住宅関連新聞記事ダイジェスト No.317 2010/1/14～2010/1/20
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.317 2010/1/14～2010/1/20 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 ＴＯＴＯとＹＫＫＡＰ、住宅エコポイントで連携
2 住生活グループ、太陽光発電システムの販売会社を設立
3 住宅版エコポイント、追加改修に活用ＯＫ
4 住宅ローン借り換え、ネットで事前審査 みずほ銀
【朝日新聞】
5 マンション発売戸数、近畿圏は２万戸割れ 昨年
6 昨年の首都圏マンション発売戸数、１７年ぶり４万戸割れ
7 住宅エコポイント、新築は一律３０万 外壁断熱は１０万
【読売新聞】
8 太陽光発電に補助、対象世帯を倍増へ…栃木
9 過疎地に移住スムーズに福島県が「契約マニュアル」
10 住宅エコポイント、新築１戸に３０万円相当
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1 ＴＯＴＯとＹＫＫＡＰ、住宅エコポイントで連携 2010/1/19 日本経済新聞
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ＴＯＴＯは政府による「住宅版」エコポイント制度の創設をにらみＹＫＫＡＰと連携する。２月から全国105カ所のショールームにＹＫＫＡＰ製の内窓を設置し、自社の水回り商品と同時に顧客に提案。取引する水回り工事の業者に窓の施工技術を教える。住宅着工戸数の低迷で住設機器の需要が落ち込むなか、新制度を生かしリフォーム需要を共同で開拓する。
エコポイント付与の対象になるＹＫＫＡＰ製内窓「プラマードＵ」をＴＯＴＯの販路で売る。エコポイントは2009年度第２次補正予算の成立日以降に完了する工事が対象。ＹＫＫＡＰが展示用の商品サンプルを製作中で、完成と同時に全ショールームに置く。
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2 住生活グループ、太陽光発電システムの販売会社を設立 2010/1/19 日本経済新聞
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住生活グループは18日、太陽光発電システムを販売する新会社「リクシルエナジー」を設立したと発表した。傘下のトステムやＩＮＡＸの営業担当者と新会社の社員が連携し、今春から戸建て住宅向けのシステムを工務店やリフォーム業者に販売する。節水トイレなど省エネ性能の高い商材と同時に売り込み、2011年３月期に50億円超の売上高を目指す。
新会社は住生活グループが１億円を出資して設立。４月に本格的に事業を始め、当面は太陽光パネルのメーカーからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けて商品を販売する。将来的には燃料電池なども取り扱う方針だ。
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3 住宅版エコポイント、追加改修に活用ＯＫ 2010/1/15 日本経済新聞
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リフォーム需要開拓 政府は14日、環境に配慮した住宅の改修や新築にポイントを与える「住宅版エコポイント」の詳細を固めた。環境に配慮するための改修で取得するポイントについては、同時に実施する台所や浴室の改修といった環境対策以外の費用にも充てられる仕組みを導入。使い勝手の良い制度とすることで利用を促すとともに、幅広いリフォーム需要の開拓につなげる。
住宅版エコポイントは省エネ家電のエコポイント制度を参考に、2009年度第２次補正予算案に1000億円が盛り込まれた。改修や新築で、断熱効果の高い窓や壁などを採用したり、バリアフリーの設備を取り付けたりした場合に、商品券などと交換できるポイントを発行する。すそ野が広い住宅業界を支援することで、環境保護と景気浮揚を同時に進める狙いがある。
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4 住宅ローン借り換え、ネットで事前審査 みずほ銀 2010/1/14 日本経済新聞
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みずほ銀行は住宅ローンの借り換えを検討している顧客向けに、来店せずインターネット上の手続きだけで融資の可否について事前審査を受けられるサービスを始めた。仕事や子育てなどで多忙な人に他行からの借り換えを促すのが狙い。
新サービスは現在利用している他の金融機関の住宅ローンについて、物件の詳細や借入額、返済状況などをホームページ上で入力してもらう。銀行側は本人確認をしたうえで、電話や郵送でほぼ１週間以内に融資の可否を知らせる。正式申し込みの際は必要書類を持って支店を訪れなければならない。
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5 マンション発売戸数、近畿圏は２万戸割れ 昨年 2010/1/19 朝日新聞
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不動産経済研究所が１９日発表した２００９年のマンション市場動向によると、近畿２府４県のマンションの新規発売戸数は１万９７８４戸で、前年より１３．０％減少した。２万戸割れはバブル経済崩壊後の１９９２年以来、１７年ぶりとなる。１戸当たりの平均価格も４年ぶりに下落し、販売不振の深刻化が浮き彫りとなった。
１戸当たりの平均価格は３４１１万円で前年より１０２万円（２．９％）下落した。年間の平均月間契約率は６１．３％。前年比０．９ポイント改善したが、３年連続で市場の好不況の境目とされる７０％割れとなった。
売れ行き不振で販売事業者が自ら値下げに踏み切ったことに加え、０９年は事業者の経営破綻（はたん）も相次ぎ、破綻した業者の物件を別の業者が安く買い取り、販売する例も目立った。
一方、足元の１２月の新規発売戸数は、前年同月比１２．３％減の１７６５戸。契約率は１４．３ポイント上昇の７３．７％で、２４カ月ぶりに７０％超えとなったが、「年末の特殊事情で長くは続かない」（不動産経済研究所）としている。売れずに年を越す在庫は前年比１７．５％減の５２３３戸で、販売不振で新規発売を遅らせる代わりに事業者側が在庫処理に力を入れ、前年より減った。ただ、新規発売をいつまでも先送りさせるわけにはいかないため、２０１０年の発売戸数は１１．２％増の２万２千戸が見込まれるという。
業界では、国が定める省エネ基準を満たした新築住宅などを対象にポイントを与える「住宅版エコポイント」の開始や相続税の非課税枠の拡大、長期固定住宅ローンの金利引き下げといった景気対策が目白押しだ。不動産経済研究所大阪事務所の石丸敏之所長は「効果は大いに期待できるが、賃金が上がらないなかで住宅という大きな買い物をする意欲は低く、かつての３万戸台の水準には到底戻らない」と分析する。
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6 昨年の首都圏マンション発売戸数、１７年ぶり４万戸割れ 2010/1/19 朝日新聞
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不動産経済研究所によると、２００９年の首都圏の新規マンション発売戸数は、前年より１６．８％減の３万６３７６戸だった。前年割れは５年連続で、４万戸を割るのは１７年ぶりという。消費者の購買意欲の冷え込みや、中小不動産業者の資金繰り悪化が影響したとみられる。最近は復調の動きもあり、１０年は０９年より１８．２％増えると見込む。
１戸あたりの平均価格は４５３５万円（１平方メートルあたり６４．２万円）で７年ぶりに前年（４７７５万円）を下回った。契約率は６９．７％で前年比７．０ポイント上昇し、年末在庫は前年比５０３８戸減の７３８９戸。同研究所は「用地取得の動きも出てきている。底を打ったのではないか」とみている。
地区別の発売戸数は、神奈川県が３４．９％減、千葉県は３４．２％減、２３区外の都内は２４．０％減、埼玉県は１４．６％減と郊外で軒並み減った。中小不動産業者の低迷が原因とみられる。一方、２３区は５．０％増えた。値下がり幅が１２．５％と最大で値頃感が出たためと見られる。
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7 住宅エコポイント、新築は一律３０万 外壁断熱は１０万 2010/1/15 朝日新聞
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国土交通省は１５日、２００９年度の第２次補正予算案に盛り込んだ「住宅版エコポイント」の工事ごとのポイント数を発表した。新築は一戸あたり一律３０万ポイント（１ポイント１円分）とし、リフォームは外壁の断熱改修などを対象とした。ポイントで交換できる商品は公募し、３月までに決める。
リフォームは窓、外壁、床、屋根・天井の断熱化工事が対象。窓は大きさにより、７千～１万８千ポイント（ガラス交換は１枚２千～７千ポイント）。一定量の断熱材を入れる工事では外壁に１０万ポイント、床に５万ポイント、屋根・天井に３万ポイントをそれぞれ付ける。手すりの設置などのバリアフリー工事を行うとポイントが加算される。複数の工事を行った場合の上限は３０万ポイントとする。
ポイントは商品交換のほか、追加のリフォーム工事に充てることもできる。国交省は１８日からコールセンター（０５７０・０７１・０７７、午前１０時～午後６時）を設け、問い合わせに応じる。
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8 太陽光発電に補助、対象世帯を倍増へ…栃木 2010/1/20 読売新聞
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栃木県は新年度、一般住宅が太陽光発電設備を導入する際の補助金の対象世帯（件数）を今年度の２倍の２０００件に増やす方針を固めた。
事業費２億４０００万円を新年度予算に盛り込む予定で、環境に優しい太陽光発電の普及を後押しする。また、太陽光発電設備の設置費用を低利で貸し付ける制度の融資枠も、今年度当初予算より倍増させて２億円とする方針だ。
太陽光発電システムを導入した場合の補助制度は、昨年１１月に募集を開始した。出力１キロ・ワット当たり３万５０００円で、１０万円が上限。廃熱や空気の熱を使った高効率給湯器を併せて導入することが条件で、給湯器に対しても１件２万円を補助するため、補助金は最大１２万円となる。
今年度の補助件数は１０００件を予定しており、現在まで約５００件の申請があった。やや出足が鈍いが、県によると「一般的に冬は設置が少ない」といい、新年度はより多くの申請を見込んでいる。
一方、融資制度は、２００５年度から実施しており、融資限度額は２００万円。年利１・７％で、１０年以内に返済する。
０８年度までは年１０件程度で推移していたが、今年度は現在までに６７件と急増。融資枠も予定していた１億円を超えており、年度途中で２億円に増やした。新年度は１００件程度の利用を見込んでいる。
新エネルギー導入促進協議会によると、０８年度末時点の県内の一般住宅の太陽光発電システム導入件数は約１万件で、全国１７位。県は「とちぎ環境立県戦略」で、家庭での太陽光発電設備の導入量を１０年後に現在の２０倍とする目標を掲げている。
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9 過疎地に移住スムーズに福島県が「契約マニュアル」 2010/1/19 読売新聞
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不動産業者がいない過疎中山間地域で空き家に入居する移住者と、所有する地元住民との賃貸・売買契約を巡るトラブルを防ぐため、福島県は各市町村担当者向けに全県共通の契約対応マニュアルを作成する。
同県などによると、市町村やＮＰＯが個別に作成する事例はあるが、都道府県全体での取り組みは全国的にも珍しいといい、県観光交流課は「トラブルを未然に防ぎ、移住者増につなげたい」としている。
県観光交流課によると、県内へのＵ・Ｉターン者は２００６年４月～０９年１０月で約１９０世帯にのぼり、その多くが既存の空き家を購入、または賃借している。
県は現在、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部と協定を結び、都内の移住相談窓口で受けた希望条件を、両協会所属の約５５０業者にメールで一斉に問い合わせ、希望に見合う物件情報の提供を受けている。
ところが中山間地域では、不動産業者がいない地域があり、移住希望者と空き家の所有者が直接契約を結ぶ場合が多い。中には契約書を交わさないケースもあり、「借り手が退去する際、自分でやったリフォーム代金を請求された」「１０年借りる約束だったのに、家主から急に２年で退去を迫られた」など、あいまいな契約が原因でのトラブルが多発しているという。
こうした事態を受け、県は昨年１０月、先進自治体やＮＰＯ、有識者でつくる「中山間地における不動産課題研究会」を設立。非公開で行われた第１回会合では、川俣町が顧問弁護士と相談して作成した独自の契約書のひな型を、貸し手、借り手の両者に提示し、契約の問題を明確にするよう勧めている取り組みなど、各地の活動事例や実際に起きたトラブルが報告され、「各自治体共通のマニュアルが必要」との結論がまとまった。
県は、会議での報告をもとに、リフォームや賃貸期間など、トラブルの原因となる事項について、自治体担当者が仲介する場合に注意すべきポイントとして取りまとめ、今月末に開催予定の第２回会議で素案を提示。今年度末までに最終案を取りまとめる方針だ。
会議のメンバーで、空き家活用の研究に取り組む会津短期大学の牧田和久教授は「実際に移ってから、『話が違う』というケースも多い。売る側と買う側、借りる側と貸す側双方が、後々トラブルに巻き込まれないよう、必ず事前に注意点を明らかにするべき」としている。
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10 住宅エコポイント、新築１戸に３０万円相当 2010/1/18 読売新聞
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国土交通省は１５日、省エネ対応型住宅を新築したり改築したりする場合に給付し、商品やサービスに交換が可能な「住宅版エコポイント」制度の詳細を発表した。
新築は１戸あたりの給付ポイントは３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）。改築の場合は上限は３０万ポイントで、工事の部分によって給付ポイントは異なる。
給付されたポイントは、ほかの住宅工事に充てることもでき、新築工事は実質、建設費の割引につながる。
このため住宅メーカーなどは、収益拡大のチャンスととらえている。住宅設備大手のＹＫＫＡＰとビックカメラは協力協定を結び、１６日からビックカメラの首都圏の店舗で、ＹＫＫＡＰの断熱窓の販売を始める。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.317 2010/1/14～2010/1/20 Vol.2
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【読売新聞】
11 ９割の住宅耐震化へ…静岡、さらに１万戸助成
12 「災害弱者」近隣住民が手助け…東京・三鷹市
13 「岩手・宮城」など頻発も…地震保険、山形は低水準
14 「穴吹」が工事再開決定、高松などの１０物件
15 「首都圏から秋田へ」移住希望者にｗｅｂ相談
16 建築確認取り消しのマンション、区に買い取り要請
17 「リフォーム販売」投資詐欺、被害１億２千万円
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11 ９割の住宅耐震化へ…静岡、さらに１万戸助成 2010/1/18 読売新聞
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昨年８月の地震で壁や床が大きくゆがんだ木造住宅。住民は建て替えを余儀なくされた（２００９年８月１６日、牧之原市で） 静岡県は、住宅耐震化を進めるプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に基づく耐震補強工事の助成制度について、「２０１５年度までにさらに１万戸への助成」という新たな目標を掲げた。
死亡原因の８割が住宅倒壊だった阪神大震災を教訓に、東海地震での住宅倒壊による人的被害を減らそうとする県や市町は、取り組みを充実させている。（高田育昌）
◆薄れる関心
０１年度にスタートした「ＴＯＵＫＡＩ―０」では、１９８１年の建築基準法改正以前に建てられ、耐震診断の評点が１・０未満の木造住宅の耐震補強工事の経費に対し、原則３０万円を補助し、全国的にも先駆けとなった。全県の住宅約１２７万戸のうち、耐震性の低い住宅は３４万戸。国や県が目指す「９割の住宅耐震化」には２２万戸の耐震化が必要だが、県はこのうち２０万戸は各自の建て替えなどで対応できるとし、残り２万戸に助成が必要と判断。当初の目標に掲げた「０８年度までに助成１万戸」がほぼ達成されたのに続き、０９年には残る１万戸も耐震化を推進する方針を打ち出した。
しかし、実現には課題も少なくない。同年８月１１日に発生した駿河湾を震源とする地震は、比較的揺れの規模が小さかったことなどから、住宅被害は軽微なものが多かったが、一部で使用不能となった住宅も出た。このため、同月の県内の耐震診断の申し込みは８９１件と急増。しかし、１１月には２２８件まで落ち込むなど、「従来並みの水準に戻った」（静岡市）と関心は早くも薄れている。
古い木造住宅の居住者には高齢者世帯が多く、建て替えなど住宅投資への意欲も低くなりがち。平均１５０万円前後とされる工事費用に尻込みする傾向もあり、長引く不況もマイナス要因だ。永田金治・県建築安全推進室技監は「関心が高い人はすでに工事を終えている」とし、目標達成には新たな施策が欠かせないと訴える。
◆新たな施策
県内の市町では、０９年度には３０市町が５～３０万円を県の助成に上乗せするなど住民の負担軽減策を導入。富士市などでは、対象世帯にダイレクトメールを送るなど“個別営業”で助成実績を急増させた例もある。焼津市では、地元の建築業者らが「市木造住宅耐震補強推進協議会」を結成し、業者同士で情報交換や技術講習会を開催しながら、相談会を開いたり工事の受注に努めている。県では、こうした市町レベルの意欲的な施策を全県的に広げたい考えだ。
耐震補強工事では、より安価な新工法も続々開発されているほか、他県では補強要件を緩和するなど助成制度をより使いやすくしつつある。
こうした中、県や市町は、高齢者世帯を対象に、寝室などを角材や鉄骨で強化する「耐震シェルター」と、落下物に耐えるアーチが取り付けられた「防災ベッド」の設置費用への補助制度も始めている。住宅全体の耐震化に比べ工期も短く、費用も２０万円台からと安価で導入しやすいのが利点だ。命とともに家も守ることで避難所の負担軽減や迅速な復興を図る上で、住宅の耐震化を地震対策の基本としつつも、「費用が負担できない世帯の命を守るのには有効」（危機管理局）として、部分的な対策も新たな選択肢に位置づけられた。
岩田孝仁・県危機報道監は「昨年８月の地震は、東海地震に向けた我々への最後の警告。家具固定も含めて今一度住む家の環境を見直すべきだ」と強調している。
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12 「災害弱者」近隣住民が手助け…東京・三鷹市 2010/1/18 読売新聞
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大地震の時、高齢者や障害者をどう手助けするか――。東京都三鷹市で、独居老人などの災害弱者を近隣住民が支援するためのモデル事業が進められている。
あらかじめ支援する住民を決めておく仕組みで、住民から「地域の結びつきが強くなった」という声が上がっている。（大野潤三）
この事業は２００７年、市の主導で、井の頭地区の玉川、井之頭両町会と、深大寺地区の東野会の計３か所で始まった。
町会役員や民生委員が、６５歳以上の高齢者だけの世帯と障害者がいる計１１０４世帯を回り、災害時に第三者による支援の必要性を尋ねるアンケートを実施。その結果、２１５世帯が支援が必要と答えた。これを基に、各町会が近所の住民などに安否確認や避難所への誘導を依頼、すべての世帯で支援者が見つかった。
「いざという時に頼れるのは、顔の見える関係」と、玉川町会会長の鈴木弘七さん（７３）は強調する。同町会の要支援者は４９人。町会を４区域に分け、それぞれの区域内に住む町会の役員と、回覧板を回す際などに利用する単位で、町会内に５５ある「班」の各班長を支援者に指定した。
班長の任期は１年だが、「班長をした人は、退任後も要支援者を気にかけてくれる。そうした人が増えることで、地域で見守る体制が強化される」と鈴木さん。実際、０８、０９の両年、町会で車いすの要支援者を避難所まで連れて行く防災訓練をしたところ、過去の班長経験者も参加してくれた。
「街で声を掛け合う人が増えた」と話すのは、井之頭町会で約５０世帯を回った民生委員の小林美代子さん（６２）。同町会は、１４０人の要支援者の支援を、原則、隣や向かいに住む住民に依頼した。町会長の岩崎菊男さん（６９）は「普段交流はなくても、近くに高齢者や障害者が住んでいるのを知っていた人がほとんどで、快く引き受けてくれた」と話す。支援を希望した女性（８８）は近くに娘夫婦が住むが、共働きのため日中は１人でいることが多い。「何かあった時に頼れる人がそばにいるのは心強い」と話す。
市は来年度、別の町会も事業を始められるようマニュアル作りに取り組む。市高齢者支援室は「普段から見守る姿勢が、災害時にも生きる。他の町会にも広げたい」としている。
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13 「岩手・宮城」など頻発も…地震保険、山形は低水準 2010/1/18 読売新聞
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１９９５年の阪神大震災から１７日で１５年が経過する。近年は中越地震（２００４年）や岩手・宮城内陸地震（０８年）など、山形県の近県でも大型地震が頻発しているが、これまで深刻な被害に見舞われることが少なかった地域性からか、同県内の地震保険の加入率や公的施設の耐震化率は依然として低水準のまま。
関係者は、「“対岸の火事”ととらえず、県民一人一人の防災意識を高めていきたい」と危機感を強めている。
民間損害保険会社などでつくる「損害保険料率算出機構」（東京都）のまとめによると、山形県内で０８年度、火災保険と地震保険をセットで加入した割合（付帯率）は３７・２％で、４７都道府県中３８番目。トップの高知県（７２・６％）に大きく引き離されているほか、全国平均（４５・０％）も下回っている。
一方で、前年度比４・６ポイント増の伸び率は全国２位。過去３年（０５～０７年度）で見ても１０・１ポイント増と急伸している。
日本損害保険協会東北支部は、「ここ数年、近県で大型地震が相次いだ心理的影響があるのでは」と分析。その上で「急増したのは元々の数値が低いから。高知は南海地震、２位の愛知は東海地震など、大地震が予想されている地域ほど付帯率が高い傾向にある」と指摘する。
自治体による学校、病院など公的施設の耐震化も課題だ。
文部科学省の公立学校耐震改修状況調査（０９年４月１日現在）によると、県内の耐震化率は、小・中学校５４・０％（前年比４・６ポイント増）、高校６８・８％（同８・５ポイント増）、特別支援学校８１・４％（同８・５ポイント増）など。いずれも改善が進むが、小・中学校と特別支援学校は依然として全国平均を下回る。県は、市町村教委に耐震補強を働きかけるとともに、県立学校については１０年度までに必要な改修補強工事を終えるとしている。
厚生労働省の耐震化調査では、国の耐震基準を満たす県内病院の割合は６７・１％。全国平均（５６・２％）を上回ったが、調査対象となった７０病院のうち２０か所（２８・６％）は「倒壊危険性のある建物がある」とし、このうち１か所は、「震度６強程度で倒壊・崩壊する危険性が高い」と回答。「耐震性が不明」と回答した病院も３か所あった。
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14 「穴吹」が工事再開決定、高松などの１０物件 2010/1/15 読売新聞
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会社更生手続きを進めているマンション販売大手、穴吹工務店（高松市）は１４日、高松市番町の「サーパスシティ番町イーストテラス」など、全国の１０物件について、工事の再開を決定したと発表した。
これで、同社の会社更生法適用申請に伴って中断した６３物件のうち４６物件、県内では全７物件の再開が決まった。
今回再開を決めたのは、さいたま市や名古屋市などで自社で開発している６物件と、大阪市などで建設を請け負った４物件。同社広報室によると、徳島、愛媛両県などの計１７物件については今も中断したままになっているが、工事の状況などを調べており、今後、再開について検討するという。
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15 「首都圏から秋田へ」移住希望者にｗｅｂ相談 2010/1/15 読売新聞
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秋田県内に移住を希望する首都圏在住者が、市町村職員と直接やりとりできるように、県は４月から、県東京事務所（千代田区）に「ウェブ会議」のシステムを導入することを決めた。
移住者増加につなげたいと考えており、担当者は「希望者が安心感をもって移住の相談ができるようになれば」と期待を寄せている。
ウェブ会議のシステムは元々、悪徳商法や児童相談、女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）などの問題について迅速に対応するため、県と、導入を希望する市町村との間で整備が進められてきた。
双方が、既存のパソコンにカメラを取り付け、担当者同士は、相手の顔の映ったパソコンのディスプレーを見ながら、マイク付きのヘッドホンでやりとりを行う仕組み。
遠隔地でも同時進行で会議が開けるほか、光ファイバー通信網を使うため、電話のように通信費がかからないメリットがある。
県は、このウェブ会議のシステムを生活相談以外にも活用できないかと検討した結果、移住促進事業への利用を決め、４月から県東京事務所に導入することになった。移住希望者が同事務所に足を運べば、その場で市町村担当者とつながる。
移住希望先の職員の顔が見えて、直接、相談や情報交換ができるため、県は移住促進につながることを期待している。
県はすでに、県庁の担当各課に工事とカメラの設置を終え、１５日からはシステムに参加希望のあった各市町村に対しても同様の工事を始める。東京事務所には２月に行う予定だ。
県外からの移住促進を巡っては県が昨年から、「移住体験プログラム」で、県内の空き家に体験的に滞在を希望する人に補助金を出したり、市町村側が、インターネット上で空き家情報を提供し、移住者には奨励金を出すなどの制度を設けたりしている。
いずれも、歯止めのかからない人口減少と、増え続ける空き家問題に対処するための施策で、県内では近年、こうした移住促進への取り組みが強まっている。
県市町村課によると、４月からウェブ会議システムに参加する意向を示しているのは北秋田市、藤里町、東成瀬村などの計８市町村だが、今後、導入に向け「検討する」としている市町村が４市ある。「通信環境が未整備」「必要性を吟味したい」などの理由で態度を保留している自治体も半数近くあるが、県では「引き続き参加を呼び掛ける」としている。
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16 建築確認取り消しのマンション、区に買い取り要請 2010/1/14 読売新聞
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東京都新宿区下落合で建設中の３階建てマンションについて最高裁が１２月、区の建築確認を取り消す判決を言い渡したことを受け、建設会社が区に対し、土地と建物の買い取りを要請したことが分かった。
１３日の区議会総務区民委員会で区が明らかにした。また、区と同社によると、同社は土地取得費や建設費として２６億円かかったと区に説明したという。
同委で木全和人総務課長は、７日に建設会社と面談して買い取りを求められたとし、「多くの区民の納得できる方向性を見極めていかなければならない」と述べた。これについて区幹部の１人は取材に対し、「（２６億円は）とてものめない。訴訟も避けられないだろう」との見方を示した。一方、建設会社は「正式に要請したわけではない。２６億円は建設に要した費用だけ。撤去費用などは見積もっていない」と話している。
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17 「リフォーム販売」投資詐欺、被害１億２千万円 2010/1/14 読売新聞
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静岡市内で逮捕され、捜査員とともに飯田署に入る丸山容疑者（右端の衣服をかぶった人物）（１３日午前６時５５分） 空きビルをリフォームして販売する事業への投資との触れ込みで、長野・南信地域の会社役員の男性（６０）から３０００万円の出資を受けたとして、同県警生活環境課と飯田署は１３日、飯田市上郷黒田、会社員山田隆住（５２）、静岡市葵区北安東、無職丸山寧教（５１）の両容疑者を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕した。
同署などは、２人が同様の手口で、長野、静岡県内の５０人以上から、少なくとも１億２０００万円を集めたとみている。
発表によると、２人は共謀、２００８年６月下旬、「ビルのリフォームや、中古車、船舶の修理販売、河川の改修などの事業に投資しませんか」と会社役員に投資話を持ちかけ、元本を保証した上で、１口１００万円で月１０％の高配当を約束し、３０００万円を預かった疑い。２人は容疑を大筋で認めている。
捜査関係者によると、２人は０８年３月頃から、月７～２０％の高配当を約束し、県内では南信地域で二十数人から出資を受けた。丸山容疑者は「静岡では三、四十人から出資を受けた」と供述しているという。出資者は、会社員や自営業者、主婦などだった。山田容疑者は、飯田市内に本社をおく新聞社で広告の営業を担当した経験があり、出資者に新聞社での職歴を明かして、信用させていたという。
生活環境課幹部によると、出資者は０８年末までは、配当金を得ていたが、その後、支払いが滞り始めた。不審に思った出資者が昨年１月下旬、飯田署に被害を相談。１３日現在で、会社役員を含め、８人から五千数百万円の被害の届け出があるという。
同署などは昨年１０月、２人の自宅や、事務所として使っていた静岡市内のマンションなど、長野、静岡県などの複数か所を同容疑で捜索し、顧客名簿やパソコンなどを押収して調べていた。同署などは、２人に指示を出していた共犯者がいる可能性があるとみて、詳しい手口や、集めた金の流れを調べるほか、詐欺容疑での立件も視野に、事業実態についても調べる方針。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.317 2010/1/14～2010/1/20 Vol.3
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【読売新聞】
18 住居専用地域に工場兼店舗、東京・武蔵野市があっせん
【日経産業新聞】
19 無添加住宅、山小屋風の天然素材住宅
20 09年発売の首都圏マンション、販売好調の物件は前年の２倍以上
21 ＩＮＡＸ、マンション向けバスルームを刷新
22 ミサワホーム、ネット販売住宅の新商品「メイキングホーム」を発売
23 グローバル住販、三菱重系とマンション共同開発
24 ＪＲ北海道、札幌に高齢者向け賃貸マンションを建設
25 三井不、大規模マンションで自治会設立を支援
26 住友林業、都内で木の魅力を伝える環境イベント
27 ミサワテクノ、住宅用建材事業を買収 北海道に生産拠点
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18 住居専用地域に工場兼店舗、東京・武蔵野市があっせん 2010/1/14 読売新聞
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東京のＪＲ武蔵境駅前の再開発に伴い、東京都武蔵野市が、駅近くで営業していたクリーニング業者に工場兼店舗の代替地として、建築基準法で工場が建てられない土地をあっせんしていたことがわかった。
業者は代替地でも工場兼店舗を建て、１６年余にわたって違法状態で稼働している。市は「当初から工場は建たないと伝えていた」とし、操業の停止などを指導しているが、業者側は「移転先で操業できないという説明は全くなかった」と強く反発している。
この業者は、武蔵野、小金井、東久留米の３市に計８店舗を展開する「大佛クリーニング」（武蔵野市境２）。
市によると、同社は１９９３年、市のあっせんを受け、武蔵境駅北口から北側に約５００メートル離れた住宅街の土地約２８０平方メートルに移転。工場兼店舗を構えた。ところが、この土地は建築基準法上、工場を建てることが禁じられた「住居専用地域」で、石油系溶剤などを使ったクリーニング業ができない場所だったという。
市建築指導課によると、周辺の住民から騒音や異臭の苦情を受け、同課は９８年９月、立ち入り調査で違反状態を確認。再三、操業の停止や移転を求めてきた。しかし、同社は騒音、臭気対策を進めたものの、操業自体は継続してきたという。
同社の露木幹也社長（４７）は、読売新聞の取材に「現在地への移転にあたり、市側から操業可能と聞いたからこそ、応じた。市側には、協議のテーブルにつく用意はあると繰り返し言っているが、自力での再度の移転は経済的に難しい」と話している。
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19 無添加住宅、山小屋風の天然素材住宅 2010/1/20 日経産業新聞
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自然素材を使った戸建て住宅を手掛ける無添加住宅（兵庫県西宮市、秋田憲司社長）は、山小屋風の住宅を23日に発売する。欧州の山小屋をイメージして設計した。大きなはりとガラス窓が特徴で、化学物質を含む建材を使わず施工する。シックハウス症候群やアレルギー体質に悩む顧客に売り込む。
23日、大阪の千里住宅公園（吹田市）にモデル住宅をオープンする。屋根には天然石を、室内の壁にはしっくいやサンゴの石材を使い、建材には自然素材を活用する。価格は3.3平方メートルあたり約60万円。
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20 09年発売の首都圏マンション、販売好調の物件は前年の２倍以上 2010/1/20 日経産業新聞
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09年に首都圏で発売したマンションのうち、販売好調の物件は前年の２倍以上――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）はこんな調査結果をまとめた。市況の落ち込みに合わせて販売価格を抑えた物件が増えたほか、供給量の減少を受けて一部のエリアでは需要が高まったためだ。
07年ごろまで、首都圏では地価の上昇や業者間での競争過熱でマンション用地の仕入れ価格が高騰していた。仕入れ価格を反映して販売価格も上昇していたが、リーマン・ショック前後から価格の引き下げが加速。トータルブレインは「00年～04年ごろの価格にいち早く戻した物件が売れている」と分析する。
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21 ＩＮＡＸ、マンション向けバスルームを刷新 2010/1/20 日経産業新聞
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ＩＮＡＸはマンション向けのバスルーム「ＳＯＬＥＯ（ソレオ）」の商品ラインアップを刷新したと発表した。発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した間接照明など、住宅向けの高価格帯のバスルームにしかなかったデザインや機能を加えたのが特徴。高級感のある水回り空間を形作れる商品として、マンションの開発業者や設計事務所に売り込む。
ＬＥＤを使った間接照明「コーニス照明」を天井に組み込むと、柔らかい光が降り注ぐように見える。さらに、ボタンを押すだけで操作できる「プッシュ水栓」を備え付けたミラーパネルも設置できるようにした。操作時にひねらなくて良いプッシュ水栓は、高齢者などが使いやすいという。価格は仕様によって違うが、63万3150～622万6500円（取り付け費は別）。
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22 ミサワホーム、ネット販売住宅の新商品「メイキングホーム」を発売 2010/1/18日経産業新聞
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ミサワホームはインターネット経由で販売する木質系戸建て住宅の新商品「メイキングホーム」を発売した。ネット販売の専用商品で、１階はピロティ形式、２階はＬＤＫや寝室などを配置できる大空間とし、顧客自身がサイト上で自由に間取りなどを検討できるようにした。販売経費が削減できるため、従来の商品より価格を約１割下げた。総合住宅展示場に加える新たな販売チャネルとして、ネット販売に力を入れる考えだ。
間仕切りの仕方や用途の違いによるゾーンの使い方を組み合わせた推奨プランも多く用意。仕様や設備などの選択肢も充実させた。ロフトが付いており、収納などに生かせる。
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23 グローバル住販、三菱重系とマンション共同開発 2010/1/15 日経産業新聞
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首都圏を中心にマンションを開発・分譲するグローバル住販は、三菱重工業系の菱重エステート（東京・港）と共同でマンション開発事業を始めた。
第１弾として東京都中央区にマンションを開発、２月上旬にモデルルームを開設して販売を始める予定。財務基盤が安定している菱重エステートと用地仕入れや販売力のあるグローバル住販が組んで、「魅力ある商品の提供が可能になる」（グローバル住販）という。
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24 ＪＲ北海道、札幌に高齢者向け賃貸マンションを建設 2010/1/15 日経産業新聞
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【札幌】北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は、高齢者向け賃貸マンションを札幌市内に建設する。2011年秋をめどにＪＲ札幌病院の隣接地に地上10階建てマンションを開業予定。ＪＲ札幌駅からも近く、札幌市内でも増加傾向にある高齢者の需要を見込む。
ＪＲ北海道が建物を所有し、ミサワホーム北海道が賃貸マンションを運営する。総事業費は13億円。ＪＲ北海道はミサワから年間約１億5000万円の賃貸収入を得る。
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25 三井不、大規模マンションで自治会設立を支援 2010/1/15 日経産業新聞
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管理費で運営 三井不動産はグループで開発した大規模マンションで自治会の設立を支援する。イベントの開催などを通じて近所付き合いを深め、大規模地震などの災害時も住民同士が協力し合える関係を築けるようにする。分譲マンションが自治会を持っている事例は少ないため、開発主体である同社が旗振り役となって設立を促し、資産価値の向上につなげる。
東京都港区の芝浦アイランド地区の分譲・賃貸マンション５棟（3837戸、2008年完成）で「芝浦アイランド自治会」を設立した。分譲マンション２棟の管理組合２団体と、賃貸マンション３棟の大家である三井不動産の３者で構成する。世帯ごとに加入するのではなく、各世帯が支払う管理費などから１世帯当たり月数百円を自治会の運営費に振り向ける仕組み。設立を三井不動産が支援した。
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26 住友林業、都内で木の魅力を伝える環境イベント 2010/1/14 日経産業新聞
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住友林業は13日、木の魅力を伝える環境イベント「サステナブルフォレストギャラリー2010」を東京ミッドタウン（東京・港）で開幕した。同グルーブの木を軸とした事業モデルなどを直接紹介する狙いで、今回で４回目。19日までの期間中に前回比で約１割増の5800人の来場を見込む。
国産材を利用する「住友林業の家」の部材に触れることができる。社有林の木を使っておもちゃを作るワークショップもある。「山林事業から住環境事業まで手掛ける、本業が環境に貢献する企業」（矢野龍社長）というイメージをアピールする考えだ。
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27 ミサワテクノ、住宅用建材事業を買収 北海道に生産拠点 2010/1/14 日経産業新聞
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【札幌】ミサワホーム子会社で住宅部材を製造するミサワテクノ（長野県松本市）は、北海道内建設大手、伊藤組土建のグループ会社、伊藤組木材（石狩市）の住宅用建材事業を買収する方針を固めた。３月末までに手続きを終える方針だ。生産設備を買い取り、住宅用建材を生産してミサワホーム北海道に供給する。
ミサワテクノは、石狩市内にある工場のうち、住宅用建材を生産する生産設備、用地、建屋を買い取る。伊藤組木材は昨年９月末時点で従業員を約80人抱えるが、大半がミサワグループに移るとみられる。