出品している。ただし、いずれも車検が切れており、「廃車処分にするにも費用がかかる」（市水道局）ための苦肉の策だ。ネット上には「部品取りにいかがですか？」との触れ込みが記されている。
　一方、矢吹町は７月に町民プールを売りに出したが、買い手がついていない。全長５０メートルをはじめとする３種類のプールと管理棟などの建物、約７０００平方メートルの敷地を合わせ、予定価格は８７００万円。同町では、更地の状態に近い方が売れやすいと見て、「建物を取り壊して再度売りに出すことも検討している」という。

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10　　隣室で犬の鳴き声、慰謝料６万円　　2009/11/13　読売新聞
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　マンション隣室で飼われていたペットのダックスフント２匹の鳴き声で、平穏な生活を害されたとして、東京都渋谷区内の男性が、隣室に住む飼い主の男性に慰謝料を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。
　植垣勝裕裁判官は「犬の鳴き声で一定の精神的苦痛を感じていた」と述べ、６万円の支払いを命じた。
　原告は当初、家族の会話もままならないとして、犬の飼育禁止も求めていたが、被告の長女が今年２月、犬を連れて引っ越したため、この訴えは取り下げた。判決によると、被告が昨年４月に隣室に転居して来て以降、原告との間で犬の鳴き声が問題になり、マンションの管理組合が警告していた。

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11　　「公営住宅から暴力団排除」各地で条例化　　2009/11/13　読売新聞
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　公営住宅から暴力団を排除する条例を定める動きが長野県内でも広がっている。
　今年１０月には、同様の条例の合法性を認める最高裁判決が出ており、暴力追放県民センター（長野市）は「これがさらに追い風になれば」と期待している。
　条例は、県公安委員会が指定した暴力団員約５００人を公営住宅から排除するためのもの。各自治体の条例は、〈１〉入居時の資格審査で暴力団か確認できる〈２〉他人名義で借りた部屋への組員の同居を拒否できる〈３〉組員と判明した場合に、継続契約拒否や、明け渡し請求ができる――と明記している。
　２００７年４月に東京都町田市の公営住宅で起きた暴力団員の立てこもり・発砲事件を受けて、国土交通省は同年６月、公営住宅からの組員排除を都道府県に通達し、全国で条例化の動きが加速した。
　県は当初、入居制限が「憲法が保障する法の下の平等に違反する恐れがある」として慎重だったが、昨年１０月に広島地裁判決が、市営住宅から組員を退去させた条例の合法性を認めたことを受け、今年４月に条例を改正。市町村に対しても、条例制定を呼びかけた。今年１０月には、最高裁判決も広島市の条例の合法性を認めた。
　県以外で、同様の条例があるのは、上田、東御、木曽、小海、佐久穂、坂城、信濃町、北相木、南相木の９市町村。このうち６市町は９月以降に条例を定めた。その後も、東信地方の自治体を中心に、条例に関する問い合わせが県に相次いでいるという。
　９月２４日に条例が施行された信濃町の担当者は、「今までトラブルはなかったが、条例があれば、何かあった時に安心」と話す。
　県住宅課によると、県内の公営住宅は７１市町村に約３万３０００戸（県営約１万５０００戸、市町村営約１万８０００戸）ある。

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12　　名古屋城下、巨大地震でも「死者なし」　　2009/11/12　読売新聞
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尾張藩奉行の日記、名大教授が分析
　講演する名大・溝口教授　名古屋大学災害対策室の市民向け講座「防災アカデミー」が１１日夜、同大で開催され、溝口常俊教授（６１）（歴史地理学）が「鸚鵡籠中記(おうむろうちゅうき)にみる自然災害」をテーマに講演、約３００年前の江戸時代中期、名古屋城下で起きた地震や風水害など災害の実態を紹介した。
　「鸚鵡籠中記」は尾張藩御畳奉行の朝日文左衛門の日記。元禄から享保までの２７年間、藩政から朝日家、市井の出来事まで、事細かに記している。自身が体験したり、伝え聞いたりした災害も漏らさず書き留め、海溝型巨大地震として知られる宝永地震（１７０７年）の際の被災状況は貴重な災害資料とされている。

宝永地震にも耐える
　溝口教授は膨大な日記全文をパソコンに入力してデータベース化し、キーワード検索しながら、当時の社会についてユニークな分析を続けてきた。今回は地震、雷、火事、風水害で検索した結果、地震２０９件、雷被害３４８件、火災４３５件、風水害１１８件が発生していることがわかった。
　災害記録をまとめた「愛知県災害史」で同じ期間を見ると、地震はわずか２件、風水害は４６件だけ。「元禄は太平な時代だったと言われるが、実際は毎日のように何らかの災害があったことがわかる」と溝口教授。
　一方、全国で３万人以上の死者が出た宝永地震では、名古屋城下に限れば死者はなく、「地震に強い町だったと言えそうだ」と語った。

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13　　家庭に太陽光発電、栃木県も補助金　　2009/11/12　読売新聞
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給湯器と合わせ最大１２万円
　栃木県上三川町にコジマが設けた太陽光発電の研修センターの開設式（右は小島章利社長）　栃木県は、太陽光発電システムを導入する一般家庭に対し、最大１２万円の補助金を新設し、１８日から受け付けを始める。
　家庭の太陽光発電の余剰電力を電力会社が従来の２倍の価格で買い取る制度が今月から始まったこともあり、家庭への太陽光発電導入の機運は広がっており、県内企業でもビジネスチャンスとみて、積極的に太陽光発電システムの販売に乗り出すところも出ている。
　県の補助金は、新品のシステム設置を対象に出力１キロ・ワット当たり３万５０００円で、１０万円が上限。発電だけでなく、家庭での省エネルギー推進のため、廃熱や空気の熱を使った高効率給湯器と同時期に導入することを条件にしている。給湯器に対しても１件２万円を補助するため、合計で最大１２万円となる。
　県は「とちぎ環境立県戦略」で、県内の太陽光発電設備の導入量を１０年後に現在の２０倍とする目標を掲げており、一般的な家庭用で２００万円前後と初期費用の大きいシステムの導入を補助金で後押しする。
　太陽光発電システムへの補助金は、国が実施しているほか、県内では宇都宮市、足利市など１６市町がそれぞれ行っている。県は他の補助金を受けることを制限しないが、市町によっては条件をつけているケースもあるので、それぞれ問い合わせが必要という。
　申請は来年３月１５日まで受け付けるが、予定件数は１０００件で、予算額に達し次第、終了する。問い合わせは県地球温暖化対策課（０２８・６２３・３１８７）。

量販店・屋根メーカーが販売強化
　家電量販店大手のコジマ（本社・宇都宮市）は、太陽光発電システム販売を強化し、従業員や施工業者の技術や知識を向上させるため、上三川町に太陽光発電の研修センターを開設した。
　施設内には、瓦ぶきや鉄板など３種類の実物大の屋根の模型が設けられ、太陽電池パネルの施工を実地で学び、必要な技術を習得することができる。土・日・祝日はショールームとして一般にも公開する。
　同社は９月に太陽光発電推進室を設置。太陽光発電の専任担当者を５００人養成し、全２２３店に配置して販売を強化している。小島章利社長は「全家庭で自家発電してもらえるよう取り組んでいく」と話している。
　金属屋根メーカーのカナメ（本社・宇都宮市）は、屋根に穴を空けずに太陽電池パネルを設置できる工法を開発し、全国で販売を始めた。従来は屋根に穴を空ける方法が多かったが、雨漏りの可能性などがあった。カナメが開発した屋根の突起を挟み込む金具は、強度が従来より向上し、屋根に傷もつけないという。１０月から太陽光発電の専任部署も設置し、販売に力を入れる。

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14　　10月の首都圏分譲マンション賃料、0.2％下落　東京カンテイ調べ　　2009/11/18日経産業新聞
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　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、10月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション賃料は前月比0.2％下落し、１平方メートルあたり2607円となった。埼玉県の川口市、さいたま市で賃料水準が弱含んでいるという。千葉県も平均築年数の若返りが一服し、賃料が夏以前の水準まで下落した。
　主要都市別では、東京23区が前月比横ばいの3225円。横浜市は0.1％上昇して2190円。千葉市は1.5％下落の1531円、さいたま市は0.6％下がって1718円だった。

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15　　野村不動産、マンション用の照明開発　電球どれでも使用可に　　2009/11/18　日経産業新聞
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　野村不動産はパナソニック電工と共同でマンション専用のダウンライトを開発した。住戸内で使う白熱灯、蛍光灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球のどれでも使用できるのが特徴。長めの電球型蛍光灯でもはみ出さず、小型のミニレフ電球でも反射板の工夫で暗くならない。2011年３月に完成する都内の「プラウドシティ池袋本町」から標準装備する。
　新開発した「マルチランプダウンライト」は、従来製品よりも放熱性を高めることで、埋め込みの直径を85ミリと従来よりも15ミリ～40ミリ圧縮した。同時に埋め込みの深さも135ミリと20ミリ短くした。さらに枠と分離していた反射板を一体化させ、ダウンライト開口部分の枠幅も従来の15ミリから10ミリに削り、スリムなデザインにした。

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16　　田急電鉄、成城の高架下にレンタル収納スペース開設　　2009/11/17　日経産業新聞
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　小田急電鉄は12月12日、祖師ケ谷大蔵駅～成城学園前駅の間の高架下に直営のレンタル収納スペース「小田急クローゼット成城」を開く。1.57～8.98平方メートルの124室を用意。
　日ごろ使わない季節用品やスポーツ用品、衣料、書籍などを収納する。荷物が傷みにくいよう温度や湿度を管理する空調設備を備える。料金は月9450～５万1450円。

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17　　ヤマトプロテック、方言で火災を知らせる住宅用火災報知器　　2009/11/16　日経産業新聞
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　総合防災メーカーのヤマトプロテック（東京・港、乾雅俊社長）は業界で初めて、方言で火災を知らせる機能を持たせた住宅用火災警報器の新商品「けむピー」ＹＳＡ―510の販売を始めた。
　「ビューッビューッ」という警報音の後に、九州版タイプでは博多弁で「火事ばい！火事ばい！」と男性の声で呼びかける。特に高齢者の場合に、なじみのある言葉で呼びかけたほうが、恐怖心の低減や冷静な避難活動に役立つと考えて商品化した。

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18　　美和ロック、集合住宅用ＩＣカードリーダー　　2009/11/16　日経産業新聞
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　カギ最大手の美和ロックは集合住宅向けの非接触ＩＣカードリーダーを開発し、来春発売すると発表した。マンションの玄関のオートロック部分などを通常のカギでなくＩＣカードで解錠する。居住者の持つＩＤを共通にしたのが特徴で、ＩＤを住戸ごとに設定するカードリーダーより価格が安くなるという。玄関部分のリフォーム需要を取り込む。
　ＩＣカードリーダーは、訪問者が入居者を呼び出したり、入居者がエントランス部分を解錠したりする「集合玄関機」の一部に取り付ける。共通のＩＤを登録して出荷するため、居住者ごとにＩＤを登録する手間が省ける。ただ、専用戸のリーダーとしても使ったり、宅配ボックスの操作と連動させたりすることはできない。

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19　　文化シヤッター、日差しと風を調整しやすい住宅用の日よけ　　2009/11/13　日経産業新聞
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　文化シヤッター子会社で日よけの製造・販売を手がけるテンパル（東京・新宿、古賀昭宏社長）は、日差しと風を調整しやすい住宅用の日よけ「ソラカゼ」を12月１日に発売する。枠材などに設置したアルミ製レールに沿ってポリエステル製のキャンバスを開閉できる。オープンリビングでくつろぎやすくなるほか、ガーデニングの草花を保護するのにも使えるという。
　標準色として「アイボリー」「ベージュ」など10種類をそろえており、間口、出幅とも最大４メートルまで対応することが可能。操作方法は手動で、「簡易型」と「滑車型」の２種類がある。価格は間口寸法３メートル、出寸法３メートルの「簡易型」の場合で19万4250円など（取付費などは別）。

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20　　アーバネット、明和住販と業務提携　　2009/11/13　日経産業新聞
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　ワンルームマンション開発・１棟販売のアーバネットコーポレーションは12日、投資用ワンルームマンション販売の明和住販（東京・世田谷、塩見次郎社長）と業務提携したと発表した。アーバネット社が今後１年以内に新規開発するワンルームマンションを70億円を限度として、明和住販が優先的に購入するのが柱。開発着工前に販売先が確定できるため、リスクを低減できる利点がある。
「包括的パートナーシップ契約」を結んだ。明和住販はアーバネット社にとって2009年６月期も５つの物件販売契約を結んだ最大の取引先という。明和住販にとっても販売用物件の仕入れ安定化につながる。

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21　　東北ミサワ、高齢者向け賃貸マンション開設支援　　2009/11/12　日経産業新聞
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　【仙台】東北ミサワホームは2010年春をメドに、高齢者向けの賃貸マンション開設を支援する。土地所有者に開設・経営ノウハウを提供し、建築工事を受注する。景気低迷で主力の戸建て住宅の着工件数が伸び悩むが、高齢者向けの住宅需要は高まると判断、新たな収益源に育てる。２～３年後には年間10棟前後を受注し、同15億円の売り上げを目指す。
　このほど専門組織を本社内などに置き、高齢者向けの賃貸マンション事業に関心のある土地所有者の募集を始めた。建築を受注した場合、土地所有者から建設費のほか、ノウハウ供与に伴う開設支援費を受け取る。入居を希望する高齢者が現在住んでいる住居の賃貸・売却の仲介や、仲介した住宅のリフォームも手掛ける。