住宅関連新聞記事ダイジェスト No.313 2009/12/10～2009/12/16
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【日本経済新聞】
1 国交省、住宅リフォームにアドバイザー制度導入
【朝日新聞】
2 １１月マンション販売、前年上回る 都心１６％値下がり
【読売新聞】
3 「山見渡せる街並みを」山形市、高さ規制導入へ
4 穴吹労組「再建に向かってまい進する」
5 名古屋のマンション、全国初の「防犯優良」認定
6 築１００年の古民家、観光拠点に“再生”
7 太陽光発電、導入率は目標の３割…福島
8 甲府の再開発ビル、日綜破綻で後継は「大京」
9 「ヤフオク」に県有地、またも入札ゼロ
10 「穴吹」再建、マンション建設販売に重点
11 一つ屋根に“お隣さん”「シェアハウス」活用へ
12 「穴吹」破綻、地元弁護士会が無料相談
【日経産業新聞】
13 東急不動産、分譲マンションにカーシェア導入
14 トステム、内窓のラインアップを刷新 複層ガラスに対応
15 ダスキン、ハウスクリーニングの料金試算サイト開設
16 アットホーム、不動産情報サイト刷新 利便性を向上
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1 国交省、住宅リフォームにアドバイザー制度導入 2009/12/11 日本経済新聞
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国土交通省は2010年度から、住宅リフォームについてアドバイザー制度を導入する。耐震化やバリアフリー化を希望する人に、適切な工事内容を助言する機関などを紹介する。リフォーム希望者が悪徳業者から、不必要な工事までやらされる事態を防ぐのが狙いだ。国交省指定の「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」を助言役にする案などが浮上している。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、リフォームを住宅政策の最重点に位置づけた。家族の高齢化に合わせてバリアフリー化を希望していても、どのような工事をやるべきか分からず、相談先も見当がつかない人も多かった。
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2 １１月マンション販売、前年上回る 都心１６％値下がり 2009/12/14 朝日新聞
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不動産経済研究所によると、首都圏の１１月のマンション発売戸数は前年同月比１０．８％増の３６４８戸で、２カ月ぶりに前年を上回った。新規販売に対する契約率は前年同月比５．６ポイント上がって６８．８％。１戸あたりの平均価格は４６４７万円で、７．４％下がった。
地区別では、東京２３区は前年同月比３８．９％増と大幅に増えた。２３区の平均価格は５１５６万円で１６．４％下がり、割安感が出て人気を集めているという。しかし、神奈川は２４．８％減、東京でも２３区外は２１．６％減で、都心以外は発売戸数の落ち込みが目立った。これまで主に郊外にマンションを供給してきた中小不動産業者の資金繰りが依然として厳しいという。
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3 「山見渡せる街並みを」山形市、高さ規制導入へ 2009/12/16 読売新聞
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山形市は２０１０年１月から、都市計画法に基づき、市内の市街化区域全域で建築物の絶対高さ規制を初めて導入する。
高層マンションなどの建築が増える中で、日照権などを巡るトラブルの回避や景観の保護などが狙い。
同規制は、７月の市都市計画審議会で承認された。市都市政策課によると、規制は用途地域別に５段階を設定。高さ１５メートル以下の第１種高度地区から４５メートル以下の第５種高度地区まである。
１月１日以降、新築や増築物件で着工される建物が対象。区域は、諏訪町やあこや町など計２９０７ヘクタールで、中心市街地の一部は居住人口増に向けた事業が進んでおり、対象外となった。区域内で規制値より高い既存の建物は約８０件ある。
これまでは、都市計画法上の一部用途地域と建築基準法上の規制に適合すれば、高さ制限はなかった。
同課は「山が見渡せる、山形らしい街並みを保護するため、理解と協力をお願いしたい」としている。
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4 穴吹労組「再建に向かってまい進する」 2009/12/16 読売新聞
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東京地裁から会社更生手続き開始決定を受けたマンション販売大手・穴吹工務店（高松市）の労働組合（吉上幸治執行委員長、組合員約７００人）が１５日、「雇用を守る最善策は再建のほかになく、保全管財人と一丸となって取り組む」との声明を出した。
同労組役員が同日、高松市内で同労組上部組織の役員や保全管財人団の弁護士らとともに記者会見した。
声明では、開始決定（今月１１日付）を「迅速な決定」「感謝を持って受け止める」と評価。その上で、「労組と従業員は、管財人と一丸となり、会社再建という共通の目標に向かってまい進する」としている。
吉上執行委員長は「“サーパス丸”の乗組員と一緒に荒波に立ち向かい、向こう岸にたどり着きたい」と決意を述べた。
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5 名古屋のマンション、全国初の「防犯優良」認定 2009/12/15 読売新聞
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防犯マンションとして建築が予定されている「サンメゾン高畑ＥＬＤＯ」の完成予定図 全国防犯協会連合会（東京）などが定める全国統一基準の「防犯優良マンション」に、名古屋市中川区で建築予定のマンションが、全国で初めて認められることになった。
市内で１４日、「設計段階審査適合証」の交付式があった。
認定されたのは、三洋電機グループの大手住宅メーカー「三洋ホームズ」（本社・大阪市）が同区高畑に計画している、鉄筋コンクリート８階建てマンション「サンメゾン高畑ＥＬＤＯ」（２４戸）。専門家による審査や判定委員会で、基準を満たしているとされた。来年１１月下旬に完成する予定で、完成後、現地審査などを行い、合格すれば「登録証」が交付される。
防犯優良マンションの全国基準は、２００６年に同連合会など３団体が策定した。防犯カメラやオートロックを始め、廊下や玄関、駐輪場が見通しの良い場所にあり、侵入されにくい窓ガラスや錠を使用するなど、防犯に最大限の配慮をすることが条件。基準が高いため、要件を一部緩和した地域レベルの認定はこれまでにあったが、全国基準の認定は初めて。
県内の住宅への侵入盗は、０７年８９６６件、０８年８０７７件と全国最悪で、県警地域安全対策課は「防犯に強いマンションが普及すれば犯罪抑止につながる」と期待している。
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6 築１００年の古民家、観光拠点に“再生” 2009/12/14 読売新聞
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古民家の再生を目指す早大の大学院生ら（雲南市木次町湯村で） 島根県雲南市木次町湯村の築１００年を超える古民家を改築し、レストランと宿泊施設を兼ねた施設を整備する取り組みを、早稲田大学大学院で建築学を専攻する学生らが進めている。
地元住民と観光客をつなぐ施設を目指しており、１２日には学生ら約３０人が現地を訪れ、レストラン内に設置する照明を製作するワークショップを開いた。オープンは来年３月上旬の予定で、学生らは「地域に根付く施設にしたい」と話している。
同大学院の古谷誠章(のぶあき)教授の研究室に所属する大学院生ら約２０人。古谷教授と学生らは、雲南市と共同で２００７年から、市内の空き家調査や地元の祭りの企画などに取り組んでいる。０８年４月、温泉旅館の経営者から、所有する古民家の活用法を相談され、観光拠点となる施設に改築することを決めた。
古民家は木造２階建てで、改築は７月から開始。１０年以上使われていなかったため、木の床は腐り、雨漏りもひどかったが、地元業者の協力で、元の柱や梁などは生かして改修を進め、耐震補強も施した。側面に戸棚などが付き、歴史を感じさせる「箱階段」はそのままの状態で残し、古い柱は黒く塗ってモノトーンを基調にした内装に統一した。
１階は、野菜や川魚など地元食材を生かしたイタリアンレストランの開店を予定し、２階は客室２部屋で、最大１０人が宿泊できる。
この日のワークショップには、古谷教授の呼びかけに応じた広島県内の大学生らも参加。レストランに設置する筒状の照明器具約４０点を手作りした。
同大学院の伊坂春さん（２２）は「どうすれば地元の人や観光客に親しまれる施設になるかを考えた」と強調し、リーダーの梶田知典さん（２５）は「設計や改築で現地に住み込むなどし、地元の人とも交流できた。人と人との輪が広がる場所にしたい」と話している。
ワークショップは１３日も午前１０時～午後４時に開催する。参加無料。申し込み不要。
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7 太陽光発電、導入率は目標の３割…福島 2009/12/15 読売新聞
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福島県は１４日の県議会企画環境委員会で、太陽光や風力発電など県内の新エネルギー導入率が、２０１０年度の導入目標値を昨年度実績で上回ったことを明らかにした。
県エネルギー課によると、目標値は、県全体の最終エネルギー消費量に占める割合について、０３年度末に策定された「地球と握手！うつくしま新エネビジョン」で設定したもの。基準年度の０２年度実績（１・７％）の２倍にあたる３・４％を設定していたが、昨年度実績で既に３・５％に到達した。
民間事業者の大規模発電施設設置が進む風力発電やバイオマス発電がそれぞれ０２年度の１８・８倍、８・６倍と順調に伸びた。一方で、住宅用の小型設備が中心の太陽光発電は、昨年度実績で目標値の約３５％にとどまっている。
委員の神山悦子県議（共産）からは「国が（温室効果ガス削減目標を）２５％まで引き上げたので、１０年度の目標があったとしても次の展開を今から考えるべき。大きい施設を作れば目標はすぐに達成されるが、産業として、地域全体にどう広げるかを考えるべき」との声も出た。
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8 甲府の再開発ビル、日綜破綻で後継は「大京」 2009/12/13 読売新聞
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甲府市紅梅地区の再開発ビルの完成予想図 甲府市丸の内の「紅梅地区」で再開発ビルの建設を進める「甲府紅梅地区市街地再開発組合」は１１日、経営破綻(はたん)して同ビルのマンション分譲事業から撤退した日本綜合地所（日綜）の後継業者が「大京」（東京都渋谷区）に決まったと発表した。
大京は１０日、マンションが入るビルの９～２０階部分を組合から買い取る契約を結び、来年３月下旬から１００戸の販売を始める。日綜はビルのテナント部分の買収からも撤退しているが、その後継は決まっていない。
日綜が３月にマンション分譲から撤退するため「解除通知」を組合に出してから９か月が過ぎ、当初予定されていた販売開始時期は９か月ほど遅れ、来年３月下旬となった。組合はこれまで日綜の後継業者を選ぶため、約２０社と交渉。７月末までに決める予定だったが、大京との交渉が長引き、大幅にずれ込んだ。
組合は日綜に９～２０階のマンション部分を約３０億円で売却する予定だったが、景気悪化で不動産市況も低迷したことから、大京に対しては値引きして売却した。値下げは数億円とみられる。マンションは１０４戸で、組合員への分譲を除く１００戸を一般向けに販売する。
一方、２００９年４月時点の再開発ビルの総事業費は９８億７０００万円。このうち３８億４０００万円は国や県、市から補助金として受け取る計画だったが、政府の景気対策で補助金は上積みされる見通しだ。組合はこの上積み分で、大京への値下げをカバーできると判断した。
日綜は、１戸平均３０００万円台で販売を進める計画だったとみられる。だが、大京の買収価格が下がったため、販売価格も下がる見通しだ。来年２月下旬にモデルルームが開設される。
一方、再開発ビルの地下１階～地上２階のテナント部分は、日綜とビル施工業者の西松建設が共同で特定目的会社を設立し、３フロア分を買収してテナントを誘致する計画だった。しかし、日綜の後継は決まっておらず、組合は「西松建設が単独で誘致する可能性もある」と説明している。
組合は先行してテナント誘致を進めており、店舗部分の総面積約４９００平方メートルの半分程度は、出店業者が事実上決まっているという。地下１階は食料品や生活雑貨、地上１階は衣料品やアクセサリーなど、同２階はエステサロンやレストランなどが入る計画だ。
また、組合は再開発ビルの名称を公募する。１月上旬から１か月間、県民から案を募り、４月下旬にも決定するという。
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9 「ヤフオク」に県有地、またも入札ゼロ 2009/12/12 読売新聞
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地方自治体などが公有財産をインターネット上で競売にかける「官公庁オークション」が１１日、締め切られた。
福島県が売りに出した県有地は今回も入札がなく、今年１月の初参加以来、５回連続で入札ゼロとなった。一方、同時期に入札が行われた福島市水道局の中古車８台が“完売”になるなど、明暗が分かれた。
オークションはインターネット検索大手「ヤフー」が運営するもので、県が今回出品したのは福島市などの９区画で計６５６０平方メートル。今回は問い合わせもなく、今月２日に同市内で予定していた物件説明会も中止していた。
売れにくい土地を売っているという事情はあるが、県はオークション参加を続ける方針だ。県財産管理課は「結果として入札ゼロとなったが、ＰＲ上の効果は大きい」（佐藤実課長）と考えるためだ。募集から落札までの約１か月間、物件がホームページに掲載され、県内外の多くの人の目に触れる可能性がある。過去には、入札締め切り後に「ネットで見た」という問い合わせがあり、その中から２件の土地が売れたこともあったという。
これと対照的なのが、出品した中古車８台すべてが落札された福島市水道局。いずれも車検が切れており、「解体して部品を再利用してもらえれば」と考えて予定価格は５５００～７６００円と格安に設定していた。結果は、落札価格が９８００～５万２０００円と「破格」の値段で、担当者は「予想以上の成果」と喜ぶ。
このほか、会津坂下町が売りに出した中古の除雪車は予定価格２５０万円を大幅に上回る４３５万円で落札された。
ネットオークションでは「土地の落札率は４％程度」とされるが、２４区画を売りに出した猪苗代町では５区画が落札された。いずれも別荘地で、観光地として知名度が高いことが背景にあるとみられる。同町税務課では、「県外在住者に人気があり、今年度は計１０００万円近くが落札されている」として、今後もオークションを活用していく考えだ。
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10 「穴吹」再建、マンション建設販売に重点 2009/12/12 読売新聞
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マンション販売大手の穴吹工務店（高松市）が東京地裁から会社更生法の手続き開始決定を受けた１１日、管財人に選任された長谷川宅司弁護士は、同社の中核事業であるマンション建設販売に経営資源を集中させることなどを柱に、経営再建に取り組む方針を示した。
長谷川管財人は、高松市内で記者会見。来年７月３０日までに同地裁に提出する更生計画案で、「経営資源の集中」と、「迅速な事業再生の実現」「無理、無駄、むらを廃した効率的な経営」を、再生に向けた３本柱に掲げる考えを打ち出した。そして、「一致団結して会社再建を成し遂げることが債権者や顧客、取引先に報いる道。非常に厳しい作業になるが、迅速に行うことがプラスになる」と決意を述べた。
中断した工事については、各地のマンションや公共施設４９物件のうち、丸亀市消防本部庁舎など３６物件について工事再開を決めたことを明らかにした。ただ、残る物件については、資金繰りなどから再開断念もありうることを示唆した。
再建に向けたスポンサー（支援企業）については、「現時点では必要かどうかは判断できない」と慎重な姿勢を見せた。現時点で数社から申し出があるとし、募る場合には、早ければ来年２月にも入札を行うとの見通しを示した。
一方、前社長の穴吹英隆取締役ら、旧経営陣の経営責任を問うかどうかに関しては、近く調査に着手するとした。
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穴吹工務店の会社更生手続きの開始決定を受け、高松市の大西秀人市長は「更生計画案の作成にあたり、関連企業や消費者などへの影響を最小限に食い止めるよう配慮してほしい」とコメント。丸亀市の消防本部庁舎建設の担当者は「消防施設は市民の安全を守る重要拠点。再開のめどが立ち、ほっとした」と話していた。
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11 一つ屋根に“お隣さん”「シェアハウス」活用へ 2009/12/10 読売新聞
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増え続ける空き家対策として、１軒の住宅に単身者が複数住む「シェアハウス」を活用する試みが来年から富山県内で始まる。
安価で一戸建てに住めるほか、初めての土地で暮らす学生や身よりのない高齢者でも、住民同士が交流しながら暮らせる利点がある。空き家の増加で景観や治安の悪化を懸念する地域社会の不安解消を図ることも狙いだ。
総合建設業「アルカスコーポレーション」（南砺市長源寺）が手がける事業で、１日に県の経営革新計画の承認を受け、低利融資が受けられることになった。
シェアハウスは、部屋ごとにカギをつけるなどリフォームし、１ルームとして貸し出す。居間やキッチン、トイレ、風呂などは共有部分とし、同社がテレビや洗濯機、冷蔵庫、無線インターネットなどを用意する。初めての一人暮らしでも、家財道具をすべてそろえる必要が無いほか、共有部分で毎日住民と顔を合わすことから、交流が活発になることが期待される。
同社によると、友人同士で家を借りる事例はこれまでもあるが、管理会社が運営するシェアハウスは県内では珍しいという。
空き家は人口減少や高齢化で全国的に増加傾向にあり、総務省によると、県内でも、昨年の空き家数は５万２２００戸。１９９３年と比較すると倍近くで、総住宅数の１２・３％を占める。特に古い物件は貸そうとしても人気が無いほか、賃料も低いため、持ち主が貸すことをあきらめてしまうことも拍車をかけている。
同社は、中古住宅の仲介やリフォームも手がけるため、古い物件を再生し、借り主の掘り起こしを図ることにした。シェアハウスは一人当たりの家賃は低いが、満室になれば通常より高い家賃が期待できるため、貸主にも利点がある。
当面は学生を狙い、富山市五福など富山大周辺や、県立大に近い射水市の旧小杉町地区で事業を始める予定だ。会社員や高齢者向けにも拡大し、５年後には約５０軒の運営を目指す。
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12 「穴吹」破綻、地元弁護士会が無料相談 2009/12/10 読売新聞
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マンション分譲販売大手・穴吹工務店（高松市）の会社更生法適用申請を巡り、香川弁護士会は９日、同社と取引のある中小企業を対象にした無料の法律相談会を始めた。
初日は、下請けなど３社の経営者ら５人が売掛金回収の見通しなどを質問。資金繰りにも影響しかねないだけに、「いつ、どれだけ支払ってもらえるのか」と不安を訴えた。
県から委託を受けて、同市丸の内の県弁護士会館で実施。民事再生などを専門とする小林正則弁護士ら２人が対応した。
完成を１か月後に控えながら、工事が停止した丸亀市消防本部の新庁舎建設事業で、穴吹工務店など２社による共同事業体（ＪＶ）に資材を納入した建設資材販売会社の男性社長（７１）は、工事再開のめどなどを尋ねた。
小林弁護士は、年内に裁判所が会社更生法の開始を決定した後、管財人らが作成する更生計画に基づき、債権の支払いが行われるなど手続きの概要を解説し、「１年間は代金は受け取れない」と見通しを示した。
男性社長は「従業員にこの冬のボーナスを払うのも厳しい状況だが、何とか事業を継続してきたい」と厳しい口調で語った。数十万円の代金が未回収のままという高松市の畳業者の男性（５１）は「不景気で仕事が減っている中、打撃は大きい。元気を出してやっていくしかない」と険しい表情を浮かべた。
相談会は１０日も開き、同日正午までの予約が必要。小林弁護士は「会社更生法の手続きを理解してもらえれば、今後、資金繰りをどうすればいいか考えを整理でき、打開策を立てられるはず。ぜひ、相談しに来てほしい」と呼びかけた。
予約の受け付けは県弁護士会事務局（０８７・８２２・３６９３）。
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13 東急不動産、分譲マンションにカーシェア導入 2009/12/16 日経産業新聞
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全戸に加入義務 東急不動産は全住戸が加入するカーシェアリングを導入したマンション、「ブランズ武蔵小杉」（川崎市）を12月中旬から発売する。カーシェア利用の有無にかかわらず、全住戸にサービス加入が義務付けられているケースは珍しい。
パーク２４と提携して提供する。ハイブリッド車１台を用意して、来年３月からスタートする。同マンションは東急東横線、武蔵小杉駅から徒歩13分、地上５階建てで総戸数は34戸。駐車場が13台分あり、自家用車の利用者を含めカーシェアを利用しない住民も均一に料金が徴収される。
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14 トステム、内窓のラインアップを刷新 複層ガラスに対応 2009/12/11 日経産業新聞
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トステムは住宅用の内窓「インプラス」のラインアップを刷新し、来年１月１日に発売する。高性能の複層ガラスを使えるようにし、断熱性や遮熱性を高めることが可能。窓１つあたり１時間程度でリフォーム工事が完了するという。政府が追加経済対策の一環で創設する「住宅版エコポイント」制度に対応した商品になる可能性もある。
既設の窓の内側に取り付けることを想定した商品で、ガラスなしのタイプと、ガラスを組み込んで出荷するタイプがある。ガラスを組み込んだタイプでは、表面を金属膜で覆って断熱性や遮熱性を高めた「Ｌｏｗ―Ｅガラス」を選べる。ガラスなしのタイプでも、複層ガラスを入れられる障子を新たに用意した。
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15 ダスキン、ハウスクリーニングの料金試算サイト開設 2009/12/11 日経産業新聞
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ダスキンはハウスクリーニングの料金が試算できるサイトを開設する。清掃個所ごとに広さなどの条件を入力すると上限料金を提示。同社ではこれまでは最低料金を提示してきたが、上限料金を示すことで利用者に費用面での安心感を持たせ、年末の大掃除に向け家庭用の需要獲得を狙う。
14日に同社ホームページ内にサイトを新設し、料金のシミュレーションができるようにする。住んでいる地域を選択後、清掃してもらいたい個所をエアコンやキッチンなど10カ所から選び、大きさや面積などを指定すると上限料金が提示される仕組み。必要ならばそのまま無料見積もりの申し込みができる。
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16 アットホーム、不動産情報サイト刷新 利便性を向上 2009/12/9 日経産業新聞
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不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は、主力の不動産情報サイト「ａｔ ｈｏｍｅ ｗｅｂ」を14日に大幅にリニューアルする。検索条件を変更すると検索ボタンを押さなくても一覧が変化する「リアルタイム検索」などを導入。新機能を提供することでサイト閲覧者の利便性を高める。
リアルタイム検索は、画面の左端に表示される条件を変更すると、物件情報の一覧が新たな条件にあったものにすぐに変化する仕組み。物件を検索する作業のストレスをなくす狙いという。