住宅関連新聞記事ダイジェスト No.316 2010/1/7～2010/1/13
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.316 2010/1/7～2010/1/13 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 マンションなどの間取り注文、外観など完成後に
【朝日新聞】
2 高層マンション、住民力で防災 安否確認や共同備蓄
3 住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く
【読売新聞】
4 八王子の欠陥マンション、都市機構負担５００億超
5 徳島・美馬市が「景観行政団体」建物外観に規制も
6 北海道の高収益５０社、ニトリが初の首位
7 「金澤町家」再生、保存へ…市が改修費補助
8 相武紗季さんの歌声も…アットホームが新ＣＭ
9 子育て世代限定、市営住宅５０戸の入居者募集
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1 マンションなどの間取り注文、外観など完成後に 2010/1/10 日本経済新聞
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野村不動産 野村不動産は分譲マンションで新たな販売手法を導入する。室内以外の部分をほぼ完成させた状態で販売を始め、購入前に実際の外観や共用部分、部屋の日当たりなどを確認してから室内の間取りや設備・仕様は購入決定後に選べるようにする。着工の初期段階までが一般的だったオーダーメード可能な時期を後ろにずらし、顧客の安心感と満足度を高める狙い。
新手法「スケルトンオーダーメイド」は主に総戸数が数十程度、価格が１億円以上の高額マンションを中心に導入する。マンション業界では室内の間取りや仕様が選択できる例は多いが、いずれも着工初期の段階までに決める必要がある。時期をずらすことで工期が３カ月間ほど延びるが、顧客満足度を優先した。
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2 高層マンション、住民力で防災 安否確認や共同備蓄 2010/1/12 朝日新聞
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都市部で増える高層マンションで、大規模地震などに備えた防災対策が始まっている。住民で自衛消防組織を結成したり、上層階に防災倉庫を設けたりする取り組みを自治体や国が後押しする。行政の支援の手がまだ及ばない混乱期に、住民同士の協力で生き延びるための試みだ。６４３４人が亡くなった阪神大震災から１７日で１５年を迎える。
東京都中央区にある３９階建ての超高層マンション「リガーレ日本橋人形町」（３３５戸）では昨年１０月、震度５強以上の地震が起きた時の対応マニュアルを作った。区の防災担当者と協力して、完成までに１年半をかけた。
盛り込まれたのは、地震発生から３日目までの住民に求められる対応。時系列に沿って、まず、低層階の住民が対策本部を設置。５階ごとのブロックに分かれての安否確認、けが人が出た際の救助方法なども整理した。管理組合の鈴木健一理事長は「行政には頼れない時期に、住民が自主的に活動する必要性がわかった」と語る。
マンション住まいの世帯が８割以上を占める同区では、高層マンションの地震対策は重要な課題だ。
同区は２００７年７月に開発業者に対する指導要綱に「防災対策への配慮」を新設した。１０階建て以上の新築の共同住宅には、一定階ごとに備蓄倉庫を設けるように指導している。港区でも同様の指導を検討している。
中央区防災課の高橋和義課長は「首都直下で地震が起きれば行政側は救命救助に追われる。マンションの住民が自分たちで対応できることが大切だ」と話す。しかし、区内に４２棟もある２０階以上の超高層マンションのうち、こうした対応をまとめているのはまだ３棟にとどまっている。
こうした取り組みを加速するため、認定制度を活用する自治体もある。大阪市は昨年８月に「防災力強化マンション認定制度」をつくった。
建物の耐震性の評価、家具の転倒防止策の実施、防災倉庫の設置など、様々な基準を設け、それらをクリアした物件には市が認定プレートを出す。
昨年暮れには、計画段階の審査で２件のマンションを認定した。同市の担当者は「マンションの付加価値につながるためか、反応は良い」と話す。
高層階では、地震の際に長時間にわたってゆっくりとした横揺れが続き、固定されていない机や棚、事務機器などが倒れたり、動き出したりして、人が負傷するおそれがあるため、オフィスが入る高層ビルでも対策が始まった。
東京都港区にある５４階建ての六本木ヒルズは０４年の新潟県中越地震の時、そうした揺れでエレベーターのワイヤが切れた。その後、エレベーターの揺れを抑えるように改良された。約２００の事業所やテナントでは大型の棚やコピー機など器具の固定を進める。
さらに、２月からは、大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報をビル内で流し、来館者に備えてもらう予定だ。管理する森ビルの佐野衆一・震災対策室事務局長は「火災がなければビル内にとどまってもらった方が安全だが、火災が発生すれば迅速な避難が必要になる。防災センターから的確に情報を伝えることも重要になる」と話している。
国も高層の防災対策に力を入れ始めたが、その取り組みは緒に就いたばかりだ。
総務省は消防法を改正し、昨年６月から高層ビルや大規模施設では、防災管理者を定め、自衛消防組織をつくらなければならなくなった。
同省消防庁によると、昨年７月末現在、対象となる大規模施設は全国で９１５９あるが、自衛消防組織などを整えて届けたのはまだ１５％に過ぎない。全国に２８１７棟ある１１階以上の高層ビルでも、取り組みが進むのはまだほんの一部だ。
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3 住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く 2010/1/11 朝日新聞
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給与カットで住宅ローンが返済できず、マイホームを手放す人が都市部で目立っている。東京、大阪、名古屋の３地裁が２００９年度上期（４～９月）に扱った住宅など不動産の競売件数は、０７年度下期の約２倍。不動産業界によると、少しでも高く売ろうと「任意売却」を選ぶケースも増えている。
不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」（東京）によると、３地裁が０９年度上期に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は計５２７１件。０８年度の下期より５２５件多く、２７０４件だった０７年度下期の約２倍に増えている。
理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納。一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なす。その後も滞納が続けば、担保とする不動産の競売を裁判所に申請する。
だが競売で不動産を手放す場合、市場価格より３～４割安くなるとされる。このため最近は、任意売却で不動産を手放す人が増えてきた。
任意売却は競売が決まった物件について、債務者側が不動産業者などを通じて買い取り相手を見つけ、金融機関と交渉して競売を取り下げてもらう、という方法だ。
通常、競売で入るお金は債権者に全額渡ってしまうが、任意売却ならほぼ市場価格で処分できる。所有者が当面は手元にお金を残せ、引っ越しや新居の費用をまかなえる。周囲にローンを滞納したことも知られずに済むため、精神的な負担も少ないとされる。
三友システムアプレイザルのまとめでは、０９年度上期に大阪地裁で競売申し立てが取り下げられた割合は、前年度下期の約８％から約１２％に上昇。東京地裁分でも約１１％から約１８％に増えた。同社の萩野裕久専務は「任意売却の交渉が成立し、取り下げされた競売が多かったのではないか」と分析している。
住宅ローンコンサルタント会社「任意売却１１９番」（大阪）には０８年１月から昨年１０月までに、住宅ローン破綻（はたん）について約２５００件の相談があった。相談者は４０代が最多の３４％で、５０代が２５％、３０代が２１％。年収別では４００万円台以下が６１％。滞納した理由については、４６％が「収入減」をあげ、次いで多かった「離婚関係」（２４％）を大きく上回った。
ただ、競売の入札がすでに始まっていると、金融機関が任意売却を受け付けないケースもあるという。同社の富永順三代表は「住宅ローン破綻は病気と同じ。早期発見、早期解決が重要だ」と話す。
■京都の会社員、想定より２００万円高く売却
京都府の男性会社員（５０）の一家は昨年１２月初め、１３年ほど前に新築で買った３ＬＤＫのマンションを引き払った。中学生の子どもの学区が変わらないよう、１キロほど離れた借家に転居した。
夢だった「我が家」は、３人目の子どもが生まれたのをきっかけに手に入れた。価格は３２００万円。住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）で３５年ローンを組んだ。
男性は６年目から返済額が多くなる「ゆとり返済」の仕組みを選んだ。当初の返済額は毎月５万円、ボーナス時に２０万円だったが、６年目からは毎月７万円、ボーナス時３０万円。当時の年収は約６００万円で、払えると思った。
状況が変わったのは３年ほど前からだ。会社の業績が低迷し、ボーナスは約２０万円に半減した。さらに、２年前からはゼロになった。
公庫に掛け合い、ボーナス払いをなくし、月給から月々１０万円を払うことにした。しかし、月給も１年半ほど前から３割近く減り、手取りは２０万円台になったという。 徐々に滞納するようになり、昨年４月までの滞納額は６０万円。７月の末、とうとう裁判所からマンションの競売開始決定通知が届いた。
地裁に公告されると、すぐ不動産業の数社が接触してきた。信頼できそうな企業を選び、男性は「任意売却」の手法をとることにした。
任意売却により、競売の想定落札価格より２００万円ほど高い９００万円で売れた。それでも、約１３００万円の借金が残っているという。
妻は近所に「前々から売りたいと思っていたの」と言った。３人の子どものうち事情を知らない下の２人には「マンションが高く売れるうちに売ったのよ」と説明した。
男性は「先が見えないのは、本当につらい」と言う。しかし、「精神的には落ち着いている」と語った
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4 八王子の欠陥マンション、都市機構負担５００億超 2010/1/13 読売新聞
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補修や建て替え工事が進むマンション群（東京都八王子市内で、２００７年３月当時） 独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。
マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。
問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８～９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。協議中のマンションも５棟ある。
こうした工事の費用のほとんどは、同機構が立て替えたものの、０３～０４年、「欠陥は施工不良が原因だ」として施工業者に負担させるため、国土交通省の「中央建設工事紛争審査会」に仲裁を申請した。
その後の同審査会の審理では、業者側が「工事費を負担しなければならないほどの責任はない」と反論。さらに、ひび割れがあっても、原因が施工不良なのか経年劣化なのか判断できないという問題に加え、同機構も、監督が不十分だった点など一定の責任を認めざるを得なかった。
結局、同機構は、仲裁手続きを通じ、０７年１２月～０９年３月にかけ、４３社のうち自社で補修したり、経営破綻(はたん)したりした９社を除き、３４社から計約１１３億円を受け取ることで合意した。この中の３社はその後、破綻したため受取額がさらに減る可能性もある。
同機構は負担分のうち４８８億円をすでに支払っており、「建設当時はバブル景気の最中で業者も人手が不足していたし、業者や工事に対する管理も不十分だった」とコメントしている。
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5 徳島・美馬市が「景観行政団体」建物外観に規制も 2010/1/13 読売新聞
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徳島県美馬市は２月１２日から、景観法に基づいて建物の高さやデザイン、外観を規制する独自の景観計画を策定できる「景観行政団体」になる。
今月５日付で県の同意を得た。同団体になるのは県内では上勝、那賀両町、三好市に次いで４番目。
同市は舞中島地区（美馬市穴吹町）の整備を進め、国の重要文化的景観選定を目指しているが、選定されるには市が景観行政団体になる必要があり、県に申請していた。同団体として認められたことで、県の補助も受けやすくなる。
市は同地区の調査を進めているが、今後は学識経験者らを加えた審議会を発足させ、市の調査を基に、景観条例を策定する。
舞中島地区は吉野川と明蓮川に挟まれ、洪水を防ぐために石垣を高く積み上げるなど、特徴的な家屋が残っている。
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6 北海道の高収益５０社、ニトリが初の首位 2010/1/12 読売新聞
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Ｃ企業ランキング 民間信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社は、北海道に縁深い企業で税引き後利益（２００８年４月～０９年３月期）の高い上位５０社をまとめた。
高収益企業のトップは家具インテリア用品製造販売のニトリ。税引き後利益は１５５億円（０９年２月期）で、低価格路線で家具やインテリア用品の売り上げを伸ばすとともに、コスト削減策も功を奏し昨年４位から初の首位になった。２位は北海道銀行（同１１４億円、０９年３月期）で前年と変わらず。３位は前年６位から順位を上げたドラッグストア・調剤薬局ツルハ（同５７億円、０８年５月期）だった。
一方、昨年１位だった北洋銀行は、金融危機の影響で０９年３月期に赤字を計上、同３位だった北海道電力も燃料費の負担増が響いて０９年３月期に赤字転落したため、ともにランクからはずれた。札幌北洋ホールディングスは、北洋銀が赤字のため、連結決算では赤字だが、単体では黒字で４位。全体的にも上位５０社のうち２０社が入れ替わる変容ぶりで、同支社は「景気低迷の影響を受けにくい業種が上位に多く顔を出している」としている。
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7 「金澤町家」再生、保存へ…市が改修費補助 2010/1/12 読売新聞
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町家職人工房の完成見学会には、多くの人が訪れた 金沢市内にある１９５０年以前に建てられた「金澤町家」の保存に官民が取り組んでいる。
１１日には、同市東山地区で、市の補助金を活用して改修された２棟の町家が公開された。市内には約６７００棟の町家があるが、年間２００～３００棟が取り壊され、空き家も増えている。空洞化が進む地元からは「新しい人が住めるよう、町家の売買や賃貸の促進が重要」との指摘が出ている。
◇
東山３丁目にある築８１年の町家（木造２階建て）には、会社員森進太郎さん（３４）の一家４人が昨年末、移り住んだ。森さんは「東山地区が好きで、町家の落ち着いた雰囲気がいい」と話す。森さんは昨年秋、１０年ほど前から空き家になっていた町家を購入。約２か月かけて外観を整え、台所やお風呂などの水回りを改修した。費用は約５００万円で、市の「まちなか住宅リフレッシュ支援事業制度」（上限１００万円）を活用した。
台所は妻美紀さん（３３）の要望を取り入れた。５歳と２歳の子供がいる森さん夫妻は「地域全体に、街並みを残そうという機運がある。子育てもしやすい」と新居に満足している。
設計を手がけた同地区の建築士奥村久美子さん（３６）によると、町家は建物の価値が低く算定され、住宅市場に出回る物件が少ないという。ＮＰＯ法人「金澤町家研究会」の会員でもある奥村さんは「町家は若い人にも人気がある。もっと市場に流通させる仕組み作りが必要」と話す。
◇
一方、明治以前に建てられた東山２丁目の町家（木造２階建て）は、店舗や宿泊施設、工房などが対象となる市の「金澤町家再生活用モデル事業」（上限６００万円）を利用して、貸家用に改修された。この日、行われた完成見学会には、近所の人ら約１００人が訪れた。町家職人工房として、２月上旬から市内の金工作家、秋友美穂さん（３４）が工房兼ギャラリー用に使用する。
高校卒業まで、この家で過ごした所有者の東京都板橋区、団体職員涌田正明さん（５１）は、「壊そうかと思ったが、思い出が詰まっていて、友人に勧められたこともあり、改修を決めた。今後も皆さんに、かわいがってもらえれば」とあいさつした。
このモデル事業は、２００８年度から実施されているが、これまでに応募は１０件のみ。０８年度は７件の応募で３件が採用。０９年度の応募は３件だけで、すべて内定していたが、飲食店１件が途中で辞退した。市は「町家のＰＲを強化したい。学生寮としての利用も呼びかけたい」としている。
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8 相武紗季さんの歌声も…アットホームが新ＣＭ 2010/1/8 読売新聞
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不動産情報の「アットホーム」（本社・東京都大田区）は、９日から新ＣＭを披露する。
同社のイメージキャラクターを務めるタレントの相武紗季さん（２４）が出演。携帯電話やパソコンで住宅情報にアクセスする場面と自身の歌声で、物件探しの利便性や楽しさをアピールするという。放送エリアは全国で、期間は３月までの予定。
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9 子育て世代限定、市営住宅５０戸の入居者募集 2010/1/8 読売新聞
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仙台市は、子育て世代に限定して市営住宅の入居者を募集している。
民間住宅よりも家賃が割安な市営住宅を提供し経済面から子育てを後押しする。高齢化が進んだ地域コミュニティーを活性化させる一石二鳥の効果も期待している。
子育て世代に限った募集は初めて。提供するのは市内に８か所ある５０戸。市内に在住または通勤し、未就学児が１人以上いる世帯が対象だ。２ＤＫ～４ＤＫの間取りで、家賃は月に１万６２００～７万５２００円と民間の賃貸住宅より数万円安い。
市が、２０～３０歳代の親に子育てに関する要望を聞いたところ、経済的負担の軽減を求める声が９割近くに上った。市は「減った住宅費を養育費に回せれば、子供を産みやすくなる。同じ家賃でも広い部屋に住めれば、育てやすくなる」（市営住宅課）と話す。
市営住宅では、民間賃貸住宅への入居を断られた高齢者も多く、６５歳以上の住人の割合は約２５％に達している。独居世帯も増え、住人による清掃や地域防災活動などのコミュニティー活動が年々衰えつつあるという。若い世代が住めば、地域のつながりが戻ると期待される。
応募は市役所や各区役所などで配布する申込書で１６日までに申し込む。定数を上回った場合は抽選となる。問い合わせは、市建設公社（０２２・２１４・３６０４）へ。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.316 2010/1/7～2010/1/13 Vol.2
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【日経産業新聞】
10 野村不、オーダーメードマンションで新手法
11 ミサワホーム、低価格の定額制マンションリフォーム商品
13 長谷工、マンション初の「長期優良」
14 南海電鉄、住宅の住み替え支援事業を開始
15 日本ＥＲＩ、住宅版エコポイントの証明書を発行
16 旭化成ホームズ、狭小地向け３階建て住宅
17 ウィル、平日利用の不動産購入に仲介手数料３割返金
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10 野村不、オーダーメードマンションで新手法 2010/1/13 日経産業新聞
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実物確認し間取り決定 野村不動産は分譲マンションのオーダーメードで新手法を導入する。廊下や玄関など共用部分をほぼ完成させた状態で販売を開始。顧客は実際の外観や部屋の日当たりなどを確認した後でも、専有部分の間取りや設備・仕様が自由に決められる。工期は伸びるが、顧客の安心感と満足度を高めることを優先した。
新手法「スケルトン・オーダーメイド」は主に総戸数で数十規模、価格で１億円以上の高額マンションを中心に導入する。第１弾として１月中旬から販売を始める東京・港の「プラウド元麻布」（総戸数32、販売価格１億9500万円～７億５千万円、写真は完成予想図）で採用する。
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11 ミサワホーム、低価格の定額制マンションリフォーム商品 2010/1/13 日経産業新聞
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ミサワホームは12日、低価格の定額制マンションリフォームの新商品「Ｍａｒｍ（マルム）」の販売を始めたと発表した。マンション施工のまんまるハウス（東京・大田）と提携。独自のキッチンなど住設部材を使うことで、例えば専有面積が75平方メートルの場合、従来商品に比べて２～３割価格を下げたという。初年度100件の販売を目指す。
同社のリフォームブランド「ミサワホームイング」の新商品として発売した。ミサワホームイング東京（東京・杉並）、ミサワホームイング東関東（千葉市）でのみ取り扱うため、東京都、神奈川県、千葉県の限定販売となる。
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13 長谷工、マンション初の「長期優良」 2010/1/12 日経産業新聞
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１月下旬に発売 長谷工コーポレーションは分譲マンションとしては国内で初めてとなる長期優良住宅認定を受けた「ブランシエラ浦和」（さいたま市）を１月下旬から販売する。同物件は長期優良住宅認定制度に基づく劣化対策、耐震性など９つの基準を満たしている。完成は2011年５月末の予定。
同マンションはＪＲ浦和駅から徒歩９分の位置にあり、18階建てで総戸数は69。専有面積は80.05～131.75平方メートル。設計、施工は長谷工コーポレーション、販売は長谷工アーベストが担当する。価格が割高になることなどから、分譲マンションでの長期優良住宅認定は少ない。長谷工も大阪府吹田市で第２弾となる「ブランシエラ吹田片山公園」を今月中に発売する以外は、具体的な計画はまだないという。
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14 南海電鉄、住宅の住み替え支援事業を開始 2010/1/12 日経産業新聞
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南海電気鉄道は、沿線にある住宅の住み替え支援事業を始める。退職期を迎えたシニア世代の住宅を借り上げて賃料を保証し、子育て世代に転貸する。住民の高齢化などで沿線には空き家や空き地が目立っており、同社は住み替えの促進で沿線の活性化につなげる。
移住・住みかえ支援機構（東京・千代田）を通じ、沿線にニュータウンを抱える大阪府河内長野市と大阪狭山市を皮切りに、30日から説明会と一般募集を始める。
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15 日本ＥＲＩ、住宅版エコポイントの証明書を発行 2010/1/12 日経産業新聞
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建築確認審査大手の日本ＥＲＩは、住宅版エコポイント制度の導入を踏まえて、エコポイント対象であることを証明する書類の発行業務を始めた。戸建てや共同住宅など、全国の新築住宅が対象。価格は戸建てで延べ床面積が200平方メートル以下の場合、一般が４万円、断熱性能基準の審査が省略できる物件は１万5000円。
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16 旭化成ホームズ、狭小地向け３階建て住宅 2010/1/8 日経産業新聞
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重量鉄骨で改修容易 旭化成ホームズは、都市型の３階建て住宅の新商品「へーベルハウスフレックス Ｇ３」を９日に発売する。重量鉄骨を使った構造で、間取りの制約を受けない大空間を実現できるのが特徴。狭小地での建て替え需要を見込む。年間500棟の販売を目指す。
現在の３階建て住宅は鉄骨軸組制震フレーム構造が主流だが、もともと３階建てで使用してきた重量鉄骨のシステムラーメン構造を改めて適用した。今後の３階建ては将来の大規模改修などにも対応しやすい同構造を主力に据えていく方針。モデル価格は3870万円。
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17 ウィル、平日利用の不動産購入に仲介手数料３割返金 2010/1/8 日経産業新聞
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【神戸】阪神間を中心に不動産事業を展開するウィルは、平日を利用して不動産を購入した場合、仲介手数料の30％を返金するサービスを始めた。定休日だった水曜、木曜も営業日とし、週末に集中する顧客の来店を平準化するとともに、来店客数の増加を狙う。
商談、案内、契約まで平日だけを利用する顧客を「平日会員」として登録し、購入価格が1000万円以上の一戸建て、マンション、土地の仲介手数料を割り引く。