住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.311　2009/11/26～2009/12/2

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　３行、住宅ローン金利引き上げへ
2　　１０月の住宅着工、前年比２７％減マンション６割減
3　　更生法申請の穴吹工務店、初の債権者説明会　高松
4　　住宅用太陽光発電への補助金「予算見送り」事業仕分け
5　　一等地の地価下落止まらず。土地需要弱く国交省調査

【読売新聞】
6　　「コンクリより温かい」玄関の土間、たたき締め
7　 　新築住宅減税、１年延長…税調査定案
8　　１０月の住宅着工戸数、２７％減…マンション６割減
9　 　ローン返済猶予、金融機関に「努力義務」新法成立
10　 「穴吹」系の生コン製造会社が自己破産
11　　富山の住宅建材卸会社が再生法申請
12　　住宅ローン金利、大手３行が１０年固定引き上げ
13　 “穴吹ショック”地元・香川に不安広がる
14　　助成制度悪用「耐震補強」名目で格安リフォーム
15　 「環境税」太陽光発電に“追い風”期待
16　 「住宅版エコポイント」省電力・高断熱など対象
17　　高齢化団地、福祉施設と一体化し再生へ…埼玉
18　　地域の防犯灯、すべてＬＥＤに…大阪で社会実験
19　 「意に反する結果」穴吹前社長、謝罪会見で涙
20　　住宅団地売れず…広島・三原の土地開発公社解散へ
22　　穴吹破綻「入居予定者に対応説明」…長野
23　　穴吹倒産、マンション入居者らに相談窓口…徳島

【日経産業新聞】
24　　コクヨ、間伐材家具を本格展開　社有林活用も提案
25　　ＩＮＡＸ、車いす対応の洗面台２連・３連型も用意
26　　10月の中古マンション価格、前月比0.1％下落
27　　百瀬畳店、フローリング向け小型畳　若年層を開拓
28　　三井物産系のＣＳＪ、マンションにカーシェア展開
29　　ユニバーサルホーム、ＲＣ造の戸建て参入
30　　地価下落幅が縮小　国交省10月調査、147カ所で下落
31　　大和ハウス、日本家屋の要素を盛り込んだデザイナーズ住宅
32　　大東建託、賃貸物件検索サイトを刷新

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1　　３行、住宅ローン金利引き上げへ　　2009/11/30　朝日新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３銀行は１２月から住宅ローンの適用金利を引き上げる。固定金利特約型１０年の場合、１１月よりも０．０５％幅高い年４．２５％になる。りそな銀行は４．１％に据え置く。

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2　　１０月の住宅着工、前年比２７％減マンション６割減　　2009/11/30　朝日新聞
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　国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７．１％減の６万７１２０戸で、１０月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。昨秋以降の景気低迷で、住宅着工は昨年１２月から１１カ月連続で前年同月を下回っていて、今後も厳しい状況は続くとみられている。
　最も落ち込んだのはマンションで、同６３．４％減の４７１２戸。中小の不動産業者を中心に資金繰りに苦しみ、在庫処分を優先しているという。貸家は同３５．６％減の２万７６３８戸▽建売住宅が同８．４％減の８２５２戸▽注文住宅が同４．９％減の２万５２２７戸だった。

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3　　更生法申請の穴吹工務店、初の債権者説明会　高松　　2009/11/28　朝日新聞
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　会社更生法の適用を申請したマンション分譲大手、穴吹工務店（高松市）は２８日、同市内で債権者らへの説明会を初めて開いた。同社の朝倉泰雄・代表取締役らが経営が行き詰まった経緯を説明し、再建に向けた更生計画案を来年１０～１１月までに提出したいとの意向を示した。説明会は１２月１日に東京都、同２日に大阪市と福岡市でも開かれる。
　説明会は３回にわけて非公開であり、計約４２０社の約７６０人が出席。同社が建設中のマンションは全国に４５物件あり、一部で工事が滞っている。出席者らによると、会社側は未完成の物件は現金払いで工事を続けていく方針を示した。朝倉氏は「リーマン・ショック以降、希望退職などを講じたが、１１月以降、資金繰りが急速に悪化した」などと釈明したという。

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4　　住宅用太陽光発電への補助金「予算見送り」事業仕分け　　2009/11/27　朝日新聞
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　経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額４１２億円）が２７日、行政刷新会議の「事業仕分け」で、予算計上を見送るとの結論になった。同省内で検討が始まっている再生可能エネルギーの全量買い取り制度へ再編することなどが求められた。
　住宅用太陽光発電に対する補助金は１キロワットあたり７万円で、標準的な太陽光パネルなら２５万円程度になる。制度を始めた今年１月からの申請件数は１０万件を超え、７～９月の住宅向け太陽光パネルの出荷量も前年同期の２．７倍に拡大している。
　一方、政府は１１月から、太陽光発電の余剰電力を従来の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を導入。民主党は風力など再生可能エネルギー全般に対象を拡大し、余剰電力だけでなく全量を買い取る制度の導入を政権公約に掲げており、今月から経産省が制度設計の議論を始めている。民主党は公約に「太陽光パネルの購入を助成」とも盛り込んでいた。
　２７日の「事業仕分け」では、仕分け人から、全量買い取り制度を導入して補助金は廃止するよう求める意見が出された。とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員は「問題点について精査し、必要であれば出し直していただきたい」と結論づけた。
　家庭用太陽光発電への補助制度は９４年に導入されたが、政府は「普及が進んだ」として０５年に制度を打ち切り。世界一だった日本の太陽光発電の導入量は同年、ドイツに抜かれた。現在の補助金制度は１月に復活したばかりだ。経産省は、補助金と買い取り制度によって１０年で初期投資を回収できるとして、太陽光発電の普及を進めていた。
　また、高効率給湯器への補助金は廃止、燃料電池は予算を縮減するよう求めた。

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5　　一等地の地価下落止まらず。土地需要弱く国交省調査　　2009/11/27　朝日新聞
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　国土交通省は２７日、全国の一等地１５０地点の地価動向調査（０９年１０月１日時点）を発表した。３カ月前の前回調査時に比べ、地価が下落したのは１４７地点。残る３地点も横ばいで、下落に歯止めがかかっていない。都市部、地方部を問わず、土地需要は弱く、回復の兆しは見えない。
　上昇地点がゼロだったのは０８年１０月の調査から５回連続。横ばいだった３地点は、前回と同じ武蔵小杉（神奈川県）、新潟市、鹿児島市の商業地。新駅開業を見越したオフィス需要や九州新幹線全線開通に対する期待感などが理由とみられている。
　下落幅が３％（年率換算１１．５％）以上だったのが６６地点と、引き続き大幅な下落が続いている。特に０７年以降、オフィスの新規供給が高水準だった名古屋圏は需要と大きな開きがあり、商業地１１地点のうち、８地点が６％以上下落した。
　下落幅が縮小したのは、３３地点で、前回の５７地点から大幅に減った。主に東京や大阪の一部の住宅地で縮小した。

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6　　「コンクリより温かい」玄関の土間、たたき締め　　2009/12/2　読売新聞
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　土間をたたいて固める児童ら　福岡県八女市の福島小６年の児童らが、同市福島地区で、土をたたき固めて土間をつくる伝統工法「土間のたたき締め」を体験した。
　国の重要伝統的建造物群保存地区に選ばれている同地区には、江戸時代の白壁造りの町家が並び、表から裏口まで続く「通り庭」と呼ばれる土間がある家が多い。修理中の町家で一度コンクリート造りにした玄関を土間に戻すのに合わせ、設計主が企画した。
　土に凝固剤の塩化カルシウムと消石灰を混ぜ、約２５平方メートルの玄関に敷いた後、児童らが木のたたき棒で「パンパン」と音を立てて土中の空気を抜きながら、たたき固めた。
　参加した加来拓朗君（１２）は「土間はコンクリートよりも温かみがある」と話していた。

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7　　新築住宅減税、１年延長…税調査定案　　2009/12/1　読売新聞
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　政府税制調査会は３０日、２０１０年度税制改正大綱取りまとめに向けた本格議論に入り、各省庁が求めた租税特別措置（租特）の延長に対する新たな査定案を示した。
　地方税では、前回の査定で「抜本的見直しが必要」とされた新築住宅の固定資産税の減額措置を、今後の見直しを条件に１年間の延長を認めた。税調は１１日の大綱とりまとめを目指し、８日にも主要項目の大枠を固める方針だ。
　約２００項目の国税の租特見直しでは、要望を認めるとしたものが４４項目と前回の１３項目から大幅に増加。認めないものは２９項目で前回の６０項目から半減した。地方税は対象の約２３０項目のうち、前回の約３倍に当たる８１項目を認めた。認めないものは９１項目から３０項目へ激減した。
　焦点となっていた石油化学製品の原料ナフサの免税措置（減税規模約３・６兆円）は一部を「判断保留」としたうえで、古本伸一郎財務政務官が「免税効果を検証したうえで詰めたい」と見直しを進める考えを示した。前回認めなかった企業の研究開発促進税制の上乗せ措置については、抜本的な見直しをすれば認める方向に評価を引き上げた。

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8　　１０月の住宅着工戸数、２７％減…マンション６割減　　2009/12/1　読売新聞
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　国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７・１％減の６万７１２０戸となり、１１か月連続で前年同月を下回った。
　１０月としては、比較可能な１９６５年度以降で最少を記録した。
　内訳は、「持ち家」が４・９％減の２万５２２７戸に対し、「分譲住宅」は４０・６％減の１万３０４８戸と落ち込みが目立つ。分譲住宅のうち、「マンション」は６３・４％減の４７１２戸だった。景気低迷で、雇用や所得に対する不安が強まっており、住宅購入意欲が冷え込んでいる。

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9　　ローン返済猶予、金融機関に「努力義務」新法成立　　2009/12/1　読売新聞
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　中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済猶予を受けやすくする中小企業金融円滑化法が３０日、参院本会議で成立した。
　金融庁は同日、借り手支援を鮮明にした金融検査マニュアルと監督指針の改定案を発表。新法と合わせて中小企業を金融面から下支えする考えだが、急激な円高などで企業経営の環境が悪化する中で「返済猶予」後の展望は開けていない。（小川直樹、森田将孝）
　４日にも施行される金融円滑化法のポイントは、中小企業や住宅ローン利用者から申し出があった場合、金融機関にできる限り柔軟に貸し付け条件の変更に応じるように「努力義務」を課したことだ。憲法が保障する財産権を侵さないように返済猶予は強制しない。だが、銀行には条件変更した件数や金額を３か月に１回開示・報告するよう義務付け、情報公開を盾に取り組みを促す仕組みを整えた。
　ただ、金融円滑化法が規定したのはあくまで金融機関の「努力」。実際に返済猶予に応じるかどうかは金融機関の判断に委ねられる。こうした新法の限界を補って返済猶予という政策目標を浸透させる道具立てが金融検査マニュアルなどの改定だ。
　具体的には、金融機関に対し、融資先企業が策定する経営改善計画について支援、助言する役割を求めた。融資先に再建の見込みがあれば不良債権として扱わなくてよい範囲を広げた。積極的に対応した行員を評価する人事基準になっているかもチェックする方針だ。
　しかし、多くの中小企業が直面している課題は大幅な受注減など景気低迷に起因する面が大きい。返済猶予を柱とする金融支援への依存度が高まれば、中小企業の競争力向上につながらないとの指摘も出ている。

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10　　「穴吹」系の生コン製造会社が自己破産　　2009/12/1　読売新聞
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　民間調査会社・帝国データバンク高松支店は３０日、マンション分譲販売大手・穴吹工務店（高松市）による会社更生法の適用申請に関連して、同社のグループ会社で生コンクリート製造の「綾上工業」（香川県綾川町）が高松地裁に自己破産を申請し、同地裁から同日、破産手続きの開始決定を受けた、と発表した。
　同支店によると、穴吹工務店と連結子会社２社の会社更生法適用申請後、グループ会社で破産手続きの開始決定を受けたのは綾上工業が初めてで、負債額は約１億４８００万円という。
　同支店や関係者によると、同社は１９７７年設立で、穴吹工務店の連結子会社が株式の９０％を保有し、穴吹工務店との取引が売り上げの約半分を占めていたという。

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11　　富山の住宅建材卸会社が再生法申請　　2009/12/1　読売新聞
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　木材卸・製材業の「江守」（富山県射水市、江守淳一社長）が３０日、地裁高岡支部に破産手続きの開始を申し立てた。
　関連会社で建材卸の「江守建材工業」（同市赤井）は同日、同支部に民事再生法の適用を申請。代理人の弁護士によると、両社の申請は受理されており、負債総額は江守が約２７億円、江守建材工業が約４億４０００万円に上る。
　民間信用調査会社「東京商工リサーチ」や代理人によると、江守は１９３１年創業で資本金は４８００万円。ロシア産の「北洋材」の加工販売を中心に手がけ、最盛期の９７年３月期の売上高は１１２億円に上った。しかし、近年はロシアの輸出関税引き上げによる仕入れ値の上昇に、景気後退による建材需要の減少が加わり、資金繰りが悪化。２００９年３月期の売上高は４０億円余りに縮小していた。
　江守建材工業は、江守の建材販売部門として１９６３年に設立され、住宅向けの建材、設備機器の販売を行い、最盛期の１９９３年１２月期の売り上げは２０億円に上っていた。

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12　　住宅ローン金利、大手３行が１０年固定引き上げ　　2009/12/1　読売新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が１２月１日から適用する住宅ローン金利が３０日、出そろった。
　期間１０年の固定型金利は、金利を据え置いたりそなを除く３行が０・０５％引き上げた。期間２～５年の固定型金利は４行とも据え置いた。

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13　　“穴吹ショック”地元・香川に不安広がる　　2009/11/30　読売新聞
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　作業が中断し、足場が残る穴吹工務店のマンション（中央）（高松市で）　完成間近のマンション建設現場では作業が止まっていた。
　建設資材が残され、現場のつち音は消えた。四国で過去最大規模の負債を抱え、会社更生法の適用を申請した高松市の穴吹工務店。申請にともなう保全命令で、作業がストップしているのは全国４５か所、高松市内では３か所。１９０５年創業で、マンション販売業界大手の経営の行き詰まりが、師走前の県都に暗い影を落とす。
　香川県庁近くの住宅街。真新しい２棟のマンションが東西に隣り合わせて建つ。西側は、今春入居が始まった「サーパスシティ番町ウエストテラス」。そしてその東には「イーストテラス」。入居予定は来春だが、外壁にはまだ足場が組まれたまま残る。
　「ウエスト」に暮らす３０歳代の主婦は、ニュースを見て、とうとう来たかと思ったという。前々から近所でうわさになっていたためで、「自分たちは予定通りに入れたが、『イースト』の部屋を契約した人は、遅れるのでは」と案じた。
　県消費生活センターに寄せられた同社関連の相談は２７日までで５件。６０歳代の男性からは「手付金を払い込んだが解約すべきか」、５０歳代女性からは「手付け前の申込金は、どうなるの」との相談があった。中西光邦所長は「会社側からの通知を待って事態を見極めてほしい。焦りは禁物」とアドバイスする。

◇

　安全靴が無造作に玄関床に並ぶ県内の建設会社。長机が置かれた４畳半ほどの応接室で、男性社長（４０）は語気を強めた。「あまりに事務的な対応で、納得できない」。２５日朝、会社のファクスにＡ４の紙２枚が届いているのに気づいた。着信時間は同日午前１時。新代表取締役名の「お詫(わ)びとお知らせ」だった。穴吹工務店と同じ現場での関連工事を請け負ったが、この日から中断を余儀なくされた。「『穴吹ブランド』を信頼していただけに悔しい。いつまでストップするのだろうか」。年越しの資金繰りにも余裕はない。
　高松市内で２６日午後に開かれた穴吹英隆・前社長（現取締役）の記者会見。机に頭をすりつけるほど深く頭を下げた同氏のスーツ左胸には、「Ａ」の文字をデザインした社章のバッジがあった。「私の不徳の致すところです」と声を絞り出す一方で、カメラに向かって訴えた。「（社長を）解任されたとは思っていない」
　青色のバッジの図案は「快適性や調和、情報感応力の三位一体の象徴」（同社）という。だが、一連の混乱の影響は、すでに地域経済に現れ始めている。日本政策金融公庫高松支店（高松市寿町）には「穴吹工務店側から２５日予定の入金がなく、下請けへの支払いができない」と、融資制度の説明を求める中小企業経営者が訪れた。

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　穴吹工務店は２８日、高松市内で取引業者らを集めた初めての関係人説明会を開く。

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14　　助成制度悪用「耐震補強」名目で格安リフォーム　　2009/11/30　読売新聞
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　浜松市は２６日、同市中区萩丘の「藤咲工務店」（近藤秀樹代表）が、木造住宅の耐震補強工事に助成する市の制度を悪用し、市から補助金計１４３０万円を不正に受け取っていたと発表した。
　市の調査に対し同工務店は不正を認めているといい、市は詐欺容疑などでの刑事告訴も検討する。
　発表によると、同工務店は２００６年度～０９年度に同市内で実施した７７件の耐震補強工事のうち、０７年度と０８年度に同市天竜区内で行った３３件の工事について、助成の申請書に記した通りの工事を行わなかったのに行ったように装った完了報告書を市建築行政課に提出。補助金の交付を受けた。完了報告書には、一時的に耐震補強用の壁を設置して撮影した写真や、実際に耐震補強工事を行った他の物件の写真などが添付されていたという。
　同助成事業は東海地震対策として、１９８１年５月以前に建てられた木造住宅を対象に、０８年度までは市が１戸あたり３０万円、０９年度からは４５万円をそれぞれ上限に、市が負担する。６５歳以上の高齢者世帯にはさらに上限２０万円が上乗せされる。２６日に記者会見した松本直己・市建築住宅部長らによると、３３件の工事は天竜区内の限られた地域に集中し、うち２２件が６５歳以上の高齢者世帯だった。申請書通りの耐震補強工事ではなく、住宅の床や屋根、外壁の修繕など耐震補強とは無関係の一般的なリフォームが行われたといい、耐震補強工事を全く行わず、新たにベランダを設置したケースもあった。
　ただ、リフォーム自体は行われ、施主が１円も支払わずに工事が完成した事例もあった。そのため、「同工務店に頼めば安くリフォームをしてくれる」とのうわさが地縁血縁関係を通じて広まったとみられるという。
　市建築行政課は今年７月、「天竜区内で耐震補強工事を実施したとされる物件について、本当かどうか疑わしい」との情報をつかみ、担当者が現地調査した結果、同課に提出された申請書通りの工事が行われていなかったことが判明。同工務店に対し、耐震補強工事を行ったとして補助金を申請したすべての物件について調査するよう求め、同工務店は３３件の不正を認めたという。
　市の調査に対し、同工務店は「『１件くらいいいか』と軽い気持ちで補助金を不正受給したが、注文が相次いで工事を請けざるを得なくなった」と説明したという。市は、同工務店に対し工事のやり直しを指導する。松本建築住宅部長は「再発防止策として、施主に補助制度の説明があったかどうか聞き取り調査をするとともに、必要に応じて現地を確認したい」と語った。

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15　　「環境税」太陽光発電に“追い風”期待　　2009/11/30　読売新聞
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家計節約、負担減…モデル住宅にぎわう
　環境税の導入で電気料金が上がれば、太陽光パネル設置住宅の拡大につながりそう（東京都新宿区のセキスイハイムの住宅展示場で）　政府が来年４月からの導入を検討している地球温暖化対策税（環境税）を巡り、電力業界やガス業界などが懸念を強めている。
　環境省案では、ガソリンだけでなく、灯油や石炭、電気などに幅広く課税する仕組みで、電気料金や灯油代などの値上がりにつながるためだ。国民生活に大きな影響を及ぼすだけに、３０日から２０１０年度税制改正のとりまとめに入る政府税制調査会で激論は必至だ。（瀬川大介、鎌田秀男）
　産業界では、環境税が円高やデフレの進行などで経済状況が厳しい中で、企業活動などの足をひっぱるとの懸念が強い。
　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は２７日の直嶋経済産業相との懇談会で、「（電力１０社で）４３００億円もの追加負担が必要。（電気料金に転嫁すれば）企業やマイカーのない世帯に大きな負担となる」と訴えた。日本ガス協会の市野紀生会長（東京ガス会長）も、「消費税なども含めた税全体の視点で考える必要があるのに、拙速だ」と批判する。
　政府税調に提出された環境省案は、ガソリンや石炭、電力などに総額約２兆円課税するもので、税負担は料金に転嫁されるとみられる。環境省の試算によると、電力、ガス、灯油なども含めた税負担増の合計は、ガソリンの暫定税率廃止による値下げ分で相殺され、１世帯あたり年１１００円程度にとどまるが、自動車を持たない家庭は電気や灯油などへの増税が響いて４２４０円、負担が増える計算だ。地域によっても負担額は異なる。石油連盟によると、寒さが厳しい北海道では、標準的な戸建て住宅の灯油代だけで年４０００円以上の税負担増となる可能性があるという。
　一方で、環境税は太陽光発電の普及に追い風になる可能性がある。太陽光発電パネルを設置すれば、電気やガスなどを節約できるだけでなく、政府が検討中の全量買い取り制度を利用して余分な発電分を電力会社に売って家計の負担を軽減できるからだ。
　セキスイハイムの住宅展示場（東京都新宿区）は、休日になると、太陽光発電パネルを備えたモデル住宅が目当ての来場者でにぎわう。営業担当者は「環境税が導入されれば、太陽光発電の利点がより高まる」と話す。
　政府税調では、推進派は、鳩山政権が掲げる温室効果ガスの「２５％削減」に向け、環境政策としての必要性を訴える構えだ。税調では、環境税の導入時期とともに、電力や灯油などへの課税を強化した場合の家計や産業への負担をどう考えるかが論点となる。

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16　　「住宅版エコポイント」省電力・高断熱など対象　　2009/11/30　読売新聞
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　政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。
　ポイント支給は、１０年１～１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
　住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。
　このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
　住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。
　住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。

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17　　高齢化団地、福祉施設と一体化し再生へ…埼玉　　2009/11/29　読売新聞
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ＵＲと連携、課題は「採算性」
　老朽化が進む大宮東宮下団地のＢ街区（２０日、さいたま市で）　建て替え期を迎え、高齢化が進む大規模な公的団地について、埼玉県は、都市再生機構（ＵＲ）と連携し、高齢者・福祉施設と一体化した地域拠点として再生していく方針を固めた。
　県によると、団地ごとに福祉施設を誘致する動きはあるが、県とＵＲが推進するのは全国初の試みという。来年度にさいたま市内の県営住宅で最初の事業に着手したい考え。業者が参入しやすいモデルを構築できるかどうかが焦点となりそうだ。
　県内には、公営住宅約４万３０００戸、ＵＲ賃貸住宅約８万３０００戸があり、多くは昭和３０～４０年代に建てられ、補修や建て替えの時期を迎えている。入居者の高齢化も深刻な問題となっており、県は昨年６月、ＵＲと研究会を発足し、団地再生に向けた取り組みを検討してきた。
　県とＵＲは今年７月、規模の大きい公的団地については、高齢化への対応や地域活性化のため、建て替えの際、優先的に福祉施設などを誘致することで基本合意。先月には、県営大宮東宮下団地（さいたま市見沼区）、ＵＲ武里団地（春日部市）、ＵＲ草加松原団地（草加市）について、地元自治体を含めた地域部会を設置し、具体的な協議に乗り出した。
　このうち、大宮東宮下団地（４街区、計約１３００戸）では現在、１９６８年整備のＡ街区２階建て２０棟（計１０８戸）を、６～１４階建て５棟（計４０６戸）に建て替える工事が進んでおり、Ｂ街区住民にＡ街区に転居してもらい、Ｂ街区に高齢者施設などを誘致する計画。県は来年度に事業者を公募し、２０１１年度中に施設の運営を始めたい意向だ。
　県の方針では、建て替えで生じた用地や施設の空きスペースを特養ホームやデイサービス、訪問介護などの事業者に優先的に提供。団地外からの利用も促し、地域の福祉拠点を目指すとしている。保育所など子育て支援施設も導入し、団地の若返りも狙う。
　しかし採算性が最大の課題だ。収益が見込めず、福祉施設などが事業に手を挙げなければ、構想は絵に描いたもちで終わりかねない。県とＵＲは「事業採算性の低いサービスを運営する事業者が進出可能となるよう、事業手法の工夫に努める」ことでも合意しており、県は、国土交通、厚生労働両省が実施する「安心住空間創出プロジェクト」など、国の補助金を活用することを検討している。
　ＵＲ埼玉地域支社の上村雅彦・ストック活用計画チームリーダーは「団地内に長く住み続けることができるよう、福祉施設などの導入を図るのは有効だが、採算性をクリアするのは容易ではない。地元のニーズを十分に検討することが必要だ」としている。

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18　　地域の防犯灯、すべてＬＥＤに…大阪で社会実験　　2009/11/28　読売新聞
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　柏原市大正東地区に導入されたＬＥＤ防犯灯　大阪府柏原市は、大正東地区（１６１世帯）の防犯灯３５基を発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換し、明るさや治安の変化を住民がどう感じたか調べる社会実験を始めた。
　住民が安心して暮らせるまちづくりの一環で、市によると、ＬＥＤ防犯灯を地域全体に導入する例はほかにないという。市は、住民の声を今月中にまとめて検証し、今後、小中学校の通学地域を手始めに、市内すべての約６０００基をＬＥＤに換える。
　市内には、駅や幹線道路周辺でも道幅が狭い上、夜間は暗い住宅街が多く、警察や住民から治安上の問題が指摘されていた。市まちづくり課の調査でも、電球が切れたままの防犯灯も目立っている。
　ＬＥＤは、消費電力が少ないのに、白熱灯などより明るさを感じやすいとされ、市は防犯灯に導入を検討。家電メーカー大手のシャープ（大阪市）の協力を得て、実験対象に名乗りを上げた大正東をモデル地区に実験を行うことにした。
　大正東地区はＪＲ柏原駅前の商店街の周辺にあり、９月末に水銀灯と蛍光灯の計３５基をＬＥＤに交換。市の試算では、年間の電気代が約１９万４０００円から約７万８０００円に削減できる上、電球の耐用年数は約４倍になり、修繕費用も節約できるという。
　また、今回導入したＬＥＤ防犯灯は電球の前面にレンズをかぶせて、路面だけを照らすよう工夫されている。住民には「家の中まで光が入ってこないので、気にならなくなった」「光の周波数が調整されているので、虫が集まらずに助かる」と、好評だという。
　大正東自治会の桝田修会長（７７）は「道路が均等に照らされ、安心感が増した」と話している。

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19　　「意に反する結果」穴吹前社長、謝罪会見で涙　　2009/11/27　読売新聞
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　記者会見で深々と頭を下げる穴吹前社長（２６日午後４時２４分、高松市で）　「私の意に反する結果になった」。マンション販売大手「穴吹工務店」の会社更生法適用申請を受け、高松市内で２６日に記者会見した穴吹英隆・前社長（５８）（現取締役）は、「関係者に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と涙を見せて謝罪しながらも、突然経営トップの座から追われた悔しさを言葉の端々ににじませた。
　２４日の会社更生法適用申請後、初めて会見に臨んだ穴吹氏は紺のスーツ姿で現れ、謝罪の言葉を述べると、涙をこぼし、何度も繰り返し頭を下げた。
　その後、一連の経緯や社内の事情について１時間近くにわたって説明した。
　穴吹氏によると、自立再建を目指していた同氏と、法的整理を目指す他の役員の間で以前から意見対立があったといい、「会社更生法（の適用）は必要なく、なぜ、こだわるのか分からない」と他の取締役１１人の対応を批判。「主力金融機関の協力も得ており、資金的にも乗り切れるはずだった」と主張した。
　自身が不在のまま解任された２４日の取締役会については、事前にファクスで中止するよう通知していたことを明かし、「何が起きたかわからない状況。キツネにつままれた気持ち」と無念の表情を浮かべた。ただ、「他の取締役に対して言いたいことは」との質問には、会社を思ってくれているのは同じとしながらも「いろんな気持ちがある」と複雑な心境を明かした。
　一方、同社広報室は、穴吹氏の会見に対して、「コメントを控えたい。経緯は、会社更生法適用申請後の２４日に開いた記者会見で申し上げた通りで、保全管理人のもとで再建をはかりたい」とした。同社関係者によると、高松市藤塚町にある同社の本社では、この日も朝から取引先やマンション入居者からの電話が寄せられたという。

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20　　住宅団地売れず…広島・三原の土地開発公社解散へ　　2009/11/27　読売新聞
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　７５％が売れ残り、空き地となっている住宅団地（広島県三原市沼田西町で）　広島県三原市は２６日、市土地開発公社（理事長・安井清司副市長）の保有する資産を処分し、２０１１年３月に解散すると発表した。
　所有地が売れず、このままでは借入金約４４億６７００万円の金利負担に耐えきれないなどと判断したためで、市は特例債を発行するなどして返済する。事実上の税金による穴埋めで、五藤康之市長は記者会見で「責任を感じている」と述べた。尾道市土地開発公社も１１月１０日の理事会で解散を決めるなど、公社解散が相次いでいる背景には、全国各地の公社が地価の下落などで実質的な債務超過に陥り、総務省が８月に「存廃を含めた検討」を通知した事情があり、公社は曲がり角を迎えている。
　三原市土地開発公社が１９９８年から販売している、同市沼田西町の三原西部住宅団地「あやめヶ丘」（約６万２０００平方メートル）は、全２５７区画の７５％に当たる１９４区画が売れ残り、空き地が広がっている。
　同公社は、同団地を含む３住宅団地に未分譲の住宅地約５万６０００平方メートルを抱えている。土地の取得費や造成費などで簿価は約３２億４０００万円だが、地価の下落で市は「時価は半分近くに下がっている」と見積もる。仮に全区画を完売しても、簿価と時価の差額十数億円が「含み損」として財政を圧迫する計算だ。
　三原市は、公社の借入金約４４億６７００万円について、特例債を発行して返済するなどし、１１年３月までに解散手続きを完了させる考えだが、市議会全員協議会後に記者会見した五藤市長は「税金を投入して解散しなければいけない事態を招いた」と謝罪した。
　尾道市も、１０年７月に公社を解散する方針で、公社が保有する「芸術の森（仮称）用地」（尾道市栗原町、約１２万１８００平方メートル）は、市が約１億８９００万円で買い取る議案を１２月議会に提案する。
　この用地は、県立びんご運動公園北東側に隣接する山林で、市が８９年に産業団地造成を計画したが、進出企業が見込めないため断念し、公園整備に方針転換した。ただ、一部の用地買収が難航して事業は滞った状況が続いている。ある市議は「実現は難しく、どう活用するのか、方針を示す必要がある」と指摘する。
　世羅町は「土地取得の役割を終えた」として０８年１１月に公社を解散させた。
　一方、福山市の公社は、約２２万平方メートル、約６５億９０００万円の土地を保有しているが、その約４割は国道２号改築（福山道路）の事業用地が占めている。公社は、現在も用地買収を進めており、担当者は「事業が進行中なので存続させる必要がある」と説明する。
　福山大の平田宏二准教授（地方財政論）は「地価が右肩上がりの時代には、公共事業用地の先行取得などで土地開発公社の役割は大きかったが、現在は、不良資産を抱え込み機能を果たせていない例が多い。自治体は不良資産の処分を進め、財政健全化を図る必要がある」と指摘している。

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22　　穴吹破綻「入居予定者に対応説明」…長野　　2009/11/26　読売新聞
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　マンション「サーパス南県」の建設現場（長野市幅下で）　会社更生法の適用を申請したマンション販売大手の穴吹工務店（高松市）は、長野県内でも２棟を建設中、３棟を販売中で、すでに契約を終えたケースもあるため、「近く入居予定者に経緯と今後の対応を説明する」としている。
　販売中のマンションは、「サーパス鶴賀王神」（長野市）、「サーパス大手イーストサイド」「サーパスシティ庄内」（いずれも松本市）の３棟。契約済み、入居済みのケースもある。建設中は、「サーパス南県」（長野市）と「サーパス本町」（上田市）の２棟。
　同社は１９９７年から県内での販売を始め、販売中の３棟を含めると、これまでに３８棟（計２１７０戸）を供給した。
　建設・販売中のマンションについて、同社広報室は「基本的に継続する方針だが、最終的には保全管理人の判断による」としており、先行きは不透明だ。
　一方、販売を終えたマンションについては、管理業務を担当する同社子会社が会社更生法を申請していないため、「通常通りの業務を続ける」と強調している。

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23　　穴吹倒産、マンション入居者らに相談窓口…徳島　　2009/11/26　読売新聞
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　マンション販売大手の穴吹工務店（高松市）の倒産の影響を減らすため、徳島県や各商工会議所などは２５日、取引相手の中小企業や従業員、マンション入居者らを対象に県内４２か所で相談窓口を開設した。
　雇用情勢悪化、連鎖倒産などを最小限に抑えるためで、同工務店に物品納入や労務提供していた中小企業、それらの従業員、生活の維持に不安を持つマンションの購入者らが対象。
　中小企業の資金繰り関係は、県地域経済課（０８８・６２１・２３１８）、とくしま産業振興機構（０８８・６５４・０１０１）、商工組合中央金庫徳島支店（０８８・６２３・０１０１）、各市町村にある商工会議所など３８か所で受け付ける。
　労働雇用関係は、県労働雇用政策課（０８８・６２１・２３４８）か、とくしまジョブステーション（０８８・６２２・６３５１）へ。マンションの購入や管理など消費者関係は県県民くらし安全局（０８８・６２１・２１７５）か、県消費者情報センター（０８８・６２３・０１１０）で対応する。

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24　　コクヨ、間伐材家具を本格展開　社有林活用も提案　　2009/12/2　日経産業新聞
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　コクヨグループで家具製造販売のコクヨファニチャー（大阪市、黒田英邦社長）は間伐材を利用した家具販売を本格展開する。特注に限っていた間伐材のテーブルを定番商品化するほか、社有林を持つ企業への家具販売も始めた。環境志向の高まりに対応し、リーマン・ショック以降厳しさを増す家具販売をテコ入れする。
　高知県四万十町の森林組合と協力して管理する山林の間伐材を使ったテーブル２商品を７日に発売する。同社の総合カタログにも掲載し、常時販売する定番商品として売り出す。コクヨグループが管理にかかわる森林の整備が一巡し、これまで難しかった間伐材の安定調達にメドがたったため、定番商品化に踏み切る。年間２億円の販売を目指す。

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25　　ＩＮＡＸ、車いす対応の洗面台２連・３連型も用意　　2009/12/2　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは車いすに対応した洗面台「ＮＥＷドゥケア・カウンター」を21日に発売する。これまで特注品として販売していた、２つの洗面器を一体にした「２連型」を選べるのが特徴。来年２月には「３連型」も商品ラインアップに加える。介護施設や公共施設に加え、家族などで介護をする一般の住宅での採用も見込む。
　従来製品では洗面器の中心にあった排水口を奥に配置して配管をコンパクトにしたため、車いすで接近した時に足もとを広く使える。カウンターの下の掃除もしやすいという。色が「ピュアホワイト」のフリータイプで洗面器が１つ、間口が一般的な1.2メートルの場合で価格は14万1120円。

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26　　10月の中古マンション価格、前月比0.1％下落　　2009/12/2　日経産業新聞
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　全国的に軟調　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は10月の全国の中古マンション価格をまとめた。70平方メートルに換算した平均価格は前月比0.1％下落し、2051万円だった。前年同月比では10.6％のマイナスで、全国的に軟調となっている。東京カンテイは「物件を買いたい人は一定数いるが、良い物件が少なくなっている」と分析している。
　地方の主要都市で９月の価格を上回ったのは仙台市（2.0％上昇）と広島市（0.6％上昇）。一方、札幌市（1.3％下落）と福岡市（2.4％下落）では価格が下がった。直近の価格推移が安定していた茨城県、長野県、福岡県でも価格が足踏み状態となっている。全国のほとんどの地域で、成約件数も減ったという。

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27　　百瀬畳店、フローリング向け小型畳　若年層を開拓　　2009/12/1　日経産業新聞
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　【松本】畳製造の百瀬畳店（長野県松本市、百瀬和幸社長）はフローリングなどに直接敷ける小さい畳を開発、来春にも発売する。色も多数用意してデザイン性を高めた。生活習慣の変化などで、住宅や施設から畳のある和室が減っており、若年層を中心に新たな需要を開拓する。
　開発した畳の大きさは横15センチ、縦60センチ。裏側はウレタン素材で、フローリングに直接敷くことができる。色は黄色や紺、黒など全12種類。組みあわせると、自分だけの畳の間が楽しめる。ヨガなどができるマットも開発した。

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28　　三井物産系のＣＳＪ、マンションにカーシェア展開　　2009/11/30　日経産業新聞
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　三井物産子会社のカーシェアリング・ジャパン（ＣＳＪ、東京・渋谷）はマンション居住者向けに、複数の会員が共同で車を利用する「カーシェアリング」のサービスを始める。居住者の満足度向上のためにカーシェアの導入を検討するマンションが増えると判断した。すでに不動産会社への営業活動を本格化しており、毎年90台程度をマンションに導入する計画だ。
　賃貸・分譲を問わず、潜在需要を見定めたうえで物件を選ぶ考え。第１弾として12月にも東京都内の賃貸マンションでサービスを始める予定で、分譲マンションを開発するデベロッパーとも交渉を進めている。各物件では、マンション敷地内の駐車場に１～２台の車両を配置し、利用状況に応じて増車を検討する。

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29　　ユニバーサルホーム、ＲＣ造の戸建て参入　　2009/11/30　日経産業新聞
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　木造注文住宅をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するユニバーサルホーム（東京・中央）はＲＣ（鉄筋コンクリート）造の戸建て住宅事業に参入する。外断熱仕様のＲＣ住宅の新商品「ティアラティアラ」を開発、東京都板橋区にショールームを開いた。
　木造建築不可地域や都市部の狭小地にも対応できるＲＣを商品群に加え、受注増につなげる考えだ。

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30　　地価下落幅が縮小　国交省10月調査、147カ所で下落　　2009/11/28　日本経済新聞
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　国土交通省が27日発表した地価動向によると、10月１日時点の全国主要150地点の地価は３カ月前と比べて147地点で下落した。景気低迷によるオフィスビルの空き室率上昇や、賃料の下落が背景にある。ただ、下落率が３％未満の地点が、前回の67地点から81地点に増えており、下落幅は縮小傾向にある。
　調査は四半期ごとに、全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを３カ月前と比較。具体的な地価は公表せず、上昇や下落の動きだけを示す。

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31　　大和ハウス、日本家屋の要素を盛り込んだデザイナーズ住宅　　2009/11/27　日経産業新聞
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　大和ハウス工業は、建築家の鈴木エドワード氏と共同設計したデザイナーズ住宅「ｘｅｖｏＥＤＤＩ（ジーヴォ・エディ）」を27日に発売すると発表した。モダンなデザインが特徴で、縁側や坪庭など日本の伝統的な住宅の要素も盛り込んだ。光や風を取り込みやすくし、狭い土地でも建てられる間取りをそろえた。
　鈴木氏との共同設計住宅の第２弾となる。都心部の狭い土地でも建てやすいように、従来は5.5メートルだった最小間口は4.6メートルにした。

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32　　大東建託、賃貸物件検索サイトを刷新　　2009/11/27　日経産業新聞
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　大東建託は子会社のジューシィ出版（東京・港、多田春彦社長）が運営する賃貸物件検索サイト「いい部屋ネット」をリニューアルしたと発表した。都道府県別の検索ページでは従来のエリアと沿線に加え、目的地距離や通勤・通学時間から探せるようにした。登録物件数や会員数が多い東京23区と札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の主要５都市ごとの検索ページも新設。使い勝手をよくして部屋を探しやすくする。
　トップページも秋は紅葉など四季に合わせて背景を変えた。「いい部屋ネット」は2005年８月の開設で、登録物件数は約63万件。