住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.309　2009/11/12～2009/11/18

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【日本経済新聞】
1　　10月の首都圏マンション発売、20.1％減　２カ月ぶりマイナス

【朝日新聞】
2　　「追い出し屋」鍵交換は違法　大阪地裁判決
3　　家庭菜園向けの新作グッズが勢ぞろいガーデンＥＸＰＯ

【読売新聞】
4　　「買い物難民」なくせ経産省、研究会を発足
5　　建設現場の足場、約４割「未点検」
6　　東京を離れ「大きな家」で暮らす
7　　住宅着工減…トステム、岡山の勝央工場閉鎖へ
8　　太陽電池パネル、出荷好調
9　　公有地“ヤフオク”でも売り上げゼロ…福島
10　　隣室で犬の鳴き声、慰謝料６万円
11　　「公営住宅から暴力団排除」各地で条例化
12　　名古屋城下、巨大地震でも「死者なし」
13　　家庭に太陽光発電、栃木県も補助金

【日経産業新聞】
14　　10月の首都圏分譲マンション賃料、0.2％下落　東京カンテイ調べ
15　　野村不動産、マンション用の照明開発　電球どれでも使用可に
16　　田急電鉄、成城の高架下にレンタル収納スペース開設
17　　ヤマトプロテック、方言で火災を知らせる住宅用火災報知器
18　　美和ロック、集合住宅用ＩＣカードリーダー
19　　文化シヤッター、日差しと風を調整しやすい住宅用の日よけ
20　　アーバネット、明和住販と業務提携
21　　東北ミサワ、高齢者向け賃貸マンション開設支援

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1　　10月の首都圏マンション発売、20.1％減　２カ月ぶりマイナス　　2009/11/13　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が12日発表した10月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は前年同月を２カ月ぶりに下回った。９月の発売戸数は25カ月ぶりのプラスだったが、再び減少に転じた。マンション市場の本格回復には時間がかかりそうだ。
　首都圏の10月の新規発売戸数は前年同月比20.1％減の3386戸。大手不動産会社による供給が多い東京23区や埼玉県では増加したが、23区以外の東京都と神奈川県、千葉県では前年を下回った。販売在庫は前月末から55戸増え、6895戸。契約率は前月より4.9ポイント低い69.0％だった。

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2　　「追い出し屋」鍵交換は違法　大阪地裁判決　　2009/11/14　朝日新聞
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　家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（３８）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。
　支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計２１件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。
　元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換され、計３４日間閉め出された。小川裁判長は「滞納した事情は、鍵交換の違法性を退ける理由にならない」と結論づけた。一審判決は、貸主側に慰謝料５０万円など計約６５万円の支払いを命じた。

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3　　家庭菜園向けの新作グッズが勢ぞろいガーデンＥＸＰＯ　　2009/11/13　朝日新聞
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トマトの苗をきれいにディスプレイしていた日本デルモンテ
赤いかわいい袋を使った「トマトにとまと　培養土」（プロトリーフ）
　サントリーミドリエは、額縁のようなフレームに観葉植物を収めた。土の代わりに特殊素材を使うため軽く、壁に飾るのに向いている。
加賀野菜をしゃれた缶のパッケージに収めた（ナガクラ）
深さ４０センチの大根用プランター（リッチェル）
　ベランダで大根栽培が出来る縦長プランター、燃えるゴミに出せる培養土、ごきぶりホイホイから生まれたバラ栽培向け害虫防除剤……、幕張メッセで開かれた「ガーデンＥＸＰＯ」では、家庭菜園向けの新作グッズが多数紹介された。（アサヒ・コム編集部）
　同展示会は、日本フローラルマーケティング協会などが主催し、国際フラワーＥＸＰＯ、エクステリアＥＸＰＯなどとあわせて１１日から１３日まで開催。食の安心への関心からも注目が集まっている家庭菜園向けの商品が目をひくほか、園芸用品だけでなく、生花、加工花、花器、雑貨などが会場を埋め尽くした。
　家庭菜園で人気のトマトは、会場のあちこちで新しい品種などの展示が行われていた。日本デルモンテは、オレンジ色の「ぜいたくトマトゴールド」などを紹介。植物向けウイルス病にかかりにくい「ワクチン接種苗」であることもしっかりアピールしていた。種苗会社のパイオニアエコサイエンスは、オレンジや紫のミニトマトの新商品をそろえ、試食させながらのＰＲ。苗を販売するハルディンは、草丈が低くベランダでも作りやすいトマトを「テラストマト」として手軽さを強調。同様にコンパクトに育てられる「ベランダオクラ」や「ベランダきゅうり」、「ミニパプリカ」などと並べ、ベランダ菜園向けのコーナーを設けていた。
　トマト向けの腐葉土を、トマト型の袋に入れて製品化していたのは、園芸資材会社のプロトリーフ。袋の口を切って苗を入れるだけで、かわいらしい袋のまま育てられる。場内ではさまざまな品種向けの培養土が展示されているが、話題を呼んでいたのは園芸資材会社ヤマセの「燃えるゴミに出せる培養土」。土を使わず、スギ皮など燃えるものだけでできているため、マンションのベランダや室内で使い、不用になったら燃えるゴミとして処理できるという。
　また、根菜として人気のある大根をベランダでも栽培できる深さ４０センチのプランターも注目されていた。発売元のリッチェルでは、秋冬に大根を育て、春夏にはトマトやキュウリも育てられるとアピール。支柱をつかって育てるツルのある植物を育てやすいように、プランターと組み合わせる支柱支え具も展示していた。
　文具風の缶に土と種をいれて室内で栽培を楽しめる商品を展示していたのは、ナガクラ。ハーブなどのほか、加賀野菜などちょっと変わった作物がしゃれたデザインの缶で育てられる。また、サントリーの環境緑化事業を別会社化したサントリーミドリエは、壁に掛けたり棚に置いたりして楽しめるインテリア向け観葉植物を展示。小ぶりなケースの中に、ウレタンをベースにした新素材を土の代わりに収めている。
　家庭用殺虫剤などでおなじみのメーカーも害虫駆除剤などの商品を多数展示した。アース製薬は、バラの根元に粘着剤を塗り、バラの天敵バラゾウムシがはいあがってくるのを防ぐ「バラの虫ホイホイ　幹に塗るタイプ」を紹介。この商品は、アースが２００３年に発売した復刻版ごきぶりホイホイに付属するチューブ入り粘着剤を、バラ栽培の専門家真島康雄さんが幹に塗りバラゾウムシ対策に転用したことがきっかけで、開発されたもの。そのほか、安全性に配慮した殺虫剤や、薬剤を使わずに粘着シートや、粘着剤を塗ったハエとり棒を使った害虫駆除グッズを展示していた。フマキラーも、食品由来成分で作った安全性の高い殺虫剤のほか、植物から犬猫を遠ざけるための忌避剤「犬猫まわれ右」の増量タイプなどを大きく展示していた。
　会場には、これら園芸用品のほかにも、花の生産者や、日本に花を輸出しているケニアやコロンビアといった海外からの出展者のブースが並び、色とりどりの花を展示していた。

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4　　「買い物難民」なくせ経産省、研究会を発足　　2009/11/18　読売新聞
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　スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者が日々の買い物に困る「買い物難民」の解消策に、経済産業省が乗り出す。専門家らによる研究会を発足させ、買い物環境を改善する方策を探るほか、移動販売や宅配サービス、自宅近くまで送迎する買い物バスの運行などの事業を各地で促進させたい考えだ。
　「買い物難民」の問題は、高齢化が進み、交通手段が限られる地方都市や大都市近郊、中山間地域などで深刻化している。地域の商店街が後継者不足などで衰退し、景気低迷で大型店も各地で撤退。車が運転できず、家族の支援も得られない一人暮らしの高齢者らは、遠方の店に徒歩での行き帰りを余儀なくされている。
　本紙では、その実態を描いた連載記事「生活ドキュメント　買い物難民」を６月に掲載した。
　経産省ではこうした買い物環境の改善を図るため、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長＝上原征彦・明治大教授）を１７日に発足させた。流通や高齢化社会、地域の問題に詳しい専門家らが、問題解決の方策などを来春までにまとめ、提言する。
　これに合わせ、同省では来年度から、「買い物難民解消」に結び付く事業が始めやすいよう、各地で支援することも検討。車による移動式店舗や、必要な時に自宅近くに呼べるオンデマンドバス、インターネットに不慣れな高齢者でも活用しやすい宅配サービスの拡充などを視野に入れている。
　これらの施策の実現には、スーパーやコンビニなどの流通業者と、地元自治体や民間のバス会社、宅配業者などが連携することが不可欠という。これまでは、大型店の進出や撤退をめぐり、流通業者と行政、地元の商店街などの関係がうまくいかないケースもあった。
　研究会では、こうしたギャップを埋める方策や、関係者の協力体制のあり方についても議論する。地方でセミナーを開き、自治体や地元の関係者から意見を聞くことも予定している。

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5　　建設現場の足場、約４割「未点検」　　2009/11/18　読売新聞
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メーカーなど全国調査
　足場メーカーなどでつくる「全国仮設安全事業協同組合」（東京都中央区）が全国の建設現場を調査した結果、約４割で作業前に足場の安全を確認していなかったことがわかった。年間２００人前後が墜落事故で死亡しているため、厚生労働省は今年６月、足場の安全対策の強化を通達したが、浸透していない実態が浮き彫りになった。
　調査結果は、１７日に東京都港区で開かれた同組合の全国大会で公表された。調査した足場３６７４件のうち、安全点検について回答したのは１１１０件で、その４１・０％（４５５件）が点検を怠っていた。通達は、手すりを先に取り付けてから足場を組むよう求めているが、この工法が採用されていた足場は、全体の２２・８％（８３９件）だった。

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6　　東京を離れ「大きな家」で暮らす　　2009/11/18　読売新聞
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家族４人の記録、ドキュメンタリー映画に
　近くのブナの森で。右から太皓君、皓恵さん、立皓君（ハヤチネプロダクション提供）　岩手県の人里離れた山中に一家で住む映像作家、澄川嘉彦さん（４６）が、自然の中で暮らす自身の子供の姿をとらえたドキュメンタリー映画「大きな家」が２１日から、東京都中野区の映画館「ポレポレ東中野」で上映される。
　毎日、野山を駆け回り、けがをしたウサギを手当てしたり、家に迷い込んできた野ネズミと遊んだりしながら成長する子供たちの７年間の記録だ。
　澄川さん一家が暮らすのは同県川井村、早池峰山(はやちねさん)のふもとにある「タイマグラ」と呼ばれる地域。アイヌ語で「森の奥へと続く道」を意味するという。澄川さんは１０年ほど前にＮＨＫのディレクターを辞めて移り住み、妻の早苗さん（４３）と長女皓恵(あきえ)さん（１４）、長男太皓(ひろあき)君（１２）、次男立皓(たつあき)君（８）と共に暮らす。
　東京から移住したばかりの頃、あまりの環境の変化に、当時５歳だった長女の皓恵さんは突然泣き出すこともあった。ところが、しばらくすると裏山でチョウを夢中で追いかけるように。冬が近づくと家の中に野ネズミや虫がたくさん入り込んできて、澄川さん自身も閉口したが、子供たちは、それが楽しくて仕方がない様子だった。

野山と森が「まるごと家」
　子供たちの変わり様を見た澄川さんは、「身近なところから人と自然の関係を問い直したい」と考え、本格的な撮影を始めた。タイトルは、移住間もない頃、皓恵さんが話した「私たち大きな家に住んでるんだね」という言葉から取った。生き物がたくさん住んでいる周りの森がまるごと「家」で、人間もそうした生き物だという思いを込めたという。
　映画の中に、冬のある日、立皓君がさも重大なことのように「ねえ、ちょっと」と澄川さんを呼ぶシーンがある。曇天で外に雪が積もる中、立皓君は小さな木の芽を見つけて「春だ、春だ」とはしゃいでいた。ある日突然、訪れるほんのわずかな春の兆し。厳しい冬を過ごしたからこそ味わえる「生き物としての喜び」だという。
　タイマグラは戦後、数組の家族が入植した開拓地で、真冬は氷点下２０度になる厳しい寒さのため、最終的に１組の夫婦（いずれも故人）しか残らなかった。
　ＮＨＫ時代の１９８０年代末ごろ、この夫婦を取材した澄川さんは、ただひたすら農作業と保存食作りに励み、便利さとは無縁の暮らしを送る「ばあちゃん」が「極楽だあ……」とつぶやく姿に、「人間の幸せとは何なのか、分からなくなった」という。放映した番組は大きな反響を呼び、「もっときちんとばあちゃんの姿を伝えたい」とＮＨＫを退職し、自身もそこに移り住んだ。
　１５年にわたる取材をまとめた記録映画「タイマグラばあちゃん」（２００４年）は海外の映画祭で賞を受けるなど高い評価を得た。自然と一体になって暮らす自分の子供たちを見て、「ばあちゃんの姿に重なる」という。
　上映は１日１回、午前１０時半から。問い合わせはポレポレ東中野（０３・３３７１・００８８）。（堀江優美子）

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7　　住宅着工減…トステム、岡山の勝央工場閉鎖へ　　2009/11/17　読売新聞
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　総合建材メーカー「トステム」（本社・東京都江東区）は、１１月末で岡山県勝央町太平台の勝央工場を閉鎖し、正社員約４０人を赤磐市釣井の熊山工場に異動させる。
　その際、契約社員とパート従業員の計約１２０人は契約更新しないとしていることから、同県労働組合会議（花田雅行議長）など４団体が１６日、県庁などを訪ね、閉鎖中止の働きかけを要請する文書を提出した。
　同社によると、勝央工場は県や町などによる誘致を受け、町内の勝央中核工業団地に１９８１年に進出。主に住宅用サッシを製造してきた。正社員はシステムキッチンなどを生産している熊山工場へ異動させ、契約社員とパート従業員の契約は更新しない方針。
　同社広報宣伝部は「住宅着工数の減少や海外生産の推進に伴う国内工場の再編成の一環で、７月に閉鎖を決めた」と説明。同社は県外を含め、工場閉鎖を相次いで決めており、来年４月時点で、国内工場は現在の２６から２２とする計画という。
　この日、花田議長ら６人は、石井知事あてに県庁で田野宏・県企業立地推進課長に、「閉鎖させず、雇用を確保するよう指導することを求める」との要請書を提出。田野課長は「約３０年間も地域に貢献してもらった。経営判断を変えさせるのはかなり難しい」との見方を示した。
　県労働組合会議などは、午後から、勝央町や勝央工場を訪問し、同様の要請を行った。水嶋淳治副町長は「閉鎖は町にとっても痛手であり、トステムには従業員へのフォローをお願いしたい。町としても相談窓口開設について検討したい」と述べた。

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8　　太陽電池パネル、出荷好調　　2009/11/17　読売新聞
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７～９月期３０％増、住宅向け需要増える
　太陽光発電協会などが１６日発表した今年７～９月期の太陽電池パネルの出荷統計によると、国内２４社の総販売量（出荷ベース）は前年同期比３０・６％増の３９万７５４５キロ・ワットと、四半期としては過去最高を記録した。
　国内販売も前年同期の２・６倍となる１３万６６８４キロ・ワットで、過去最高だった。このうち住宅用は２・７倍の１２万８８６１キロ・ワットと、４～６月期の１・８倍から伸び率が拡大した。国や地方自治体などの補助金に加え、１１月から太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る新制度が始まり、特に住宅向けの需要が増えたとみられる。
　輸出は３・５％増の２６万８６１キロ・ワット。世界経済の低迷などが影響した４～６月期の５・６％減から好転した。

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9　　公有地“ヤフオク”でも売り上げゼロ…福島　　2009/11/16　読売新聞
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　県が参加するネットオークション　福島県が今年から始めた公有地の「ネットオークション」による競売が、効果を上げていない。
　県内外を含め多くの人の目に触れるネットの特性を生かし、未利用地の売却益で厳しい財政事情をしのぐのが狙いだが、過去４回の入札で売買契約が成立した土地はゼロ。県内市町村でも財源の足しにしようと同様の動きが広がっているが、成果はまちまちのようだ。

未利用、ドーム１５個分
　県財産管理課によると、県が保有し、利用する予定のない土地は今年６月末現在で計７２万平方メートル。東京ドーム１５個分の面積で、課税標準額で換算すると６４億円に相当する。
　こうした“塩漬け”の土地の処分を少しでも進めるため、県は新聞広告などで入札者を募る従来型の競売に加え、今年１月からインターネット検索大手「ヤフー」（東京）が運営するネットオークションへの参加を始めた。現在申し込みを受け付けているのは福島、会津若松市などの９区画で計６５６０平方メートル。
　ただ、今のところ売り上げはゼロで、４月に受け付けを開始した２回目の入札で申し込みが１件あっただけだ。この物件は郡山市内の宅地で、県内在住者が申し込んだものの、「値引き」を要求してきたため、県が断り、あえなく“商談”は流れた。

元々売れない土地
　不評の原因は、「元々売れにくい土地を売っている」（財産管理課）という事情がある。通常の競売で売れ残ったり、買い手がつかなかったりする土地を、「ネットなら多くの人の関心を呼び、売れる可能性がある」との期待から、競売に出している。今後は「売れ残り」物件だけでなく、一等地も含めて売りに出すことも検討課題に上がっている。
　その際、問題となるのが手数料だ。ネットオークションでは売買契約が成立すると、落札価格の３％を手数料として運営するヤフーに納めなければならない。県は「手数料を上回るだけの落札価格の値上がりが見込めればいいのだが……」と、費用対効果を見極めて慎重に検討する考えだ。県内市町村でも、ネットオークションの活用が進んでいる。１３日時点で県内市町村から計３０以上の土地などが売りに出されている。会津坂下町は老朽化した除雪車を２５０万円で出品。「ヤフーの担当者から『車両なら８割の確率で売れる』と聞いて参加した」（会津坂下町の担当者）という。
　過去に成功した例では、福島市のゴミ収集車がある。収集業務の民間委託に伴い、今年５～６月に１４台を競売にかけて完売。予定価格は最も安い物で１万５０００円だが、２８万円で売れた。最も高値が付いたものは８５万円だったという。
　現在、同市は水道局の保有する軽自動車など８台を５５００～７６００円と格安で出品している。ただし、いずれも車検が切れており、「廃車処分にするにも費用がかかる」（市水道局）ための苦肉の策だ。ネット上には「部品取りにいかがですか？」との触れ込みが記されている。
　一方、矢吹町は７月に町民プールを売りに出したが、買い手がついていない。全長５０メートルをはじめとする３種類のプールと管理棟などの建物、約７０００平方メートルの敷地を合わせ、予定価格は８７００万円。同町では、更地の状態に近い方が売れやすいと見て、「建物を取り壊して再度売りに出すことも検討している」という。

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10　　隣室で犬の鳴き声、慰謝料６万円　　2009/11/13　読売新聞
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　マンション隣室で飼われていたペットのダックスフント２匹の鳴き声で、平穏な生活を害されたとして、東京都渋谷区内の男性が、隣室に住む飼い主の男性に慰謝料を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。
　植垣勝裕裁判官は「犬の鳴き声で一定の精神的苦痛を感じていた」と述べ、６万円の支払いを命じた。
　原告は当初、家族の会話もままならないとして、犬の飼育禁止も求めていたが、被告の長女が今年２月、犬を連れて引っ越したため、この訴えは取り下げた。判決によると、被告が昨年４月に隣室に転居して来て以降、原告との間で犬の鳴き声が問題になり、マンションの管理組合が警告していた。

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11　　「公営住宅から暴力団排除」各地で条例化　　2009/11/13　読売新聞
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　公営住宅から暴力団を排除する条例を定める動きが長野県内でも広がっている。
　今年１０月には、同様の条例の合法性を認める最高裁判決が出ており、暴力追放県民センター（長野市）は「これがさらに追い風になれば」と期待している。
　条例は、県公安委員会が指定した暴力団員約５００人を公営住宅から排除するためのもの。各自治体の条例は、〈１〉入居時の資格審査で暴力団か確認できる〈２〉他人名義で借りた部屋への組員の同居を拒否できる〈３〉組員と判明した場合に、継続契約拒否や、明け渡し請求ができる――と明記している。
　２００７年４月に東京都町田市の公営住宅で起きた暴力団員の立てこもり・発砲事件を受けて、国土交通省は同年６月、公営住宅からの組員排除を都道府県に通達し、全国で条例化の動きが加速した。
　県は当初、入居制限が「憲法が保障する法の下の平等に違反する恐れがある」として慎重だったが、昨年１０月に広島地裁判決が、市営住宅から組員を退去させた条例の合法性を認めたことを受け、今年４月に条例を改正。市町村に対しても、条例制定を呼びかけた。今年１０月には、最高裁判決も広島市の条例の合法性を認めた。
　県以外で、同様の条例があるのは、上田、東御、木曽、小海、佐久穂、坂城、信濃町、北相木、南相木の９市町村。このうち６市町は９月以降に条例を定めた。その後も、東信地方の自治体を中心に、条例に関する問い合わせが県に相次いでいるという。
　９月２４日に条例が施行された信濃町の担当者は、「今までトラブルはなかったが、条例があれば、何かあった時に安心」と話す。
　県住宅課によると、県内の公営住宅は７１市町村に約３万３０００戸（県営約１万５０００戸、市町村営約１万８０００戸）ある。

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12　　名古屋城下、巨大地震でも「死者なし」　　2009/11/12　読売新聞
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尾張藩奉行の日記、名大教授が分析
　講演する名大・溝口教授　名古屋大学災害対策室の市民向け講座「防災アカデミー」が１１日夜、同大で開催され、溝口常俊教授（６１）（歴史地理学）が「鸚鵡籠中記(おうむろうちゅうき)にみる自然災害」をテーマに講演、約３００年前の江戸時代中期、名古屋城下で起きた地震や風水害など災害の実態を紹介した。
　「鸚鵡籠中記」は尾張藩御畳奉行の朝日文左衛門の日記。元禄から享保までの２７年間、藩政から朝日家、市井の出来事まで、事細かに記している。自身が体験したり、伝え聞いたりした災害も漏らさず書き留め、海溝型巨大地震として知られる宝永地震（１７０７年）の際の被災状況は貴重な災害資料とされている。

宝永地震にも耐える
　溝口教授は膨大な日記全文をパソコンに入力してデータベース化し、キーワード検索しながら、当時の社会についてユニークな分析を続けてきた。今回は地震、雷、火事、風水害で検索した結果、地震２０９件、雷被害３４８件、火災４３５件、風水害１１８件が発生していることがわかった。
　災害記録をまとめた「愛知県災害史」で同じ期間を見ると、地震はわずか２件、風水害は４６件だけ。「元禄は太平な時代だったと言われるが、実際は毎日のように何らかの災害があったことがわかる」と溝口教授。
　一方、全国で３万人以上の死者が出た宝永地震では、名古屋城下に限れば死者はなく、「地震に強い町だったと言えそうだ」と語った。

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13　　家庭に太陽光発電、栃木県も補助金　　2009/11/12　読売新聞
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給湯器と合わせ最大１２万円
　栃木県上三川町にコジマが設けた太陽光発電の研修センターの開設式（右は小島章利社長）　栃木県は、太陽光発電システムを導入する一般家庭に対し、最大１２万円の補助金を新設し、１８日から受け付けを始める。
　家庭の太陽光発電の余剰電力を電力会社が従来の２倍の価格で買い取る制度が今月から始まったこともあり、家庭への太陽光発電導入の機運は広がっており、県内企業でもビジネスチャンスとみて、積極的に太陽光発電システムの販売に乗り出すところも出ている。
　県の補助金は、新品のシステム設置を対象に出力１キロ・ワット当たり３万５０００円で、１０万円が上限。発電だけでなく、家庭での省エネルギー推進のため、廃熱や空気の熱を使った高効率給湯器と同時期に導入することを条件にしている。給湯器に対しても１件２万円を補助するため、合計で最大１２万円となる。
　県は「とちぎ環境立県戦略」で、県内の太陽光発電設備の導入量を１０年後に現在の２０倍とする目標を掲げており、一般的な家庭用で２００万円前後と初期費用の大きいシステムの導入を補助金で後押しする。
　太陽光発電システムへの補助金は、国が実施しているほか、県内では宇都宮市、足利市など１６市町がそれぞれ行っている。県は他の補助金を受けることを制限しないが、市町によっては条件をつけているケースもあるので、それぞれ問い合わせが必要という。
　申請は来年３月１５日まで受け付けるが、予定件数は１０００件で、予算額に達し次第、終了する。問い合わせは県地球温暖化対策課（０２８・６２３・３１８７）。

量販店・屋根メーカーが販売強化
　家電量販店大手のコジマ（本社・宇都宮市）は、太陽光発電システム販売を強化し、従業員や施工業者の技術や知識を向上させるため、上三川町に太陽光発電の研修センターを開設した。
　施設内には、瓦ぶきや鉄板など３種類の実物大の屋根の模型が設けられ、太陽電池パネルの施工を実地で学び、必要な技術を習得することができる。土・日・祝日はショールームとして一般にも公開する。
　同社は９月に太陽光発電推進室を設置。太陽光発電の専任担当者を５００人養成し、全２２３店に配置して販売を強化している。小島章利社長は「全家庭で自家発電してもらえるよう取り組んでいく」と話している。
　金属屋根メーカーのカナメ（本社・宇都宮市）は、屋根に穴を空けずに太陽電池パネルを設置できる工法を開発し、全国で販売を始めた。従来は屋根に穴を空ける方法が多かったが、雨漏りの可能性などがあった。カナメが開発した屋根の突起を挟み込む金具は、強度が従来より向上し、屋根に傷もつけないという。１０月から太陽光発電の専任部署も設置し、販売に力を入れる。

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14　　10月の首都圏分譲マンション賃料、0.2％下落　東京カンテイ調べ　　2009/11/18日経産業新聞
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　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、10月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション賃料は前月比0.2％下落し、１平方メートルあたり2607円となった。埼玉県の川口市、さいたま市で賃料水準が弱含んでいるという。千葉県も平均築年数の若返りが一服し、賃料が夏以前の水準まで下落した。
　主要都市別では、東京23区が前月比横ばいの3225円。横浜市は0.1％上昇して2190円。千葉市は1.5％下落の1531円、さいたま市は0.6％下がって1718円だった。

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15　　野村不動産、マンション用の照明開発　電球どれでも使用可に　　2009/11/18　日経産業新聞
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　野村不動産はパナソニック電工と共同でマンション専用のダウンライトを開発した。住戸内で使う白熱灯、蛍光灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球のどれでも使用できるのが特徴。長めの電球型蛍光灯でもはみ出さず、小型のミニレフ電球でも反射板の工夫で暗くならない。2011年３月に完成する都内の「プラウドシティ池袋本町」から標準装備する。
　新開発した「マルチランプダウンライト」は、従来製品よりも放熱性を高めることで、埋め込みの直径を85ミリと従来よりも15ミリ～40ミリ圧縮した。同時に埋め込みの深さも135ミリと20ミリ短くした。さらに枠と分離していた反射板を一体化させ、ダウンライト開口部分の枠幅も従来の15ミリから10ミリに削り、スリムなデザインにした。

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16　　田急電鉄、成城の高架下にレンタル収納スペース開設　　2009/11/17　日経産業新聞
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　小田急電鉄は12月12日、祖師ケ谷大蔵駅～成城学園前駅の間の高架下に直営のレンタル収納スペース「小田急クローゼット成城」を開く。1.57～8.98平方メートルの124室を用意。
　日ごろ使わない季節用品やスポーツ用品、衣料、書籍などを収納する。荷物が傷みにくいよう温度や湿度を管理する空調設備を備える。料金は月9450～５万1450円。

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17　　ヤマトプロテック、方言で火災を知らせる住宅用火災報知器　　2009/11/16　日経産業新聞
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　総合防災メーカーのヤマトプロテック（東京・港、乾雅俊社長）は業界で初めて、方言で火災を知らせる機能を持たせた住宅用火災警報器の新商品「けむピー」ＹＳＡ―510の販売を始めた。
　「ビューッビューッ」という警報音の後に、九州版タイプでは博多弁で「火事ばい！火事ばい！」と男性の声で呼びかける。特に高齢者の場合に、なじみのある言葉で呼びかけたほうが、恐怖心の低減や冷静な避難活動に役立つと考えて商品化した。

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18　　美和ロック、集合住宅用ＩＣカードリーダー　　2009/11/16　日経産業新聞
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　カギ最大手の美和ロックは集合住宅向けの非接触ＩＣカードリーダーを開発し、来春発売すると発表した。マンションの玄関のオートロック部分などを通常のカギでなくＩＣカードで解錠する。居住者の持つＩＤを共通にしたのが特徴で、ＩＤを住戸ごとに設定するカードリーダーより価格が安くなるという。玄関部分のリフォーム需要を取り込む。
　ＩＣカードリーダーは、訪問者が入居者を呼び出したり、入居者がエントランス部分を解錠したりする「集合玄関機」の一部に取り付ける。共通のＩＤを登録して出荷するため、居住者ごとにＩＤを登録する手間が省ける。ただ、専用戸のリーダーとしても使ったり、宅配ボックスの操作と連動させたりすることはできない。

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19　　文化シヤッター、日差しと風を調整しやすい住宅用の日よけ　　2009/11/13　日経産業新聞
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　文化シヤッター子会社で日よけの製造・販売を手がけるテンパル（東京・新宿、古賀昭宏社長）は、日差しと風を調整しやすい住宅用の日よけ「ソラカゼ」を12月１日に発売する。枠材などに設置したアルミ製レールに沿ってポリエステル製のキャンバスを開閉できる。オープンリビングでくつろぎやすくなるほか、ガーデニングの草花を保護するのにも使えるという。
　標準色として「アイボリー」「ベージュ」など10種類をそろえており、間口、出幅とも最大４メートルまで対応することが可能。操作方法は手動で、「簡易型」と「滑車型」の２種類がある。価格は間口寸法３メートル、出寸法３メートルの「簡易型」の場合で19万4250円など（取付費などは別）。

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20　　アーバネット、明和住販と業務提携　　2009/11/13　日経産業新聞
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　ワンルームマンション開発・１棟販売のアーバネットコーポレーションは12日、投資用ワンルームマンション販売の明和住販（東京・世田谷、塩見次郎社長）と業務提携したと発表した。アーバネット社が今後１年以内に新規開発するワンルームマンションを70億円を限度として、明和住販が優先的に購入するのが柱。開発着工前に販売先が確定できるため、リスクを低減できる利点がある。
「包括的パートナーシップ契約」を結んだ。明和住販はアーバネット社にとって2009年６月期も５つの物件販売契約を結んだ最大の取引先という。明和住販にとっても販売用物件の仕入れ安定化につながる。

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21　　東北ミサワ、高齢者向け賃貸マンション開設支援　　2009/11/12　日経産業新聞
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　【仙台】東北ミサワホームは2010年春をメドに、高齢者向けの賃貸マンション開設を支援する。土地所有者に開設・経営ノウハウを提供し、建築工事を受注する。景気低迷で主力の戸建て住宅の着工件数が伸び悩むが、高齢者向けの住宅需要は高まると判断、新たな収益源に育てる。２～３年後には年間10棟前後を受注し、同15億円の売り上げを目指す。
　このほど専門組織を本社内などに置き、高齢者向けの賃貸マンション事業に関心のある土地所有者の募集を始めた。建築を受注した場合、土地所有者から建設費のほか、ノウハウ供与に伴う開設支援費を受け取る。入居を希望する高齢者が現在住んでいる住居の賃貸・売却の仲介や、仲介した住宅のリフォームも手掛ける。