住宅関連新聞記事ダイジェスト No.310 2009/11/19～2009/11/25
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 大京、分譲マンションに太陽光発電
2 国交省、賃貸住宅の借り手保護10年度トラブル回避へ総合対策
【朝日新聞】
3 追い出し屋「規制新法が必要」消費者委員長
【読売新聞】
4 更正法、社長解任…穴吹工務店「やむを得なかった」
5 「サーパス」の穴吹工務店、会社更生法申請
6 宅地分譲不振…兵庫の住宅供給公社、値下げ検討
7 “ご近所づくり”土地購入から共同で…宇都宮
8 「富士ハウス」和解の意向、初めて表明
9 サンワホームが再生法申請 負債４０億円…山梨
【日経産業新聞】
10 住友不動産リフォーム、定価制マンションリフォームを開始
11 パナ電工、バス・キッチンなどの製造機能を子会社に集約
12 三洋ホームズ、蓄電池付き住宅 雨や夜でも割安な電力活用
13 野村不動産「プラウドシティ池袋本町」の現地説明会
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
1 大京、分譲マンションに太陽光発電 2009/11/25 日本経済新聞
********************************************************************************
各住戸に電力分配 大京は太陽光発電を導入したマンションの分譲を始める。発電した電力を専有部分である各住戸に分配するのが特徴で、平均的な電力使用量の場合で電気料金を25％程度削減できる見込みという。分譲マンションでも太陽光発電を導入する事例はあるが、住戸に発電した電力を分配する例は珍しい。
大京が分譲マンションに設置した太陽光発電システムを電力供給事業者（ＥＳＰ）が管理、運営する。ＥＳＰが設置する自動検針・通信機能付きの積算メーターを連携させ、発電した電力を各住戸に分配する。各住戸とＥＳＰ事業者との契約方法などは今後詰める。
********************************************************************************
2 国交省、賃貸住宅の借り手保護10年度トラブル回避へ総合対策 2009/11/23 日本経済新聞
********************************************************************************
国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。
民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。
********************************************************************************
3 追い出し屋「規制新法が必要」消費者委員長 2009/11/23 朝日新聞
********************************************************************************
家賃滞納者の「追い出し屋」被害が相次ぐ問題で、消費者庁の監視組織「消費者委員会」の松本恒雄委員長（一橋大法科大学院長）は２３日、家賃保証業や不動産管理業などを規制する新法が「消費者保護のために必要」との考えを示した。
名古屋市であった「全国追い出し屋対策会議」の集会に出席し、明らかにした。
消費者庁が一部所管している宅地建物取引業法は、保証業や管理業を規制対象としていない。松本委員長は「保証会社などの契約条項は消費者契約法にほとんど違反している」と指摘。「規制法があれば消費者庁として所管省庁に法執行させ、事業者への立ち入り調査を求めることができる」と述べた。
追い出し屋をめぐっては国土交通省が現在、社会資本整備審議会の部会で、家賃保証業や不動産管理業、賃貸住宅を一括借り上げし、第三者に貸すサブリース業などを対象とした規制策の検討を進めている。
********************************************************************************
4 更正法、社長解任…穴吹工務店「やむを得なかった」 2009/11/25 読売新聞
********************************************************************************
記者会見冒頭、頭を下げる穴吹工務店の池内（手前）、朝倉両代表取締役 マンション販売大手の穴吹工務店の穴吹英隆社長（５８）が社長を解任され、同社が東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立てた２４日、高松市内で記者会見した朝倉泰雄・新代表取締役らは「やむを得ずこういう結論に至った。本当に残念だ」とうなだれた。
「サーパス」ブランドで全国的な知名度を誇った企業だけに、香川県内の財界からは影響を懸念する声が相次いだ。
記者会見冒頭、朝倉代表取締役ら幹部３人が「融資環境の厳しさは依然として継続しており、資金繰りは急速に悪化した」と説明。「今後は、経営体制、財務体質の改善を行い、１日も早い事業再建を果たす」と述べ、深々と頭を下げた。
朝倉代表取締役らによると、この日午後３時から開かれた定時取締役会には、穴吹氏は欠席。残る１１人の役員全員の挙手、押印で解任が決まったという。
穴吹氏は１９９４年に３代目の社長に就任。「サーパス」を全国ブランドに押し上げたが、今秋以降、自立再建を目指す穴吹氏と役員の対立があったという。長年、穴吹氏を支えてきた朝倉代表取締役らは「社長不在では申し立てができず、解任となった」と唇をかみ締めた。
同社に融資する金融機関は７１あり、債権を持つ取引先は約２０００社、債権額は約１３０億円に上る。同席した代理人の弁護士によると、同社の完成物件や工事中の物件については保全管理人と協議し、顧客に引き渡すなどとしている。
また、グループ１７社の社員数は約２７００人。今後の再建計画は雇用にも波及しかねず、朝倉代表取締役らは「一丸となって全力を尽くす」と述べた。
********************************************************************************
5 「サーパス」の穴吹工務店、会社更生法申請 2009/11/25 読売新聞
********************************************************************************
マンション販売大手の穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。
負債総額は１４０３億３４００万円（３月末現在）で、東京商工リサーチによると、負債額は今年５番目という。関連２社を含めた負債総額は１５０９億９００万円。
穴吹工務店の発表によると、同日の取締役会で、創業家出身の穴吹英隆社長の解任を決定。穴吹氏は取締役にはとどまる。同社は支援企業の下で再建を目指す。
同社は１９７８年から、主に地方都市で「サーパス」ブランドのマンションを展開。用地取得から建設、販売、管理までを自社グループで行う手法で事業を拡大し、２００７年にはマンション販売戸数で全国１位となった。今年１０月末現在、沖縄を除く全国に約７万５０００戸のマンションを供給している。
昨秋のリーマンショックを契機とした景気後退でマンション市場が冷え込み、業績が悪化。０９年３月期の連結決算は、売上高が１７６０億８１００万円、純損失が１３８億３４００万円で、２期連続の赤字となった。また、再建計画を巡って穴吹氏と他の取締役が対立し、１０月には大半の取締役が辞任、１週間後に撤回するなど混乱していた。
********************************************************************************
6 宅地分譲不振…兵庫の住宅供給公社、値下げ検討 2009/11/24 読売新聞
********************************************************************************
兵庫県住宅供給公社が同県内で開発した宅地の分譲が停滞している。
民間業者との競合や昨秋からの不況が影響し、最近２年間で、１区画も売れなかった宅地もある。今後も大きな需要は見込めず、公社は宅地分譲用の土地を新たに購入しないことを決定。利子だけで年３０００万円が必要な状態で、一部については値下げの検討も始めた。
朝来市の「和田山弥生が丘」（１６２区画）は、２００７年９月の契約を最後に、５４区画（２・２ヘクタール）が更地のままとなっている。
ＪＲ和田山駅までバスと徒歩で計７分、最寄りの小、中学校までは徒歩１８～２４分で、公社が１９９８年に分譲を開始した。１区画（１８３～３５１平方メートル）は５００万～１１００万円台で、当初は順調に売れたが、市内で民間会社が大規模団地の整備を始めると、売れ行きが鈍り始めた。
地元業者によると、同市では近年、市外からの移住が減り、景気の悪化もあって宅地需要は冷え込んでいる。「弥生が丘」について、ある販売担当者は「駅前と比べても値段に大差がない。値下げしないと売れない」と話す。公社は地元業者にいくつかの区画の一括売却を提案したが、価格が折り合わなかったという。
公社はこのほか、▽ラビュー学園南小束台（神戸市垂水区、１２８区画）▽龍野芦原台（たつの市、１６６区画）▽北淡ウイズタウン（淡路市、１０９区画）――で宅地分譲を展開。９月末現在、「小束台」は残り１区画（売却率９９・２％）となったが、「龍野芦原台」は残り４３区画（同７４・１％）。「北淡」も残り５９区画（同４５・９％）で、完売は難しい状況だ。
売却が進まなければ、土地取得や造成による借入金の利子だけで、４か所分を合わせ年約３０００万円が必要という。公社は「今後、宅地分譲用に土地を購入することはほぼない。すでに購入した人のことを考えると大幅な値引きはしにくいが、できる限りの策を考えたい」としている。
********************************************************************************
7 “ご近所づくり”土地購入から共同で…宇都宮 2009/11/20 読売新聞
********************************************************************************
コーポラティブ住宅の計画を話す湯沢理事長と完成模型（宇都宮市駒生町のＮＰＯ法人事務所で） 家を持ちたい人が共同で土地を購入し、住宅の設計などを行う「コーポラティブ住宅」の栃木県内初の計画が、宇都宮市古賀志町で進んでいる。
市内の建築士らで作るＮＰＯ法人「自然大好きｅ―街づくり」（湯沢敦史理事長）が、少子高齢化が進む同町への定住者の呼び込み策として企画し、地元住民も地域振興につながってほしいと注目している。
古賀志町は、日光市や鹿沼市と接する山間部にあり、豊かな自然に囲まれている。一方、少子高齢化が深刻で、市立城山西小では児童数の減少が進み、学区外からの入学を特別に認める「小規模特認校」に指定され、現在は９１人のうち学区外児童が７割以上を占める。
同ＮＰＯは、地権者と交渉し、幹線道路に面した約１万１８００平方メートルの土地を用意。居住希望者は共同で土地を購入し、外観のイメージを統一するよう建物の設計などを話し合い、住宅を建設する。資材を一括購入することなどによって、建設費を抑えられるほか、設計過程などを通じて隣家との結びつきが強くなることも期待されるという。
設計や建築は同ＮＰＯの会員の建築士や建築会社を中心に行う。一戸あたりの土地は約４００平方メートルで、住宅の建設費用を含む価格は約２５００万円前後と見積もっている。住宅周辺には、共同農園の整備も予定している。１級建築士でもある湯沢理事長は、「古賀志町は学校を中心にまとまっている住環境の良い地域。ぜひ多くの人に住んでもらいたい」と話し、地元の北條将彦自治会長も「新しい住民の呼び込みに期待したい」と同ＮＰＯの活動を歓迎している。問い合わせは「自然大好きｅ―街づくり」（０２８・６５２・１２２６）へ。
********************************************************************************
8 「富士ハウス」和解の意向、初めて表明 2009/11/20 読売新聞
********************************************************************************
今年１月に自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」（静岡県浜松市中区）と建築契約を結んでいた元施主１２７人が、同社の川尻増夫元社長ら旧経営陣３人を相手取り、計５億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁と原告側、被告側による進行協議が１９日、同地裁であった。
原告側が和解を求めたのに対し、川尻元社長の代理人は和解を検討する意向を初めて表明。和解に向けて協議を進めることで原告側と被告側が一致した。
富士ハウス被害対策県弁護団によると、第４回口頭弁論終了後の進行協議で、原告側は和解を前提に、被告側が支払うべき具体的な金額を提示した。これに対し、被告側のうち川尻元社長の代理人は「次回までに検討したい」との意向を示したが、他の２人の代理人は「弁済したいが、金がなく困難」と回答した。また、川尻元社長以外の２人については財産状況が開示されたが、川尻元社長については開示されなかったという。
次回の弁論では、川尻元社長側が和解に応じる姿勢を示せば、和解に向けた話し合いを進める。同弁護団は「金融機関の抵当権に入っている被告らの資産を損害の弁済に充てれば和解できる」として、和解する場合は、被告の資産に設定された抵当権を外すよう金融機関に協力を求める方針。川尻元社長側が和解に応じない場合は訴訟を継続する。
********************************************************************************
9 サンワホームが再生法申請 負債４０億円…山梨 2009/11/19 読売新聞
********************************************************************************
民間信用調査会社の帝国データバンク甲府支店は１８日、山梨県内最大手の木造住宅メーカー「サンワホーム」（昭和町西条、遠藤和彦社長）が同日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けたと発表した。
負債は約４０億円で今年の経営破綻(はたん)では、９月に破綻した、ゴルフ場「甲斐芙蓉カントリー倶楽部」を経営する「平成総合サービス」（甲斐市）の約１４２億円に次ぐ２番目の規模。
同支店などによると、東京・千代田区の建築業「もりぞう」（津野浩一社長）がスポンサーとして支援を表明している。工事中などのため、施主に引き渡し前の物件が約２０億円分あるが、工事は続けるという。
サンワホームは１９２３年６月に創業、８８年３月に株式会社となった。２００９年７月末時点の従業員は１５０人。「百年耐久の住まい」をキャッチフレーズに木曽ヒノキを用いた高級戸建て住宅を中心に販売。俳優の渡瀬恒彦さんや女優の沢口靖子さんを起用したテレビＣＭで拡大路線を続けた。０３年には１９都県に６１か所の支店やモデルハウスを展開し、ピークの同年１０月期の売上高は２５０億８１００万円を計上した。
しかし、大手住宅メーカーのより安い木造住宅との競合もあり、売上高は減少傾向をたどり、０８年１０月期には建築した住宅は２８５棟で、売上高は９１億８８００万円に落ち込んだ。
税引き後利益は３７億７０００万円の赤字に転落し、債務超過に陥った。支店やモデルハウスを減らし、０８年に再建計画を策定して金融機関に支援を求めていた。だが、同年秋以降の急速な景気悪化で計画通りの受注を確保できる見通しが立たず、自主再建を断念した。
サンワホームは、日本地域開発センターが省エネ性能の高いオール電化住宅を表彰する０８年度の「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」で大賞、日本産業デザイン振興会主催の０７年度の「グッドデザイン賞」を受賞した。
********************************************************************************
10 住友不動産リフォーム、定価制マンションリフォームを開始 2009/11/25 日経産業新聞
********************************************************************************
住友不動産リフォーム（東京・新宿、高橋克展社長）は30日から１平方メートル当たり１万円の定価制マンションリフォームを始める。天井や壁のクロス張り替えなどの基本パックと16のオプションを組みあわせる。顧客にわかりやすい価格設定でのパッケージ化でリフォーム需要を取り込む。
新たに売り出す定価制のパッケージ商品は「Ｏｎｅ×Ｏｎｅ Ｐａｃｋ（ワン・ワンパック）」。新商品は天井・壁クロスの張り替え、水回りのクッションフロア張り替えなどの基本パックと、カーペットからフローリングへの変更、温水洗浄便座への取り換えなどのセレクトパックの16種の中から１つを選んで組みあわせる。
********************************************************************************
11 パナ電工、バス・キッチンなどの製造機能を子会社に集約 2009/11/25 日経産業新聞
********************************************************************************
パナソニック電工は24日、2010年４月にバスやシステムキッチンなど水回り事業の製造機能を子会社に集約すると発表した。新設住宅着工戸数が低迷するなか、苦戦している住宅設備事業を機能別に再編することで収益力の向上につなげる狙い。
現在本体にあるシステムキッチンと洗面ドレッサーの製造機能を会社分割で子会社のパナソニック電工北関東に移す。さらに別の子会社のパナソニック電工バス＆ライフにあるバス事業の企画と開発機能については会社分割で本体に移す。その上で北関東とバス＆ライフ、もう１つの子会社の３社を合併させる。
********************************************************************************
12 三洋ホームズ、蓄電池付き住宅 雨や夜でも割安な電力活用 2009/11/19 日経産業新聞
********************************************************************************
三洋ホームズはリチウムイオン電池付きのオール電化住宅を20日に発売する。太陽光発電装置で発電した電力や安い深夜電力を充電し、雨や夜でも割安な電力を活用できる。太陽光で発電した電力を従来の２倍の価格で買い取る制度が今月から始まったことを受け、売電分を換算すると光熱費はかからず、収入増も期待できそうだ。
三洋電機製で蓄電量が1.57キロワットのリチウムイオン電池を備えた。耐用年数は７年。蓄電池を使えば、夜間や雨の日など太陽が出ず発電できないときでも、あらかじめ蓄えておいた割安な電力を使うことができる。
********************************************************************************
13 野村不動産「プラウドシティ池袋本町」の現地説明会 2009/11/19 日経産業新聞
********************************************************************************
野村不動産は18日、同社が展開する「プラウド」ブランドのマンションシリーズで過去最大となる総戸数785戸の複合開発プロジェクト「プラウドシティ池袋本町」の現地説明会を開いた。ＪＲ埼京線板橋駅から徒歩２分の駅前立地で、約２ヘクタールの広大な敷地にマンションだけでなく商業施設や保育園も併設する。環境配慮のエコビジョンを設定し、太陽光発電システムなどを初めて採り入れた。21日から予約制でモデルルームの内覧会を始める。
ＪＲの社宅跡地を2008年６月末に取得し、開発を進めている。総事業費は350億円前後。施工は長谷工コーポレーション。８棟を配するマンションの間取りは３ＬＤＫが中心で、専有面積は約58～87平方メートル。最多価格帯は5000万円台。来年２月の販売を予定する。