住宅関連新聞記事ダイジェスト No.315 2010/1/1～2010/1/6
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【日本経済新聞】
1 住宅ローン金利「変動型」競争激化
2 ミサワ、太陽光発電付き住宅の排出枠を個人から取得
【朝日新聞】
3 太陽光発電、雨漏り注意「設置工事で穴」苦情相次ぐ
4 フラット３５、２カ月続け金利低下
【読売新聞】
5 初期投資０円！レンタルで太陽光発電
6 築３００年の文化財住宅が倒壊危機…岐阜
【日経産業新聞】
7 住宅リフォーム、施主の７割が50～60歳代
8 三洋ホームズ、増改築を想定した割安戸建て住宅
9 住宅リフォーム、４割弱が300万円以下
10 東急不、分譲マンションで専有部分の点検・修理標準化
11 ユニフロー、高い気密性実現のシートシャッター
12 ユニバーサルホーム、総タイル張りの長期優良住宅
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1 住宅ローン金利「変動型」競争激化 2010/1/6 日本経済新聞
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住信ＳＢＩネット、年0.975％ 住宅ローンの金利を半年ごとに見直す「変動金利型」の金利競争が激化している。ネット専業の住信ＳＢＩネット銀行は１月の金利を年0.975％に設定し、大手行の1.475％前後を下回った。2007年９月の開業以来、最低の水準になっており、大手行にも影響を与えそうだ。
住信ＳＢＩは同行のサイトから１～３月に住宅ローンを申し込んだ人を対象に、変動金利を0.25％引き下げる優遇措置を実施している。これに対して大手行の１月の変動金利は年1.275～1.475％程度。頭金が多いと、0.2％程度下がる場合もある。
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2 ミサワ、太陽光発電付き住宅の排出枠を個人から取得 2010/1/3 日本経済新聞
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ミサワホームは自社の太陽光発電システム搭載住宅を持つ個人の二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠を取りまとめて認証を受ける事業を2010年に始める。中小企業などの省エネ支援の見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」を活用。住宅所有者を中小企業とみなして排出枠を買い取り、将来は排出枠の売却資金を植林など環境貢献活動にあてる。住宅は個々の削減は小さくてもまとめれば大きな排出枠になる可能性がある。
経済産業省から同制度の事業承認を近く受ける見通し。ミサワは同住宅の購入者を組織化し、会員世帯で発電した電力のうち、売電分を除いた電力量を把握。標準的なシステムでは１世帯で年間１トンほどの排出枠が生まれる。
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3 太陽光発電、雨漏り注意「設置工事で穴」苦情相次ぐ 2010/1/6 朝日新聞
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太陽光発電のパネルを取り付けようとして、屋根に穴が開いて雨漏りするトラブルが相次いでいる。地球温暖化対策に取り組む政府の後押しでパネルの売れ行きは激増。一方で、パネルの取り付け業者の育成が間に合わず、ずさんな工事も横行しているためだ。国土交通省は、パネル設置に検査機関が目を光らす仕組みづくりに乗り出す。
■異業種からの参入も急増
「太陽光パネルを取り付けたら、子ども部屋で雨漏りするようになった。販売代理店は倒産し、パネルメーカーからは建物には責任は負えないと言われた」「雨漏りするので業者に見てもらったら、屋根の防水シートが破れていた」――。欠陥住宅の相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センターには今年度、太陽光発電に絡む相談が６４件寄せられた。昨年度までは太陽光発電に関する相談は、ほとんどなかった。今年度分では施工ミスが原因とみられるトラブルが目立つという。
昨年１０月から新築住宅の売り主には、欠陥に備えた保険への加入が義務づけられた。住宅保険を運営する六つの法人へも「パネルを設置したら雨漏りするようになった。保険は適用されるのか」などの問い合わせが急増。日本住宅保証検査機構には、今年度、太陽光発電絡みの相談が約４０件、寄せられたという。
屋根には雨水が建物にしみこまないように防水シートが敷かれている。パネルは屋根を斜めに支える垂木に固定させることが多いが、知識や経験の乏しい業者が垂木の位置を確認せずにクギを打ち込んで、シートを破る例もあるという。国交省の担当者は「設置から２、３年たって雨漏りが始まった例もある。表面化していない同種のトラブルはかなりあると推測される」と話す。
パネル設置に対する国の補助金は一度打ち切られたが昨年１月に復活し、パネルの売り上げは前年度（５万５千台）のほぼ倍。今年度の補助金申請件数は９万６千台を超え、昨年７月以降は毎月１万台を超えるペースだ。余った電力は従来より割高で電力会社に買い取ってもらえる新制度も始まり、家庭でできる温暖化対策として今後も需要は高まりそうだ。
一方で、リフォームのついでに太陽光発電を導入する例も多い。専門業者だけでなく、工務店や電器店、台所やトイレの設置業者、空調業者といった異業種からの参入が急増している。設置工事に絡んだトラブルが急増している背景には、こうした点が影響しているとみられ、パネルメーカーや電力会社でつくる業界団体・太陽光発電協会の広報担当者は「安心して屋根に取り付けてもらうため、業界共通の施工資格も検討したい」と話す。
■業界・国、研修など改善急ぐ
太陽光パネルの国内４大メーカーは各社とも施工業者を増やそうと、設置方法の研修を開いている。
「受講者はここ１０年で２千人だったのに、今年度だけでも６千人を突破する勢い。フル稼働でも追いつかず、３月までの研修はすでに予約でいっぱい」。三菱電機の担当者は、こう説明する。研修は埼玉、岐阜、京都の３カ所で行い、受講料や交通費、宿泊費など経費はすべて自己負担だ。それでも全国から希望者が絶えないのだという。
三洋電機やシャープも研修回数や受け入れ人数を倍増させた。京セラは、独自に「ソーラー施工士」の認定制度を導入した。ペーパー試験も課し、設置業者の「質」をアピールしている。
しかし、メーカーの研修はいずれも１～４日間と短いのが実態だ。国交省の担当者は「工事の質を保つには一定の基準が必要」と指摘する。
こうした中、工務店やリフォーム業者約１５０社は今後の太陽光発電への需要を見込み、専門技術者を育成する太陽光発電工事専門校（本部・東京）を設立。３カ月のカリキュラムで技術者の育成を目指すという。
国交省は今春から、悪質工事に備えたリフォーム保険をスタートさせる。工事の規模に応じて施工業者が保険料を支払い、建築士の資格を持った保険法人の検査員が欠陥がないかを点検する。リフォームの依頼者は、保険に入った業者を選べば、手抜き工事をされても保険でやり直せる。
太陽光パネルの設置工事でも、同省は設置業者が最低限守るべき施工基準を定め、リフォーム保険の適用対象とする考えだ。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター（０３・３５５６・５１４７）では、パネル設置によるトラブルの相談を無料で受け付ける。荻原邦光相談課長は「パネル設置の契約前に、業者のミスで屋根に不具合が生じたら誰の負担で補修するのかを確認し、記録しておくことが大事」と話す。（歌野清一郎）
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〈太陽光発電の費用〉 設置費用は新築の戸建てで１８５万円、中古住宅は２２５万円程度。これに対し、国の補助金と減税で４５万円前後、自治体も補助金（地域で異なる）などで約２０万円を助成する。電気代は年間約３万５千円節約でき、余った電力を買い取る新制度では年間１０万円の収入が見込めるとされる。この結果、これまで設置費用を回収するには２０年といわれたが、今後は１０～１５年に短縮されると期待され、リフォームのついでにパネル設置を勧める業者が増えている。
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4 フラット３５、２カ月続け金利低下 2010/1/5 朝日新聞
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住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の１月の適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は２．５７～３．５２％。最低金利は前月より０．０３％幅下がり、２カ月連続の下落。最も多くの金融機関が適用する金利は２．８２％。返済期間２０年以下は２．３５～３．３０％。
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5 初期投資０円！レンタルで太陽光発電 2010/1/6 読売新聞
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長野県飯田市は、市内の一般住宅を対象に、初期投資０円で太陽光発電パネルをレンタルするシステムを考案した。
１月４日から３１日に希望者を募集し、３０軒を選んで年度内に設置する。
システムは、市と飯田信用金庫（飯田市）、太陽光発電パネルを設置する会社「おひさま進歩エネルギー」（同市）の３者で運営する。国が１１月からスタートさせた、太陽光発電の余剰電力を、通常の電気料金の約２倍の価格で電力会社が買い取る制度を利用し、希望者宅に取り付けた３・５キロ・ワットのパネルで発電された電力の余剰分を中部電力に売る。
パネル代金約２００万円は、市の補助金と飯田信用金庫からおひさま社への低利融資でまかなう。家主はパネルのレンタル料月１万９８００円を９年間（計約２１４万円）、おひさま社に支払う。
基本料金込みで月約９０００円の電気代を支払う家庭に当てはめると、パネルを使うことで電気代が月２５００円程度減り、売電収入が月約１万１０００円見込まれるため、相殺後の支払い総額は、月１万５３００円程度となる。９年間の追加出費は約７０万円で済む計算だが、電気の使用時間帯や天候などにより４５万～９０万円の幅が出るという。１０年目以降はパネルの所有権が家主に移り、レンタル料も不要となる。
問い合わせは同市地球温暖化対策課（電話＝０２６５・２２・４５１１）へ。
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6 築３００年の文化財住宅が倒壊危機…岐阜 2010/1/5 読売新聞
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倒壊の危険性が指摘された「長屋清左衛門住宅」 築後約３００年以上とされる岐阜県関市板取の国登録文化財「長屋清左衛門住宅」が倒壊の危険性の高いことが、市教育委員会の調査でわかった。
専門家からは重要文化財に匹敵する貴重な建物と指摘されており、所有者は保存のため、無償提供を提案しているが、市教委は修理費が１億円を超えると見込まれることから、市文化財の指定に難色を示している。
長屋家は、豊臣秀吉の命を受けて飛騨地方を統一した戦国武将・金森長近（１５２４～１６０８年）一族の子孫。高山藩２代目藩主となる可重(ありしげ)の父・長屋景重の姉妹が祖先で、代々庄屋を務めていた。
住宅は、江戸初期の寛文４年（１６６４年）に完成したと伝えられる。このうち木造平屋建ての主屋（約２８０平方メートル）は、武家にしか許されなかった「広間六間取り」が採用されるなど、江戸中期以前にしか見られない伝統的な構造という。市教委と市文化財審議委員が一昨年１０月に行った調査でも、国重要文化財で県内最古の牧村家住宅（１７０１年、大野町）の建築年代前後と判明したが、同時に「家の傾きが激しく、大雪や台風でつぶれる危険性がある」と指摘した。
住宅には、子孫の長屋叡(さとる)さん（６４）夫妻が住んでいるが、住宅の傷みがひどいことから、保存のため、市教委に無償提供を申し出た。これに対し、市教委は「文化財としての価値は認めるが、修理費を出す余裕はなく、市文化財に指定する考えはない」と保存に消極的な姿勢を崩していない。
東海地方の国重要文化財の指定にかかわる調査を担当してきた元名城大准教授の河村力男さんは「江戸中期以前の古民家は東海地方に少なく、東海４県でも５本の指に入る貴重な民家」と早急な対策を求める。長屋家が２００３年に登録文化財になった後、現地を訪れた当時の文化庁調査官は「建てた年代を特定できれば一層価値が高まる」と話している。
現地は年平均２０～３０センチの積雪があり、長屋さんは「先祖から受け継いだ貴重な住宅。後世に残してほしい」と訴えている。
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7 住宅リフォーム、施主の７割が50～60歳代 2010/1/6 日経産業新聞
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推進協調べ 住宅リフォーム推進協議会（東京・千代田）は戸建て住宅やマンションをリフォームする施主の年齢を調査し、７割が50～60歳代との調査結果をまとめた。同協議会は「30～40歳代のころに取得した住宅を定年の前後にリフォームする場合が多い」とみている。件数は少ないが、若年層が大規模なリフォームを実施する傾向もあったという。
施主の年齢は50歳代が全体の37.2％と最も多く、次いで60歳代が34.8％。70歳代以上も7.9％いた。30歳代は7.0％にとどまり、40歳代は12.6％だった。戸建て住宅よりもマンションの方が若年層の占める比率は高い。
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8 三洋ホームズ、増改築を想定した割安戸建て住宅 2010/1/6 日経産業新聞
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三洋ホームズは住宅を初めて取得する30代向けに、将来の増改築を想定した割安な住宅を発売した。
新築時に夫婦２人の場合、２階部分は間仕切りをなくして建築し、子どもが育ってから壁を設けることなどを見込んでいる。２世帯住宅など、将来の増築を予定した構造計算もできる。初期費用も従来の住宅より150～200万円安くしたという。価格は延べ床面積が129平方メートルの場合、約2150万円。
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9 住宅リフォーム、４割弱が300万円以下 2010/1/4 日経産業新聞
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推進協調査 住宅リフォーム１件あたりの規模が縮小傾向――。住宅リフォーム推進協議会（東京・千代田）はこんな調査結果をまとめた。戸建て住宅、マンションともに、費用が300万円以下のリフォームが４割弱を占めるという。住宅関連業界ではリフォーム需要を取り込むための競争が激しくなっているが、大規模なリフォームは減っていることが浮き彫りになった。
調査によると、戸建て住宅のリフォームのうち100万円以下が前年比2.3ポイント増の9.1％、100万円超300万円以下が0.5ポイント増の27.4％。一方、1000万円以上のリフォームは4.2ポイント減の17.6％だっった。
マンションのリフォームは100万円以下が前年比0.9ポイント増の8.4％、100万円超300万円以下が1.4ポイント増の27.7％。1000万円以上のリフォームは3.9ポイント減の12.6％と、やはり大幅に減少した。
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10 東急不、分譲マンションで専有部分の点検・修理標準化 2010/1/1 日経産業新聞
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会員制サービス 東急不動産は2010年から販売する新築マンション全戸に、子会社でマンション管理を手掛ける東急コミュニティーが提供する各住戸向けの会員制サービスを標準装備する。水回りのトラブルや電気設備の点検・修理などの生活支援を組み込み、付加価値を高めて販促につなげる。新規発売から専有部分へのサービスを標準化するのは業界初の試みで、マンション各社の販売戦略にも影響を与えそうだ。
「家族力・プラス」と名付け、水回りの修理や玄関カギの紛失時に緊急で駆けつけるほか、電気設備の点検・修理、家具の移動も手伝う。不用品の回収、タクシーの配車や健康食の宅配サービスもある。通常は１戸当たり年間1800円で契約する。３年間は無償提供し、その後は継続か中止かを各戸で決めてもらう仕組み。
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11 ユニフロー、高い気密性実現のシートシャッター 2010/1/1 日経産業新聞
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食品工場向け ドアやシャッターの製造・販売を手がけるユニフロー（東京・品川、石橋さゆみ社長）は気密性の高い高速シートシャッター「スムーザーＲＡ―１ＡＴ」を１月初旬に発売する。屋内に設置する製品で、食品メーカーの工場などで使う想定。レール部などに密閉性を高める部品を採用し、一般のサッシやドアと同等の気密性能を実現したという。
最小で幅80センチメートル、高さ90センチメートルと、開口部をコンパクトな設計にすることも可能。一般に、高速シートシャッターを設置すると空調の使用量を抑えられるほか、外から虫やちりが入るのも防げる。幅、高さとも３メートルの場合、価格は77万9100円（設置工事費は別）。
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12 ユニバーサルホーム、総タイル張りの長期優良住宅 2010/1/1 日経産業新聞
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木造注文住宅をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するユニバーサルホームは４日、「長期優良住宅制度」に対応した総タイル張りの新商品「ユーネクスト タイルスタイル」を発売する。従来商品は軽量気泡コンクリートのＡＬＣ板を使っていたが、デザイン性が高く、維持管理が簡単な乾式タイルを採用した。「住宅版エコポイント制度の発行対象にもなる」（同社）という。