住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.312　2009/12/3～2009/12/9

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【日本経済新聞】
1　　住宅買い控え広がる、不動産値下がりで買い控え
2　　住宅機構、ローン金利１％下げ　35年固定型、省エネなど条件に
3　　企業不動産の有効活用支援、清水建が本格化

【朝日新聞】
4　　ラジオ聞こえにくいマンション、高さより構造が原因？
5　　長期優良マンションまだ５棟　価格割高、売り手が二の足

【読売新聞】
6　　住宅エコポイント、新築３０万円相当で検討
7　　子供の住宅取得支援、贈与税の非課税枠拡大へ
8　　ローン返済猶予、銀行が対応急ぐ
9　　住宅ローン利用者の相談窓口、紀陽銀が開設
10　　ＪＲ三鷹―国分寺駅間「開かずの踏み切り」解消
11　　住宅ローン苦、金融機関「応相談」返済期間延長も
12　　建築基準法の規制緩和へ政府、住宅市場活性化狙う
13　　リフォーム詐欺、リプロ元社長らに実刑判決
14　　「穴吹」落札の県立高改築工事、再入札検討へ
15　　「穴吹ショック」高松市が融資相談窓口
16　　高齢者宅訪れ「シロアリいる」…不実告知７人逮捕
17　　耐震工事で詐欺、会社社長に懲役２年６月求刑
18　　ストリートビュー、新潟など５県も対象に

【日経産業新聞】
19　　アットホーム、不動産情報サイト刷新
20　　ＹＫＫＡＰ、断熱性の高いリフォーム用ドア
21　　移住・住みかえ支援機構、新築購入希望者を住宅会社に紹介する事業
22　　埼玉の中央住宅、中古住宅を無料で診断　補修費も補助
23　　積水ホームテクノ、装飾パネル付きシステムバス
24　　リクルート、住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」を刷新入稿の手間減少
25　　積水化学、共同購買の枠組みに参画　旭化成ホームズなど３社と
26　　五洋建、コンクリートと鉄骨の接合技術開発
27　　積水ハウス、全照明ＬＥＤの住宅を発売
28　　出雲カーボン、湿度調整用の木炭　戸建て向けも販売
29　　東急リロケーション、全館にＬＥＤ照明を採用した賃貸マンション

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1　　住宅買い控え広がる、不動産値下がりで買い控え　　2009/12/8　日本経済新聞
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　国内景気が持ち直しの動きを続けるなか、住宅投資が低迷を続けている。住宅着工戸数は年率70万戸前後で推移しており、耐震偽装事件後の制度変更で住宅市場が混乱した2007年と同水準まで落ち込んでいる。前政権が打ち出した「過去最大規模の住宅減税」は効果がほとんど出ていない。雇用や賃金の低迷に加え、不動産価格の下落も買い控えにつながっている。
　国土交通省によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比で27.1％減と11カ月連続で減少。首都圏のマンション新規発売戸数も10月は同20.1％減と低迷している。

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2　　住宅機構、ローン金利１％下げ　35年固定型、省エネなど条件に　　2009/12/6　日本経済新聞
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　政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。
　対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3％優遇しているが、下げ幅を１％に拡大する。フラット35の現在の金利は年2.6％程度であり、当初10年間は1.6％に下がる。

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3　　企業不動産の有効活用支援、清水建が本格化　　2009/12/5　日本経済新聞
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　日土地と提携　清水建設は日本土地建物と提携し、企業が保有する不動産を有効活用するための支援事業に本格参入する。土壌浄化や整備などの建設技術を日土地の不動産取引のノウハウと組み合わせ、遊休資産の価値を高める手法を企業に提案。２～３年で50社の新規顧客の獲得を狙う。
　両社が提携するのは、ＣＲＥ（企業不動産）マネジメントと呼ぶ分野。2010年３月期末の決算からオフィスビルなどの賃貸不動産の時価を開示する新しい会計ルールが導入され、遊休不動産を持つ企業は有効活用を迫られるためニーズが高まるとみられている。

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4　　ラジオ聞こえにくいマンション、高さより構造が原因？　　2009/12/9　朝日新聞
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　ＡＭラジオが聞こえにくいという声が住民から出た大阪市中央区の超高層マンション（５４階建て、高さ２０９メートル）で８日、原因を探る調査があった。「高さが影響しているのでは」との見立てははずれ、階層に関係なく聞こえにくいことがわかり、最近主流の建物の構造が影響している可能性が浮かんだ。
　防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さん（５８）が「大地震などの災害時に情報源となるラジオが聞こえないのは問題」として調査した。各階のエレベーターホールと、２９階と４８階の共有スペースで電波の強さと受信感度を調べた結果、屋上では全局はっきりと聞こえたが、エレベーターホールでは各階とも在阪民放は聞き取れなかった。共有スペースではベランダで受信できても室内では雑音しか聞こえなかった。ＮＨＫはどこでも受信できた。
　鉄筋コンクリートはＡＭの電波を通しにくいという。住民の苦情を受け、このマンションを訪れたことのある民放局の技術担当者は「柱がベランダに張り出した最近主流のアウトフレーム構造の影響で、電波がより手前で遮られてしまうのかもしれない」と話す。ＮＨＫより周波数が高い民放の電波は、障害物による影響を受けやすいという。
　また、日本民間放送連盟ラジオ受信環境ワーキンググループの主査で、ニッポン放送の三浦洋技術局長は「都心では様々なノイズが集積している。ハイテク家電など室内にもノイズが増え、電波に影響している」という。
　渡辺さんは「阪神大震災では、聞き慣れたパーソナリティーの声で励まされた被災者も多かった。共聴アンテナなどの対策が必要だ」と指摘。東京での本格的な調査も検討している。

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5　　長期優良マンションまだ５棟　価格割高、売り手が二の足　　2009/12/5　朝日新聞
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　長期優良住宅の認定を受けて長谷工コーポレーションが建設中のマンション。来春発売予定だ＝さいたま市浦和区
　孫世代まで住み続けられる住宅に自治体が「長期優良住宅」のお墨付きを与える制度がスタートして４日で半年。戸建ては全国で２万４千戸を超え、新築の２割まで浸透した。一方で、マンションは全国でわずか５棟だけだ。戸建てに比べてマンションは販売価格が割高になるだけに、売る側も二の足を踏んでいる。
　「１千万円台からの長期優良住宅」「２００年住宅ならお任せを」――。都内の住宅展示場にはハウスメーカーののぼりが踊る。大手ハウスメーカーが長期優良住宅の仕様を標準化して、積極的にＰＲしているのだ。
　国土交通省の調べでは、１０月末までに認定された長期優良住宅は一戸建てで２万４４０１戸。同省は新築の１割程度を想定していたが、１８％を占める。
　中小工務店には、１戸に付き１００万円の補助金が国から出る。地域の工務店でつくる全国中小建築工事業団体連合会の青木宏之会長は「生き残りをかけ、設計事務所と組んだ。ここで踏ん張らないと工務店は取り残される」。
　勢いづく戸建てに対し、マンションは数えるほどしか供給されていない。
　今年５月、マンション供給最大手の大京が横浜市青葉区で販売したマンションは、制度スタート前の「モデル」だった。１棟で３９戸。耐震性は建築基準法の基準の１・２５倍となる「耐震強度」２で、天井高にゆとりをもたせ、間取りが変更しやすい「長期優良仕様」で、周辺の相場より２割以上高い７千万円台中心だったが、３カ月で完売した。ただ、最も多かった購入の決め手の声は、駅徒歩８分という「好立地」だった。
　広報担当者は「長期優良というだけで売れるほどまだ顧客には認識されていない。長期優良の認定基準はハードルが高い」と話す。同社ではいま、長期優良のマンションを建てる具体的計画はない。
　国交省の集計を元に朝日新聞が調べたところ、認定された１棟５戸以上のマンションは全国で５棟２０６戸。長谷工コーポレーションは年明けから大阪府吹田市（１１４戸）とさいたま市（６９戸）のモデルルームを順次、オープンし販売を始めるが、認定マンションが定着するかどうかは今後の売れ行き次第だという。担当者は「どれくらい反響があるかは未知の世界」と話す。このほか、大阪府豊中市で三和建設（大阪市淀川区）が建設中の賃貸マンション１棟１１戸と奈良市の２棟で計１２戸のアパートも認定を受けた。
　マンションの普及にブレーキがかかっている最大の理由は、耐震強度への対応だ。
　戸建て、マンションの双方を建てる積水ハウスの広報担当者は「戸建ては従来の建て方で長期優良に対応できるが、マンションは建て方の標準の見直しが求められている」と話す。
　長期優良住宅が求める耐震レベルは戸建て、マンションとも耐震等級２の強度だが、マンションの９割は同法の基準を満たす耐震等級１だ。国交省の担当者は「戸建てでは、大手を中心に耐震強度の高い住宅が標準化する動きが早々に広がったが、マンション業界は耐震強度で差別化する動きはみられない」と話す。壁や筋交いを増やして強度を上げる場合、戸建ては対応が比較的コストに響かないが、マンションは建物全体の壁や鉄筋を増やす必要があり、販売価格に直結するというわけだ。
　大手ディベロッパーも「質を上げればコストも上がる。品質とコストのバランスのとれた商品を検討中だが、具体的な計画はまだない」（三井不動産レジデンシャル）といった具合だ。
　住宅の長寿命化を提唱してきた東大生産技術研究所の野城（やしろ）智也所長（建築学）は、「華美な設備や内装のコストを削って耐震強度にまわせば販売価格を上げなくても対応はできる。見えない部分に投資するのはマンション販売会社には勇気のいることだが、そうしなければ買い手も長期優良の良さを認識できない」と話す。（歌野清一郎）

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　〈長期優良住宅〉　７０～８０年は長持ちする住宅に質の向上を図るのが制度の狙い。子や孫の住宅取得への負担を減らす効果も期待される。劣化対策、間取りの変更しやすさ、バリアフリー対策などの基準を満たす必要がある。購入者は５０年の長期返済ローンが組めるほか、減税（所得税は最高年間６０万円で１０年間、固定資産税は５～７年間が半額）の対象になる。

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6　　住宅エコポイント、新築３０万円相当で検討　　2009/12/9　読売新聞
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　８日に閣議決定された新たな経済対策は環境や雇用などの対策を柱とし、個人消費の喚起や中小企業の資金繰り支援で景気下支えを目指す。主なポイントをまとめた。

エコポイントは来月以降着工分
　二重窓を取り付けたり外壁や床に断熱材を使ったりするなど、省エネ型住宅の新築や改築をした人に商品券などを給付する「住宅版エコポイント制度」が導入される。２０１０年１月１日以降の着工分が対象だ。新築住宅については、１戸あたり３０万円相当のポイントを給付する方向で検討している。
　また、優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げ幅を、現行の０・３％から時限的に１・０％に拡大する。
　省エネ家電の購入者に商品券などを給付する「エコポイント制度」は１０年１２月末まで、燃費性能の良い環境対応車の購入に補助金が出る「エコカー補助」は１０年９月末まで、それぞれ現行の３月末の期限を延長する。
　ただ、省エネ家電とみなす国の基準が来年３月末に厳格に改正されるため、これまで対象だった製品が対象外となる可能性もある。

雇用調整助成金支給条件を緩和
　従業員を解雇せずに休業などにとどめた企業を国が支援する「雇用調整助成金」の支給条件が１２月中にも緩和される。これまでは、過去３か月間の生産量か売上高の月平均値が「その前の３か月、または前年同期比で５％以上減少」したことが必要だったが、今回は赤字企業については「２年前に比べて１０％以上減少」も対象に加えた。
　また、新卒者の就職支援のため、大学などの就職相談員の増員を促すほか、新卒者を体験雇用として受け入れる企業に奨励金を支給する。

景気対応保証に６兆円を上積み
　中小企業の資金繰り対策として、借入金の返済が遅れた場合、国が１００％肩代わりする「景気対応緊急保証」を設ける。現行制度の保証枠（３０兆円）に６兆円を上積みし、保証を受けやすいように基準を緩め、ほぼ全業種が制度を使えるように改めた。
　緊急保証に比べて金利が低い「セーフティネット貸付」の融資枠も４兆円増やして約２１兆円とする。

待機児童解消へ幼保一元化狙う
　文部科学省と厚生労働省が別々に監督している幼稚園と保育所を一体的に管理し、保育所の入所を待つ「待機児童」の解消を目指す。１０年度前半に基本方針をまとめ、１１年度の通常国会までに法案を提出するという。

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7　　子供の住宅取得支援、贈与税の非課税枠拡大へ　　2009/12/8　読売新聞
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　政府は７日、２０１０年度税制改正で、子どもの住宅取得を親が支援する際の贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。
　住宅投資の促進のため必要と判断し、新たな経済対策に盛り込む。
　国土交通省は現行の５００万円を２０００万円に拡大するよう求めているが、拡大の額を巡っては調整が続いている。
　贈与税の非課税枠拡大は、高齢者の資産を子や孫の世代に移転しやすくして住宅投資を促すのが狙いで、今春の経済対策で１０年末までの措置として５００万円の特例枠が設けられた。
　政府は、今回の経済対策でも、住宅投資を促して景気回復を目指すことが重要と考え、住宅の建設や改修などを後押しする「住宅版エコポイント制度」の創設を打ち出すことにしており、税制面でも住宅投資を支援することになった。親などから２０～３０歳代への資産贈与を促したい考えだ。
　国交省の試算によると、非課税枠を２０００万円まで拡大した場合の経済波及効果は、約６０００億円に上るという。
　政府税制調査会では、これまで国交省が非課税枠の拡大を強く求めてきたが、税調執行部側は「金持ち優遇につながりかねない」などと慎重な考えを示していた。

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8　　ローン返済猶予、銀行が対応急ぐ　　2009/12/8　読売新聞
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　中小企業向け融資や住宅ローンで返済猶予などを受けやすくする「中小企業金融円滑化法」が４日施行されたことを受けて、各大手銀行は、相談窓口の新設など対応を急いでいる。
　りそな銀行は５日から、これまで平日だけだった相談業務を、主要店舗に限って休日でも受け付けるようにした。同行は、テレビ電話を通じて本部のローン担当者に相談できる端末も有人支店の約８割に配備した。
　三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行なども、住宅ローン返済に関する相談を受け付ける専用のフリーダイヤルを設置。相談増加が予想される年末に向け、店頭やインターネットでの対応にも万全を期している。
　各行は、相談体制を充実させたり金融庁への報告を円滑に行ったりするための組織を新設し、支店と連携した管理体制の強化を進めている。
　ただ、法成立から１週間足らずの「スピード施行」だっただけに、「適切な対応を営業現場に浸透させることが課題」（大手行）で、各行とも臨時の支店長会議や行員研修などで意識改革を急ぐ方針だ。

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9　　住宅ローン利用者の相談窓口、紀陽銀が開設　　2009/12/7　読売新聞
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　和歌山商工会議所（和歌山市西汀丁）は、中小企業を対象に「年末の金融等特別相談窓口」を開設した。３０日まで。
　年末に向けて資金繰りが苦しくなる中小企業に対して、無料で同会議所の経営指導員がアドバイスしたり、弁護士や税理士などの専門家を紹介したりする。
　平日は、午前９時から午後８時まで（受付は午後７時２０分まで）、土日・祝日は午前９時～午後５時３０分まで（受付は午後５時まで）。事前申し込み不要。問い合わせは同会議所（０７３・４２２・１１１１）へ。
　また、紀陽銀行（同市本町）は、事業融資と住宅ローン利用者対象の年末休日相談窓口を開設する。返済計画の見直しなどについて助言する。
　相談窓口は、１３、２０、２７の各日、午前１０時～午後５時、同行の本店や支店など１１か所で開く。
　問い合わせは、午前９時～午後７時（土日、祝日は午前１０時～午後５時）に受付専用フリーダイヤル（０１２０・７６０・８９２）へ。

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10　　ＪＲ三鷹―国分寺駅間「開かずの踏み切り」解消　　2009/12/7　読売新聞
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　高架化の完了後、小金井街道踏切がなくなった武蔵小金井駅の東側　東京都内のＪＲ中央線三鷹―国分寺駅間（６・２キロ）上り線で６日朝、高架化が完了した。
　南北を分断する「開かずの踏切」の解消を目指し、１９９９年に着工して１０年。「地元の悲願だった」。この日、同区間の上り高架線を走る一番電車に乗り込んだ沿線自治体の関係者らは感慨深そうだった。
　「小金井の真ん中のバリアが取り払われた記念すべき日」
　６日午前６時２６分、国分寺駅３番ホーム。高尾発東京行き快速電車の先頭車両に乗った稲葉孝彦・小金井市長は満面の笑みで語った。
　今回の高架化で、同区間に１３か所あった踏切はすべて姿を消した。６期２２年務めた武蔵野市長の時代から高架化にかかわってきた土屋正忠・前衆院議員も、「感無量だ」と漏らした。
　都とＪＲ東日本が高架化の調査費を予算計上し、事業が具体的に動き出したのは１９８９年。ここまで２０年かかった。
　電車が国分寺駅を出て２分余り。「あがった。あがった」「やったね」。上り高架線への坂を上り始めると、林康雄・ＪＲ東日本常務取締役、藤井寛行・都道路建設部長らも乗ったぎゅうぎゅう詰めの車内から拍手がわき起こった。
　武蔵境駅で邑上守正・武蔵野市長と清原慶子・三鷹市長が乗り込み、稲葉、土屋両氏らと「おめでとうございます」と声を掛け合った。
　三鷹駅には同６時４１分到着。ホームに降り立った邑上氏は「これで南北を一体的に考えていける」、清原氏も「感慨ひとしお。中央線がより快適な交通網となれば」と話した。
　中央線上り線の高架化は、立川までの残り区間も２０１１年３月末までに完了する予定だ。

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11　　住宅ローン苦、金融機関「応相談」返済期間延長も　　2009/12/5　読売新聞
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　景気後退で会社員が住宅ローンの返済に困るケースが出ているため、各金融機関では相談態勢を整え、返済期間の延長などの対策をはじめた。
　中小企業金融円滑化法が１１月３０日に成立したことも後押ししている。行き詰まる前に早めに相談したい。
　神奈川県内に住む会社経営の５０歳代男性は１０月、住宅ローンを借りている地方銀行に相談に行った。経営環境が厳しさを増し、月約２０万円になるローンの返済が難しくなったためだ。これまで一度も延滞したことがなかったので、銀行側は月々の返済額を１年間、１０万円に減額する対応を取ってくれた。男性は「助かった。１年間で経営を改善できるようにしたい」と話す。
　この冬、住宅ローンの借り手からの同様の相談が増え、金融機関では相談態勢を整えている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行では、住宅ローン返済に関する相談が、春は月に３００件ほどだったのに、夏以降は５００件ほどに増えた。毎月の返済額を減らすため、返済期間を延長したり、一定期間は利息のみの返済にしたりする対応を取ってきた。先月からは利用者に郵送で順次、相談を受け付けていることを知らせている。
　三井住友銀行では１２月４日から、各営業店に「ローン金融円滑化相談窓口」を設け、専用のフリーダイヤルで対応する。みずほ銀行はホームページから事前に相談の申し込みができるようにした。
　地方銀行も同様の対策を取る。横浜銀行は１１月下旬から年末まで毎週日曜、神奈川県など６か所で相談会を開き、利用者からの相談を受け付ける。広報担当者は「家計の収支や今後の見通しについて検討しながら、一定期間、ボーナス払いをなくすといった対応が考えられる」と話す。
　住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の長期固定金利ローン「フラット３５」や公庫融資についても、返済期間を最長１５年延長するなどの対応をしており、同機構では「取り扱い金融機関に相談してください」としている。

「借り換え」延滞だと困難
　金融機関へどのように相談すればいいのか、住宅ローンに詳しいモーゲージプランナーの藤野義直さんにアドバイスを聞いた。
　「通常は、金利がより低いほかの金融機関のローンに借り換える方法が頭に浮かびます。しかし、一般にこうした借り換えでは、月々の返済額はあまり軽減できません。
　今借りている金融機関に相談して返済条件を変更してもらえれば、減額の幅を大きくしやすいといえます。
　返済が難しくなった利用者は、借り換えようとしても審査に通りにくいでしょう。中には、借り換えを受けてくれる金融機関もありますが、延滞をしている場合は、難しくなります。
　今借りている金融機関に相談する場合を含め、延滞する前に早めに相談することが大事です」

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12　　建築基準法の規制緩和へ政府、住宅市場活性化狙う　　2009/12/4　読売新聞
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　政府は３日、追加経済対策に建築基準法の規制緩和を盛り込む方針を固めた。
　耐震強度偽装問題を受けて２００７年に建築確認手続きを厳格化したことが、住宅着工戸数の減少につながったため、建築業者が提出する書類を減らすなど手続きを簡素化する。建築確認審査を行う都道府県などに迅速な対応を求めるほか、不正申請に対する罰則を厳しくする。建築分野の規制緩和で住宅市場を活性化すれば、家電製品や家具の買い替えなど他産業への波及効果が大きいと判断した。

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13　　リフォーム詐欺、リプロ元社長らに実刑判決　　2009/12/4　読売新聞
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　住宅設備会社「日本リプロ」（宇都宮市、昨年解散）の住宅リフォーム詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反と特定商取引法違反に問われた元社長の垣内雄大被告（３４）と元取締役の鈴木満雄被告（４２）に対する判決が３日、宇都宮地裁栃木支部であった。
　林正宏裁判長は「被害者の不安をあおり、その犠牲の下に利益を追及する犯行の動機に酌量の余地はない」として垣内被告に懲役６年（求刑・懲役８年）、鈴木被告に懲役２年４月（同・懲役３年）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、両被告は、２００７年１月から１２月にかけて、従業員らと共謀し、上三川町の女性などに家屋が倒壊する恐れがあるなどとうそを言って不必要な工事を契約させ、垣内被告は８世帯から工事代金の名目で計６４７万円、鈴木被告は４世帯から計３９５万円をだまし取った。
　林裁判長は「日本リプロの営業期間中の売り上げが総額３億円に上ることに照らせば、両被告は同様の余罪が多数あり、常習性があると言わざるを得ない」と指摘。垣内被告については「いわば詐欺集団である日本リプロを設立、全従業員に対する指揮を行い、収益の相当部分を取得していたことがうかがわれ、刑事責任は他の共犯者に比して重大」と量刑理由を説明した。

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14　　「穴吹」落札の県立高改築工事、再入札検討へ　　2009/12/4　読売新聞
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　穴吹工務店（高松市）の会社更生法適用申請を受け、香川県教委は３日、同社が落札した県立高松商業高の校舎改築工事の契約締結を決める議案を取り下げる方針を明らかにした。
　工事は今月中旬の着工予定だったが、県教委は工事の再入札も検討しており、校舎の完成時期が当初の計画から遅れる可能性が出てきた。
　この日の県議会文教厚生委員会で、細松英正・県教育長が「同社から『現状では契約の履行を確約できない』と連絡を受け、議案を撤回する方向で検討している」と述べた。県教委高校教育課によると、同社の意向は保全管理人名の文書で１日に伝えられたという。
　同校では現在、約８８０人の生徒がプレハブの仮設校舎で授業を受けている。計画では新校舎は今月中旬に着工し、２０１１年１月に完工、同年４月から使用する予定だった。細松教育長は「生徒らに迷惑をかけることになり、大変申し訳ない。影響を最低限に抑えたい」などと謝罪した。
　高校教育課は「１日も早く校舎を造れるよう、入札方法を含め様々な手だてを考えたい」としており、入札結果を白紙に戻した上で再入札を行うことも検討している。同社広報室は「県に迷惑をかけないよう現状を伝えた。県の判断に従いたい」としている。

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15　　「穴吹ショック」高松市が融資相談窓口　　2009/12/4　読売新聞
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　穴吹工務店の会社更生法適用申請を巡り、高松市は３日、国の緊急保証制度など中小企業向け融資の相談窓口を、仕事納め後の２９、３０両日も商工労政課内に開設すると発表した。
　大西秀人市長はこの日の定例記者会見で「市民生活を守るため、最大限の努力をする。穴吹工務店には一刻も早い再建を期待している」と述べた。
　また、来年４月の開校を目指し、同社など３社で構成する共同企業体（ＪＶ）が建設を進めていた統合新設校「高松第一小・中学校」（愛称・高松第一学園）について、同社に対する東京地裁の保全命令で一時中断した工事は、１１月２６日に再開したと説明した。大西市長は「スケジュールに支障をきたさないよう、ＪＶに要請している」とした。

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16　　高齢者宅訪れ「シロアリいる」…不実告知７人逮捕　　2009/12/3　読売新聞
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　高齢者宅などを訪問して、「シロアリがいる」などとうその説明をして工事契約を結んだとして、福島県警は２日、郡山市の建築業「東北住環」と東京都江戸川区の同「日環」（ともに今年７月に解散）の元社員７人を特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。
　県警は詐欺容疑での立件も視野に入れ、調べを進めている。両社は、福島、栃木両県で約７５００件、約３３億円の契約をしていたという。
　逮捕されたのは、東京都江戸川区東葛西、会社役員横山守男（３４）、同区南葛西、会社員佐藤浩二（４７）、栃木県壬生町落合、会社員金ヶ瀬義生（３５）ら７容疑者。東北住環と日環の営業所は、郡山市新屋敷の同一の場所にあったため、県警は、両社の実態は同一の会社とみている。
　発表によると、７人はそれぞれ２００７年９月中旬～０９年１月中旬、伊達市や郡山市、栃木県内の高齢者ら７人の自宅を訪れ、「日本住宅環境事業組合福島県支所」などと名乗り、無料の住宅診断と称して床下を点検。シロアリが映ったデジカメの画像を見せるなどして、「このままシロアリが増えると、家がぐらつく」などとウソを言い、シロアリ防除の工事など計約２４０万円の契約を結ばせた疑い。７人とも「契約はしたが、ウソはついていない」などと容疑を否認しているという。
　県警の調べによると、両社は２００３年１０月から今年２月までに、約５０００人と契約。高齢者を中心に福島県約１６００人、栃木県約３４００人が、１件当たり２０万～百数十万円の契約を結んでいた。一部は実際に工事が行われたという。
　住宅には、男が「福島住宅環境協議会」の職員を名乗って訪れていた。「最近悪質な業者が増えている。我々の会員になれば、悪質な業者は来なくなるし、家屋の点検も受けられる」などと話し、玄関に協議会などの会員シールを張り、住宅診断を予約させた。その後、「日本住宅環境事業組合」の職員を名乗る男が床下を調べたという。
　両社に関する問い合わせは、県消費生活センターなどに多数寄せられていた。同センターによると、東北住環やその関連とみられる団体への相談は４２４件あり、そのうち２５２件は６０歳以上だった。同社に「シロアリ被害がある」と補修工事を勧められ契約したが、その後に不審に思って契約を解除した人の住宅３件を県が昨年調べたところ、いずれも異状はなかった。このため、福島、栃木の両県は悪質性が高いとして今年７月２４日、東北住環に６か月の業務停止命令を出していた。

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17　　耐震工事で詐欺、会社社長に懲役２年６月求刑　　2009/12/3　読売新聞
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　必要のない耐震補強工事で代金をだまし取ったなどとして、詐欺罪と特定商取引法違反（不実の告知）に問われた埼玉県のリフォーム会社「エムケイホーム」社長と、同社従業員2名の論告が２日、新潟地裁（谷田好史裁判官）であり、検察側は社長に懲役２年６月、従業員に同２年、１年６月を求刑した。
　起訴状によると、被告ら３人は４月、長岡市の女性宅を訪問し、うその説明をして不要な耐震補強金具の取り付け工事契約を結ばせ、代金の一部約７万円をだまし取ったなどとしている。

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18　　ストリートビュー、新潟など５県も対象に　　2009/12/3　読売新聞
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　インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、グーグル日本法人は２日、新潟、岡山、広島、福岡、熊本の５県も対象地域にすると発表した。
これで計２２都道府県が対象になった。

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19　　アットホーム、不動産情報サイト刷新　　2009/12/9　日経産業新聞
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　利便性を向上　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は、主力の不動産情報サイト「ａｔ　ｈｏｍｅ　ｗｅｂ」を14日に大幅にリニューアルする。検索条件を変更すると検索ボタンを押さなくても一覧が変化する「リアルタイム検索」などを導入。新機能を提供することでサイト閲覧者の利便性を高める。
　リアルタイム検索は、画面の左端に表示される条件を変更すると、物件情報の一覧が新たな条件にあったものにすぐに変化する仕組み。物件を検索する作業のストレスをなくす狙いという。

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20　　ＹＫＫＡＰ、断熱性の高いリフォーム用ドア　　2009/12/9　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは断熱性の高いリフォーム用玄関ドア「ヴェナートＲＤ」を発売した。従来製品では７種類だったデザインを13種類に増やし、色のバリエーションも充実させた。ドアを少しだけ開けた状態で固定できる機構を採用し、夏場などに玄関で換気ができるようにしたのも特徴。住宅で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を削減できる商品として売り込む。
　断熱性能は北海道や東北北部に対応したタイプと、東北南部以南に対応したタイプがある。価格は30万5550～61万6350円（組み立て施工費は除く）。販売開始から１年で１億円の売上高を見込む。

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21　　移住・住みかえ支援機構、新築購入希望者を住宅会社に紹介する事業　　2009/12/9経産業新聞
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　住み替え希望のシニア世代の持ち家を借り上げて若い世代に貸し出す事業を展開する移住・住みかえ支援機構（東京・千代田）は、新築住宅購入希望者と大手ハウスメーカーを結びつける“お見合い事業”を年明けにも始める。登録制の資格を創設し、資格者が住宅購入の相談を受けた場合に、機構を通じて住宅会社に紹介する。機構では新事業で、将来的に貸し出せるような優良な住宅ストックの形成を側面支援する考えだ。
　こうした仕組みは住宅業界で初めてとなる。まず「住生活ナビゲーター」という資格を創設する。住み替え希望者への制度説明に必要な「ハウジングライフプランナー」や「ハウジングライフプランナーパーソナル」と呼ぶ資格取得者が条件で、登録制の資格となる。登録料は１万円。

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22　　埼玉の中央住宅、中古住宅を無料で診断　補修費も補助　　2009/12/8　日経産業新聞
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　【さいたま】埼玉県が地盤の大手住宅メーカー、ポラスグループ（越谷市、大久保浩成代表）の中央住宅（同市）は、中古住宅を売買する際の無料建物診断と診断後に補修義務が生じた場合の費用の一部を負担するサービスを始めた。個人の所得環境悪化で中古住宅に関心が高まっている点に着目。売買の際の負担や不安を軽減、仲介契約を増やす考え。
　対象になる建物は居住用で築20年未満の戸建てやマンション。売り手が１業者だけに仲介を頼む契約方式か買い手を自分で見つける契約を結ぶ必要がある。建物診断では雨漏りやシロアリの被害、給排水管の故障の有無などを調べる。通常は６万3000円必要になるが、来年２月28日までは無料にする。

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23　　積水ホームテクノ、装飾パネル付きシステムバス　　2009/12/8　日経産業新聞
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　我が家の湯船で銭湯気分？――。積水化学工業の子会社で住宅用設備機器など製造・販売の積水ホームテクノ（大阪市、近藤規郎社長）は、日本画家で京都造形芸術大学学長の千住博氏の作品「滝シリーズ」を浴室の壁パネルに使用したシステムバス「千住博“滝”バージョン」を開発、来年１月２日に発売する。「システムバスの新しい付加価値を追求した」（同社）という。
　今年１月から販売を始めた、ベンチスタイルのシステムバス「楽浴楽座」の特別限定仕様として売り出す。「滝シリーズ」を電子データ化し、ガラスに直接印刷して壁パネルとした。和の雰囲気に浸れるように従来商品は人造大理石だった仕様を、ヒノキで仕上げた。価格は浴室の広さが約3.3平方メートルからで、525万円から。

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24　　リクルート、住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」を刷新入稿の手間減少　　2009/12/8　日経産業新聞
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　リクルートは、住宅サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を21日からリニューアルすると発表した。賃貸物件を扱う不動産会社向けに、入稿の手間を減らしたり、動画作成をしやすくする新機能を追加する。
　「らくらく交通入力」「らくらく周辺環境」は、新規物件を登録する際、住所を入力するだけで周辺環境に関する情報を表示。「反響ログ分析」は、問い合わせ件数などの反響をリアルタイムで把握できる。

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25　　積水化学、共同購買の枠組みに参画　旭化成ホームズなど３社と　　2009/12/7　日経産業新聞
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　積水化学工業は旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームが３社で取り組んでいる住宅用部資材の共同購買の枠組みに加わった。
　対象品目はエアコンや照明、フローリング、給湯器など21品目。部材の供給メーカーと交渉し、具体的な品目を選定する。住宅の市場環境が厳しいなか大手４社が手を携えて購入量を確保し、コスト削減などにつなげる考えだ。
　旭化成ホームズを委員長とする共同購買委員会に11月末に参画した。同委員会は2006年３月に設立。購買条件や購買対象品目を検討している。将来的には住宅の構造用部材やエクステリアに範囲を広げ、海外部材の共同調達なども検討していく。

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26　　五洋建、コンクリートと鉄骨の接合技術開発　　2009/12/7　日経産業新聞
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　補強材料を５割削減　五洋建設はビルや倉庫などを支えるコンクリート製の柱と鉄骨の梁（はり）を効率的に接合できる新技術を開発した。コンクリート内に鉄骨を埋め込まずに、鉄筋コンクリート（ＲＣ）の鉄筋部分と鉄骨を溶接するのが特徴。ＲＣ造とＳ（鉄骨）造を組み合わせた複合構造の建物に採用する。「ＰＨＢＳ構法」の名称で、早期に実用化する方針だ。
　従来の接合方法はコンクリートの内部に鉄骨を埋め込んでいたため、「せん断補強筋」と呼ぶ補強材料を大量に使う必要があった。ＰＨＢＳ構法は鉄筋コンクリートと鉄骨を「境界プレート」と呼ぶ部材で接合するため、鉄骨をコンクリートに埋め込まず、せん断補強筋の使用量を５割削減できる。

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27　　積水ハウス、全照明ＬＥＤの住宅を発売　　2009/12/7　日経産業新聞
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　レストランやホテルのような住宅を――。積水ハウスは、すべての照明が発光ダイオード（ＬＥＤ）の住宅を発売した。超小型のＬＥＤを多用し間接照明を基調とすることで、モダンなレストランのような雰囲気を演出できるという。省エネ性にも優れ、白熱灯、蛍光灯併用の照明に比べ電気代も従来の４分の１以下に抑えられる。
　同社の住環境体験型施設「関東・住まいの夢工場」（茨城県古河市）にモデル住宅をオープンした。
　照明はパナソニック電工やローム、コイズミ照明（大阪市）と共同開発した。壁の上下や階段下のすき間に小型のＬＥＤを並べ、光の方向を薄板状のレンズで制御する技術なども活用した間接照明を採用している。

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28　　出雲カーボン、湿度調整用の木炭　戸建て向けも販売　　2009/12/4　日経産業新聞
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　土木・建設業を手がける出雲土建（島根県出雲市、石飛裕司社長）子会社の出雲カーボン（同、同）は住宅の湿度を調整する木炭の販売を強化する。戸建て住宅用の天井用商品を開発、工務店に販売する。既存のマンション向けは新たにゼネコン（総合建設会社）などへ売り込む。
　「炭八」は廃木材を木炭にして袋詰めにした商品で、天井や床下に敷き詰める。大学との共同研究などで、湿度の調整や階下への騒音防止効果を確認した。

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29　　東急リロケーション、全館にＬＥＤ照明を採用した賃貸マンション　　2009/12/3日経産業新聞
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　東急リロケーション（東京・渋谷、前田吉昭社長）は２日、全館に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用した賃貸マンションを今月下旬に完成させると発表した。共用部分だけでなく、専有部分にもＬＥＤ照明を設置した賃貸マンションはめずらしいという。入居者が負担する電気代が安くなり、環境にも優しい点をアピールする。
　賃貸マンション「アールズ東中野」（東京・中野）は総戸数40戸。共用部分はエントランス、廊下からごみ置き場まで、非常用照明を除いてすべてＬＥＤ照明にした。各部屋でも玄関やキッチン、トイレなどにＬＥＤ照明を設置している。居室のシーリングは入居者が持ち込む形にした。