住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.348　　2010/8/25～2010/9/1

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.348　　2010/8/25～2010/9/1 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　７月の住宅着工、4.3％増　金利優遇策が下支え

2　　拡大するLED照明市場、制度面を整備し、安心・安全な製品に

3　　再三の確認でもミスに気づかず、橋脚の左右を逆に設計

4　　7月の住宅着工は4.3％増、2カ月連続で前年上回る

5　　住宅エコポイント拡充へ、節水型便器なども対象に

6　　合格率が約4割に上昇、2010年度二級建築士学科試験

7　　「地域のリゾート」目指す信用金庫

8　　維持・補修の面白みの見つけ方

【朝日新聞】

9　　耐震改修に国が一律３０万円補助へ　地域格差を是正

10　 ベネチア建築展金獅子賞に石上さん。日本人は０４年以来

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1　　７月の住宅着工、4.3％増　金利優遇策が下支え　　2010/9/1　日本経済新聞

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国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は６万8785戸となり、前年同月に比べ4.3％増えた。増加は２カ月連続。大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府の住宅購入促進策が戸数の拡大を支えた。同省は基調判断を「やや弱含み傾向」から「やや持ち直しの兆しがみられる」に上方修正した。

持ち家は4.4％増の２万7181戸と、９カ月連続で増加した。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利優遇策が押し上げ要因となった。住宅機構の資金を使った持ち家は3.5倍の1891戸に膨らみ、３カ月連続で３倍以上の伸びを記録した。

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2　　拡大するLED照明市場、制度面を整備し、安心・安全な製品に　　2010/9/1　日本経済新聞系

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思いのほか、LED照明市場が大きくなっているというのは感じますね。まだ発展途上の製品だと思いますが、市場が大きくなりながら製品も発展していくというフェーズです。市場の方がやや先行している感じはします。それから、LED照明はもしかすると輸出入が相当大きな製品になるかもしれません。この点は、従来の照明器具とは違いますね。

これまで照明器具の市場は国内で閉じており、あまり海外とのやり取りがありませんでした。海外に輸出するもの、国内に輸入するもの、いろいろと良しあしがあるでしょうが、LED照明は製品自体の輸出入が増えるという特性を備えているといえます。

LED照明はまだ電気用品安全法に絡む制度面での課題があります。ですが、制度もこれから整備されていくでしょう。

正直、国内におけるLED照明の普及は、もう少し時間がかかると思っていました。

やはり、2009年にシャープがLED電球を発売したのをキッカケに、既存のメーカーや新規参入も合わせて、LED電球の製品競争が起こったことが大きかったのでしょうか。

まだ混沌としている状況のように思います。市場における企業の勢力図も固まっていません。数多くのメーカーがLED照明市場に入ってきて、草刈り場で競争をしている印象を受けます。電気器具を扱うメーカーだけでなく、半導体メーカーから見てもLED市場が照明用途で巨大になっていくのが見える、もしくは予想できるので、新規参入したメーカーも熱心にLED照明に打ち込んでいます。昨今、電子事業はやや停滞気味の中でLED照明分野は非常に伸びており、いろいろな新規投資を打ち出しやすい、いや打ち出さねばならないという状況もあるのではないでしょうか。

国の施策も非常に早く検討が進んでいると思います。LED照明の分野を前向きに育てていこうという意識が強くなってきました。例えば、2009年末に閣議決定された「新成長戦略」の中で、LEDが大きく取り上げられました。我々、LED照明推進協議会（JLEDS）も新成長戦略の策定に向けて協力し、いろいろな説明資料を作成したり、政府の方々にLED照明の良さを直接アピールしたりしました。

数多くのLED照明器具が市場に出てきましたが、品質面で問題がある製品も紛れているとの指摘があります。

JLEDSはNPO法人ですので、多くの方に会員になってもらい、LED照明の日本市場を大きくするために中立的に活動しています。その活動の中で、LED照明の安全性の確保は重要な項目としています。安全性を確保するための規則など、問題が生じないように研修を実施したりしてきました。JLEDSには部材メーカーから照明器具メーカーまで幅広い会員がいます。新規参入するメーカーが多く、「照明とはどのようなものか」「電気製品というのはどういうものか」などにあまり詳しくない方々がいらっしゃいます。ですから、まずは研修を実施するのが重要なのです。

それから、電気用品安全関係を担当する国の機関に、消費者が安全にLED照明の製品を扱えるようなルール作りをお願いすることになります。現状では、法制度の面で十分ではないところがありますので、なるべく早く整備を進めてもらえるように活動しています。

安全規則については、日本電球工業会や日本照明器具工業会の皆さんと一緒に検討を進めてきました。協力して、国に対して「LED照明の安全につながる法規を早く作ってほしい」「早く電気用品安全法の改正をして対象製品にLED照明を入れるべき」といった主張をしています。我々の活動や主張に対し、国には早く対応してもらっていると思います。2011年ころには、もう正式に公布されるんじゃないでしょうか。

ただし、まずは直管型LED以外のものについての法整備になるようです。直管型LEDは、設置するために工事が必要になる場合があります。私見ですが、電気用品安全法の対象として工事が必要な製品を含めるとなると、いろいろなことを考えねばなりません。LED電球のような口金に取り付ければすぐ使えるものとは違い、安定器を取り去るといった工事が必要な場合がある直管型LEDは、これまでの電気用品安全法の対象と違って難しい部分があるでしょう。そういう施工の安全性までは、電気用品安全法では対応しづらいと思います。

LED照明市場を大きくするにはもっと値段が安くならないといけません。値段が安くなり、かつ性能が良い製品ができると、市場は自然に伸びていきます。ですが、安全性に問題がある製品があると、業界全体が傷を追う危険性があります。それだけは、なるべく避けたい。

そのような粗悪品は、おそらく市場で自然に淘汰されていくでしょう。ですが、難しさがあります。粗悪品が入ってこないように先回りして対策を打った途端、閉鎖的な市場になってしまいかねないからです。

電気製品では電気用品安全法といった制度もありますから、そのような制度を活用してメーカー自らが検査できるようになれば、粗悪品が出回らないための対策になりますよね。

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3　　再三の確認でもミスに気づかず、橋脚の左右を逆に設計　　2010/9/1　日本経済新聞系

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国土交通省中国地方整備局鳥取河川国道事務所が発注した橋の下部工事で設計ミスが判明。施工中の橋脚の1基が約50cm、橋軸に対して直角方向にずれていることがわかった。同整備局は、設計を担当したオリエンタルコンサルタンツを8月10日から9月9日まで1カ月間の指名停止とした。

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4　　7月の住宅着工は4.3％増、2カ月連続で前年上回る　　2010/08/31　日本経済新聞系

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2010年7月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.3％増の6万8785戸だった。6月に続いて前年同月比でプラスになった。2カ月連続で前年同月の着工戸数を上回ったのは、08年10月～11月以来、1年8カ月ぶりだ。国土交通省が8月31日に発表した。

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5　　住宅エコポイント拡充へ、節水型便器なども対象に　　2010/8/31　日本経済新聞系

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国土交通省は、8月27日に公表した2011年度予算の概算要求で、住宅エコポイントの期間延長・拡充を要求した。要求額は330億円。国交省は、10年12月末までの工事着手期限を1年間延長する考え。

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6　　合格率が約4割に上昇、2010年度二級建築士学科試験　　2010/8/27　日本経済新聞系

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建築士建築技術教育普及センターは8月24日、2010年の二級建築士試験学科試験の合格者を発表した。実受験者数は2万6371人で、うち1万401人が合格。合格率は前年から6.5ポイントアップの39.4％だった。

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7　　「地域のリゾート」目指す信用金庫　　2010/8/26　日本経済新聞系

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カウンター奥のオフィスと利用者の待合室の距離を離し、光庭で緩やかに区切って利用者と職員が向かい合わないようにした。利用者は番号札を取った後、お茶を飲みながら順番を待つ。

巣鴨信用金庫常盤台支店（東京都板橋区）の移転オープンで、同金庫の田村和久理事長が掲げたテーマは「リゾート」だ。実は田村氏は20代後半に飲食店経営の経験がある。金融機関を訪れたとき、飲食店やリゾート地のように「もう少し居たい」「また来たい」と思う利用者は少ない。田村氏はそんな金融機関の空間について「お客様の視点に立って設計・発注していないからだ」と指摘する。

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8　　維持・補修の面白みの見つけ方　　2010/8/26　日本経済新聞系

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維持・補修の仕事は、どっぷりつかってみないとその面白みが見えてこないのかもしれない。新設の仕事の片手間でやっている限りは、維持・補修のやりがいが感じられないようだーー。日経コンストラクション8月27日号で「補修で笑う」という特集を企画してみての、率直な感想です。

維持・補修といえばどうしても、利益が出にくい、細かい仕事が多くて面倒だ、ものづくりのやりがいが感じられないなど、否定的なイメージが先に立ちます。しかし、特集にご登場いただいた土木技術者の多くは、自ら技術を磨いて維持･補修に積極的に取り組み、やりがいを見いだしていました。売り上げや利益も付いてきています。

維持･補修は土木分野では数少ない有望市場の一つですから、他社に先んじて有効な手を打てば果実を手にする可能性は高まります。青森県弘前市の建設コンサルタント会社、キタコンは、県内約800橋の劣化状況などを自主的に調査しました。誰に頼まれたわけでもありません。維持･補修市場の拡大を見据えた取り組みです。同社は、独自に調べた各橋の劣化状況に基づき、県に「対策を実施した方がいい」と提案し、競争入札やプロポーザルで多くの補修関連業務の受注につなげています。

2003年に民事再生法の適用を受けた大阪市の酒井工業は、再出発後に橋梁の維持･補修に特化することで、完成工事総利益率が10％以上の利益水準を5年連続で達成しています。社長いわく「皆が嫌がるところに宝が転がっている」。逆に「皆がおいしいと思う案件はたたき合いになることが多く、結果として利益を出すのは難しい」とも言っています。同社がどうやって高い利益率をはじき出しているかは、ぜひ特集記事を読んで確認してください。

よく言われるように、新設の仕事の延長線上で取り組んでいては維持･補修の仕事はものにできません。会社ごと維持・補修への専門特化、あるいは維持･補修専門部隊の分離・独立なども考える必要がありそうです。

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9　　耐震改修に国が一律３０万円補助へ　地域格差を是正　　2010/9/1　朝日新聞

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戸建て住宅やマンションの耐震改修を促すため、国土交通省が１戸当たり一律３０万円を国費で助成する新制度を来年度から導入する。従来の助成制度では、市区町村も助成の一部を負担する必要があり、助成制度を設けていないほぼ半数の自治体の住民が公費助成を受けられなかった。国が一律に助成することで、地域間の格差の解消を目指す。

国交省の調べでは、現行の耐震基準を満たす戸建て、マンションの割合は２００８年で全体の７９％。約９５０万戸が基準を満たしていない。政府は２０１５年までに９割まで引き上げることを目標としており、今後５年で約４５０万戸の耐震改修が必要とされる。

従来の国の助成制度は、改修にかかる費用の２３％を上限に、国と都道府県・市区町村が折半する仕組みで、個人負担が重いうえ、財政難から助成制度の導入自体を見送る自治体が多く、戸建ての耐震改修で助成を受けられるのは全市区町村の５５％の９５７市区町村にとどまっていた。マンションの耐震改修では、約２割の３５１市区町村に限られていた。この結果、過去５年で耐震改修に国が計上した予算８００億円のうち半分程度しか使われていなかった。

新制度では全国一律に、戸建てもマンションも１戸当たり３０万円を国費で助成し、住んでいる市区町村に関係なく助成が受けられるようになる。

兵庫県では耐震改修にこれまで最大８０万円を助成し、静岡県では全市町で３０万～８０万円を独自に助成しており、こうした自治体では、国の助成分と合わせ１００万円以上が公費で賄えることになる。

また、マンションの耐震診断では１００万円単位の費用がかかり、居住者同士の合意形成が難しいことから、分譲マンションの耐震診断に、１棟当たり上限２００万円を国が直接、助成することにする。緊急輸送道路沿いの商業ビルや賃貸マンションのほか、病院や老人ホーム、保育所など災害時に要援護者がいる施設の耐震診断にも、上限額が助成される。

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10　　ベネチア建築展金獅子賞に石上さん。日本人は０４年以来　　2010/8/29　朝日新聞

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【ベネチア（伊）＝大西若人】第１２回ベネチア・ビエンナーレ国際建築展の開会式と授賞式が２８日、ベネチアで開かれ、全体テーマに基づいてつくった作品を発表する企画展示部門で最高賞の金獅子賞を建築家の石上純也さん（３６）が受賞した。日本の建築家が同賞を受賞するのは２００４年の妹島和世さん、西沢立衛さん以来。

石上さんの作品は糸のように細いカーボン製の柱が２４本並ぶ、幅、高さ約４メートル、奥行き約１３メートルの仮設建築。内覧会途中で倒れてしまったが、石上さんは「限界を追求した結果が認められてうれしい」と話した。

石上さんはガラスなどを使った透明感のある建築で知られ、０８年にはベネチアの建築展の国別部門の日本代表になった。０９年に「神奈川工科大学ＫＡＩＴ工房」で日本建築学会賞を受けている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.348　　2010/8/25～2010/9/1 Vol.2
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【読売新聞】

11　　自宅倒壊でも安心、格安・頑丈な「耐震シェルター」

12　　アメリカの住宅価格指数、３か月連続上昇

13　　小田急騒音に賠償命令、在来線で初…東京地裁

14　　住宅エコポイント延長へ…追加経済対策

15　　エコポイント延長、住宅購入・改築に追い風？

16　　電気使わずに「室温２度下がった！」

17　　「ＴＸ５周年」沿線開発に減速感…マンション苦戦

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11　　自宅倒壊でも安心、格安・頑丈な「耐震シェルター」　　2010/9/1　読売新聞

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スギ間伐材利用、３トン落下実験にも“合格”

スギの間伐材「あかね材」を使用した耐震シェルター。左は、天井に３メートルの高さから３トンの砂袋を落下させる実験を行った耐震シェルターで、実験後も目立った変化はなかった　古い木造住宅に住む高齢者や障害者を、東海、東南海・南海地震などの震災から守ろうと、三重県木材協同組合連合会は、スギの間伐材を活用した屋内設置型「耐震シェルター」を開発した。

家屋が倒壊するほどの揺れに襲われても、一室に組み立てられたシェルターに逃げ込めば身を守れるとする。価格は工賃込みで５０万円程度で、同連合会は「耐震補強工事は通常、数百万円かかるが、このシェルターなら格段に安く済む」とアピールしている。

県森林・林業経営室が防災対策を強化するために同連合会に開発を提案し、同連合会は県産の間伐材を有効利用できるために応じた。同連合会は、県内市町に利用者が購入補助を受けられるよう働きかける。また、県は、市町が補助する場合は、１２万５０００円を上限に半額を負担する方針を決めているほか、同連合会は近県からの受注にも応じる方針で、普及が進みそうだ。８月下旬には、四日市市内の民家に受注第１号が設置された。

「耐震シェルター」は、幅２・７メートル、奥行き３・６メートルと六畳間の広さ。高さは、各住宅の天井の高さに合わせて２・１～２・７メートルに調節できる。家屋の中に、一回り小さい「小屋」を造るように、２人の作業員が数日で完成させる。

部品は、プラモデルのような組み立て式になっており、高さ２・７メートルの場合は、厚さ３センチ、幅４５センチ、長さ２・７メートルの木材７０枚のほか、天井と梁(はり)には、より強度を持たせるため軽量鉄骨１６枚も使い、重さは計１・１５トン。

３トンの砂袋を３メートル上から天井に落とすほか、重機で地上５メートルにつり上げて落下させる実験でも、強度に目立った変化はなかった。

使う木材は、松阪地区木材協同組合の「あかね材」。スギノアカネトラカミキリの害虫被害で茶色になり、見た目の悪さから、建築業者らの評判がさほど良くない材木。しかし、強度にはほとんど問題ないため、同組合は、通常の木材の６～９割の価格で販売している。

販売の対象は、建築基準法の耐震規定が強化される１９８１年以前に施工された木造住宅に住み、災害時に素早い避難が難しい６５歳以上の高齢者や障害者。

９５年１月の阪神大震災では６０００人を超える犠牲者のうち、約９割が木造住宅の倒壊によるものだった。このため、県森林・林業経営室の呼びかけに応じて、今年４月から、県建設業協会、県建築士事務所協会、森野捷輔・三重大名誉教授（建築耐震構造学）などが「県産材を使って、自宅内に頑丈で安全な部屋を確保する」という発想で検討し、同連合会が改良を重ねていた。同連合会の伊藤駿司・専務理事（６３）は「住宅の２階以上が崩落しても大丈夫」としている。（中津川健男）

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12　　アメリカの住宅価格指数、３か月連続上昇　　2010/9/1　読売新聞

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【ニューヨーク＝小谷野太郎】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３１日発表した住宅価格の水準を示す６月の「Ｓ＆Ｐ　ケース・シラー住宅価格指数」は、全米主要１０都市の平均（季節調整前）が前月比１・０％増の１６１・０４で、３か月連続で上昇した。

ただ伸び率は、５月（１・３％）より縮小しており、米住宅市場の回復ペースは鈍化している。

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13　　小田急騒音に賠償命令、在来線で初…東京地裁　　2010/8/31　読売新聞

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受忍限度「昼間６５、夜間６０デシベル」

東京都内の小田急線沿線住民ら１１８人が電車の騒音などで健康被害を受けたとして、小田急電鉄（新宿区）に７億８４８６万円の損害賠償などを求めた騒音公害訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。

村上正敏裁判長は住民が我慢するべき騒音の限度（受忍限度）を「昼間（午前７時～午後１０時）は平均６５デシベル、夜間（午後１０時～翌午前７時）は平均６０デシベル」とする基準を初めて示した上で、原告４２人に計約１１００万円を賠償するよう命じた。在来線の騒音を巡る集団訴訟で賠償が命じられたのは初めて。

小田急線の騒音問題を巡っては、公害紛争を仲裁する総務省の公害等調整委員会が１９９８年７月、１日の平均騒音レベルが７０デシベル以上の住民３４人に慰謝料計９５６万円を支払うよう小田急側に求める裁定を示しているが、この日の判決は、この裁定よりも幅広く原告を救済する判断となった。

訴訟の対象となった区間は、代々木上原（東京都渋谷区）～喜多見（同世田谷区）付近の約９・２キロ。原告側は騒音被害への損害賠償と、騒音を「昼間は６０デシベル、夜間は５０デシベル以下」にするよう求めていた。

判決は、同線の年間輸送人員が約６億８３００万人に上ることなどから、「公共性が極めて高い」と認定したが、「会話妨害、テレビの視聴妨害などの騒音による被害は軽微とは言えず、受忍限度を超える」との判断を示した。今回の訴訟は、公害等調整委員会の裁定を不服とする一部住民ら計３５２人が９８年８月と９９年７月に提訴。このうち２０３人は２００４年８月、騒音レベルを１日の平均で６５デシベル以下にすることや同社が総額４２００万円を支払うことなどで和解していた。

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14　　住宅エコポイント延長へ…追加経済対策　　2010/8/31　読売新聞

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政府・日本銀行は３０日、円高・株安と景気の腰折れを阻止するため、追加の経済・金融対策を相次いで決定した。

政府は１２月末に期限を迎える省エネ家電のエコポイント制度の延長などの対策を発表し、日銀も臨時の金融政策決定会合で、市場に超低金利で資金供給を行う新型オペ（公開市場操作）を、現在の２０兆円から３０兆円に拡大する追加の金融緩和策を決めた。

菅首相と日銀の白川方明総裁は３０日夕、会談し、政府・日銀が一体となって景気回復に全力を挙げる方針を確認した。

政府は９月１０日までに追加対策の具体案を策定して閣議決定する方針だ。菅首相は３０日夕、記者団に対し、「（政府と日銀の）二つの決定を踏まえ、どのような効果が出るか注視していきたい」と述べた。

政府は追加経済対策で、家電エコポイント制度の延長に踏み切ったほか、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の期限も１２月末以降に延長する。雇用対策では、大学のキャリアカウンセラーの増員や、就業体験の支援、中小企業と新卒者の引き合わせ支援を表明した。財源は２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を活用し、状況に応じて補正予算も検討する。

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15　　エコポイント延長、住宅購入・改築に追い風？　　2010/8/31　読売新聞

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３０日に発表された経済対策の基本方針では、投資促進に向けた取り組み強化などを掲げたが、急激な円高の是正や、景気の減速を防ぐには「力不足」との声もある。今後の景気動向しだいでは、新たな経済対策に必要な補正予算の編成も焦点になりそうだ。

「少なすぎる」

基本方針で消費者に最も歓迎されそうなのは、省エネ家電を対象にしたエコポイント制度の期間延長だ。１２月末から来年３月末に延長する案が浮上している。

省エネ対応型住宅の新築や改築を対象にした「住宅版エコポイント」の期限も１２月末以降の延長が決まった。ただ、現状では最大で３０万円分のポイントしかもらえないため、「住宅購入や改築を後押しするには少なすぎる」（アナリスト）との指摘が多い。

一方、一定の燃費基準を満たした新車の購入者に対するエコカー補助金は、予定通り９月末で打ち切られる。期限が迫った時期に延長すると、販売の現場や消費者に混乱を生じると懸念したためとみられるが、「自動車を外せば、消費の押し上げ効果は限定される」（同）との見方もある。

中小企業支援

基本方針では「国内投資の再強化に向けた総合的な取り組みを推進する」と明記した。日本企業が将来の投資に備えてためた内部資金は現在、約２００兆円にのぼる。だが、企業が円高の影響を緩和しようとして海外での工場建設などに投資資金を使い、国内に回さないと、雇用拡大の機会が失われてしまうためだ。

具体的には、リチウムイオン電池など環境・省エネ分野に関連する工場の建設などへの補助事業を拡充するほか、中小企業の技術開発支援も手厚くする方針。

雇用対策では、４月に就職できなかった新卒者に対する支援策が盛り込まれた。大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、５人に１人に相当する約１０万６０００人に上るためだ。体験雇用を通じ新卒者を正規雇用した企業に支給する奨励金などを拡充する。

ただ、若年層の雇用拡大のために「中高年の雇用が失われたり、賃下げの圧力につながったりする恐れがある」と指摘する向きもある。

補正予算も

経済対策の財源は、今年度予算に計上された経済危機対応・地域活性化予備費の９２００億円であるため、今年度予算に盛り込まれていない新規施策には使えない制約があった。

今後の経済動向しだいでは、さらなる経済対策の必要性を指摘する声が高まる可能性もある。基本方針でも「補正予算の編成を含め、機動的・弾力的に対応する」と明記した。

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16　　電気使わずに「室温２度下がった！」　　2010/8/30　読売新聞

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気化熱応用の「冷却パネル」、和歌山大などが開発

保水性パネルが敷かれた旧校舎の屋上（京都府八幡市で）　和歌山大、関西電力、環境ベンチャー企業「森生(しんせい)テクノ」（大阪市）は、液体が気化する際に周囲の熱を奪う原理を応用した冷却効果のある保水性パネルを開発、京都府八幡市内の閉校となった旧八幡東小の校舎で今夏、屋上に敷き詰めて実証実験を行ったところ、教室を約２度冷やす効果があることを確認した。

電気などのエネルギーを使わず、環境に負荷をかけないエコロジカルな商品として来年度末の発売を目指している。

パネルは３０センチ四方、厚さ１０～３０ミリ。セメントと火力発電所の配管保温材に使われるケイ酸カルシウムが原料で、直径が３ミリから数ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の細い管が無数に通っている。水を含ませ、水分が蒸発すると冷却効果を発揮する。

７月から９月にかけ、校舎（３階建て）の屋上に１教室分の広さに相当する約１０００枚のパネルを敷き詰め、その直下の教室とそうでない教室の室温の変化を比較した。その結果、窓を閉め切った場合、パネル直下の教室の方が終日、約２度低いことがわかった。日常の利用を想定し、朝から夕方まで窓を開けた場合でも、約０・５度の差があった。

同大環境システム学科の山田宏之准教授は「２度の差は体感できる温度で、実用化にめどがついた。植物を使った〈緑のカーテン〉と組み合わせれば教室の温度はさらに下げられる」という。

パネルは１枚約２キロと軽く、敷設後の維持に手間もかからないことから、荷重の問題や管理の問題などから屋上緑化が難しい建物でも使え、ヒートアイランド化の対策にもなるとしている。

同種のパネルは道路の舗装材に使われることが多く、建物に使われた例は少ないという。パネルを座面や背面に利用したベンチも作って使用実感の調査を進めており、パネルの活用方法も検討している。

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17　　「ＴＸ５周年」沿線開発に減速感…マンション苦戦　　2010/8/28　読売新聞

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ＴＸみどりの駅前に設置された開業５周年の記念碑「希望」を除幕する市原市長ら。沿線開発に協力した１６集落の地名を刻んだ１６の筑波石も配置された（２４日）　つくば駅と東京・秋葉原駅を結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）が、２００５年８月の開業から５周年を迎えた。利用客は順調に伸び、茨城県内の沿線３市の人口も開業時と比べ１割近く増加した。ただ、景気低迷で住宅開発にブレーキがかかり、“ＴＸ効果”に陰りも見えている。

「開業当初、（首都圏から移住してきた）つくばの人たちは皆、東京に帰ってしまうのではないかと心配したが、うれしい誤算だった」。ＴＸ開業５年となる２４日、つくば市のみどりの駅前で行われた記念碑の除幕式。研究機関の職員が多く住む同市の市原健一市長は５年前、一番列車を見送った時の心境を振り返った。

ＴＸを運行する首都圏新都市鉄道によると、１日平均の利用客数は開業初年度の１５万６８２人から、０９年度には２７万３３９人に増加。１０年度の目標だった「１日２７万人」を１年前倒しで達成し、今年７月は２８万３５００人と順調に伸び続けている。業績面でも、０９年度は２年連続の営業黒字と初の経常黒字を計上した。

県内６駅の周辺には、高層マンションが立ち並び、商業施設も相次いでオープン、田畑と雑木林だったかつての景色は一変した。中でも研究学園駅前には０８年１０月、北関東最大規模のショッピングセンター「イーアスつくば」が開業し、今年５月にはつくば市の新庁舎が完成。飲食店やホテルの進出も続く。

県つくば地域振興課によると、ＴＸ開業以降、県内の沿線３市（つくば市、つくばみらい市、守谷市）の人口は今年７月１日現在、計約２万７０００人（９・２％）増加し、“ＴＸ効果”を裏付ける。

しかし０８年９月のリーマンショック後は、沿線開発に減速感が出始めている。県内の沿線３市では計８地区で開発が進んでいるが、そのうち３地区の事業主体となっている県の担当者は「個人住宅用地はまだ底堅いものがあるが、マンション用地の需要はまったくなくなった」と声を落とす。すでに完成したマンションにも売れ残りが目立つ。

こうした中、つくば市などが期待するのが、圏央道の稲敷インターチェンジ―大栄ジャンクション（仮称、千葉県成田市）間の２０・５キロの開通だ。圏央道と東関東自動車道が接続され、つくば―成田空港間が約５０分で結ばれるインパクトは大きい。

もう一つが、ＴＸの東京駅への延伸。国の運輸政策審議会で「検討すべき路線」と位置づけられ、その前提条件として示された「１日２７万人」をクリアし機運は高まるが、首都圏新都市鉄道の高橋伸和社長は「１０００億円の投資が必要で、地下７０メートルの難工事。関係機関と話し合いながら進めていきたい」と慎重な姿勢を見せる。これに対し、市原市長は「早期に計画を作ることが重要で、ここ１、２年が勝負」と要望を強める意向を示している。（古川英樹、西海弘輔）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.348　　2010/8/25～2010/9/1 Vol.3
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【読売新聞】

18　　高崎市がビジネスパーク構想見直し、半分を宅地転換

19　　府営住宅の空き駐車場、コインパーキングに…大阪

20　　住宅ローン金利、９月は引き下げの公算

21　　米の新築住宅販売、過去最低…７月１２％減

22　　「京町家」３割が修理必要…初の実態調査

23　　「家庭用ＬＥＤ」天井に直接…業界初、シャープ発売へ

【日経産業新聞】

24　　アキュラホーム、リフォーム事業に本格参入

25　　積水ハウス、断熱性に優れた戸建て住宅　居心地の良さ追求

26　　竹中工務店、海外事業が不振　円高で為替差損も

27　　７月の建設受注、2.7％減　官公庁受注が大幅減

28　　旭トステム外装、メンテナンス容易な住宅用外壁

29　　ダウ化工、腐食に強い住宅用断熱材

30　　住友林業、八王子の大規模分譲　第１期販売を26日から開始

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18　　高崎市がビジネスパーク構想見直し、半分を宅地転換　　2010/8/28　読売新聞

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群馬県高崎市は、将来の副都心として高崎操車場跡（同市下之城町）で整備・開発を続けている「高崎ビジネスパーク」構想を見直し、分譲面積７ヘクタールの半分近くを業務用から住宅用に転換する方針を決めた。

市都市整備部の松本泰夫部長は「周囲に住宅が増えたことや、厳しい景気動向から構想をよりコンパクトにした」と話している。手始めに、西端のブロック（約１・４ヘクタール）を順次売却する予定で第１期の販売先業者を募集している。一戸建て住宅用地として販売される見込み。

ビジネスパーク構想は、高崎操車場跡地１４・８ヘクタールにＪＲ新駅を誘致し、工業や商業、サービス業、共同住宅など複合的な都市機能集積を目指した。２００２年から工業用地の分譲を開始。０６年には中核施設として企業支援施設「市産業創造館」も開設した。

しかし、道路や水道、下水道などインフラが未整備だったことから販売は不振で、市は４年前に分譲を中止してインフラ整備を進めてきた。

今回、分譲を再開するにあたり、市は、中心の駅から外に向かって、オフィスなど「業務用地」、スーパーなど「生活利便施設用地」、「住宅用地」の順に区分けした。当初想定していた工業用地については、近隣で住宅が増えたことからトラブルの元になるとして構想から外した。分譲地の両端は、細長い地形で、企業には使いづらく、学校や保育園が近いことから住宅用地への転換を図った。

市は、今回販売する西側に加え、東端ブロック（０・３ヘクタール）も年内に販売を始める。隣接するブロック（１・６ヘクタール）については生活利便施設進出の状況をみながら、来年以降に販売する予定。

ＪＲ高崎線・高崎駅―倉賀野駅間に誘致予定の新駅についても、当初構想より規模を縮小した上で、今後、ＪＲと協議に入る。

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19　　府営住宅の空き駐車場、コインパーキングに…大阪　　2010/8/27　読売新聞

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大阪府は、府営住宅の空き駐車場を時間貸し駐車場（コインパーキング）として活用すると発表した。

今年度は１１６団地の約６５００台分を対象に運営事業者を公募し、営業収入に応じて土地使用料を徴収する。全国でも珍しい試みで、橋下知事は「府のストックを有効利用したい」と話している。

府によると、府営住宅の駐車場は計約７万７０００台分あるが、高齢化で車を手放す入居者が多く、空き駐車場の活用が課題。府は２００７年から、利用を希望する近隣住民らに有料で貸し出しているが、利用は１１８台分にとどまっていた。

このため、府は一時利用者を増やす方策として、業者にコインパーキングを設置してもらうことにした。今年度分の事業者は１０月２５日まで公募し、早ければ年末にも営業が始まる。

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20　　住宅ローン金利、９月は引き下げの公算　　2010/8/27　読売新聞

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長期金利の指標である１０年物国債の流通利回りが７年ぶりの低水準に下がったことで、連動する９月の住宅ローン金利も下がりそうだ。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間金融機関と提携して提供している長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」は、金融機関ごとの９月の適用金利は９月１日に出そろう。８月の中心的な適用金利は、「期間２１年以上３５年以下」で年２・４８％で、直近のピークだった４月（年２・８４％）から０・３６％下落したが、「９月はさらに引き下げられる見込み」（関係者）という。

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21　　米の新築住宅販売、過去最低…７月１２％減　　2010/8/27　読売新聞

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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省は２５日、７月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整後の年換算で前月比１２・４％減の２７万６０００戸に落ち込み、１９６３年の統計開始以来、過去最低となったと発表した。

市場予想（ロイター通信）の３３万戸を大幅に下回り、米住宅市場の厳しさが改めて確認された。前年同月比でも３２・４％の大幅減だった。住宅取得の優遇策が４月末に打ち切られた後、５月に前月比３２・１％減の２８万１０００戸と急減し、６月は３１万５０００戸に若干、持ち直したものの、７月は再び減少に転じ、２か月ぶりのマイナスとなった。

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22　　「京町家」３割が修理必要…初の実態調査　　2010/8/26　読売新聞

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５千軒は空き家、６２％「要補修」

京都市と立命館大などが市内の「京町家」について初めての実態調査を行い、２５日、結果を発表した。

町家の総数は計４万７７３５軒で、老朽化などで修理が必要な建物は約３割に上った。市は「調査結果をもとに、町家の保存、再生に取り組みたい」としている。

市などは１９９６～９８年度と、２００３年度に市内の一部で町家の実態調査を実施したが、市全域を対象にしたのは初めて。０８年１０月から約１年半かけ、延べ３３００人が調査した。

調査結果によると、「外観が良好な状態の町家」は約７割にあたる３万２７６８軒。「修理が不十分」が１万１９２３軒、「今すぐ修理が必要」が２８７１軒、不明が１７３軒だった。

また、空き家は５００２軒、不明は８９５軒だった。空き家になっている町家のうち、６２％が修理の必要な状態という。

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23　　「家庭用ＬＥＤ」天井に直接…業界初、シャープ発売へ　　2010/8/26　読売新聞

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シャープが発売する家庭用のＬＥＤ照明器具（大阪市北区で）　シャープは、天井に直接取り付けるタイプの家庭用ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を９月１７日に業界で初めて発売する。

最も厚い部分でも４・３センチと薄型で、光の色合いや明るさをそれぞれ１０段階変えることができる。６～１２畳用の６機種で市場想定価格は３万５０００円前後～７万５０００円前後。

朝や昼は明るい寒色系、夜はくつろげる暖色系の光など生活リズムに合わせて調色・調光する機能があり、電力消費を抑えることができるという。カバーの内部に虫が入りにくい密閉構造や、防犯のために留守の時でも設定時間に自動点灯するタイマー機能など、使い勝手も高めた。

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24　　アキュラホーム、リフォーム事業に本格参入　　2010/9/1　日経産業新聞

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注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）はリフォーム事業に本格参入する。同社の入居者を対象に、全国の支店の支店長が直接訪問し、リフォーム受注の拡大を図る。価格を抑えたオール電化パックなどのメニューも用意。10年目の定期点検を終えた入居者のうち、３～４割のリフォーム受注の獲得を目指す。

入居者と長く付き合う「家守り活動」の一環として９月からリフォーム事業を本格展開する。ＩＨクッキングヒーターとエコキュートの付いたオール電化パック、給湯器とトイレ、洗面化粧台、キッチン、バスルームの住宅設備機器を取り換えるプラン、政府の補助などで設置が進む太陽光発電システム導入プランなど、５つの基本メニューを用意した。

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25　　積水ハウス、断熱性に優れた戸建て住宅　居心地の良さ追求　　2010/8/31　日経産業新聞

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積水ハウスは30日、創立50周年を記念した鉄骨と木造の戸建て住宅を９月１日に発売すると発表した。窓や出入り口を広く設け、ゆったりとした印象を与える空間が特徴。日本家屋的な“居心地の良さ”を追求した。家全体を断熱材でくるむ手法を採用、光熱費や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を一般的な住宅に比べ35～50％節減できるという。

鉄骨住宅「ビー・サイエ」は鉄骨や鉄筋、耐力壁を強化し、窓や出入り口といった開口部を最大６メートル確保できる。吹き抜けや大型のひさしで開放感を高めたほか、サッシを多用することで風を通りやすくした。

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26　　竹中工務店、海外事業が不振　円高で為替差損も　　2010/8/31　日経産業新聞

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竹中工務店が30日発表した2010年１～６月期連結決算は円高の影響も受けた海外事業の不振が目立った。海外売上高の比率は前年同期よりも1.7ポイント低下し、6.7％となった。円高・株安に対する政府・日銀の経済対策は「すぐに効き目が出るとの期待はできない」（俵谷宗克常務執行役員）としており、通期業績の下振れリスクもくすぶる。

海外事業は特に欧州が振るわず、海外売上高は367億円にとどまった。円高の影響で受注高が29億円目減りし、12億円の為替差損も発生。下期は１ドル＝85円を想定するが、円高が続けば為替差損が拡大する可能性もある。10年12月期通期の純利益は、株安の影響による年金運用損失などを見込み、66％減の40億円に落ち込む見通し。

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27　　７月の建設受注、2.7％減　官公庁受注が大幅減　　2010/8/30　日経産業新聞

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日本建設業団体連合会（日建連）がまとめた会員企業48社の７月の建設受注は総額が前年同月比2.7％減の5760億円だった。減少は２カ月連続。08年の金融危機以来、建築需要の回復は見えず、低い水準での推移が続いている。

民間受注は4220億円で同3.3％増えた。メーカーが設備投資を抑えたため製造業の落ち込みが大きく、同22.2％減の1012億円だった。非製造業は3212億円で15.1％増えた。官公庁受注は同36.0％減の1054億円で、減少は６カ月連続となった。総額は1977年７月以来の低水準だった。

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28　　旭トステム外装、メンテナンス容易な住宅用外壁　　2010/8/27　日経産業新聞

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トステム子会社の旭トステム外装（東京・江東、真田進也社長）は26日、メンテナンスが容易な住宅用外壁「ガーディナル」シリーズを９月１日に発売すると発表した。塗装が長持ちするうえ、シーリング材の交換が必要ない。外壁材の基幹商品として育てたいとしている。2011年度に年間26億５千万円の売上高を見込む。

塗装が15年以上長持ちするのが特徴。同社のこれまでの主力製品は５～７年に１度塗装する必要があった。さらに継ぎ目の浸水を防ぐゴム素材のシーリング材を内部に隠した。専用の部材を使うことで水の浸入を防ぐ。継ぎ目が目立たず、シーリング材の交換が必要なくなる。

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29　　ダウ化工、腐食に強い住宅用断熱材　　2010/8/27　日経産業新聞

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米ダウ・ケミカル子会社のダウ化工（東京・品川）は、作業時の安全性や腐食などへの耐性を高めた建築用断熱材を発売したと発表した。製品の表面に特殊なコーティング処理をして、表面のアルミはくの腐食を防止するなどの機能を持たせたとしている。住宅の屋根材など向けに拡販を目指す。

発泡ポリスチレンに、遮熱性に優れた特殊アルミはくを積層した自社製品「スタイロラスター」を改良した。新製品は表面の特殊加工で、こう配のある屋根などの作業時でも滑り止め防止機能がはたらき、作業者の安全性を高めた。

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30　　住友林業、八王子の大規模分譲　第１期販売を26日から開始　　2010/8/26　日経産業新聞

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住友林業は25日、東京都八王子市で開発している大規模分譲プロジェクトで、第１期の販売を26日に始めると発表した。戸建て分譲が91区画、建築条件付き土地分譲が15区画の合計106区画で、2005年12月にまちづくり事業部を設立して以来、単独の事業としては最大規模。多摩産材を一部に使うなど、地域密着の姿勢を打ち出した。

プロジェクト名は「フォレストガーデン京王堀之内」。京王相模原線「京王堀之内」駅から徒歩11分の位置にあり、総開発面積は約１万8875平方メートル。全区画の街並み完成は13年春ごろを予定する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.347　　2010/8/19～2010/8/25

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.347　　2010/8/19～2010/8/25 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　野村不動産、関西都心部で高層マンション攻勢

2　　赤坂・みすじ通り沿いの店舗ビルなど4物件を売却、ランドが資産圧縮

3　　住宅エコポイント、期間延長の検討を国交相正式表明

4　　シャープ、天井用のＬＥＤ照明　明るさ・色組み合わせ110通り

5　　不動産取引は3四半期連続でプラス、住宅取引が牽引

6　　既存建物の総延べ面積は約74億m2、国交省が初公表

7　　不動産会社でこんなに違う、オフィスビルの環境性能

8　　富士ハウス倒産被害者が銀行を提訴

9　　「忙しかった」建築士が確認済証偽造、鉄骨造が野ざらしに

10　　不動産に投資する年金・機関投資家が増加に転じる、ARES調査

11　　住宅用火災警報器の訪問販売でトラブル相談が増加

【朝日新聞】

12　　介護・安否確認付きの高齢者住宅６０万戸整備へ国交省

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1　　野村不動産、関西都心部で高層マンション攻勢　　2010/8/25　日本経済新聞

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野村不動産は関西の都市中心部でタワーマンションの供給を増やす。大阪・福島や再開発で注目を浴びる阿倍野、神戸市内中心部などに４物件、600戸強を年末から来夏にかけて発売する。リーマン・ショック後に落ち込んだマンション市場だが、野村不動産は価格の底入れや潜在需要の顕在化で市況が持ち直したとみて開発に踏み切る。

大阪市中心部の福島では伊藤忠都市開発や関電不動産と共同で、地上36階建て、約250戸の物件を手掛ける。ＪＲ東西線新福島駅と京阪中之島線の中之島駅から徒歩５分圏内の立地。来年５月に発売し、完成は2012年７月下旬を予定している。１戸当たりの面積は55～120平方メートルで、価格帯は２千万～８千万円台となる見通し。

近畿日本鉄道が日本一の高さとなるビルを開発中の大阪阿部野橋駅近隣でも、マンション開発を手掛ける。阿倍野筋沿いの「阿倍野体育館」跡地を落札し、地上25階建て、132戸のマンションを開発する。広さは57～116平方メートルで、価格は３千万～９千万円台となるもよう。完成は13年２月を見込む。

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2　　赤坂・みすじ通り沿いの店舗ビルなど4物件を売却、ランドが資産圧縮　　2010/8/24日本経済新聞系

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ランドは2010年7月、保有資産の圧縮を目的に、港区赤坂3丁目の店舗ビルなど4物件を売却することを決めた。7月から8月にかけて、それぞれ別の買い主に引き渡す。この売却によって最大約44億円の売却損が生じると見込んでいる。

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3　　住宅エコポイント、期間延長の検討を国交相正式表明　　2010/8/23　日本経済新聞

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前原誠司国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、政府の追加経済対策について「住宅版エコポイントの延長・拡充を全省庁的に行っていくこともありうる」と述べ、12月末までの適用期間の延長とポイント対象の拡大を検討していることを正式に表明した。

住宅版エコポイントは省エネにつながる住宅の新築・改修の場合、商品と交換できるポイントをもらえる制度。2009年度の第２次補正予算で創設され、国交省と経済産業省、環境省の３省合計で1000億円の予算を組んだ。

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4　　シャープ、天井用のＬＥＤ照明　明るさ・色組み合わせ110通り　　2010/8/23　日本経済新聞

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シャープは９月17日、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明「ＥＬＭ（エルム）」シリーズで、住宅の天井に取り付けるシーリングライト６機種を発売する。光の色や明るさを合計110通りの組み合わせで調節することが可能。部屋の明るさや光に対する目の順応性などに合わせて自動で光を調節する機能を使うと、一層の省エネにつながるとしている。

８、12畳用をそろえ、調光機能のみを搭載した機種（６、８、12畳用）も用意する。店頭実勢価格は３万5000～７万5000円前後。合計で月産5000台を計画している。レンズの構造や反射板の角度などを工夫して光を均一に拡散させることで、厚さを最大43ミリに抑えた。既存の配線器具に対応しており、簡単に付け替えできる。

同社によると光源にＬＥＤのみを使った住宅用シーリングライトは業界初といい、電球と合わせて住宅用照明の需要を本格的に取り込んでいく考えだ。

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5　　不動産取引は3四半期連続でプラス、住宅取引が牽引　　2010/8/23　日本経済新聞系

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国内の投資用不動産の取引件数が急回復している。2010年第2四半期（4月～6月）の期間中に不動産マーケット情報が上場企業の開示と独自取材を基に集めた売買事例は325件で、このうち価格が判明している取引の総額は4721億円。前年同四半期との比較では件数ベースで44％、金額ベースで10％の増加となり、過去3四半期連続でプラスとなった。

なかでも市況をけん引しているのが住宅だ。住宅価格の回復は遅れているが、取引件数だけ見れば金融危機前を上回る水準に達した。

住宅のうち、本誌が主な調査対象としているのは賃貸マンションの一棟売り事例で、これらを中心に113件の住宅取引を確認できた。日本レジデンシャル投資法人を事実上吸収したアドバンス・レジデンス投資法人や、エルシーピー投資法人と東京グロースリート投資法人を母体とするインヴィンシブル投資法人など、合併後のREITが負債圧縮のため物件を処分するケースが多い。

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6　　既存建物の総延べ面積は約74億m2、国交省が初公表　　2010/8/23　日本経済新聞系

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建築物ストック統計 国土交通省 法人建物調査 住宅・土地統計調査 建築着工統計 新耐震基準 国土交通省は7月30日、2010年1月1日時点の建築物ストック統計を発表した。同省の試算によると、全国の建築物ストックの総延べ面積は74億3249万m2、そのうち住宅は53億9403万m2（72.6％）、法人などの非住宅は20億3846万m2（27.4％）だった。新耐震基準を定めた1981年以降に建てられた建築物の総延べ面積は、全体の約65％を占める。

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7　　不動産会社でこんなに違う、オフィスビルの環境性能　　2010/8/23　日本経済新聞系

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不動産会社や鉄道会社など、大規模なオフィスビルを複数手がける建築主ごとに建物の環境性能に関するデータを分析した結果、断熱性能や設備の効率を示す指標に大きな違いがあることが分かった。東京都の公表データを基に集計した。

指標としたのは、建物の断熱性能や遮熱性能を熱負荷係数で表すPAL（パル）の低減率と、設備の省エネ効率を基準値からの低減率で示すERR（イーアールアール）だ。

対象にしたのは、三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京急行電鉄（東急電鉄）の6社だ。東京都の建築物環境計画書制度に基づく公表データから、建築主の欄に各社の名前が記されているオフィスビルを抽出した。

各社のPAL低減率やERRの平均を示したのが下の表だ。なお、ここでは規模の大小にかかわらず1プロジェクトを1件と数えて平均を出している。

PAL低減率の平均が最も高いのは東急電鉄のオフィスビルで25.37％。2位は三井不動産の24.12％、3位がJR東日本20.91％だ。ERRの平均が最も高いのは、JR東日本で35.20％。2位は三井不動産32.12％、3位が三菱地所24.90％だった。

東京都は、PAL低減率が25％以上の建物、ERRが35％以上の建物を、それぞれ「最も優れた取り組み」と評価している。PALとERRの1位の企業は、この基準を上回っている。

下位はどうか。PAL、ERRとも、5位が野村不動産、6位が住友不動産だった。各社の平均値をグラフにプロットするとこうなる。上位と下位では、PAL低減率で10ポイント、ERRでは20ポイント近い差がついている。

不動産会社によって、大きな違いがあるのが現状だ。ビルの環境性能を高めることが建築主にとって必ずしもメリットがあるとは言いきれない現状がうかがえる。「性能アップにかかる費用に見合った見返りが、まだ十分に得られない」という判断があるのだろうか。環境性能の高い不動産には高い価値があると評価されるような、建築主をその気にさせる動機付けが必要だ。

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8　　富士ハウス倒産被害者が銀行を提訴　　2010/8/20　日本経済新聞系

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8月2日の提訴直後、静岡県法律会館で記者会見する原告団。中央が団長の青島伸雄弁護士（写真：池谷 和浩）中堅住宅会社の富士ハウスが2009年1月に破産、2200人もの建て主が前払い金を失った事件で、8月2日、被害者のうち14人が住宅ローンを組んだ静岡銀行を集団提訴した。

原告団は「静岡銀行は富士ハウスのメーンバンクとして経営状態悪化を知りながら住宅ローンを実行し続け、多くの建て主がいるのを知りながら経営支援を打ち切って破産に追い込んだ」と主張している。損害賠償請求額は合計1億3000万円だ。

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9　　「忙しかった」建築士が確認済証偽造、鉄骨造が野ざらしに　　2010/8/20　日本経済新聞系

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建築士が住宅の建築確認済証を偽造、建て方後にそれが発覚し、工事が完全にストップするという事態が、大阪府貝塚市で起きた。府が8月4日に報道発表した。偽造していたのは、堺市西区の堤田賢・二級建築士（堤田建築デザイン事務所）。

鉄骨造3階建て住宅の確認済証を偽造して施工者に手渡していた。府への通報で事態が発覚したのは7月7日で、未確認の違反建築の状態ですでに鉄骨の組み立てが完了していた。府建築指導室建築安全課は直ちに工事を中断させ、安全性の確認などを開始したが、発表から約2週間経っても工事を再開するメドは立っていない。

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10　　不動産に投資する年金・機関投資家が増加に転じる、ARES調査　　2010/8/19　日本経済新聞系

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社団法人不動産証券化協会（ARES)が8月6日に公表した第10回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」で、実物不動産や不動産証券化商品に投資している年金やその他の機関投資家の比率が微増に転じたことがわかった。昨年に実施した前回調査では、2年連続で減少していた。

調査は総資産額140億円以上の厚生年金基金など562機関と、生命保険会社や銀行などの一般機関投資家188社を対象に実施し、合計で182の団体から回答を得た。

実物不動産や不動産証券化商品に投資している年金の割合は34％で、前年の31％から3ポイント上昇した。一般機関投資家は同82％。前年の81％から1ポイント上昇している。投資対象を見ると、年金では実物不動産や海外REIT、不動産プライベートファンドの割合が増加したのに対して、一般機関投資家についてはJ-REITへの投資が前回調査の60％から66％へと最も大きく増加していた。

投資対象別にみた期待投資収益率の平均値は、概ね低下した。現在のJ-REITの分配金利回りと長期金利の利回り差（スプレッド）の妥当性については、一般機関投資家の46％が「大きすぎる」と回答。2009年度の65％からは低下した。ARESでは、J-REITの投資口価格が割安と感じる投資家が依然として多く存在しているとみている。

不動産投資を進めるうえでの課題を聞いたところ、年金では「不動産評価の信頼性の向上」が、機関投資家では「市場規模の拡大」との回答が最も多かった。今後の市場の見通しについては、地価とオフィス賃料は下落すると見られているものの、前回調査と比べてマイナス幅は縮小しており、ARESは「市場に対する過度に悲観的な見方が後退している」と指摘した。不動産の期待利回りとイールドギャップの見通しは、いずれも前回調査の「上昇」から「下降」に転じた。

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11　　住宅用火災警報器の訪問販売でトラブル相談が増加　　2010/8/19　日本経済新聞系

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2004年の消防法改正で設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、訪問販売のトラブルが増えていることが、国民生活センターの8月4日のまとめで分かった。全国のセンターには2005年度以降、約800件の相談が寄せられており、うち2009年度だけで235件に上る。

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12　　介護・安否確認付きの高齢者住宅６０万戸整備へ国交省　　2010/8/25　朝日新聞

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国土交通省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、今後１０年間で６０万戸を目標に整備する方針を固めた。良質な住宅に国が「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押しする。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、専用住宅の整備を急ぐ。

国交省と厚生労働省が連携し、介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業者に対し、手厚い支援を行う。

支援の柱は低利融資と補助金だ。優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から長期で低金利のお金を借りられるほか、１戸当たり１００万円の建設向け補助金を受けられるようにする。初年度となる来年度は、数万戸の整備を想定し、数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。

入居者は、介護保険制度に基づく在宅介護や、一人暮らしのお年寄りの安否確認、食事や家事などを希望に応じて選べるようにする方向。家賃はサービスによって異なってくるが、月収２０万円台の厚生年金で暮らす元会社員など、中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。

国交省によると、２００８年度末時点の高齢者向け住宅は約８万５千戸。前原誠司国交相と長妻昭厚労相が昨秋、高齢者住宅の整備を進めることで合意し、両省が検討を重ねてきた。

国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、世帯主が７５歳以上の世帯数は今後１０年間で約２５０万増える見通しで、特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約４２万人。大都市部を中心に、介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れがあるが、高額な一時金が必要な有料老人ホームに入れる人も限られる。このため、民間による住宅整備を後押しし、比較的軽い介助で生活でき、一定の所得がある人の住まいの確保を目指す。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.347　　2010/8/19～2010/8/25 Vol.2
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【朝日新聞】

13　　日本初ＬＥＤ天井照明

14　　住宅ローン「フラット３５Ｓ」優遇金利延長へ国交省

【読売新聞】

15　　海外で人気、日本発の高級バスタブ展示…ＩＮＡＸ

16　　ペット霊園規制条例、千葉・我孫子市が提案へ

17　　古民家の宿で「島暮らし」体験…長崎・小値賀町

18　　「グリーンカーテン」活動、京セラが海外でも

19　　遠野に住むなら…現代風「南部曲り家」発売

20　　株主優待で耐震チェック、大成建設が新サービス

21　　育て方カンタン！宮崎の新名物「鉢植えバナナ」

22　　空き巣被害最悪、愛知で「防犯住宅コンテスト」

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13　　日本初ＬＥＤ天井照明　　2010/8/20　朝日新聞

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シャープが発売するＬＥＤ照明器具＝大阪市内

シャープは、蛍光灯の代わりにＬＥＤを使った日本初の家庭用シーリングライトを９月１７日に売り出す。厚さ４．３ｃｍと一般的な蛍光灯式の半分以下。周囲の明るさに応じ光量を自動調節し最大６５％省エネする。１０年後に当初の７割程度の明るさになり、その後は器具ごと買い替えることになる。想定価格は３万５千～７万５千円。

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14　　住宅ローン「フラット３５Ｓ」優遇金利延長へ国交省　　2010/8/19　朝日新聞

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国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ住宅などを対象に当初１０年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット３５」より１％幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の普及を狙って続ける。

金利優遇を延長するのは、最長３５年の長期固定金利ローン「３５Ｓ」。省エネ性能や耐震性、バリアフリーなどの基準を満たす優良住宅であれば、「３５」の標準金利から１％幅低い金利で借りられる。支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要求に２００億～３００億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に入れている。

２００５年に始まった「３５Ｓ」の当初の金利優遇幅は０．３％だったが、昨年１２月に鳩山政権が打ち出した緊急経済対策で、１０年末までの措置として１％に拡大した。これにより「３５Ｓ」の今年２～７月の申請件数は計５万５４２２件と、前年同期の約４．７倍に急増した。

「３５Ｓ」は全国の金融機関で扱っており、ローンの債権を支援機構が買い取る。基準となる「３５」の８月の金利は２．２３０～３．２％（返済期間２１年以上３５年以下）で、「３５Ｓ」はこれより１％幅低い金利で借りられる。借入額３千万円で３５年返済の場合、返済総額は「３５」より３００万円近く少なくて済む。

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15　　海外で人気、日本発の高級バスタブ展示…ＩＮＡＸ　　2010/8/25　読売新聞

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ＩＮＡＸ：ＧＩＮＺＡにオープンしたＪＡＸＳＯＮスペース

２４Ｋホワイトゴールドのガラスタイルを貼り付けたバスタブ「ＶＥＴＲＯ　ＳＥＲＩＥＳ　ＮＵＯＶＡ」　ＩＮＡＸ（本社・愛知県常滑市）の東京・銀座のショールームに２３日、高級バスタブメーカー「ＪＡＸＳＯＮ．Ｓ．Ｐ．Ｉ」（本社・東京都港区）とのコラボレーションスペースがオープンした。

ＪＡＸＳＯＮは１９８２年、現会長でチーフデザイナーを務める清水秀男氏が創業。浴槽をインテリア化した独創的なデザインが注目を集め、海外の有名ホテルなどに製品を納入してきた。２００８年、ＩＮＡＸのグループ会社となった。

ショールームには、２４金ホワイトゴールドのタイルで周囲を覆ったバスタブ（価格７９２万７５００円）などのＪＡＸＳＯＮ社製品が展示され、ＩＮＡＸ製のタイルが周囲を飾っている。

清水会長は「以前は米国などでタブーだった日本式の『(浴槽からお湯を）あふれさせる』入浴スタイルが、今では流行になっている。今後も日本の『浴文化』を発信していきたい」と話していた。

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16　　ペット霊園規制条例、千葉・我孫子市が提案へ　　2010/8/25　読売新聞

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千葉県我孫子市は２４日、犬や猫などの火葬施設を備えたペット霊園の設置に関する条例案を９月市議会に提案すると発表した。

設置には市の許可が必要とし、住宅から１００メートル離すなどの立地条件を定めた。自動車に火葬のための炉を搭載した「移動火葬車」も、火葬の度に届け出を義務づける。

市によると、現在は市内にペット霊園はないが、ペット人気の高まりで、民間業者の進出も予想され、火葬の際の煙やにおいなどによる住民トラブルを避けるため、事前にルールを設けることにした。

条例案によると、ペット霊園の設置場所は、業者の所有地に限って認め、住宅などから１００メートル、河川、湖沼から２０メートル以上離れていることなどが条件。火葬施設は、燃焼室の温度が８００度以上になることなどの基準を定めた。近隣住民への説明会開催なども許可条件となる。

移動火葬車を使って市内で処理業務を行う場合でも、住宅などから１００メートル以上離れることが条件で、火葬する度に市への事前届け出が必要になる。

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17　　古民家の宿で「島暮らし」体験…長崎・小値賀町　　2010/8/25　読売新聞

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古民家を改築した宿泊施設（小値賀観光まちづくり公社提供）　長崎県小値賀町に散在する古民家を改築した宿泊施設とレストランが９月、オープンする。

昔ながらの民家の雰囲気を体験する個人客向けのプランを新設することで、新たな客層を開拓する狙い。運営する小値賀観光まちづくり公社は「小値賀には都会にはない魅力がある。『島で生活する』ような感覚で利用してもらえたら」とアピールしている。

古民家は、町の港や集落に立つ４棟。築１２０～１７０年ほどたった木造平屋で、２～５人が居住できる広さ。２０年以上前から無人となり、屋根や床が落ちた廃屋になっていたが、「町のために生かしてほしい」と所有者が町に寄付。今年３月から町と同公社が、３棟を宿泊施設、１棟をレストランとして再利用するため改築を進めていた。

広い畳の部屋や軒先、庭、石垣など、昔ながらの民家のたたずまいを再現。残されていたタンスやふすまなど家具も修復して使用している。レストランでは、近くで取れたイサキなどを使った料理や小値賀にゆかりのある酒を提供する。

宿泊客は地元の女性らに郷土料理を学び、港で魚釣りを楽しめるほか、山歩きや、自転車散策、カヌー体験もできるようにする予定。

同町産業振興課によると、昨年の観光客数は約４万１０００人で、民泊や修学旅行の誘致を始めた２００６年から約５０００人の増。関東や関西などの高校の修学旅行先として人気を集めているという。同公社は「小値賀の自然や人々とのふれあいが、『癒やし』として一つの観光価値になりつつある」とみている。

オープンは９月１２日。料金や予約については、同公社（０９５９・５６・２６４７）へ。

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18　　「グリーンカーテン」活動、京セラが海外でも　　2010/8/24　読売新聞

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京セラ（本社・京都府）は、グループで取り組む「グリーンカーテン」活動を、今年度初めて海外にも拡大した。

グリーンカーテンは、建物の窓際でゴーヤやヘチマなど「つる」性の植物を育て、生い茂った葉で日差しを防ぐ工夫。室温上昇を防ぐほか、植物が二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する効果が見込めるという。

同社のグリーンカーテン活動は２００７年、長野県の岡谷工場で始まり、その後、京都伏見事業所など全国の拠点に拡大した。今年度はタイとブラジルの現地法人が初めて参加し、グループの計２０拠点でグリーンカーテンづくりに取り組んだ。“カーテン”の総面積は約３千平方メートルに達し、試算では年間に約１万キログラムのＣＯ２を吸収する。また、収穫したゴーヤなどの実は社員食堂のメニューに加えるという。

同社ホームページ（http://www.kyocera.co.jp/ecology/greencurtain)で、家庭でグリーンカーテン作りに取り組む際のコツなどを伝授している。

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19　　遠野に住むなら…現代風「南部曲り家」発売　　2010/8/24　読売新聞

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通り土間・ロフト、移住者向けにコンパクト設計

「移住家」の外観イメージ図。車が入っている部分が通り土間。左端の馬小屋は、趣味の部屋や客間、納屋など自由に変更できる　岩手県遠野市の定住推進組織「で・くらす遠野」などが遠野型定住住宅「移住家(イスカ)」を企画し、８月から販売を始めた。

南部曲り家をイメージした「通り土間」や環境に優しい薪ストーブがあるデザイン。移住を考える人たちに遠野らしさを生かした住空間を提案するとともに、地元の森林資源を活用した産業振興につなげる狙いだ。

「移住家」は遠野産の木材をふんだんに使った２階建て。１階は薪ストーブのある２０畳のＬＤＫ、８畳の寝室など居住スペース、２階はロフトになっている。延べ床面積約１４５平方メートル。薪や車を置くことができる通り土間があり、土間をはさんで反対側は、好みで馬小屋や納屋、趣味の部屋や来客用の部屋にできる。参考価格は１８６９～１９９５万円。

企画したのは、協同組合森林のくに遠野・協同機構と、で・くらす遠野。市内の設計事務所が設計を担当し、市の３セク・リンデンバウム遠野が販売する。

遠野市ではこれまで、移住を希望する人たちに市民が登録した空き家を紹介してきた。しかし、登録は１０件程度と少ない上、昔ながらの家は広く、冬の寒さ対策が大変という声もあった。このため、定住対策に合わせて、豊富な森林資源を生かした振興策にもなると、企画に取り組んだ。

昨年度、研究会を発足させて１年間かけて基本設計を検討した。委員には、遠野に移住してきた人や設計の専門家も加わった。設計を担当した角田直樹さんは「南部曲り家で人が暮らすところと馬小屋をつなぐ土間を、今風にアレンジした。外観も曲り家を意識しつつ、コンパクトで機能的で、各人の要望に応じた多様な選択ができる形にした」という。

市内の工務店で施工する場合は、設計図面を無償で提供。市ふるさと定住推進室によると、「すでに建設希望が１件来ている。基本設計は移住者以外でも使えるので、市内外でアピールしていきたい」としている。

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20　　株主優待で耐震チェック、大成建設が新サービス　　2010/8/24　読売新聞

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大成建設は、２万株以上を保有する株主を対象に、簡単な耐震チェックを行う株主優待を実施する。

個人株主を増やすのが狙いで、大手ゼネコンが個人株主向けの優待制度を導入するのは珍しいという。

希望者は、所定の用紙に自宅やビルなど所有する建物の所在地、規模、築年数などを記入して送る。このデータを基に、大成建設は大地震が発生したときに想定される損傷の危険性や、地盤が液状化する可能性などを伝える。現地調査は行わない。ゼネコン各社は、公共事業が減り続ける中で、成長が見込める耐震診断などの分野に力を入れている。大成建設は、このノウハウを株主優待にも生かしていく。

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21　　育て方カンタン！宮崎の新名物「鉢植えバナナ」　　2010/8/23　読売新聞

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若手農家が商品化、小ぶりでも甘さ変わらず

鉢植えされた「ミニＭｉｎｉバナナ」の苗を手にする広村さん（宮崎市で）

大きくなり始めた実　宮崎市の若手農家でつくる「バナナ倶楽部(くらぶ)みやざき」が、家の中でも手軽に育てられる鉢植えミニバナナの生産に取り組んでいる。

同市の農園で見つかった突然変異の小型種を商品化した。成長しても高さは８０センチ程度。実は小ぶりだが、甘さや食感は従来種と変わらないという。新しい宮崎の名物として人気を集めている。

同市でバナナ農園を営む土居哲美さん（５０）が２年前、２メートル前後になる東南アジア原産の三尺(さんじゃく)バナナの木の中で、半分ほどの背丈の木を見つけた。しばらくすると長さ約１５センチの小さな実が集まった房をつけたという。

この木から苗を増やして約３００株を育てたところ、すべて成長は８０センチ前後で止まった。実の食味も、これまで育ててきたバナナとほとんど変わらなかった。

土居さんは２０～３０歳代の後輩のバナナ農家３人に声をかけ、一緒に商品化することを決意した。後輩たちはバナナ倶楽部みやざきを結成し、今年４月から「ミニＭｉｎｉバナナ」の商品名で苗を販売。今では月に１０００～１５００株の注文がある。農林水産省にも新品種として登録を申請した。

収穫までの期間は約２年。茎状に伸びた葉が５０枚程度開いた後、赤い花が咲き、実がなる。日当たりが良い所に置き、適度な水やりを続けると、実りが早まるという。弱点は寒さで、冬に鉢を屋外に置いておくと枯れてしまうこともある。

同倶楽部の広村大樹さん（３２）は「育て方は難しくありません。見て育てて楽しんで、そのうえ食べられるバナナはいかが」と話している。１株３９８０円。問い合わせは同倶楽部のメール（info@banana-club-miyazaki.com）へ。（饒波あゆみ）

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22　　空き巣被害最悪、愛知で「防犯住宅コンテスト」　　2010/8/23　読売新聞

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愛知県内の空き巣や忍び込みの被害が７月末現在、４７４７件（被害総額・約２０億円）に上り、全国で最も多いことが、県警地域安全対策課のまとめでわかった。

深刻な状況に歯止めをかけようと、同課と県住宅計画課は、防犯性に優れた一戸建て住宅を集めた「防犯住宅コンテスト」への作品を募っている。

同課によると、県内の住宅侵入盗は２００７年から０９年の３年間、いずれも全国で最多だった。今年７月末も昨年同時期より２９５件増えている。

このため、同課は昨年に続き、「防犯住宅コンテスト」を行うことにした。住宅メーカーなどに、犯罪に遭いにくい住宅の重要性を訴えるのが狙いだ。同課は「メーカーや工務店の意識が高まれば、県民が防犯性に優れた住宅を購入できる機会も増える」と話した。

作品の募集は９月３０日まで。県内にある一戸建て住宅が対象。建築主や設計者、施工者が応募する。書類審査や現地調査などの選考会を経て、来年２月頃に結果が発表される。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.347　　2010/8/19～2010/8/25 Vol.3
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【読売新聞】

23　　国交相「住宅エコポイントの拡充、延長あり得る」

24　　不動産業者の立場悪用、女性乱暴の男に実刑判決

25　　函館「自由の女神」像を撤去…景観地域、市勧告で

26　　家具倒壊から身を守る…「耐震カプセル」試作品完成

27　　債務超過３９５億、茨城県住宅公社が破産へ

28　　住宅ローン、金利下げ延長

29　　「空き家」で育つ画家のタマゴたち…鳥取

30　　米住宅金融、政府の関与焦点

【日経産業新聞】

31　　トステム、玄関ドアを改良　指はさみにくく、段差も低く

32　　三井不レジ、神社・マンション一体開発　投資負担軽く

33　　トステム、木造戸建て用の新サッシ　ガラス広く断熱性向上

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23　　国交相「住宅エコポイントの拡充、延長あり得る」　　2010/8/21　読売新聞

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前原国土交通相は２０日の閣議後の記者会見で、政府が検討している追加経済対策について、「住宅版エコポイントの拡充、延長を行っていくこともあり得る」と述べた。

今年１２月末できれる期限の延長やポイントを受け取れる対象を広げる考えを正式に表明した。

省エネ対応型住宅の新築や改築をした場合に、最大で３０万円分のポイントがもらえる「住宅版エコポイント」は、政府が景気浮揚効果を期待して、２００９年度第２次補正予算で１０００億円を計上し、今年３月に始まった制度。

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24　　不動産業者の立場悪用、女性乱暴の男に実刑判決　　2010/8/21　読売新聞

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不動産の仲介業者として賃貸物件を紹介した２人の女性宅に侵入し、乱暴したとして、強姦(ごうかん)、同未遂などの罪に問われた札幌市南区、元不動産会社社員、稲見功之介被告（２７）の判決が１９日、札幌地裁であった。園原敏彦裁判長は「立場を悪用した犯罪で軽視を許されない」として、求刑通り懲役６年の実刑判決を言い渡した。

判決では、稲見被告が仕事を通じて知ったアパート玄関のオートロックの暗証番号を使ったり、合鍵を作るなどして女性宅に侵入した手口に触れ、「被害者の恐怖や不安、負わされた心の傷は容易に消えるものではない」と厳しく指摘した。

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25　　函館「自由の女神」像を撤去…景観地域、市勧告で　　2010/8/20　読売新聞

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設置の社長「もう騒ぎは終わり」

クレーンで撤去される女神像（午後５時４７分、函館市で）　北海道函館市の観光名所の元町に設置され、景観にそぐわないと撤去を求められていた「自由の女神」像が１９日、設置した水産業者によって撤去された。

「自由の女神」像は６月上旬、店のシンボルとして店舗前に設置されたが、周辺は歴史的な寺院や教会が立ち並ぶ市の景観指定地域のため、住民らが撤去を求める要望書を市に提出。市は、市都市景観条例に基づき、撤去を勧告していた。

撤去作業は午後４時すぎから約２時間で終わり、水産業者の社長は「像は撤去したのだから、もう騒ぎは終わり」と疲れたように話した。像はブルーシートにくるんで、店舗屋上に保管するという。

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26　　家具倒壊から身を守る…「耐震カプセル」試作品完成　　2010/8/20　読売新聞

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お好み焼き店主が考案、特許取得

耐震避難カプセルに入り、「これで大丈夫」と話す大川さん（和歌山県由良町で）　地震の際、とっさに逃げ込んで倒れてくる家具や柱、壁から身を守るため、和歌山県由良町衣奈のお好み焼き店経営大川勝義さん（６９）が２年がかりで「耐震避難カプセル」を考案、特許を取得し、試作品を完成させた。

大川さんは、「私自身が怖がりで、何とか助かる手だてはないかと考えたのが発想の原点」と笑い、出来栄えに満足そうだ。

大川さんは、阪神大震災や新潟県中越沖地震などのニュースを見るたびに、自宅でがれきの下敷きになり、亡くなる人が多いことに胸を痛め、「倒れて来るタンスやテレビから身を守る方法はないか」と考えるようになった。そのためには、安全な空間を確保することが第一。揺れが来たらすぐに避難できるよう、耐震性のある半球形のカプセルを作り、寝室に備えておけばよいのでは、と思いついた。

昨年、特許を取得。地元には試作品を手がけてくれる業者は見あたらず、製作は東京のプラスチック製造工場に依頼。ファクスで約２０回やり取りしてデザインなどを固めていき、今年５月、完成にこぎ着けた。

材質は、軽くて強度があり、ボートの船体などにも使われる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用。厚さ３ミリで、直径１メートル、高さ１メートルの半球形とし、幅５０センチの入り口を２か所作った。重さは１５キロで持ち運びも可能。５００キロの耐圧があり、タンスやテレビが飛んできても安全が確保出来るという。

２人が入ることが出来、内部に水やラジオ、非常食などを備えれば、救出までに多少時間がかかっても、しのぐことができる。ＦＲＰをもっと厚くし、大きなものを作れば、集団での避難場所にも応用できるという。

近い将来、発生するとされる東南海・南海地震では、県内でも多くの家屋が倒壊すると予想されており、大川さんは「いざというときのために、身近に置いておけるカプセル型は便利。量産して値段が下がれば、多くの家庭で使ってもらえるのでは」と話している。

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27　　債務超過３９５億、茨城県住宅公社が破産へ　　2010/8/20　読売新聞

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茨城県は１９日、同県住宅供給公社の解散手法について、破産とする方針を明らかにした。

多額の債務超過に陥り事業継続が困難になっていることを踏まえ、上月良祐副知事が同日開かれた県議会の県出資団体等調査特別委員会で報告した。県は、９月定例議会で関連議案の承認が得られ次第、９月中にも裁判所での破産手続きに入る方向で最終調整を進める。

特別委で上月副知事は、破産を選ぶことについて「大変残念であり、県民に申し訳なく、反省している」と陳謝した。その上で「残っている債務や不動産の状況を考えると、破産しかない」と説明した。県議からは橋本知事ら県執行部の責任を問う声が上がり、上月副知事は「知事を含め全体として検討をしている」と述べ、給与カットなどを含め、９月議会に必要議案を提案することを示唆した。

同公社は、住宅需要を満たすことなどを名目に、前知事時代の１９８９～９３年、開発用地の取得を拡大した。その後、景気低迷などで宅地分譲が行き詰まり、今年３月末時点で約３９５億円の債務超過に陥っている。債務圧縮のため、県は２００６年度から計２６８億円を投じて支援してきた。

一方、０９年度の分譲宅地の販売実績はわずか７区画で、事業用地なども２・１ヘクタールを売るにとどまり、保有土地の処分は進んでいない。宅地は１１７区画、事業用地などは約２１２ヘクタールが売れ残っており、今後も売り切ることは困難な状況だ。

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28　　住宅ローン、金利下げ延長　　2010/8/19　読売新聞

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「フラット３５」最長１年、国交省方針

国土交通省は１８日、政府の追加経済対策の一環として、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置を今年１２月末の期限から最長で１年間延長する方針を固めた。

２６００億円規模の関連予算を政府の追加経済対策か、２０１１年度の概算要求に計上する。

「フラット３５」は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間金融機関と提携して提供している。従来、耐震性や省エネ、バリアフリーの性能の高い住宅については年０・３％の金利優遇が行われている。この金利優遇を最初の１０年間、年１％に拡大する措置が今年２月から１２月末まで行われている。

鳩山政権の景気浮揚策として実施された時限措置で、金利優遇の上乗せによって、例えば、３月時点の適用金利で３０００万円のローンを３５年間で返す場合、返済総額を約３００万円少なくできる。

今年２～７月の金利優遇の対象は、前年同期比４・７倍の約５万５０００件に膨らんだ。新たに２６００億円規模の予算を手当てすれば、１１年に入ってからも、１０万件前後のローンで恩恵を受けられる見通しだ。住宅分野は関連産業のすそ野が広いため、国交省は、上乗せ優遇措置の延長で景気を下支えしたい考えだ。

ただ、民間金融機関の住宅ローンの営業が妨げられるとの批判もあり、金利の引き下げ幅や適用期間を縮小する可能性もある。

国交省は、省エネ対応型住宅の新築や改築で、最大３０万円分のポイントを受け取れる「住宅版エコポイント」についても、今年１２月末の期限を最長で１年延ばすほか、エコポイントを受け取れる対象も広げる考えだ。

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29　　「空き家」で育つ画家のタマゴたち…鳥取　　2010/8/19　読売新聞

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民家などアトリエに活用、展覧会も

展示会場の「しかの心」で抽象画を描く塩出さん（鳥取市鹿野町で）　プロの画家を目指す若者３人が空き家の民家に寝泊まりしながら絵画を制作し、展示もする「アーティスト・イン・レジデンス」が鳥取市鹿野町で行われている。

過疎化で空き家が増えた町を芸術の力で盛り上げようと、ＮＰＯ法人「いんしゅう鹿野まちづくり協議会」などでつくる実行委員会が企画。２１～３０日には、３人の作品約１５点を集めた展覧会「楽園的(の)絵画」を開き、地元の人らに楽しんでもらう。

きっかけは昨年１１月、同協議会が地元で開いた町づくり関連のフォーラムで、美術館ディレクターの三上清仁さんが広島県尾道市で民家をアトリエに活用した事例を報告したこと。同協議会が「鹿野でも同様の試みを」と空き家を探す一方、三上さんに芸術家の紹介を頼むなどして準備してきた。旧鹿野小近くの民家を宿泊所として借り上げるなどの費用約１００万円は、県の助成金で全額をまかなった。

３人はいずれも三上さんの教え子で、尾道大大学院を修了した愛媛県出身の塩出麻美さん（２５）と広島県出身の大倉礼子さん（２５）、同大学院生で倉吉市出身の亀井那津子さん（２４）。１日から泊まり込み、多目的スペース「しかの心」や旧鹿野小の音楽室、職員室などをアトリエに制作している。

鉛筆とアクリル絵の具で抽象画を描いている塩出さんは「地域の人と触れ合うことで、創作のイメージも広がる。いい作品を作って鹿野に恩返ししたい」と意気込む。実行委員長を務める地元の病院職員の前田瑞季さん（２６）は「芸術家の卵たちと力を合わせて、地元を元気づけたい」と張り切っている。

展覧会は旧鹿野小、しかの心、同小近くの築８０年の別の民家で開催。午前１０時～午後５時（２１、３０日は午後４時）。入場料５００円（高校生以下無料）。

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30　　米住宅金融、政府の関与焦点　　2010/8/19　読売新聞

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２社存続問題、財務省が検討開始

米財務省は１７日、住宅金融に関する官民合同会議を開き、政府の管理下で経営再建中の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の存続問題などについて本格的な検討を始めた。

同省は２０１１年１月に改革案を議会に提出する予定だが、この日の会議では今後の具体策について方向性を示せず、先行きは不透明なままだ。

「米国内の金融システムは住宅ローン市場を支える十分な資本がない。政府支援がなければ、将来の景気後退がますます深刻になるリスクがある」。ガイトナー米財務長官はこう述べ、政府が住宅金融市場に引き続き関与する考えを強調した。

しかし、具体策になると、「どのようなものが最善か、明確な合意がない」とも述べ、議論はまとまらなかった。ドノバン住宅都市開発長官は、「９０％の住宅ローンを保証しているような規模を縮小しなければならない」と述べ、政府の関与を縮小する考えを示している。

住宅金融２社の今後の具体的な組織形態は、政府関与の程度によって決まることになりそうだ。

また、住宅金融２社は、住宅取得を促すという「官」の役割の一端を担いながら、株主に報いるため高い利益を追求する民間企業の顔も持ち、相反する要素のバランスを取るのが難しい。債券運用大手のトップは、「住宅金融関連は公的なサービス機関として一つに統合すべきだ」と述べ、半官半民という現在のあり方に対する疑問もあらわにした。

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31　　トステム、玄関ドアを改良　指はさみにくく、段差も低く　　2010/8/25　日経産業新聞

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トステムは指をはさみにくい住宅用玄関ドア「ＥＳ玄関ドア」を９月１日に発売する。玄関ドアを支えるヒンジをドアに内蔵した「インナーピボットヒンジ」を採用。開けたときに内側の枠とドアの間にすき間ができないため、指をはさみにくい。子どもがいる家庭などに向けて売り込む。

床との段差も20ミリメートルと低く、ベビーカーや車いすでの出入りも容易だ。ドアハンドルは縦に長い棒状のものを採用した。背の低い子どもでも開閉しやすい。

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32　　三井不レジ、神社・マンション一体開発　投資負担軽く　　2010/8/23　日経産業新聞

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三井不動産レジデンシャルは20日、宗教法人赤城神社（東京・新宿）と共同で手掛けていた新宿区神楽坂にある赤城神社の建て替え再開発事業が月内に完成すると発表した。境内に定期借地権付き分譲マンションと社殿を一体化して複合施設を建設することで、神社の投資負担を低減した。

約４千平方メートルの神社敷地を三井不動産レジデンシャルが70年間の定期借地権で借り受け、地上６階建て、地下１階建てのマンション「パークコート神楽坂」を建てた。マンションの住戸面積は43～117平方メートルで、販売価格は4800万～１億3000万円台。分譲した69戸のほぼすべてに入居募集が入っているという。

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33　　トステム、木造戸建て用の新サッシ　ガラス広く断熱性向上　　2010/8/19　日経産業新聞

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トステムは木造戸建て住宅用窓の基幹商品「サーモス」を10月に発売する。窓枠を細くする新製法を採用、ガラスの面積を従来より約15％広くした。従来製品と同程度の価格ながら断熱性能も向上させた。住宅の省エネ化につながるとして売り込む。

サッシの枠の部分の高さを従来製品の半分に抑えた。窓ガラスは周辺部より中央部の方が断熱性能が高い。新サッシは断熱性能が高い中央部の面積を広げ、熱を通しやすいサッシの表面積を小さくしたことで、断熱性能が大幅に向上した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.346　　2010/8/12～2010/8/18

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.346　　2010/8/12～2010/8/18 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　電気自動車充電器を新築マンションに、江東区が指導

2　　首都圏オール電化マンション、7年ぶりシェア縮小

3　　将来を見据え、「10年後の東京」実行プログラム改定

4　　住宅エコポイント、100億円分突破　７月だけで50億円

5　　都内住宅着工、６月25％増　貸家は１年３カ月ぶり

【朝日新聞】

6　　７月の首都圏マンション発売戸数、６カ月連続増加

7　　住宅ローン破綻増加、競売６万戸　甘い審査が落とし穴

【読売新聞】

8　　首都圏マンション販売回復傾向、７月は２７・８％増

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1　　電気自動車充電器を新築マンションに、江東区が指導　　2010/8/18　日本経済新聞系

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東京都江東区は8月から区内にマンションを建設する事業者に対し、電気自動車の充電設備の設置に努めるよう指導する。全駐車台数のうち1割以上の台数が交流200Vで充電できるよう求める。2010年3月に環境基本計画を策定し、CO2排出量削減の一環として、電気自動車の普及を推進している。区のマンション建設指導要綱を改正した。

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2　　首都圏オール電化マンション、7年ぶりシェア縮小　　2010/8/18　日本経済新聞系

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不動産経済研究所（東京・新宿）が8月4日発表したオール電化マンションの調査結果によると、2009年の首都圏のオール電化マンション供給戸数は前年比47.8％減の4449戸で、7年ぶりに5000戸を下回った。デベロッパー各社が設備面のコストダウンを図ったことが影響したという。一方、2010年上半期は復調がみられる。

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3　　将来を見据え、「10年後の東京」実行プログラム改定　　2010/8/17　日本経済新聞系

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東京都は7月21日、都市戦略「10年後の東京」アクションプランの今年度の改定を行うと発表した。新たに「10年後」以降の将来を見据えた「重層的・複合的な施策」を展開することを盛り込んだ。対象期間は2011年度から2013年度までの3年間で、年内に策定する。

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4　　住宅エコポイント、100億円分突破　７月だけで50億円　　2010/8/12　日本経済新聞

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国土交通省は10日、住宅エコポイントの発行数が７月末時点で累計で100億円分を突破したと発表した。住宅エコポイントは省エネにつながる住宅の新築・改修時に、商品と交換できるポイントをもらえる制度。３月８日の受け付け開始以降、認知度が高まっていったこともあり、発行数は月を追うごとに増加し、７月だけで50億1442万円分になった。

３～７月の発行数は108億2008万ポイント（１ポイントは１円相当）になった。内訳は新築住宅が69億1530万ポイント、改修が39億478万ポイントだった。７月単月では前月よりも18％増えた。断熱用の内窓を扱うサッシメーカーや家電量販店が販売に力を入れていることもあり、国交省は「発行数は今後さらに増えていく」とみている。

同制度でもらえるポイント数は新築が一律30万ポイント、改修は窓の断熱改修で2000～１万8000ポイント、床の断熱改修が５万ポイントとなっている。国交省は12月末までの適用期限を、６カ月～１年延長する方針だ。

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5　　都内住宅着工、６月25％増　貸家は１年３カ月ぶり　　2010/8/12　日本経済新聞

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東京都が５日まとめた６月の都内の新設住宅着工戸数は１万459戸と前年同月に比べて25％増加した。増加は２カ月ぶりで、持ち家、貸家、分譲住宅すべてが前年を上回った。１年以上続いた着工の落ち込みが一巡し、都心部、市部ともに増加傾向が定着してきたもようだ。

分譲住宅は80％増の4104戸で、うち分譲マンションが88％増の2334戸だった。自宅の建て替えなどの需要が手堅い持ち家は19％増の1891戸と12カ月連続で増えた。住宅ローン減税などのテコ入れ策も増加傾向を後押ししたとみられる。

賃貸マンションなど貸家は６％増の4454戸と１年３カ月ぶりに前年実績を上回った。住宅需要に一定の安定感がでてきたと判断する業者が増えたようだ。

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6　　７月の首都圏マンション発売戸数、６カ月連続増加　　2010/8/16　朝日新聞

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不動産経済研究所は１６日、７月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比２７．８％増の４１２８戸だったと発表した。都心近くを中心に大型マンションが相次いで売り出され、６カ月連続で前年を上回った。発売戸数に対する契約率も７８．２％と、好調の目安とされる７０％を７カ月連続で上回った。

在庫数も前月比７５戸減の５４０６戸と７カ月連続で減った。横浜や川崎で大型物件の発売が相次いだため、神奈川全体の発売戸数は前年同月比２．６倍の１０５８戸となった。同研究所は今年の年間発売数を４．３万戸と予測するが、「好調が続けば予想を上回る可能性もある」という。

一方、１戸当たりの平均価格は前年同月比で２．３％高い４７３２万円。なかでも都区部は同１３．３％増の５６４７万円。同研究所は「都区部の用地取得競争も激しいため、当分は値下がりしない可能性が高い」とみている。

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7　　住宅ローン破綻増加、競売６万戸　甘い審査が落とし穴　　2010/8/14　朝日新聞

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住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、２００９年度には０８年度の１．３倍の約６万戸に達した。一方、０９年度に新築された住宅は約８０万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻（はたん）」が起きている。

落花生畑の中に、ミニ開発された数戸ずつの住宅のかたまりが点々としている。東京都心から電車で１時間半ほどの千葉県八街（やちまた）市。ＪＲの駅から１０分ほど歩くと、６戸の建売住宅が見えてくる。

どれも４０坪ほどの敷地に立つ２階建て。０１年に売り出された。外壁の汚れも目立たず、新築に見劣りしない。だが、１０年足らずで、３戸の持ち主が代わった。

その一つに住んでいたダンプ運転手（６１）は７月末、同市内の家賃５万８千円の賃貸住宅に引っ越した。この家を競売で買ったという不動産業者が６月末に訪れ、こう通告されたからだ。「７月中に引っ越さなければ、裁判所で強制退去の手続きを取る」

家を買った時は５２歳。当時住んでいた賃貸住宅に不動産会社の営業マンが売り込みにきた。「年だからローンが組めないよ」と言うと「組めるところを探します」。２～３カ月でメガバンクのローンを探してきた。

貯蓄はなかった。それどころか、消費者金融に約２００万円の借金があった。不動産会社は「お金を貸すから返済しろ」と言う。借金を返すと、銀行の審査はあっさり通った。

頭金なしで、７０歳代半ばまで続く２２００万円のローンを組んだ。毎月の返済は１０万円余り。定年後の返済の見通しがあったわけではないが、当時は年収が６００万円近くあり、当面払えないことはない。あきらめていたマイホームを思い切って買った。

ところが、５年ほど前に会社が倒産。転職で収入が大きく減った。さらに昨年、会社の車で事故を起こして修理代を負担することになり、ローンが返せなくなった。

「７０歳過ぎまで払い続けるのは無理ですよ」。行員は手のひらを返したように言い、担保にとっていた家を売るため、今年春、裁判所に競売を申し立てた。裁判所がつけた基準価格は３７７万円。１４人が購入を希望する人気物件になったため８２０万円で売れたが、ローンの残りは約１６００万円。家を売ったお金を差し引いても８００万円近くを返さなければならない。

「もともと無理な借金だった。マイホームを持てると言われ、つい不動産会社の言いなりになってしまった」。今は後悔ばかりが口をつく。

■借金あっても審査パス

「電気も電話も何回も止められました。これで子供に借金を残さずにすみます」。千葉県八街（やちまた）市で、ダンプ運転手の隣に住んでいた会社員（５６）は２００７年に競売で家を失い、今年６月、自己破産した。住宅ローンを機に「多重債務者」になったからだ。

０１年に家を買った時、すでに消費者金融数社に約９０万円の借金があった。だが、不動産会社は会社員を連れ、借金の記録を銀行に提供する信用情報機関に行き、頼み込んで記録を消してもらった。

地方銀行から３０年ローンで２３５０万円を借りた。毎月の返済は消費者金融分を加えて約１４万円。月給の半分が消えた。返済のために新たに消費者金融から借り、その額は３００万円超に膨らんだ。

競売で家は約８４０万円で売れたが、約１３００万円の借金が残り、取り立てが続いた。残された選択肢は自己破産だけだった。その手続きにも弁護士に約６０万円、裁判所が選ぶ破産管財人に２０万円。

「金がないから自己破産するのに最後まで金をとられるとは。自殺する人の気持ちがわかるよ」。会社員から話を聞いた運転手は不安が募る。

老後まで続く返済、貯蓄なし、借金。誰が見ても無理なローンがなぜ組まれたのか。

ある不動産会社の営業マンは「銀行の審査は甘くなっている」と打ち明ける。借金があっても銀行に申告せずに審査が通ったり、家の価格に借金額を含めて融資を受けさせたりしたという。

大手銀行のある支店は２０００年代初めから住宅ローンを増やした。本部から号令がかかったからだ。支店長経験者は「多く集めれば、薄利多売で確実に利益が出るという戦略だった」と説明する。

「草刈り場」は住宅販売会社や住宅展示場。販売会社と提携し、家を買う客を回してもらったが、他行も参入し販売会社の奪い合いになった。

次は金利の低さと審査の早さを競った。通常の金利より低い「金利優遇ローン」などが次々にでき、１％前後の低金利を売りにした。土、日曜日も営業する「住宅ローンセンター」もでき、各支店のローンをまとめて審査するようになった。「機械的にバッサバッサ審査した。銀行員が全物件をみるのをやめ、子会社やよその会社に委託するようになり、審査が相当緩んだ」

「バブル崩壊後、企業向け融資の採算が悪化し、銀行は住宅ローンに活路を求めた」。企業を格付けしているスタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジングディレクターはこう分析する。

小泉政権の「官から民へ」も拍車をかけた。０１年、国の資金で貸し出していた旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の住宅ローン廃止が打ち出され、「旧公庫から借りていた層をねらい、銀行が一斉に住宅ローンを活発にした」（旧公庫職員）という。

元銀行員の新保恵志（しんぼ・けいし）東海大教授は「実績主義の広がりで、審査の質より融資額が行員や支店長の実績になるため、融資額を増やすことが目的になった」と指摘する。競争の果てに、銀行は「貸し過ぎ」の体質になったという。

■誘い文句「家賃と同じ」

日本銀行によると、銀行と信用金庫の貸し出しに占める住宅ローンの割合は、００年度末の１３％から０９年度末には２１％に増えた。

「貸し過ぎ」の一方、借りる人たちは、返済できないリスクが高まるばかりだ。

厚生労働省の調べでは、会社員などの給料の総額は、米国のサブプライム（低所得者向け）住宅ローン問題が起きた０７年度から３年連続で下がり、０６年度より５％減った。

低い金利にも「落とし穴」がある。住宅ローンは変動金利なら１％前後まで下がっているため、変動を選ぶ人の割合が増えている。だが、ローン返済が残り２５年で２５００万円（ボーナス払いなし）の場合、金利が１％から２％に上がると、毎月の返済額は１万円以上増える計算になる。

「銀行や不動産会社に『家賃と同じ返済額』と言われ、頭金なしで家を買う人がいる。だが、頭金がない人はぎりぎりで暮らしてきた人。家を買うとローン以外の負担も増え、返済が苦しくなる」。家計の相談にのるファイナンシャルプランナーの藤川太さんはこう警告する。（松浦新）

◇

〈裁判所の競売〉

返済が滞るなどした時、銀行などの申し立てで、裁判所が強制的に住宅やビルなどを「入札」という方法で売る制度。裁判所が基準価格を示し、それをもとに購入希望者がそれぞれ希望価格を出し、最も高い希望者に売る。一般の売買で売れにくかったり、建物の中を見ることができなかったりするなどの理由から、基準価格は一般の売買価格より数割安い。住宅ローンでは返済が数カ月から半年間滞ると銀行などが裁判所に申し立てる。裁判所の物件調査などを経て、申し立て後半年から１年ほどで入札される。

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8　　首都圏マンション販売回復傾向、７月は２７・８％増　　2010/8/17　読売新聞

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不動産経済研究所が１６日発表した７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月比２７・８％増の４１２８戸と、６か月連続で前年実績を上回った。

契約率は７８・２％で、マンションの売れ行きの好不調を示す７０％を７か月連続で上回っている。１戸あたりの平均価格も前年同月より１０５万円高い４７３２万円で、マンションの売れ行きは回復傾向にある。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.346　　2010/8/12～2010/8/18 Vol.2
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【読売新聞】

9　　「マンション配信」地デジ化で廃止、周辺住民反発

10　　「貧困ビジネス」大阪府が規制条例案…罰則も

11　　米、住宅公社を抜本改革…低迷市場てこ入れへ

12　　住宅エコポイント利用進まず…発行、予算の１割

13　　「オール電化」マンション半減、建築コスト響く

14　　市営住宅滞納者、栃木・小山市が７年ぶり提訴へ

15　　机・ミシン…お気に入りの家具展示会、市民参加で

16　　グーグルマップで賃貸探し、物件や周辺施設表示

17　　昭和を体現「理想の木造住宅」、つくばの新名所に

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9　　「マンション配信」地デジ化で廃止、周辺住民反発　　2010/8/17　読売新聞

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来年７月２４日に地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を控え、大阪府内でマンションと周辺住民の間でトラブルが起きている。

これまでビル陰でアナログ放送の受信障害があった地域では、マンション側が周辺住民のために共聴施設を整備していた。だが、地デジでは、ほとんど受信障害が出ないため、共聴施設の廃止を打ち出すマンション側に対し、住民が反発しているからだ。高層ビルが多い大都市特有の問題で、残された時間ですべて解決できるか不安視されている。

「配信を打ち切る基本姿勢が間違っている」。共聴施設の廃止に向け、寝屋川市内で７月１５日開かれたマンション周辺住民に対する説明会で、住民から怒声が飛んだ。マンションの委託を受けたアンテナ設備会社は「国策ですから」と繰り返すばかりだった。

５階建てマンションが建設されたのは２５年前。テレビが映らなくなった周辺約７０戸が共聴施設の配信を受け始めた。出席した男性（７７）は「ずっとマンションが責任を持ってくれると思って、今は屋根のアンテナもない。今さら費用をかけてアンテナを立てろなんて」と憤る。

マンション側も共聴施設を地デジ対応に改修するためには、数百万円が必要で、負担は大きい。総務省は受信障害が解消される場合、個々の世帯でアンテナを立てるか、ケーブルテレビに加入すべきだという考えを示す。だが、費用がかかるだけに問題は複雑だ。

解決の糸口さえつかめないケースもある。大阪市内のマンション管理会社によると、豊中市内のマンションでは、共聴施設の管理は開発業者が担うはずだった。しかし、管理業務は当初から専門業者に任されており、責任の所在が不明確に。地デジ化しても受信障害が残る周辺住民から苦情を受け、マンション管理組合が途方に暮れているという。

総務省によると、受信障害解消のためビル側が設置した共聴施設は全国で約６万２７００か所あり、４８％が対応済み、２１％が計画中、３１％が計画未定・未確認。府内では、７７１８施設のうち４２・４％が対応済みという。

「解決に時間かかる」

大阪市内のあるマンション管理組合は、共聴施設の廃止について、周辺約１００戸への説明に１年半を費やして、ようやく納得を得られた。管理組合の元役員（７３）は「解決には非常に時間がかかる。周辺住民と争いを起こさないため、早く説明を始めないと間に合わない」と指摘している。

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10　　「貧困ビジネス」大阪府が規制条例案…罰則も　　2010/8/17　読売新聞

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生活保護費から高額の家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」が横行している貧困ビジネス問題で、全国初の規制条例を検討している大阪府は、利用者が囲い屋との契約を解約できることなどを盛り込んだ条例素案を正式発表した。

１３日から１か月間、府民から意見を募り、条例案をまとめた上で９月議会に提案する。

素案では、住居とセットで結んだ生活サービスだけを解約した時、住居から追い出されるなど不利益が生じないよう、解約権を明記。業者を届け出制にするほか、契約内容の説明を義務づけ、罰則も設けた。素案と意見の送り先は、府のホームページに掲載している。

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11　　米、住宅公社を抜本改革…低迷市場てこ入れへ　　2010/8/16　読売新聞

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１７日に官民協議会

住宅市場の低迷が米景気の回復ペースを遅らせており、政府系住宅金融２社の再建に注目が集まっている＝ロイター　米財務省は１７日、米政府の管理下で経営再建中の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅金融２社の抜本改革に向け、初の官民合同の協議会を開く。

米国の景気動向を映す米住宅市場は低迷が続いており、減速感が強まる景気の回復にはてこ入れが欠かせない。２社の再建の行方が世界経済にも大きな影響を与えるだけに注目が集まっている。

協議会では住宅融資制度などを議題とし、学者や業界関係者など幅広い層から意見を募り、包括的な改革案を２０１１年１月までにまとめ米議会に提出する。

背景には最近の米住宅市場の深刻な低迷がある。６月の新築一戸建ての住宅販売件数は季節調整後の年換算で前年同月比１６・７％減の３３万戸と１９６３年の調査開始以来、過去２番目の低水準に落ち込んだ。平均販売価格も２４万２９００ドル（約２０９０万円）と、ピーク時の０７年３月より約３割低い。安定収入のある人でも住宅融資を受けられないケースが続出しているほか、価格低迷でローン残高が担保の住宅価格を上回り、購入者が返済に行き詰まる悪循環が続いている。

２社の業績回復の見通しも不透明だ。ファニーメイの４～６月期決算は、融資の焦げ付きに備えた引当金がかさみ、純利益は１２億ドル超の赤字。フレディマックも６月末時点の不良債権が１１８７億ドルと前年同期から２・１％増えた。２社は債務超過を解消するため、８月に入って米財務省に計３３億ドルの追加支援を要請した。米政府が両社に注入した公的資金は、今回の申請分を含め計１４９２億ドルに達している。

市場では、住宅市場の再生に向け、３月に打ち切られた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れが再開されるとの期待が高まっていた。しかし、ＦＲＢが１０日発表した追加の金融緩和策は、満期を迎えたＭＢＳや政府機関債の償還資金を米国債に再投資するなどの内容にとどまった。「ＦＲＢが、特定の市場への介入を避けた」（大手証券）との見方が有力で、２社の再建は、米政府と議会の「政治判断」に委ねられている格好だ。７月に成立した金融規制改革法でも２社の改革は盛り込まれず、野党・共和党はオバマ政権と民主党を厳しく批判し、対立が鮮明になっている。

２社国有化、統合も

協議会の開催を前に、市場では、０８年秋の金融危機後に大手金融機関や自動車大手に行ったのと同様に政府が２社を国有化するとの観測や、統合の可能性などが指摘され始めている。

オバマ政権の経済政策に対する国民の不満が高まる中、２社への支援で住宅市場を活性化できれば、住宅ローンに苦しむ国民の救済につながる。「１１月の中間選挙で与党・民主党の劣勢を逆転する切り札になる」との見方もこうした憶測を呼ぶ一因となっている。

一方、既に巨額の公的資金を注入した２社の救済は、世論の反発を招く危険もはらむ。全米の住宅ローン債務は約１１兆５６００億ドル（３月末時点）あるが、このうち２社の保証分だけで４兆８０００億ドルを超えており、財政負担が一層増すためだ。（ニューヨーク　小谷野太郎）

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12　　住宅エコポイント利用進まず…発行、予算の１割　　2010/8/16　読売新聞

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政府が景気浮揚効果を期待して３月に始まった「住宅版エコポイント」の利用が進んでいない。

２００９年度第２次補正予算で１０００億円を計上したが、７月末時点で発行されたポイント数は、約１割の１０８億円分にとどまっている。国土交通省は来年度以降も適用商品を増やし、延長する考えだが、財政の制約もあり、実現できるかどうかは不透明だ。

住宅版エコポイントは、省エネ対応型住宅の新築や改築をした場合に、最大で３０万円分のポイントがもらえる制度。年内に着工し、新築は１１年６月末、改築は同年３月末までに申請することが条件になる。

発行ポイント数は、４月の２億円分から７月は５０億円分に増えたが、内訳は、窓の断熱改修の件数が累計で７６・８％を占めている。「家電を対象にしたエコポイントと違い、対象商品が高額なことから、需要喚起は限定的」（建設業界）と指摘する声もある。

国交省は、「新築は完成後の申請になるので、時間がかかる。エコポイントの対象となる住宅の着工も増えており、期限内には予算ぎりぎりまで到達しそうだ」（住宅生産課）と話す。しかし分譲住宅の場合、期限内に売れなければ、申請に結びつかないケースも出てきそうだ。

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13　　「オール電化」マンション半減、建築コスト響く　　2010/8/16　読売新聞

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２００９年に首都圏で発売されたオール電化対応マンションの戸数が、前年比４７・８％減の４４４９戸と、半減したことが不動産経済研究所の調査でわかった。

マンションの発売戸数全体に占める比率も、０８年の１９・５％から０９年は１２・２％に下がった。景気悪化でマンション建設が低迷する中、オール電化は建築コストが高くなるため、導入を見送る動きが相次いだようだ。

オール電化住宅は給湯やコンロ、暖房をすべて電気でまかなう。１９９５年の阪神大震災で、火災が多く発生したことをきっかけに注目され、高齢者世帯を中心に人気がある。

オール電化マンションの供給戸数は０２年の６０３戸から急速に伸び、０５年には１万戸を突破した。しかし、その後は景気悪化やガス業界との競争激化で、伸び悩んでいる。１０年上半期（１～６月）はマンション建設の回復により、供給戸数は前年同期比２７・８％増の２３６３戸と反転したが、全体に占める比率は１１・７％にとどまっている。

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14　　市営住宅滞納者、栃木・小山市が７年ぶり提訴へ　　2010/8/14　読売新聞

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栃木県小山市は１２日、市営住宅の家賃支払いに応じない長期滞納者８人に対し、住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを求め、宇都宮地裁栃木支部に提訴すると発表した。

同市が家賃滞納者を提訴するのは２００３年以来、７年ぶり。

８人は３０～５０歳代の男女で、２年３か月～８年２か月間滞納しており、滞納総額は約８４５万円に上る。最高額は約１８８万円だった。完納を求める最終催告書を昨年１０月に送付したが、納入相談にも応じなかった。

市建築課によると、５月末現在、市営住宅の家賃滞納者は５８人おり、滞納総額は約５０１０万円。１か月滞納すると、督促状を送り、２か月以上の場合は納付指導を行っている。同課は「滞納者を放置するのは公平性を欠く。滞納額は膨らむ一方なので、提訴に踏み切ることにした」と話している。

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15　　机・ミシン…お気に入りの家具展示会、市民参加で　　2010/8/14　読売新聞

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県内外から集めた家具に見入る来場者ら（鳥取市本町で）　各家庭のお気に入りの家具などを集めた「ＭＹ　ＦＡＶＯＲＩＴＥ　ＤＥＳＩＧＮ―家具と建築編」が鳥取市本町のギャラリー・あんどうで開かれた。手作りのイスなど約１６０点が並び、市民らを楽しませた。

市民参加型の展示会を開こうと、同ギャラリーなどが６月下旬から８月上旬に公募したところ、鳥取、京都、兵庫、岡山の４府県約１３０人が展示を申し出た。机やイス、年代物の足踏みミシンなど実物約３０点のほか、自慢の家具をイラストや写真で紹介するパネル約１００点、家具に関する書籍約３０冊もそろえた。

イスなどをじっくり眺めていた鳥取市吉方温泉、公務員瀬村義浩さん（３５）は「使い古されている感じがいいですね」と話していた。

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16　　グーグルマップで賃貸探し、物件や周辺施設表示　　2010/8/13　読売新聞

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グーグル日本法人は１２日、同社の地図サービス「グーグルマップ」で、マンションやアパートなど賃貸不動産の情報提供を始めたと発表した。

キーワードとして「渋谷　不動産」など、地名と「不動産」を同時に打ち込んで検索すると、地図上に物件が点で表示される。近くにある学校や病院、コンビニなども地図上に表示できるため、物件選びが楽になるという。

物件を検索する際は、価格帯や間取り、ペットを飼えるかどうかなどの条件で絞り込むことができる。掲載物件は約１００万件で、不動産情報サービスのジアース（大阪市）が提供。全国の不動産業者は無料で物件をジアースに登録できるという。

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17　　昭和を体現「理想の木造住宅」、つくばの新名所に　　2010/8/13　読売新聞

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見学会も開かれている旧矢中邸の前に立つ（左から）井上副理事長、早川理事長とボランティアの筑波大生たち　茨城県つくば市北条で約４０年間、空き家だった近代和風住宅を、筑波大生らが約１年がかりで清掃し、ＮＰＯ法人「“矢中(やなか)の杜”の守り人」（早川公理事長）を設立、保存・活用事業に乗り出した。

見学会を定期的に開くほか、文化講座の会場として利用したり、地元の祭りと連携してイベントを企画したりする予定で、筑波山麓(さんろく)地域の活性化に役立てていきたい考えだ。

この住宅は、セメント防水剤マノールを開発した建材研究者の矢中龍次郎氏（１８７８年～１９６５年）が、１９３８年から５３年にかけて建設し、晩年を過ごした旧矢中邸。約７７０坪の敷地に、木造２階建ての本館（居住棟）と別館（迎賓棟）などが建ち、全国の名石を集めた庭園が広がっている。

「長年の研究成果を生かし、理想的な木造住宅を造る」という矢中氏の思いが込められ、伝統的な和風建築をベースに、通気や断熱のための独特の構造と材料が取り入れられており、猛暑の日でも室内は驚くほど過ごしやすい。

室内は、近代の上流階級に流行した和洋折衷様式。特に別館は皇族を迎える意図があったと言われ、豪華けんらんな意匠が随所に見られる。

地元では「矢中御殿」と呼ばれていたが、矢中氏の死後は空き家に。２００８年に遺族から購入したつくば市松代の会社員森洋さん（３５）が、同市北条で街おこしに取り組む早川さん（２９）ら筑波大生らと知り合い、地域のために保存・活用することになった。

草が生い茂り、室内はホコリまみれだった同住宅を昨年２月から清掃。今年６月、早川さんら筑波大生に建築家や地元商店主が加わり、ＮＰＯ法人（会員１３人）を設立し、森さんから住宅の管理運営を委託された。

筑波大学院生で同ＮＰＯ法人副理事長の井上美菜子さん（２５）は「室内には当時の家具、調度品がそのまま残り、時が止まっていたように感じられる。昭和の生活空間を体現する貴重な文化遺産で、多くの市民に見に来ていただきたい」と話している。

見学会は毎月第１、第３土曜日の午前１１時、午後１時、午後３時からの３回。ガイドの説明付きで各４５分間。料金は５００円。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.346　　2010/8/12～2010/8/18 Vol.3
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【読売新聞】

18　　境界画定の「地籍調査」進まず、国交相要請も

19　　廃品回収で高額請求「グローバル」支店を捜索

20　　火災警報器、岐阜で普及率アップ…でも全国平均以下

21　　暴力団ビル買い取り、住民が支援訴える

【日経産業新聞】

22　　住宅景況感、４～６月期は戸数・金額ともにプラス

23　　大和ハウス、初の４階建て賃貸住宅　狭い土地でも建築可能

24　　きのしろとたいせつ、子育て・シニア世代向け住宅

25　　東急電鉄、太陽熱ガス温水システムをマンションに初採用

26　　大和ハウス、生活スタイル提案サイトを開設

27　　旭化成ホームズ、リビングの天井空間に広がりを持たせた住宅

28　　サンウエーブ、中高級キッチンの新ブランド収納物出し入れ容易

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18　　境界画定の「地籍調査」進まず、国交相要請も　　2010/8/13　読売新聞

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農地や宅地の境界を画定する地籍調査が、長野県内１８市町村で休止あるいは未着手になっていることが、県のまとめで分かった。

調査の対象が残っているにもかかわらず、調査を終えたとする市町村も１６に上っている。

地籍調査は、土地の面積や形状を正確に確定することにより、境界紛争防止や課税適正化などのメリットがある。全国的に調査が進まない事態を重く見た前原国土交通相が３月、全国の自治体に調査の推進を要請し、須坂市が今年度から５５年ぶりに調査を再開した。

県農地整備課などのまとめによると、２０１０年３月末現在、国有林野や水面を除く対象面積のうち、調査の進捗(しんちょく)率は、県では３７％にとどまっている。県内計約６０００平方キロで、縄などを使った明治時代の測量に基づく土地登記簿が使われている計算だ。

岡谷、中野など９市町村が調査に着手しておらず、諏訪、飯山、塩尻など９市町村では１９５６年度から２００９年度にかけて休止された。また、安曇野市など１６市町村は、市街地などの調査が完了したとして、個人所有の山野などの調査は行わないとしている。一方で、松本市に合併した波田町を含む東御市や立科町など１１市町村ではすべての対象面積の調査を完了した。

同課は「市町村は財政状況も厳しく、より緊急性の高い事業もあるだろう。だが、時間が経過して所有権移転が繰り返されたりすると、調査はもっと難しくなる」として、早い段階での調査を求めている。

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19　　廃品回収で高額請求「グローバル」支店を捜索　　2010/8/12　読売新聞

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家電製品などの廃品回収をめぐり、高額の料金請求が問題になっている廃品回収会社「グローバルマネジメント」（本社・神奈川県藤沢市、野田洋平社長）に対し、千葉、宮城両県警は１１日、特定商取引法違反（威迫・困惑など）の疑いで支店などの捜索を始めた。

両県警の発表によると、捜索を受けているのは、千葉市若葉区の千葉支店、仙台市若林区の宮城支店、札幌市東区の札幌支店など。

千葉県警の捜索容疑は、グローバルマネジメントの従業員が５月４日頃、同県香取市の女性（５８）から回収を依頼された自転車を軽トラックに積み込んだ後に２万３０００円を請求。女性から「そんな高額は払えない」と拒否されると、「キャンセル料は３５％だ」「積み込んだ自転車は自分で降ろせ」と強い口調で契約撤回を妨げようとした疑い。女性は約９０００円を支払ったという。

千葉県警によると、同社は軽トラックで住宅街を巡回し、不用品を車に積み込んで高額の回収料を請求する手口を繰り返していたとみられ、千葉県内で２００８年以降、県消費者センターなどに１８件の苦情が寄せられている。

また、宮城県警の捜索容疑は、支店従業員が５月、同県名取市の無職女性（４２）に家電製品やレンガの回収料金２３万円を請求し、契約解除が記載された書面を交付しなかったなどの疑い。女性は９４５０円を払っている。

宮城県警は６月、本社などを廃棄物処理法違反容疑で捜索。

消費者庁は今月５日、同県警に告発するとともに６か月の一部業務停止を命じている。

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20　　火災警報器、岐阜で普及率アップ…でも全国平均以下　　2010/8/12　読売新聞

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消防法の改正により、設置が義務化された住宅用火災警報器について、岐阜県内の推計普及率（今年６月）が４３・５％と前回（昨年１２月）より８・４ポイント上昇したことが消防庁の調査でわかった。

しかし、全国平均５８・４％を大きく下回っており、県消防課は「この結果を管内の２２消防本部に通知し、今後も住宅用火災警報器の普及に力を入れていきたい」としている。

調査によると、県内２２消防本部で、各務原市消防本部５９・７％が最も推計普及率が高く、中津川市消防本部５６・２％、下呂市消防本部５５・２％の順。

一方、推計普及率が最も低かったのは、可茂消防事務組合消防本部（可児市など）２７・２％。次いで、瑞浪市消防本部と海津市消防本部３３・０％、多治見市消防本部３３・２％だった。

消防法改正による住宅用火災警報器の設置義務化は新設住宅が２００６年６月から、既設住宅は１１年６月からとなっている。

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21　　暴力団ビル買い取り、住民が支援訴える　　2010/8/12　読売新聞

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資金集め難航「市全体の問題ととらえて」

指定暴力団・九州誠道会永石組の事務所とされる長崎県佐世保市のビルの買い取りを目指している住民団体が資金集めに苦慮している。

住民側が組側に提示した買い取り額１４６８万円に対し、現在、街頭募金などで集まっているのは１０分の１以下の約１１０万円。住民らは「近隣住民だけでなく、市全体の問題としてとらえてほしい」と訴えており、市も協力に乗り出した。

佐世保署によると、ビルは４階建てで、２００７年３月に組関係者が競売で落札。周辺住民１９２人は昨年１２月、「暴力団抗争に巻き込まれる恐れがあり、平穏な生活を営む権利が脅かされている」として、ビル使用差し止めを求め、長崎地裁佐世保支部に提訴した。

現在、両者は組と無関係の第三者によるビル買い取りを前提とした和解協議を進めており、周辺住民らでつくる「大野・春日暴力団事務所撤去推進協議会」が街頭募金などを行っているが、全額が集まるか、まだめどが立たない状態という。

このため、今月に入り、市交通安全・防犯推進室は、市長、佐世保商工会議所会頭、佐世保・早岐・相浦地区暴力追放運動推進協議会長の連名で、市内の企業や団体に募金の依頼を開始。従業員５０人以上の企業１２３社と、医師会など１５６団体に専用口座への振込用紙を配布した。協議会も市役所や各支所・各行政センターにも募金箱を相次いで設置。市民個人からの浄財も求めている。

協議会は「暴力追放の機運を高めたい。安全・安心な佐世保の実現にぜひ協力してほしい」と呼びかけている。

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22　　住宅景況感、４～６月期は戸数・金額ともにプラス　　2010/8/18　日経産業新聞

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住宅生産団体連合会がまとめた住宅大手経営者の景況感調査によると、2010年４～６月期の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は受注戸数がプラス29、受注金額がプラス46だった。戸数は３期連続、金額は２期連続のプラスとなった。７～９月期の見通しでは戸数がプラス36、金額がプラス50で回復基調が強まりそうだ。

４～６月期を分野別にみると、戸建て注文住宅は受注戸数がプラス20、受注金額がプラス36で、３期連続のプラスだった。低層賃貸住宅も戸数がプラス35、金額がプラス25で、２期連続のプラス。一方、分譲住宅は戸数がマイナス５、金額がマイナス25で、２期連続のマイナスとなった。

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23　　大和ハウス、初の４階建て賃貸住宅　狭い土地でも建築可能　　2010/8/18　日経産業新聞

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大和ハウス工業は17日、同社初となる４階建ての賃貸住宅を18日に発売すると発表した。都心部の狭い土地でも建てられる仕様で、吹き抜けや太陽光発電にも対応する。１階には店舗や駐車場の開設も可能。設計の自由度を高めた。

「アバンウェル　ディッツオ」は、店舗併用など様々な顧客の要望に応じた設計が可能。太陽光発電装置は最大10キロワットまで搭載できる。太陽光で発電した電力は、入居者が利用するほか、土地所有者の自宅用電力としても活用できる。

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24　　きのしろとたいせつ、子育て・シニア世代向け住宅　　2010/8/18　日経産業新聞

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【札幌】住宅販売のきのしろ（北海道栗山町、吉村孝文社長）と建材メーカーのたいせつ（同）は、30～40代の子育て世代向けとシニア向けのコンセプト住宅の販売を始めた。得意の断熱技術を生かしながら消費者ニーズにきめ細かく対応して需要を開拓する。２カ月間で合計20～30件の受注を目指す。

子育て世代向けとして、電灯のスイッチの高さを子どもでも手の届くように低く設計するなどの基準をクリアした住宅を提案。価格は標準的な設計で2488万円（税込み）とした。シニア向けは50～80代を顧客層に想定し、階段での移動を避けるため平屋建ての住宅を提供する。シニア向けの標準価格は1890万円（同）。

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25　　東急電鉄、太陽熱ガス温水システムをマンションに初採用　　2010/8/16　日経産業新聞

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東京急行電鉄は東京ガスが開発した太陽熱ガス温水システム「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」を業界で初めて新築分譲マンションに採用する。太陽の熱で暖められたパネルを給湯などに利用する仕組みで、ガス使用量を抑えられる。消費者の環境への意識が高まる中、省エネマンションとして売り込む。横浜市に2011年秋に完成予定のマンション「ドレッセ青葉台プレエスタ」の最上階３戸に採用する。

ソラモはバルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、ガス給湯に活用する。東京ガスの省エネガス給湯器「エコジョーズ」と組み合わせることで、年間ガス使用料を年間１万8000円程度抑えられるという。

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26　　大和ハウス、生活スタイル提案サイトを開設　　2010/8/16　日経産業新聞

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都心マンション販売事業を強化　大和ハウス工業は都心部のマンション販売事業を強化する。都市で暮らすライフスタイルを提案する専用サイトをこのほど開設。専門家によるインテリア空間の有効活用術や植物の飾り方などのほか、話題の飲食店や雑貨店などの情報も発信する。業界では最寄りの病院や学校など情報を載せたサイトが多いが、都会でのライフスタイルを前面に打ち出す。新規顧客を開拓し、不振のマンション事業を軌道に乗せたい考え。

開設した新サイトは「としらぼ」。第１弾として、大阪市内の情報発信から始める。軌道に乗れば、東京を中心とする首都圏版の開設なども検討する。従来の郊外型の開発から、都心部に軸足を移すことで、ファミリー層以外の需要も掘り起こす。

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27　　旭化成ホームズ、リビングの天井空間に広がりを持たせた住宅　　2010/8/13　日経産業新聞

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旭化成ホームズはリビングの床を30センチメートル下げて天井方向の空間に広がりを持たせた住宅「へーベルハウス　Ｆ．ｌｏｗｅｒ　ｌｉｖｉｎｇ（フラワーリビング）のある家」を発売した。大きな吹き抜けを設けなくても、リビング空間を充実させることができるという。年間350棟の販売を目指す。

リビングの床を下げることで天井高２メートル70センチメートルを確保した。通常のリビングに比べて目線の高さに違いが生まれ、落ち着きを与える効果もあるという。床に直接座ったり、床の段差や窓枠に腰かけたりできる構造にし、家族や来客が集いやすくした。

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28　　サンウエーブ、中高級キッチンの新ブランド収納物出し入れ容易　　2010/8/12　日経産業新聞

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サンウエーブ工業は、システムキッチンの新ブランド商品「サンヴァリエ　リシェル」を９月１日に発売する。価格を高級機種と中級機種の中間帯に設定した。景気低迷の影響で中高級品の販売が落ち込む中、新ブランドを投入することで需要喚起を狙う。

収納機能を強化した。ドアポケットを斜めに開く機構を採用、かさばりがちな調理道具をスムーズに収納できる。収納物が取り出しやすく、料理中の作業効率が上がるという。シンクは人造大理石製で、排水口を隠したデザインを採用した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.345　　2010/7/29～2010/8/04

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.345　　2010/7/29～2010/8/04 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　OPTILEDの蛍光灯型LED、大寺院の永平寺に導入

2　　他社物件をリフォームするリスク、保険で軽減

3　　「製品バラつきや性能変化が少ない照明用LEDモジュール」をうたう

4　　住友林業とNECが住宅業界向けクラウド事業で協業

5　　6月はマンション復調、住宅着工0.6％増に

6　　人の行動がスイッチに、照明・空調を省エネ制御

7　　スマートグリッドで設備最適制御の限界を乗り越えろ

【朝日新聞】

8　　３大都市圏の駅周辺地価、６９％が上昇　低迷期から反転

9　　８月１日を「やっぱり家の日」に制定。新商品ＰＲイケア・ジャパン

10　　住宅エコポイント、省エネ給湯器も対象に　来年度から

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1　　OPTILEDの蛍光灯型LED、大寺院の永平寺に導入　　2010/8/4　日本経済新聞系

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OPTILED JAPANは、同社の蛍光灯型LEDが曹洞宗の大寺院として有名な永平寺に導入されたと発表した。永平寺に設置されたのは、同社が販売する「REALTUBE」シリーズ。永平寺の大講堂とロビーに合計で240本設置したという。今後、各施設でも順次導入していく予定とする。永平寺は環境に配慮した寺院運営を推進しており、その一環として蛍光灯型LEDの導入に至ったという。

OPTILED JAPANによれば、永平寺では照明によるエネルギー消費量が多く、各施設の蛍光灯交換に費やすメンテナンス業務の負担が大きかったという。今回、大講堂とロビーの照明を蛍光灯から蛍光灯型LEDに切り替えることで、照明でのエネルギー消費量を減らせた上に、従来は毎日発生していた蛍光灯の交換作業がなくなったのでメンテナンス・コストも削減できたとする。このほか、LEDの光は紫外線をほとんど含まないため、照明による文化財の劣化を防止する効果も見込めるという。

今回設置した蛍光灯型LEDは、REALTUBEシリーズの「OPJ-1200NC」など。OPJ-1200NCは、高い天井個所に設置しているという。OPJ-1200NCの外形寸法は、長さ1198mm、直径26mm。18W投入時の全光束は1500lmで、水平面直下1mでの照度は 399lxである。平均演色評価数（Ra）は72。

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2　　他社物件をリフォームするリスク、保険で軽減　　2010/8/3　日本経済新聞系

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2010年7月23日付の記事「新築時の施工者にリフォーム依頼、2割切る」で報じたように、住宅リフォームの施工者は多くの場合、かつて他社が新築した住宅に手を加えることになる。いかに状態がよく、設計図書がきちんと残っていても、隅々まで設計図書の通りに施工されていることを完成後の調査で確認するのは難しい。新築に携わったのがどういう技術者、職人だったのかもわかりにくい。こうしたリスクへの対策として、リフォーム瑕疵保険への加入は選択肢の1つではあるだろう。

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3　　「製品バラつきや性能変化が少ない照明用LEDモジュール」をうたう　　2010/8/2　日本経済新聞系

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角型LEDモジュール「XLM」　照明用LEDモジュールを手掛ける米Xicato社は、日本での製品展開を強化する。同社の日本法人Xicato Japanを通じ、MR16型ハロゲン・ランプの代替に向けた直径45mm（厚さ17mm）の丸型LEDモジュール「XSM」の400lm品、700lm品、1000lm品といった既存品の販売だけでなく、開発を進めている1300lm品を2010年10月に追加する。さらに2010年末から2011年初にかけて2000lmクラスの品種を発表する予定である。加えて、発光面が細長い角型LEDモジュール「XLM」の2200lm品も2010年10月に販売を始める。

高出力LEDで定評がある米Philips Lumileds Lighting Co.から2007年に独立して設立したXicato社は、照明用LEDモジュールの技術力に自信を持っているという。Xicato Japanの代表取締役である海東 登氏に、同社製品の特徴や製品展開について聞いた。（聞き手は大久保 聡＝日経エレクトロニクス）

――Xicato社製品の特徴は何か。

海東氏　LEDモジュールの発光特性の製品間バラツキが少なく、高出力でありながら均一な光を放射でき、そして点灯後に徐々に明るさが変わるといった現象や調光時の色度変化がほとんどないなど、特徴はいくつかある。照明器具メーカーが、普通のランプとしてLEDモジュールを取り扱えることを目指した特徴といえる。製品間バラつきでいえば、MacAdam Ellipseによる色度差評価で2ステップ以内にあり、人間の目では容易に差が分からない範囲に収めている。

LEDはハロゲン・ランプなど既存の光源と大きく異なる点が多い。LEDは小さいために複数個まとめて照明器具で使わざるを得ないが、LED間での輝度や色度のバラつきが大きく、照明器具メーカーにとっては負担が大きかった。多数のLEDを購入して輝度や色度を選別し、特性の近いLEDをまとめて照明器具に組み込まざるを得ない。その手間もさることながら、照明器具間のバラツキをなくすのに苦労したり、選別に漏れたLEDの取り扱いに苦慮したりしてしまう。点光源であるLEDを集めて明るさを稼ぐので、照明器具から照射する光が当たった個所の明るさが均一とはいえない場合がある。既存のランプと同じように取り扱えるLEDモジュールを、照明器具メーカーは求めている。

――LEDモジュールにどのような工夫を施しているのか。

海東氏　リモート・フォスファーという技術を用いている効果が大きい。リモート・フォスファーとは、モジュール内においてLEDと蛍光体を離して設置する技術である。当社の製品では、モジュールの放熱基板の上に設けたキャビティ（凹）構造の中に青色LEDを複数個実装し、蛍光体を塗ったフタでそのキャビティ構造全体を覆っている。青色LEDが発する青色光はキャビティ構造内で他の青色LEDが発する青色光と混ざり、その青色光が蛍光体を塗布したフタを介して外部に放出される際に白色光となる。こうすることで、各LEDからの光が見えてしまう“粒々感”がなくなり、均一な光になるわけだ。

LEDモジュール間の製品間バラつきも抑制できる。キャビティ構造内に実装する各青色LEDの発光特性はあらかじめ踏まえてあり、複数個を組み合わせたときの発光スペクトルが他の複数個の発光スペクトルと差が出ないように計算して、複数個の青色LEDの組み合わせを決めている。

点灯後の明るさ低下や調光時の色度変化という問題も回避できる。照明用のLEDとしてよく用いられる白色LEDは、パッケージ内に青色LEDチップと蛍光体を設けている。この構成では点灯時に青色LEDチップの温度が上昇すると、すぐ近くにある蛍光体の温度もつられて上がることで蛍光体の発光特性が悪化し、それによる明るさ低下や色度変化が生じてしまう。複数の蛍光体を混ぜて使う場合は現象がさらに深刻だ。例えば、黄色蛍光体と赤色蛍光体では温度による発光特性の変化が異なるからである。ちなみに、調光によって発光特性が変化する理由は、LEDチップへの投入電流量が違うことでチップ温度に差が生じ、それにより蛍光体の温度に違いが出るからである。

我々はリモート・フォスファーにより、熱源となる青色LEDチップを蛍光体と離すことで蛍光体の温度上昇を抑えて、明るさ低下や色度変化が起きないようにしている。点灯時のLEDモジュール底面の温度を70℃とすると、通常はLEDチップの接合温度（発光部の温度）が120℃程度にもなる。一般的な白色LEDを使う場合、蛍光体の温度は110℃前後になってしまうだろう。それに対して我々の製品では、蛍光体の温度50～60℃にとどまる。この蛍光体の温度差が与える影響は大きい。

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4　　住友林業とNECが住宅業界向けクラウド事業で協業　　2010/8/2　日本経済新聞系

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住友林業とNECは7月20日、住宅業界向けクラウドサービス事業で協業すると発表した。インターネット経由で機能を利用するSaaS（Software as a Service）型式で、住宅関連事業者向けの業務システムを提供するサービス「JHOP（ジェイホップ）」を立ち上げ、事業者の業務効率化と新しいビジネスマーケットの創出を目指す。サービス開始は10月からの予定で、販売活動を開始した。

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5　　6月はマンション復調、住宅着工0.6％増に　　2010/7/30　日本経済新聞系

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住宅着工戸数 住宅市場 住宅着工 調査 建設投資 2010年6月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前年同月比でプラスになり、0.6％増の6万8688戸だった。5月は同31.5％減だった分譲マンションが、同29.8％増（5959戸）と復調したことなどが影響した。国土交通省が7月30日に発表した。

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6　　人の行動がスイッチに、照明・空調を省エネ制御　　2010/7/29　日本経済新聞系

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オフィスビルの快適性を保ちながら、消費エネルギーを最小化する――。大成建設と東光電気は共同で、省エネルギー性能の高い照明・空調の制御システム「T-Zone Saver」を開発した。センサーでオフィスワーカーの在席状況をリアルタイムで検知し、ゾーン単位で照明や空調を自動制御する。東京都港区の「ブライトイースト芝浦」にある東光電気のオフィスに導入し、運用を始めた。

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7　　スマートグリッドで設備最適制御の限界を乗り越えろ　　2010/7/29　日本経済新聞系

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清水建設技術戦略室長の矢代嘉郎・常務執行役員に聞く

太陽光発電システムや燃料電池、蓄電池といった様々な発電・蓄電装置を使った複数の建物をネットワーク化する次世代送電網「スマートグリッド」。その開発は電力会社や電機メーカーが中心だが、大手総合建設会社の清水建設も積極的だ。建物のエネルギー消費量を削減するうえで、既存設備の最適制御では限界があり、さらなる削減の切り札としてスマートグリッドに着目する。同社技術戦略室長で技術研究所長でもある矢代嘉郎・常務執行役員に、建設会社が目指すスマートグリッド像を聞いた。

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8　　３大都市圏の駅周辺地価、６９％が上昇　低迷期から反転　　2010/8/1　朝日新聞

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不動産調査会社の東京カンテイは、３大都市圏の主要駅別に、今年上半期（１～６月）の住宅地の実勢価格をまとめた。首都圏では全体の７３％、近畿圏では６６％、名古屋圏では６１％の駅周辺で前年同期から地価が上昇した。同社は「大都市圏の地価は最悪期を脱した」とみている。

首都圏４００駅、近畿圏２００駅、名古屋圏１００駅の周辺住宅地について、１～６月の不動産売買の実例をもとに実勢価格を算出した。３大都市圏全体で上昇した駅の割合は６９％に達し、前年同期の２０％を大幅に上回った。１０％を超える上昇となった駅も首都圏と近畿圏でともに４３％、名古屋圏で２９％にのぼった。

首都圏の１坪（３．３平方メートル）あたりの平均単価は７３万円。最も上昇したのは上本郷（新京成線）の６１．９％だった。実勢価格の上位には東急線、小田急線の駅が多くを占めた。

近畿圏の平均坪単価は６３万６千円。最も上昇したのは大日（大阪市営地下鉄谷町線）の９９．５％だった。価格上位には阪神間や京都市中心部の駅が目立つ。

名古屋圏は平均坪単価が４９万４千円。西尾（名鉄西尾線）が４５．０％と最も上昇した。価格上位は、名古屋市営地下鉄名城線の内側や、千種区、瑞穂区の駅が多くを占めた。

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9　　８月１日を「やっぱり家の日」に制定。新商品ＰＲイケア・ジャパン　　2010/7/30　朝日新聞

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８月からイケア各店舗内のレストランで提供するザリガニ料理。スウェーデンでは８月にザリガニを食す伝統があるという。

スウェーデン発の家具チェーン「イケア」の日本法人は８月１日を「やっぱり家の日」として、記念日登録した。「世界で一番大切な場所は家である」と多くの人に改めて認識してもらい、商品や会社への認知度を高めるのが狙い。２９日には秋からの新商品１０００点と、従来品７００点の値下げを発表した。

イケアは毎年夏に全世界でカタログを配布している。６０年目となる今年は３９カ国で約２億部の発行を予定しており、日本では８月１日から約９００万部を各ストア商圏内の家庭に配布する。これを機に、日本記念日協会に「やっぱり家の日」を登録した。

新たに、店舗で購入商品リストを渡すと代わりに棚から取り出して家まで宅配してくれるサービスや、家具の組み立て代行を従来より低価格で実施することなども打ち出した。

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10　　住宅エコポイント、省エネ給湯器も対象に　来年度から　　2010/7/30　朝日新聞

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政府は来年度から、「住宅版エコポイント制度」の対象を住宅関連の省エネ機器にも拡大する方針を固めた。新築やリフォームの際の断熱工事に限られていたが、同時に省エネ型の給湯器を取り付けた場合などもポイントの対象にすることで、住宅の省エネ化に弾みをつける狙いだ。

関係省庁で調整し、来年度予算の概算要求に盛り込む。新たに対象とするのは、ガス業界が普及を進めるガス給湯器「エコジョーズ」、電力業界などが推進するヒートポンプ給湯器「エコキュート」など。新築するかリフォームすると同時に設置した場合に限り、１万～５万ポイント（１ポイント１円相当）程度を上乗せする方向。給湯器を購入しただけではポイントはもらえない。

日本ガス協会によると、エコジョーズは給湯器からの排ガスに含まれる熱を再利用し、効率よく湯を沸かす仕組みの機種。家庭用機種（３５万～４５万円）で年間１万円超のガス代の節約、約１割の二酸化炭素削減になる。約１６０万台が普及しているという。

エコキュートは外気の熱を利用した給湯システム。安い深夜電力を利用することで「風呂と給湯にかかるコストは月１千円で済む」（東京電力）という。価格帯は家庭用で７０万～９０万円。２２５万台が普及しているという。

どちらも１台につき２万～４万円を補助する制度があるが、９月末で終了するため、来春から住宅版エコポイントの対象に加えることで、引き続き普及を後押しする。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.345　　2010/7/29～2010/8/04 Vol.2
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【読売新聞】

11　　ニトリが５００品目値下げ７日から

12　　シャープの新太陽電池工場、堺を軸に

13　　「ゲゲゲ夫妻」の結婚式会場、荒れ果てて裁判沙汰に

14　　３か月で６メートル！ぐんぐん伸びる「緑のカーテン」

15　　富士ハウス住宅ローン、静岡銀を元施主ら提訴

16　　「穴吹」更正計画マンション事業は継続へ

17　　上半期の住宅着工、過去最低水準

18　　ロイヤルホームセンターに排除命令、優越的地位乱用で

19　　空襲生き延びた土蔵、１００年の歴史に幕

20　　イケア、７００点の値下げ発表

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11　　ニトリが５００品目値下げ７日から　　2010/8/4　読売新聞

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ニトリは３日、家具やインテリアなどの計５００品目を７日から１５～４０％値下げすると発表した。

ニトリは２００８年５月から大量の商品の値下げを始めており、大幅値下げは今回で１０回目となる。今回の値下げでは、カーテンなどインテリア用品のほか、家庭で使用頻度が高い台所用品などの日用品の割合も高めた。

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12　　シャープの新太陽電池工場、堺を軸に　　2010/8/4　読売新聞

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シャープの片山幹雄社長は３日、読売新聞のインタビューに応じ、国内の新たな太陽電池工場の建設地について、堺工場（堺市）の敷地内を軸に検討していることを明らかにした。

米国でも基幹部品の生産から組み立てまで一貫して行う体制を整備する方向で、生産体制を大幅に強化し、需要拡大に対応する。

片山社長は「太陽電池の世界市場は今後１～２年で（現在の）１・３～１・７倍に拡大する。欧米、アジアでは大規模な太陽光発電所の計画も多く、供給能力が足りない」と述べ、設備増強の必要性を強調した。

シャープは現在、太陽光を電気に変える効率が高い「結晶型」太陽電池を葛城工場（奈良県葛城市）で、生産コストが安い「薄膜型」を堺工場などで生産しており、新工場では結晶型を生産する。生産効率向上のため拠点を集中させるべきだとの判断に傾いた。

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13　　「ゲゲゲ夫妻」の結婚式会場、荒れ果てて裁判沙汰に　　2010/8/3　読売新聞

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明け渡しを求める訴訟が起こされた「灘町後藤家」（米子市灘町で）　鳥取県米子市灘町にある昭和初期の和風建築「灘町後藤家」が荒れ果て、管理責任を巡って所有者と借り主だった相沢英之・元衆院議員（９１）との間で訴訟になっている。

京都の名工が手がけ、漫画家水木しげるさん（８８）夫妻の結婚式会場にもなった由緒ある屋敷。地元では「かつての姿に戻らないものか」との声も上がる。

約１６００平方メートルの敷地に、数寄屋造りの主屋(おもや)（約３５０平方メートル）や離れ、土蔵が立つ。所有者の祖父が、野村財閥創始者の別邸・野村碧雲(へきうん)荘（京都市左京区、重文）も手がけた大工を呼び寄せ、１９３２年から数年がかりで完成させた。

県教委が調査したこともあるが、所有者によると、今は主屋の屋根が抜け、風雨が吹き込むなどしている。

一時は料亭として使われ、８１年からは、所有者の父の知人だった相沢氏が、後援会員らのゲストハウスとして賃借していた。

２年前から賃料が滞納され、所有者は７月に契約を解除。相沢氏に損害金や未払い賃料など約１６００万円の支払いと明け渡しを求めて地裁米子支部に提訴した。相沢氏が屋敷を使わずに放置し、修繕の必要性も報告せず原状回復を難しくした、と主張している。

一方、相沢氏の代理人の弁護士は「修繕の責任は所有者にある。先代の所有者に買い取りを持ちかけられ、代金の一部を支払った経緯もあり、争う」としている。

水木さん夫妻は料亭だった６１年に挙式。ＮＨＫドラマ「ゲゲゲの女房」でも「婚礼の会場は米子の古い屋敷」と紹介された。妻布枝さん（７８）は「とても立派だったのに、荒れたとは残念です」と話している。

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14　　３か月で６メートル！ぐんぐん伸びる「緑のカーテン」　　2010/8/3　読売新聞

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東京経済大のキャンパスで大きく成長したゴーヤ　東京経済大学（東京都国分寺市南町）で、校舎への日差しを遮るために育てられたゴーヤが実を付け、２日に行われたオープンキャンパスで来場者に振る舞われた。

ゴーヤは、同大のエコキャンパス化の一環として、今年初めて育てられた。教職員や学生の有志で作るグループ「エコミーティング」のメンバーが５月下旬、キャンパス内の３か所に種をまき、交代で水やりに取り組んだ。ゴーヤはぐんぐんと成長し、現在では高さ６メートル以上のものも。立派な緑のカーテンになっている。

オープンキャンパスで振る舞われたゴーヤチャンプルーの小鉢　実も数十本収穫できたため、２日のオープンキャンパスでは学生食堂で、無料体験の学食メニューに添えられた。

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15　　富士ハウス住宅ローン、静岡銀を元施主ら提訴　　2010/8/3　読売新聞

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富士ハウス（浜松市中区）の破綻(はたん)で損害を被った静岡県内外の元施主１４人が２日、住宅ローン契約を結んだ静岡銀行に対し、同社の財務状況の悪化を知りながら融資を継続したのは違法だとして、約１億２９００万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。

富士ハウス被害対策県弁護団は２日午後に記者会見し、静岡銀行は〈１〉富士ハウスが着工前、工費の７割を入金させる元施主に不利な取引を行っていた〈２〉２００８年１１月に取引先への支払いが滞るなど財務状況が悪化していた――ことを知りつつ０８年１２月末までつなぎ融資を続けて元施主の損害を拡大させたのは、民法が定めた信義則上の義務に違反する、などと主張した。

静岡銀行は「訴状を確認して対応を検討する。現時点でのコメントは控えたい」とのコメントを出した。

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16　　「穴吹」更正計画マンション事業は継続へ　　2010/8/2　読売新聞

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会社更生手続き中の穴吹工務店（高松市）が、グループ５社の存続などを盛り込んだ更生計画案を東京地裁に提出した３０日、高松市で記者会見した更生管財人の長谷川宅司弁護士は「スピード感を持ち、地域に密着してお客様目線を忘れず取り組む」と話した。９月頃に地裁の認可が得られる見通しという。

発表によると、同社はグループ企業１４社のうち５社を存続させて、用地取得から施工、販売、管理までをグループで一貫して行う分譲マンション事業を継続する。また、中古マンションのリフォームなどの新事業にも取り組むという。

長谷川弁護士は約１時間にわたって計画案を説明。その上で、「１年目が重要。立ち上がりのハードルを乗り越えられれば、新しいこともできる」と述べた。

昨年１１月に会社更生法の適用を申請して以降、若手社員からは数百件の新規事業に関するアイデアが寄せられたといい、ある男性社員は「ようやくここまできたが、今後が大切」と、表情を引き締めていた。

真鍋・香川県知事は「県の経済や雇用にとって、極めて重要な企業の一つ。１日も早い事業再建を期待している」とコメント。県は、取引先などの連鎖倒産を防ぐため、国など関係１１機関と連絡会を設置し、これまでに融資関連など約２００件の相談を受けてきているという。商工労働部は「新規事業の立ち上げを見守り、可能な支援をしたい」とした。

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17　　上半期の住宅着工、過去最低水準　　2010/8/2　読売新聞

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国土交通省が７月３０日発表した２０１０年上半期（１～６月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比３．８％減の３８万１６５３戸に落ち込んだ。

上半期としては、１９６５年の統計開始以来、過去最低の水準となった。

前年比の減少率は、０９年上半期（２７．０％）よりも縮小したが、将来の雇用や所得に対する不安から、住宅取得の意欲が高まらないことを裏付けた。

内訳は、マンションが１５．１％減の４万１１９４戸など。持ち家は３．８％増の１３万９３８７戸だった。

一方、６月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．６％増の６万８６８８戸で、２か月ぶりに増加した。

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18　　ロイヤルホームセンターに排除命令、優越的地位乱用で　　2010/8/2　読売新聞

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関東や近畿地方などでホームセンターをチェーン展開している「ロイヤルホームセンター」（大阪市）が、納入業者に商品を不当に返品したり、従業員を派遣させたりしたのは優越的地位の乱用だとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で同社に排除措置命令を出した。

公取委によると、同社は遅くとも２００６年以降、店舗の閉店や全面改装、商品の入れ替えなどの際、売れ残った商品を納入業者に不当に返品していた。返品された業者は約２８０社、商品総額は少なくとも約４億６０００万円に上る。

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19　　空襲生き延びた土蔵、１００年の歴史に幕　　2010/7/31　読売新聞

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解体されることになった土蔵

土蔵の扉を指し示す太刀川さん　６５年前の長岡空襲で焼け残った、新潟県長岡市表町の太刀川亀吉さん（７９）方の土蔵が解体されることになり、２９日、作業が始まった。

６年前の中越地震の影響でひびなどがひどくなり、崩壊の危険性があるためだ。土蔵が建てられたのは約１００年前。同市中心街で戦前から残る建造物はわずかで、土蔵の重い扉には、空襲当時に家族の生存を伝えた「皆無（事）」の文字が今も残る。太刀川さんは「自分にとっても当時の記憶を呼び起こす存在で、残せないのは残念」と話している。

１９４５年８月１日夜、長岡市を襲った空襲では、市街地の約８割の１万１９８６戸が焼失、同年７月２０日の「模擬原子爆弾」による死者を含め１４８０人が死亡した。表町地区は、最も被害が大きかった地区の一つだ。

紳士服販売などをしていた太刀川さん方は、当時７人で住んでいたが、父親らとはぐれ、同じ防空壕(ごう)に入った母、姉と３人のみで避難した。風上と思えた東に向かったが、あたりは火の海。空からバラバラと焼夷(しょうい)弾が降り、逃げながら直撃されて倒れた人もいたという。

信越線を横切って東側の川である福島江に入ったが、水面に油が浮いていて、火が走ってきた。「なかなか水から上がれず、姉が『もう死んでもいいから、かまわんでくれ』と弱音を吐き、母が『バカなこと言うな』とどなった」と振り返る。避難した川崎小学校の近くで米軍機が去っていくのが見えてホッとした。

親類の家に泊まり、翌日、焼け野原の中を家に戻ると、土蔵だけが残り、扉に木炭で「平野屋　皆無事」と書いてあるのが見えた。「平野屋」は、商売をしていた当時の屋号。「ああ、助かったんだ」と実感した。

周囲のいくつか焼け残った土蔵では、空襲後に開けたとたん、空気が入って火が出た所があったといい、祖父が「開けると火を噴く、そのままにしておけ」と言っていた。中が冷えるまで、数日は待った。

土蔵は２階建てで、２４畳ほどの広さ。周囲に木造の壁を施すなどして増築してきたが、中越地震であちこちにひびが入り、崩れそうな土の壁を木の外装が支えるような形になった。今年になって「いつ崩れてもおかしくない状態」になったという。すぐ近くの幼稚園があることから、夏休みのこの時期に解体することにした。土蔵の白壁は多くがはがれて土色になり、扉もちゃんと閉じなくなったが、「皆」「無」の文字は今も読み取れる。

長岡戦災資料館の古田島吉輝館長は「空襲当時の建物は、商店の土蔵などがいくつかあったが、それも中越地震でかなり壊れ、残っているのは貴重な存在だった」と話している。

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20　　イケア、７００点の値下げ発表　　2010/7/30　読売新聞

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新商品を紹介するイケア・ジャパンのラース社長　家具販売大手のイケア・ジャパン（本社・千葉県船橋市）は７月２９日、埼玉県三郷市のＩＫＥＡ新三郷で記者会見し、来季の事業計画などを明らかにした。

イケアが本拠を置く欧州は、毎年９月に新年度を迎える。日本法人もこれに合わせ、２０１１年度版の家具カタログを、年度末に当たる８月１日から配布する。

会見には日本法人のラース・ペーテルソン社長が出席。来年版のカタログに約１０００点の新商品を掲載するほか、約７００点の商品を２０～３０％値下げすると発表した。また、配送や家具の組み立てなどの料金引き下げや、ベッドとソファの買い替えに伴う不用品引き取りなどの新サービスを行うことも明らかにした。ラース社長は「顧客の要望にこたえ、より値ごろ感のある商品・サービスを提供したい」と話した。

さらに、カタログ配布開始日の８月１日を、「やっぱり家の日」として日本記念日協会に登録したと報告した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.345　　2010/7/29～2010/8/04 Vol.3
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【読売新聞】

21　　リフォーム詐欺団に名簿販売容疑、運送業者を逮捕

22　　電力・ガス、９月分も全社値上げ

23　　花も熱中症？酷暑でサルビア、ケイトウ枯れる

24　　「ぬくもり感じる」県産材、岐阜で人気に

【日経産業新聞】

25　　日動、短期賃貸マンション事業を強化　札幌と東京都心で運営戸数２倍に

26　　６月の新設住宅着工、0.6％増

27　　大京、近畿圏で省エネ型マンション開発

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21　　リフォーム詐欺団に名簿販売容疑、運送業者を逮捕　　2010/7/30　読売新聞

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床下のネズミ駆除名目などで代金をだまし取るリフォーム詐欺事件で、山形県警山形署と県警生活環境課などは２９日、福島県田村市、運送業河野秀明容疑者（３２）を詐欺ほう助容疑で逮捕した。

発表によると、河野容疑者は昨年１０月頃、東北地方の高齢者ら約２０００人分の住所や連絡先が記載された顧客名簿を、宮城県富谷町内で、同県大崎市、無職佐々木喜博被告（３６）（詐欺罪で公判中）らの意図を知りながら約１０万円で販売し、今年１月に佐々木被告らが、山形市内の男性（７９）から床下のネズミ駆除などを口実に現金１１万５０００円をだまし取ったとされる行為をほう助した疑い。

調べに対し河野容疑者は「全く知らない」などと供述している。

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22　　電力・ガス、９月分も全社値上げ　　2010/7/30　読売新聞

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電力１０社と大手ガス４社は２９日、９月分から適用する電気・ガス料金をそろって値上げすると発表した。

１４社すべての値上げは５か月連続。標準的な家庭での値上げ幅は、電力が２１～７２円、ガスが６～９円。算定の基準となる原料価格が値上がりした。石炭は５・７％上昇したため、石炭火力発電所の割合が高い沖縄電力などの電気料金の値上げ幅が大きかった。

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23　　花も熱中症？酷暑でサルビア、ケイトウ枯れる　　2010/7/29　読売新聞

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傷み始めたケイトウの花。酷暑との闘いが続く（あわじ花さじきで）　兵庫県の淡路島内は２８日、久しぶりに雨が降り、やや涼気が漂った。

しかし、淡路市はこの日も最高気温が３１・６度と１３日連続で３０度を超え、洲本市では２７日までの１２日連続、南あわじ市でも同日までの８日連続で、３０度を突破。７月としては観測史上、２００４、０８年に次ぐ酷暑となった。

〈夏の花々〉を売りに植物を育てている観光施設では傷みや枯れが発生するなど、８月を前に担当者らが苦慮している。

７月の３０度以上は、淡路市が１６日（昨年７月は１４日）で、洲本市が１４日（９日）、南あわじ市が１０日（１１日）。同市では２４日、３５・３度の猛暑日になった。

昨夏は中旬に真夏日が続いたものの、下旬は雨の日が多く気温もやや落ち着いた。しかし今夏は淡路、南あわじ両市で１６日から、洲本市では１８日から雨が降っていない。淡路市は２４日間（連続１８日）３０度を超えた、０８年７月と似た状況だ。

淡路市の県立あわじ花さじき（約１５ヘクタール）では、サルビアやケイトウ、クレオメなどが開花。しかし、長雨の後、暑さに慣れる前に酷暑を迎えたため、根を張らずに生育し、一部は熱中症のような状態で花や葉が枯れている。管理事務所では、午前５時と午後からの灌水(かんすい)（水やり）など、与える水量を調整しながら回復を待つ。

同市の県立淡路夢舞台でも、コンクリートの花壇や施設が熱を持ち、周辺で弱っている草花も。担当者は「景観上、日射を遮る覆いも設けられない」と、ほぼ毎日の散水でしのぐ。

神戸海洋気象台は「８月も３０度以上の日が多くなりそう」と予測しており、島内の露地野菜や果樹の生育への影響も心配される。

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24　　「ぬくもり感じる」県産材、岐阜で人気に　　2010/7/29　読売新聞

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県産材住宅でくつろぐ柴田さん一家　不況の影響で新築住宅着工戸数が減少する中、岐阜県で「東濃ひのき」や「長良スギ」に代表される県産材を使った住宅が人気を集めている。

地産地消のため輸送コストが抑えられることや、流通ルートの透明性など「安全・安心」が大きな理由だ。戦後、大量に植林された木が建材として利用できる「切りどき」を迎えたこともあり、県産材住宅の助成事業を推進する県などが購入を呼びかけている。

「家に帰るのが楽しくなった。足元から天井まで木のぬくもりを感じる」。瑞穂市の会社員柴田光貴さん（３８）は、家族がのびのびと過ごす空間で満足そうに話した。２年前に建てた自宅は、床や天井に長良スギを使い、階段は東濃ひのきで統一されている。

柴田さんが県産材に注目したのは、大手住宅メーカーのモデルハウス見学で体調不良を感じたことがきっかけだった。

「目は痛いし、くしゃみが止まらない。５分も我慢できなかった」。建築資材の調達過程が不透明と言われる不安も重なり、地元工務店の扉をたたいた。

「スーパーの野菜にも生産者名が表記され、流通履歴の管理が徹底した時代。木材の流通は不透明過ぎる」と話すのは、県産材住宅の建築を手がける「ひだまりほーむ」（岐阜市）の石橋常行専務（３６）だ。同社は、約１０年前に製材業から住宅部門を新設し、木材調達から施工まで一貫して携わる努力を続けている。

一般的に木材流通は、林業家、製材工場、施工業者間に中継ぎが加わり、流通管理が分断されやすい。この間の輸送によるＣＯ２排出も懸念される。一方、県産材の輸送距離は最大でも数十キロ。石橋専務は「無駄な輸送や中継ぎコストが大幅に削減でき、価格も抑えられる」と、消費者にも環境にも優しい点を強調する。

県は２００７年度から県産材住宅を対象とした助成事業「ぎふの木で家づくり」を始めた。県産材流通課によると、県産材住宅は輸入住宅より４０万円前後高い。しかし、１棟あたり最大３０万円の補助が出る同事業などを活用すれば、差額分をほぼ穴埋めすることができ、申請件数も毎年増加している。同課は「木材需要の拡大は、間伐や森林整備を促進し、豊かな森づくりにもつながる」としている。（米盛菜美）

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25　　日動、短期賃貸マンション事業を強化　札幌と東京都心で運営戸数２倍に　　2010/8/4　日経産業新聞

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【札幌】マンション開発・管理の日動（札幌市、前川大輔社長）は短期賃貸マンション事業を強化する。試験的に運営している物件の稼働率が９割超と好調なため、2011年夏までに札幌と東京都心部で運営戸数を現在の２倍の計300戸程度に増やす。築年数の浅いマンションに高品質の家具や大型液晶テレビなどを備え付け、ホテルや賃貸マンションで取り込めない需要を開拓する。

マンションオーナーから築５年以内の部屋を中心に借り、家具などを備えて09年から週単位や月単位で貸している。現在の運営戸数は、札幌がＪＲ札幌駅やススキノの近くなど中心部で約120戸、東京が25戸。

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26　　６月の新設住宅着工、0.6％増　　2010/8/2　日経産業新聞

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国土交通省がまとめた６月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6％増の６万8688戸だった。増加は２カ月ぶり。今年１～６月の累計では前年同期比3.8％減の38万1653戸となり、1965年の集計開始以来、最低だった。持ち直しの動きも出る住宅市場だが、本格回復には遠い現状が鮮明になった。

利用関係別では持ち家が前年同月比4.4％増の２万7656戸で増加は８カ月連続。分譲住宅も同24.6％増の１万5705戸で４カ月連続で増加した。このうちマンションは29.8％増の5959戸だった。

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27　　大京、近畿圏で省エネ型マンション開発　　2010/7/30　日経産業新聞

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共用部に太陽光発電利用　大京は近畿圏で省エネ型マンションの開発に着手する。共用部の電源に太陽光発電を利用、日差しの向きに合わせて移動できる可動式ルーバーをバルコニーに設置し、二酸化炭素（ＣＯ2）の年間排出量を半減できるマンションを建設する。来年初頭の発売を目指す。

マンションは兵庫県西宮市に建設し、地上６階建て、総戸数は47戸。照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使うほか、ストッパーの付いた窓サッシを採用。防犯性を確保しながら通気性を高める工夫をほどこす。外壁には断熱性の高い素材を採用し、ミストの散布などで夏場の暑さを軽減できるようにする予定だ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.344　　2010/7/22～2010/7/28

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.344　　2010/7/22～2010/7/28 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　ルネ青山ビルを取得、独AM alphaが東京で初の投資

2　　揺れないビル、コスト半減で普及狙う

3　　景気対策担う「EU省エネ建築物指令」

4　　東京都が重視する四つの建物環境指標

5　　グリーンビルディングは一夜にして成らず

6　　ビル断熱性能1位にカルピス本社、設備省エネ効率1位は晴海センター

7　　秋葉原の廃校を地域のアート拠点に再生

8　　HUNDRED CIRCUS East Towerを取得、オリックス

9　 中野駅前開発プロジェクトが着工、東京建物など5社

10 難易度が大幅アップ、2010年一級建築士学科試験

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1　　ルネ青山ビルを取得、独AM alphaが東京で初の投資　　2010/7/28　日本経済新聞系

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独ミュンヘンを拠点とする不動産投資運用会社のAM alpha（エイエム アルファ）は2010年7月、港区北青山3丁目にあるオフィスビルのルネ青山ビルを取得した。AM alphaにとって、東京で初めての不動産投資となる。アジアでは、今年2月の上海での物件取得に続く投資となった。

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2　　揺れないビル、コスト半減で普及狙う　　2010/7/28　日本経済新聞系

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大林組はアクティブ制振技術「ラピュタ2D」を自社の技術研究所に建設中の新本館で初採用し、施工現場を公開した。今後、地震時の機能維持や安全性が求められる生産施設や病院、美術館、原子力関連施設などに売り込む。

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3　　景気対策担う「EU省エネ建築物指令」　　2010/07/28　日本経済新聞系

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2010年6月、欧州連合（EU）で「建築物のエネルギー効率に係る指令」（省エネ建築物指令）が改正・公布された。建築物の省エネ化を促すために02年に制定した同指令の内容を強化したものだ。21年1月から新築建築物を「ほぼゼロエネルギー建築物」とするなど、意欲的な目標を盛り込み、雇用創出と景気回復も狙う同指令は、日本の建築界にとっても見逃せない。外務省EU日本政府代表部の菅昌徹治一等書記官に、改正された同指令の内容を解説してもらった。

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4　　東京都が重視する四つの建物環境指標　　2010/7/28　日本経済新聞系

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――2010年4月から温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引の制度、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度が始まり、建物の環境配慮への注目が高まっている。その他の制度を含めて、都はどのような制度を目指しているのか。

建物が生まれる段階から運用段階まで、一貫して省エネ対策に取り組めるように制度を整えている。

具体的には、まず、建築物環境計画書制度で建物の元々の環境性能を高める努力をしてもらう。そして建物が使われ始めたら、排出総量削減義務に従って、設備機器が最も効率良く運転されるよう運用してもらう。季節変動や建物使用時間などに応じた、しっかりしたチューニングが必要だ。これによって、相当のエネルギー削減になると考えている。

よく例として話すのが都庁舎だ。1991年に竣工し、これまでの18年間でエネルギー消費量を3割カットしている。それでも、今後5年間で削減義務率6％がかかる。設備を更新せず、自らの運用の工夫で実現しなければならない。設備関連の部署からは「6％の削減はできない」という声もあった。だが、もう一度、ぎりぎりまで検討するとできることが分かった。

運用段階の排出量削減には、建物の設計者と運用者のコミュニケーションが大事だ。設計側が考えている最適運転の条件を、運用側がしっかり認識した上で設備を運転するのが効率的だ。しかも定期的にメンテナンスしなければならない。

設計時に省エネという観点でオーバースペックにならないよう設計することも、今後、大事な視点になりそうだ。設計と運用のコミュニケーションがこれまで以上に重要になる。設備の更新時期を見据えた設備投資の計画が必要になる。

――建物の環境性能を評価する上で、都が重要と考える指標は何か。

運用段階のエネルギー消費量と、それを換算したCO2に代表される温室効果ガス排出量だ。キャップ・アンド・トレードではそう見ている。

一方、設計段階では、建築物環境計画書制度でさまざまな側面から建物そのものの性能を評価している。なかでも、断熱性能を表す「PAL（パル）」と、設備の省エネ効率を表す「ERR（イーアールアール）」が重要になる。

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5　　グリーンビルディングは一夜にして成らず　　2010/7/28　日本経済新聞系

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「これこそグリーンビルディング（環境配慮型の建物）」と、納得した建物がある。東京都千代田区神田駿河台の「三井住友海上駿河台ビル」だ。グリーンビルディングは一夜にして成らず。（1）建物の高い省エネ性能、（2）ビル管理者の努力、（3）企業の姿勢――の三つがかみ合って本物のグリーンビルディングができる。

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6　　ビル断熱性能1位にカルピス本社、設備省エネ効率1位は晴海センター　　2010/7/27日本経済新聞系

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オフィスビル ランキング グリーンビルディング ERR 晴海センタービル 汐留芝離宮ビルディング 東京都 三菱商事ビルディング 建築物環境計画書制度 PAL 鹿島赤坂別館 カルピス本社ビル 　建設・不動産の総合サイト「ケンプラッツ」は「日経不動産マーケット情報」の協力を得て、2002年以降に計画された東京都区部の主要オフィスビルを対象に、建物の断熱性能を熱負荷係数で表す「PAL（パル）」と、設備の省エネ効率をエネルギー消費量の低減率で表す「ERR（イーアールアール）」のデータをビルごとに集計した。いずれも、設計に基づく建物の環境性能を測る指標のひとつだ。その数は、約150棟。都の「建築物環境計画書制度」で公表されている情報を基にしている。以下にその結果を報告する。

PALの値が最も小さかったのは、カルピス本社ビルだ。1m2当たりの年間熱負荷係数は170.10MJで、大規模なオフィスビルの基準値となる1m2当たり年間300MJより4割以上少ない。2位が三菱商事ビルディング、3位が鹿島赤坂別館と続く。1位から5位までいずれの建物もPALの値が170代と、基準値（1m2当たり年間300MJ)の6割以下に抑えている。

●PALの上位20（1m2当たりの年間熱負荷　単位MJ/m2・年）

順位 PAL値 建物名

1 170.10 カルピス本社（渋谷区恵比寿南、2004年）

2 171.20 三菱商事ビルディング（千代田区丸の内、2006年）

3 172.30 鹿島赤坂別館（港区赤坂、2007年）

4 176.20 安全ビル（港区元赤坂、2008年）

5 177.80 アイオス目黒駅前（品川区上大崎、2006年）

6 187.70 東京倶楽部ビルディング（千代田区霞が関、2007年）

7 189.00 イーストネットビル二期計画増築工事（江東区東陽、2010年）

8 190.90 東五反田スクエア（品川区東五反田、2009年）

9 191.50 三田M-SQUARE（港区三田、2008年）

10 193.30 日本橋丸善東急ビル（中央区日本橋、2006年）

11 195.80 ニッセイ同和損保　日本橋本社ビル（中央区日本橋、2010年）

12 196.00 銀座三井ビルディング（中央区銀座、2005年）

13 197.30 鹿島本社ビル（港区元赤坂、2007年）

14 200.30 the SOHO（江東区青海、2010年）

15 201.20 東京芸術センター（足立区千住、2006年）

16 204.40 深川ギャザリア　タワーN棟（江東区木場、2007年）

17 207.00 新木場第二センタービル（江東区新木場、2005年）

18 208.00 トルナーレ日本橋浜町・オフィス棟（中央区日本橋浜町、2005年）

19 209.50 イタリア文化会館ビル（千代田区九段南、2005年）

20 209.80 大明新木場ビル（江東区新木場、2009年）

PALは、建物そのもののつくり方を工夫して、外部からの熱負荷を軽減し、空調や換気によるエネルギー消費量を削減していることを示す指標だ。例えば、倉庫や階段など空調しなくてもいい部屋を西側に配置する工夫、外壁や屋根の断熱強化、庇やブラインドによる日射遮蔽、熱線反射ガラスやペアガラスの使用など、冷暖房負荷を下げる対策が有効だ。

PALの値が最も低いカルピス本社ビルは、延べ床面積およそ1万3000m2、04年12月に完成した建物だ。山下設計と清水建設が設計を、清水建設が施工を担当した。

熱負荷を下げるため、西側にコアを配置した。外装は、横に連なるガラス窓とプレキャスト版を組み合わせて、ガラス面の割合を抑えている。窓面積の外壁面積比は23.40％だ。窓の位置を外壁より少し後退させて日射遮蔽効率を高め、遮熱高断熱複層ガラスを採用した。また、空調の噴き出しを窓側に設置することで窓の温度が上がりにくくしている。

2位の三菱商事ビルディングは、南面では開口部のガラスを外壁面より室内側へ後退させ、東西面では垂直の方立（ほうだて）によって日射を遮っている。窓は、ブラインドを内蔵した二重ガラスの間に通風して窓の断熱性と日射の遮蔽性を向上させるエアフローウインドーや、高断熱高遮熱ガラスを使って空調負荷を低減している。

3位の鹿島赤坂別館では、高性能LOW-E（低放射）ガラスがPAL値の低減に大きく寄与している。ここで採用した超高性能LOW-Eガラスの日射遮蔽係数は0.29で、一般的に使われる透明のLOW－Eガラスの半分以下。つまり、日射の取得率を半分以下に抑えている。このほか、開口部に陽光センサー自動制御ブラインドを設置し、窓上のアルミ庇、外壁の縦リブなどによって日射を遮る。

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7　　秋葉原の廃校を地域のアート拠点に再生　　2010/7/27　日本経済新聞系

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全国で増加し続ける公立の小中高等学校の廃校。耐震上、問題のある建物を放置することの危険性が指摘されるなど、東京では廃校の問題が顕在化している。この問題に対し、2010年6月にグランドオープンした、「3331 Arts Chiyoda」は一つの解を示している。東京都心の秋葉原に近い旧練成中学校を利用する同施設は、アートの拠点にするという、東京都千代田区の方針を受け誕生した施設だ。

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8　　HUNDRED CIRCUS East Towerを取得、オリックス　　2010/7/27　日本経済新聞系

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オリックスが2010年4月に、新宿区百人町のHUNDRED CIRCUS East Towerを取得していたことがわかった。売り主は、2008年に破産したリプラスの特別目的会社だ。オリックスは同施設の13階～21階で、サービスアパートメントの「HUNDRED STAY Tokyo Shinjuku（ハンドレッドステイ東京新宿）」を7月20日に開業した。

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9　　中野駅前開発プロジェクトが着工、東京建物など5社　　2010/7/27　日本経済新聞系

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東京建物、鹿島、昭栄、日本土地建物、戸田建設の5社は2010年6月、JR中野駅北口に近い中野警察大学校跡地で、オフィスビルを中心とした複合開発、中野駅前開発プロジェクト（仮称）の建設工事に着手した。二つの区画の合計約3.5haの敷地に、オフィスビル2棟とレジデンス1棟を建設する。

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10　　難易度が大幅アップ、2010年一級建築士学科試験　　2010/7/26　日本経済新聞系

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建築士易しかった前年から一転して、難易度が大幅なアップ――。7月25日に実施された2010年（平成22年）一級建築士学科試験について、資格学校の日建学院がこう分析した。新制度による2回目の試験として注目が集まっていた。以下、同学院による試験問題の解説をお伝えする。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.344　　2010/7/22～2010/7/28 Vol.2
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【日本経済新聞】

11 黒川紀章設計「浜松サーラ」を青木流リファイン

12 企業不動産の環境対応エンドユーザーの視点

13 都心の高額賃貸住宅の空室率は2011年前半に低下、アトラクターズ・ラボ

14　 京橋2丁目で延べ床5万m2超の複合ビルを開発、森トラスト

15　 電解コンデンサ・レスのLED照明電源、村田製作所が展示

16　 OSRAM Opto、発光効率を約30%高めた高出力赤色LEDを開発

17　 村田製作所、PFC回路とフライバック型を一体化したLED照明電源モジュール

18　 蛍光灯代替を狙うLED新製品、遠藤照明

【朝日新聞】

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【読売新聞】

19　　熱中症、室内でも危険…台所は特に

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11　　黒川紀章設計「浜松サーラ」を青木流リファイン　　2010/7/26　日本経済新聞系

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耐震ブレースを斜めにリボン状に設置する補強後の完成予想パース。耐震ブレースの外側にガラスを張って仕上げる（資料：青木茂建築工房）故・黒川紀章氏の設計で1981年に完成した「浜松サーラ」（浜松市東区）で、耐震補強を含む全面改修工事が進行中だ。改修設計を担当するのは青木茂氏。見どころは、リボンのように建物に巻き付けた外付け耐震ブレースだ。ブレースを意匠にも生かすことで、建物の「価値の再生」を目指す。

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12　　企業不動産の環境対応エンドユーザーの視点　　2010/7/26　日本経済新聞系

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入居するオフィスビルを選定する際に、テナントが環境対策をどの程度重視するかについて、不動産会社の森トラストが実施した調査（東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’09）があります。これによると、「かなり以前から重視している」「ここ数年で重視するようになった」「今後は重視する」と回答した企業が、それぞれ11％、33％、45％と、合計で約9割が「重視する」を選びました。不動産を日々利用するテナントの環境意識が高まっていることが伺えます。

ビル所有者に環境対策を期待するだけでなく、テナント自らが積極的に取り組んでいるケースもあります。シティバンク銀行は2010年7月、日本における２つの事業施設で米国グリーンビルディング協会（USGBC）の環境性能評価システムLEED-CI（リード-内装）の認証を取得したことを公表しました。この認証は、テナントとして入居する企業が入居部分において取得できるもので、水効率、材料・資源、屋内環境品質などの６項目について評価されます。テナント企業は環境配慮の証として、その結果を世の中にアピールすることができます。

次に、不動産を日々利用する従業員個人の視点に着目してみましょう。国土交通省が10年3月に発表した調査結果（環境不動産の経済価値の評価・分析）には、勤務先の会社が環境に配慮したオフィスビルに移転した場合、従業員個人が金銭的な負担をする意思があることが示されました。この場合の環境配慮ビルは、CO2排出量が1990年と比較して25％削減できるビルと、第三者機関による環境性能認証を受けているビルを想定しています。従業員個人が毎月2000円前後を負担してもよいという内容です。地球温暖化が進行し、不動産から排出されるCO2に対する規制が強化されるなか、エンドユーザー個人の環境意識の高まりを見てとることができます。

ただし、環境対策にも様々なものがあります。ここで注意しなければならないことは、エンドユーザーに我慢を強いる環境対策であってはならないということです。例えば、現在、多くの企業で採用されているクールビズですが、ただ冷房時の室温を28度に設定するだけではテナントや従業員の快適性を損ない、生産性を下げる結果を招きかねません。室温管理とともに、日射遮へいや自然換気といった工夫も必要です。建物の総合的な環境性能を評価するCASBEE（キャスビー）でも、室温だけでなく湿度や気流を含めて室内環境を総合的に評価しています。つまり、実際に不動産を利用するエンドユーザーの快適性や機能性に配慮した技術の活用が求められているといえます。

前述のようにエンドユーザーの環境意識は高まってきているものの、環境や社会に配慮した不動産（環境不動産）が普及するまでには至っていません。普及を阻害している要因の一つとして、お金と手間がかかる環境対策を、当事者が避けようとしている現状があるようです。

環境への配慮に対する意向が強まり、その意向に応える技術の活用が進み、不動産にかかわる環境リスクが低下するようになれば、金融機関なども資金を提供しやすくなります。こうした好循環を生むための対応について、企業は考えていく必要があります。

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13　　都心の高額賃貸住宅の空室率は2011年前半に低下、アトラクターズ・ラボ　　2010/7/26　日本経済新聞系

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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）は2010年7月、都心部にある高額賃貸住宅の市場を予測し、都心3区と9区の空室率と成約賃料について1年後の短期予測と3年後の中期予測を発表した。2010年時点で12％～13%の水準にある空室率が、2011年1月～3月に3区は10.4％に、9区は10.9％に低下すると予測した。

2008年のリーマンショック以降、賃貸住宅市況は悪化し、特に都心部の落ち込みが激しくなっている。今回の予測では、2010年4月～6月まで過去4年分の傾向をベースにして独自にモデルを構築した。予測したエリアは都心3区（港・渋谷・世田谷）と、9区（千代田・港・新宿・文京・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷）だ。

中期予測では、3年後（2013年1月～3月）に景気が悪化したとしても、現状並みの市況になると予測した。景気が回復した場合には8％～9％前後の空室率となり、景気が悪化した場合には12％～13％前後の空室率と推測。仮に、二番底となるような景気悪化が進んでも、3年後は空室率も成約賃料も現状並みの水準になると予測している。

今回の予測結果については、サマライズ版を10万円（税抜き）で、詳細な報告書とデータを30万円で販売する。

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14　　京橋2丁目で延べ床5万m2超の複合ビルを開発、森トラスト　　2010/7/23　日本経済新聞系

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森トラストは、中央区京橋2丁目で事務所とホテルからなる複合ビル、京橋二丁目プロジェクト（仮称）の建設に着手する。地上22階地下3階建て、延べ床面積5万2000m2の規模で、2011年5月の着工、2013年10月の完成を予定している。

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15　　電解コンデンサ・レスのLED照明電源、村田製作所が展示　　2010/7/23　日本経済新聞系

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人感センサなどとの組み合わせも提案　村田製作所は、LED照明向けのデジタル電源を2010年7月21日から開催中の「テクノフロンティア 2010（電源システム展）」において展示した。入出力コンデンサに同社の積層セラミック・コンデンサ（MLCC）を用いており、直管型のLED照明の管内に内蔵できる。アルミ電解コンデンサを用いる場合と比べて小型化できるほか、寿命も延ばすことが可能。入力はAC100Vおよび200Vの両方に対応する。

展示したのは、村田製作所が、LED照明メーカーのクリアーソディック向けに開発した電源モジュールである（関連記事）。当面はクリアーソディック向けに供給するが、他社への販売も検討中という。クリアーソディックは、直管型では蛍光灯相当で20W型、同40W型、同100W型などのLED照明を手掛けるが、電源モジュールは共通という。

LED照明の定電流制御のためにDSPマイコンを用いている。スイッチング周波数は200kHz程度である。出力コンデンサは約5μFのMLCC を2個用いているという。「通常、この容量のMLCCではリップル電流を吸収し切れないが、DSP側での制御を工夫することで、照明のちらつきが感じられないように仕上げている」（村田製作所）とする。主回路は非絶縁の昇降圧型で、PFC（力率改善）回路は設けていない。外形寸法は、180mm×19.4mm×6.5mmである

制御に用いるDSPマイコンは、米Microchip Technology社の「dsPIC33F GSシリーズ」と新日本無線の「NJU20010（Alligator）シリーズ」の2種類を用意した。後者のDSPマイコンは2010年7月に新日本無線が発表したばかりの品種である（関連記事）。いずれの電源モジュールも主回路はほぼ共通だが、後者の新日本無線のDSPマイコンを用いる電源モジュールでは、より大きな出力に備えてインダクタを2個に増やしている。クリアーソディックも、これら2種類の電源モジュールを使い分ける予定である。

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16　　OSRAM Opto、発光効率を約30%高めた高出力赤色LEDを開発　　2010/7/23　日本経済新聞系

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ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHは、駆動電流350mAでの発光効率が119lm/Wと高い赤色LEDを開発したと発表した。同社の高出力赤色LEDチップに用いる「Thinfilm」技術を活用し、従来に比べて発光効率を約30%高めたとする。発光波長は615nmであり、この波長での発光効率（350mA投入時）は「新記録」（同社）という。駆動電流70mAでの発光効率は136lm/Wである。

開発した赤色LEDは、1mm2の赤色LEDチップをOSRAM Opto社が「Golden DRAGON Plus」と呼ぶパッケージに収めたもの。400ｍA投入時の光束は100lmである。「今後およそ1年で製品化する予定」（同社）であり、特にプロジェクターの光源への適用を見込むほか、一般照明での需要も想定する。

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17　　村田製作所、PFC回路とフライバック型を一体化したLED照明電源モジュール　　2010/7/22　日本経済新聞系

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デジタル制御型のタイプ　村田製作所は、力率改善（PFC）回路とフライバック・コンバータを一体化した、いわゆる「1コンバータ型」のLED照明用電源モジュールを開発した。 2010年7月21日から開催中の「テクノフロンティア 2010（電源システム展）」で展示中である。PFC回路と絶縁型コンバータを独立に実装する場合と比べて、小型化、低コスト化、信頼性の向上などが見込める。現在はアナログ制御だが、マイコンを用いたデジタル制御版も開発中という。

絶縁型（isolated）のPFCコンバータという意味で、村田製作所はこの電源モジュールを「I-Pコンバータ」と呼んでいる。入力電圧は AC100～240V、定格出力は60W、出力電圧は28V、出力電流は2.2Aである。効率は85.2％、力率は0.997である（AC100V入力、24V出力、60W時）。外形寸法は230mm×50mm×30mmである。

展示した電源モジュールはアナログ制御だが、マイコンを用いたデジタル制御型のものも開発中である。LEDの駆動電流を正確に計測するために、制御用のマイコンは電源の2次側に配置する。PWM信号による調光入力もこのマイコンで受け取る。スイッチ素子は、1次側に配置したカスタムの制御ICで駆動する。

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18　　蛍光灯代替を狙うLED新製品、遠藤照明　　2010/7/22　日本経済新聞系

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遠藤照明は7月20日、8月末発売予定のLEDベース照明の新製品「LEDZ Lシリーズ」を東京・青山ショールームで初公開した。Lシリーズは、レンズ設計など器具の工夫で器具効率を高める一方、価格を抑えることでオフィスなどのベース照明用途で蛍光灯の代替を狙っている。同社では、Lシリーズの2010年度の国内売り上げ目標として20億円を掲げている。

Lシリーズのモジュールは6種類。（1）LEDの光をレンズで下に落とすラインモジュール、（2）ラインモジュールにルーバーをつけたタイプ、（3）光を拡散させるチューブを被せたチューブモジュール、（4）グリッドモジュール、（5）間接照明用のユニット、（6）ダウンライトのモジュールをグリッドに配置したラウンドモジュールで、全154型番。UGR（Unified Glare Rating）値は16とまぶしさも軽減した。（1）～（4）は10％～100％の調光にも対応している。

価格は、同社蛍光灯器具FHP45W×2が4万8000円（ランプ・安定器込）であるのに対して、同等のLEDベースライトGHP24M×2（グリッドモジュール）は5万2500円（電源ユニット付）。

同社の試算によると、上記製品を奥行き14.4m×幅28.8m×高さ2.8m（作業面高さ0.8m）の部屋にそれぞれ96台配置した場合、LEDの方が年間電気料金を約25％、イニシャルコストや維持費を含めた7年間の総コストを約21％削減できるという（蛍光灯は作業面平均照度1209lx、LEDは1090lxで試算）。

Lシリーズの実物は、同社が全国5カ所のショールームで開催する展示会で見ることができる。東京・青山ショールームでは、今後3カ月程度Lシリーズを展示する予定。見学は関係者向けなので、事前確認が必要だ。

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19　　熱中症、室内でも危険…台所は特に　　2010/7/28　読売新聞

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高齢者の９０％近くが「熱中症」を知っているのに、室内で発症する危険性は６５％程度しか知らないことが、兵庫県立健康生活科学研究所などの調査で分かった。

この夏の高齢者の熱中症の多くは室内で起きており、同研究所は「正しい知識の普及を急ぐべきだ」と指摘している。日本生気象(せいきしょう)学会の論文誌最新号に掲載された。

調査対象は京都府内で生涯学習講座を受講した３５０人で、５５歳から８７歳の２０４人が回答した。熱中症の意味は８９・８％が知っていたが、室内で発症することを知っている人は６５・７％だけだった。

室内で暑さによる体調不良を感じた経験は、室内の発症を知っている人が４１・９％だったのに、知らなかった人は５９％に上り知識がある人ほど予防策を講じている可能性がうかがえた。体調不良の体験場所は、男性は寝室や居間が６７・７％、女性は４０％が台所だった。調査した柴田祥江(よしえ)・消費生活専門員は「日常生活でも特に台所は危険。火を使う時は換気扇を必ず回すなど、室内の温度上昇を防ぐ工夫が必要」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.344　　2010/7/22～2010/7/28 Vol.3
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【読売新聞】

20　　省エネ改修、給湯器もいかが…県が２０万円補助

21　　米住宅金融改革、来月１７日に協議会

22　　伊勢丹跡地に「コピス吉祥寺」テナント固まる

23　　米新築住宅販売、２か月ぶりプラスに

24　　エアコン・扇風機、酷暑で売り上げ倍増

25　　熱中症死者、半数は「屋内」

26　　家庭用発電、全量買い取りで負担１５０～２００円増

27　　再生可能エネルギー買い取り「特需」期待も

28　　「打ち水」効果はマイナス１５度…群馬で実験

29　　お値段１００分の１…簡易雨量計でゲリラ豪雨対策

30　　都市熱冷ませ！大阪でミスト噴出実験

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20　　省エネ改修、給湯器もいかが…県が２０万円補助　　2010/7/28　読売新聞

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福島県は、省エネ改修などを実施する住宅に、高効率給湯器の導入費用を最大２０万円まで助成する「低炭素な住まいづくり推進事業補助制度」をスタートさせた。

県では、家庭からの主な二酸化炭素（ＣＯ２）排出源になっている給湯器について、より熱効率がいい高効率給湯器への交換を促すことで県全体のＣＯ２排出量削減につなげようと、初めて補助制度を創設した。

補助額は、高効率給湯器本体の価格（消費税抜き）の３分の１以内で、上限は２０万円。対象者は、断熱改修工事やＬＥＤ（発光ダイオード）照明設備、太陽光発電システムなどの導入を実施予定の県内の既設住宅で、今月１日以降に着工し、来年３月３１日までに完了するもの。家庭での電気、ガスなどの使用量調査に協力できることが条件となる。

募集期間は８月２～３１日。県環境共生課のホームページ内から応募書類をダウンロードし、郵送で提出する。応募が予算額（２０００万円）を超えた場合は、抽選で交付者を決定。９月上旬に結果を通知する。

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21　　米住宅金融改革、来月１７日に協議会　　2010/7/28　読売新聞

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【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は２７日、米政府の管理下で経営再建中の米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の抜本改革を含む住宅金融改革について、８月１７日に識者などを集めた協議会を財務省で開催すると発表した。

協議会の議論を踏まえ、包括的な改革案を２０１１年１月までに米議会に提出する。

ガイトナー米財務長官は声明で、「歴史的な金融監督・規制改革法が成立した今が、景気回復や、国民生活のために重要な基礎を作り上げるときだ」と述べ、改革案づくりを急ぐ考えを示した。住宅金融改革は与野党の対立が激しく、金融規制改革法の早期成立を優先して、改革法には盛り込まれなかった経緯がある。

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22　　伊勢丹跡地に「コピス吉祥寺」テナント固まる　　2010/7/27　読売新聞

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３月に閉店した東京・武蔵野市の伊勢丹吉祥寺店の跡地に開業する複合商業施設に入る主要テナントが固まった。

衣料品販売「ユナイテッドアローズ」が運営する「グリーンレーベル　リラクシング」や「ビューティ＆ユース」、スーパーの「三浦屋」、ジュンク堂書店など９店舗で施設全体の半分の面積を占め、１０月中旬の開業を予定。このほか、９９店が出店をほぼ合意しているという。

オーナーの武蔵野市開発公社（井上良一理事長）と、三菱商事都市開発（一村一彦社長）が２６日、記者会見して発表し、商業施設の名称を「コピス吉祥寺」に決めたことも明らかにした。コピスは、英語で「小さな森」を意味し、いろいろな店や人々の笑顔が集まるなどの願いを込めたという。

後継テナント候補として検討されていたスウェーデンのカジュアル衣料大手「Ｈ＆Ｍ」（ヘネス・アンド・マウリッツ）については、「交渉はしていたが、今回は出店しない」（三菱商事都市開発）とした。

同公社は、開業に合わせて、１階にあるウッドテラスの愛称を募集している。「コピス」を入れることが条件で、採用者には同施設で使える買い物券３万円分が贈られるという。締め切りは８月１３日。応募要項など詳細は、同公社（（電）０４２２・２２・０３８１）へ。

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23　　米新築住宅販売、２か月ぶりプラスに　　2010/7/27　読売新聞

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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省は２６日、６月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整後の年換算で前月比２３・６％増の３３万戸となり２か月ぶりにプラスに転じたと発表した。

前年同月比では１６・７％減で、住宅市場の本格回復には遠い状態だ。

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24　　エアコン・扇風機、酷暑で売り上げ倍増　　2010/7/27　読売新聞

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勢力の強い太平洋高気圧に覆われ、山梨県内も厳しい暑さが続く。エアコンの売り上げが伸びたり、熱中症での搬送者が増えたり、猛暑は県民の生活にも影響をもたらしている。

電力需要も激増

甲府市中小河原の家電量販店「コジマＮＥＷ甲府バイパス店」によると、山梨が梅雨明けした１７日以降、エアコンや扇風機の売り上げが急激に伸び、昨年同時期に比べ２倍以上になっている。東京電力山梨支店のまとめでは、県内の電力需要も激増している。２２日に今シーズンの最大電力１２９万６０００キロ・ワットを記録し、昨年の最高（１１８万４０００キロ・ワット）を突破した。

シーズンを迎えた県特産の桃、ブドウにも影響が出そうだ。ＪＡふえふきによると、桃もブドウも高温が続くと、着色が遅れることあり、あと１週間同じような天候が続くと、出来に響く可能性がある。

熱中症

熱中症による搬送者も増えており７月以降の搬送者は２４日までで約８０人に上った。甲府市朝日の井上内科小児科医院の井上利男院長は「十分な睡眠と朝食をとり、こまめに水分、塩分を補給することが必要。外出時は帽子をかぶり、万一熱中症の症状が出た場合はすぐ涼しい所に避難し、救急車を呼んでほしい」と呼びかけている。

甲府地方気象台によると、２４日は勝沼で３７・７度と今年の最高気温を更新。勝沼で６日連続、甲府も３６・７度で５日連続の猛暑日となった。

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25　　熱中症死者、半数は「屋内」　　2010/7/26　読売新聞

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全国的な猛暑は２５日も続き、岐阜県多治見市で最高気温３８・１度を記録したのをはじめ、全国９２１の観測地点のうち、９６地点で３５度以上の「猛暑日」となった。

埼玉県、千葉県、兵庫県、奈良県では、熱中症とみられる症状で同日夕までに計６人が死亡した。

読売新聞の集計では、関東などで梅雨明けした１７日～２５日夕に、熱中症が原因とみられる死者は全国で８１人。６５歳以上が大半を占める。半数以上の４５人が自宅など屋内で死亡しており、２５日に亡くなった６人中５人も屋内で発症していた。

日本救急医学会の調査では、高齢者の熱中症の半数が室内で起きている。介護を受けている人など活動が少ない人ほど重症が多い傾向があるという。気象庁によると、２６日以降の１週間の気温は、全国的に平年並みか平年より高くなる見込み。同庁は「屋外はもちろん屋内でも熱中症に厳重な警戒が必要」と呼びかけている。

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26　　家庭用発電、全量買い取りで負担１５０～２００円増　　2010/7/26　読売新聞

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経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表した。

家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、再生可能エネルギーすべてを原則として買い取り対象に加えることで発電設備の普及を後押しする。買い取り費用は、標準家庭の電気料金で月額１５０～２００円程度上乗せされる。経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指す。

全量買い取りで、温暖化対策の促進と技術革新の加速を目指す。この結果、温室効果ガスの排出量は、全量買い取り開始から１０年後に、現在より約２％削減できるという。直嶋経産相は、環境関連市場が拡大するため、「負担を超える国益をもたらす」と強調した。

買い取り対象は、家庭や企業が新設した太陽光と風力、地熱、バイオマス、中小水力発電。太陽光発電は設置して１０年間、その他の電力は１５～２０年間にわたり一定価格で買い取る。買い取り価格は、太陽光は現行の１キロ・ワット時あたり４８円を軸に検討、その他は１５～２０円とする。太陽光発電装置は、技術革新で低価格化が期待されるため、買い取り価格も段階的に引き下げる。家庭用の太陽光発電の買い取り対象は、現行通り、余剰分にとどめる。

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27　　再生可能エネルギー買い取り「特需」期待も　　2010/7/26　読売新聞

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再生可能エネルギーの全量買い取り制度が実施に向けて動き始めたことで、太陽光発電など環境関連市場が拡大しそうだ。

資源小国である日本のエネルギー自給率を高める効果もある。ただ、買い取り費用が上乗せされて電気料金負担が増すため、一般家庭だけでなく産業界への影響も大きい。

生産能力拡大

全量買い取り制度は、環境関連産業の商機につながる。

国内の電機大手は特に、太陽光発電分野に重点を置いている。京セラは８月、滋賀県野洲市に新工場を稼働させ、２０１２年度の生産量を０９年度比で２・５倍にする。三洋電機も１０年度中に、国内生産能力を２倍超に引き上げる。

シャープは取引先の施工業者の研修受け入れを年間１万人規模に拡大した。三菱電機も取引業者向けの研修を強化し、今年度中にパネル取り付けの技術者を１万６０００人に倍増させるなど、業績アップの足がかりにする構えだ。

独では倍増

全量買い取り制度を導入したドイツは、再生可能エネルギー発電の全発電量に占める割合が０８年は１５％と、０１年の７％から倍増しており、経済産業省は日本でも、買い取り対象の電力が現在の約５％から約１０％に倍増すると見込んでいる。

日本国内で調達できるエネルギー源が全発電量に占める割合を示すエネルギー自給率は、０７年で１６％だった。政府は６月に決めたエネルギー基本計画で、３０年までに４０％に高める方針を掲げており、再生可能エネルギーの増加は、エネルギーの安定調達の重要な一角を担うことになる。

負担増

太陽光発電を設置できない集合住宅の住民や低所得者層の家庭は、電気料金が高くなるだけで不公平感が残る。

鉄鋼や化学など大量の電力を消費する業界にとって、電気料金の負担増の影響は大きい。日本鉄鋼連盟の試算では、鉄鋼業界全体で２４０億～１２６０億円の負担増となり、経常利益を最大２０％押し下げる要因となる。

ドイツでは、製鉄や化学、鉄道業界などを対象に、電気料金の上乗せ額を抑える仕組みを導入しているが、資源エネルギー庁は、「例外を設けるのは難しい」との立場だ。（井岡秀行、岩崎拓）

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28　　「打ち水」効果はマイナス１５度…群馬で実験　　2010/7/23　読売新聞

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散水による温度変化を調べる市職員（２２日午後、館林市で）　群馬県内は２２日も高気圧の影響で気温がぐんぐん上昇し、１３観測地点中８か所で３５度以上の「猛暑日」となった。県内最高の３７・５度を記録した館林市では、市が散水車を駆り出してアスファルト道路に水をまき、暑さを和らげる「打ち水効果」をみる実験を行った。

午前１１時と午後２時からの２回、散水車は東武線館林駅から伸びる約４００メートルの駅前通りで、ゆっくりと走りながら、約３９００リットルの水をまいた。市職員が携帯式のサーモグラフィーを見ると、それまで約６０度だった路面温度は約１５度下がり、涼しさを含む風も少し吹き抜けた。

同市は結果を基に、本格的に行うかどうかを決めるとしている。

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29　　お値段１００分の１…簡易雨量計でゲリラ豪雨対策　　2010/7/23　読売新聞

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兵庫県宍粟市が独自に設置した簡易雨量計。水かさによって浮きが上下することで雨量がわかる（宍粟市役所で）　台風シーズンを前に兵庫県宍粟市が、国や県が雨量計を置かない市内８地区に、プラスチック製バケツの簡易雨量計を設置した。

昨年８月の豪雨の教訓から観測地点を増やし、避難勧告の発令などに役立てる狙い。市は「局地的に被害をもたらす『ゲリラ豪雨』の対策として活用したい」としている。

簡易雨量計のバケツには目盛りがあり、水面の浮きで雨量が分かる仕組み。豪雨で倒れないよう、モルタルの重しが仕込まれている。国や県が使う雨量計は約３０万円と高価だが、１個３０００円程度で、インターネットなどで販売されている。現地での目視が必要だが、１０ミリ単位の降水量は読み取り可能という。

同市では、国と県が揖保川や千種川などの流域計１７か所で雨量計による観測を行うが、昨年の豪雨では同市一宮町の白口など未設置地区で被害状況がつかめず、生活道路が流されるなどして、住民が孤立した。

そのため、被災時に孤立の恐れがある一宮町の河原田地区、千種町の西河内地区などに簡易雨量計を置くことにしたという。

観測は、環境問題に取り組む市民団体「森のゼロエミッション推進市民会議委員」などが協力。大雨洪水警報が発令されるとメンバーが自宅近くの雨量計を見て、１時間ごとに市に報告する。情報は自治会などにも伝え、下流の河川合流点の増水量の予想にも役立てる。

市企画管理課の担当者は「今後、本格的な雨量観測設備も予定するが、有効ならば簡易雨量計での測定も続けたい」としている。

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30　　都市熱冷ませ！大阪でミスト噴出実験　　2010/7/23　読売新聞

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約３５０基の噴出口から一斉に散布されるミスト（１４日、大阪市西淀川区で）　都市部で気温が上がるヒートアイランド現象や省エネルギー対策の一環として、大阪市立大と同市水道局は、同市西淀川区にあるごみ焼却工場の空冷式熱交換機周辺で、高圧で霧にした水道水（ミスト）を約３５０基の噴出口から散布する実証実験を始めた。

同工場では、ごみ焼却による熱で蒸気を作り、タービンを回して発電しており、蒸気は空冷式熱交換機で水に戻す。タービンに送る直前の蒸気と熱交換機との温度差が大きいほど発電効率が高く、二酸化炭素排出の抑制も期待できるという。

実験は１４日スタートし、１６本の水道管（長さ１０メートル、直径５センチ）の水を熱交換機近くめがけて一斉に噴射。あたり一面が霧に包まれたようになり、冷やされた外気が熱交換機の取り込み口から設備内に入っていった。

実験は８月２７日まで行い、周辺の気温や湿度、発電量などで効果を検証。ビルや工場などの空調設備の室外機へのミスト散布の実用化を目指す。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.344　　2010/7/22～2010/7/28 Vol.4
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【読売新聞】

31　　軽くて長持ちチタン瓦、浅草寺本堂の屋根に

33　　「旧家購入費に」市民が１億寄付、町も決断

34　　「抽選で住宅ローン補助」当選番号間違う

【日経産業新聞】

35　　10年度の売り上げ計上住宅、24万戸超　民間見通し

36　　６月の首都圏賃貸物件、成約率6.6％減に民間調べ

37　　東急ホームズの環境配慮型リフォーム、エコポイント対象に

38　　東急不など５社、大阪・吹田でマンションを開発

39　　東洋エクステリア、防犯性高い伸縮門扉

40　　首都圏６月中古マンション価格、3000万円台を回復民間調べ

41　　河合楽器、オーダーメード感覚で注文できる防音ルーム

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31　　軽くて長持ちチタン瓦、浅草寺本堂の屋根に　　2010/7/22　読売新聞

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チタン瓦へのふき替え作業が完了した浅草寺本堂の屋根（６月２５日、台東区で）＝栗原怜里撮影　東京・台東区浅草の浅草寺本堂で行われている改修工事で、長年の雨風などで劣化した土瓦の屋根が半世紀ぶりにふき替えられ、一部の瓦が顔をのぞかせている。

新しい屋根は、耐久性に優れ、軽さが特徴のチタン製の瓦。腐食やさびを防げるほか、約９３０トンあった屋根が５分の１まで軽量化され、耐震性が大幅に向上する。

年間約３０００万人が訪れる浅草寺の本堂は、東京大空襲で焼失し、１９５８年に再建された。昨年２月から、耐震性など安全強化のため改修工事が行われており、約３１００平方メートルにわたって屋根もふき替えられた。

ふき替えは、劣化してはがれ落ちる恐れがあった土瓦を撤去し、約９万枚のチタン瓦をふいた。工事を担当する「清水建設」によると、国内のチタン瓦屋根としては最大規模という。

チタンは、眼鏡のフレームやゴルフクラブなどに使われる耐久性と軽さが売りの素材。瓦１枚の重さは、約１００～１５０グラムで、屋根全体で当初の約９３０トンから約１８０トンに大幅な軽量化に成功した。

土瓦のくすんだ風合いを残すため、瓦の表面には特殊な加工が施され、焼き具合によって微妙に違う深みのある色合いも、３色のチタン瓦を不規則に並べることで再現した。同社工事長の脇山修さん（４３）は「５２年前の先輩らが造り上げた瓦の風合いを受け継いだ、新しいチタン瓦を見てほしい」と話している。

現在は外装の塗り替えなどが進められており、改修工事は１２月に完了する。

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33　　「旧家購入費に」市民が１億寄付、町も決断　　2010/7/22　読売新聞

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福岡県築上町が、同町上深野の国登録有形文化財「旧蔵内家住宅」を買い取ることになった。

町の購入方針を知った福岡市の男性が今月上旬、購入費に充てるのを条件に１億円を寄付。これを受け、町が２１日の臨時町議会に１億円を含む一般会計補正予算案を提案、可決された。住宅所有者からは売却の内諾を得ており、８月中旬までに買い取り、早ければ年内にも有料で一般公開する。

町議会本会議の質疑では、購入に反対する町議が「活用計画がきちんと示されていない」「維持・管理の面で将来的に『負の遺産』になりかねない」などと主張した。これに対し、新川久三町長は「町内のほかの名所とともに観光網を構築したい」「入館料収入などで運営し、町の予算は使わない方針。運営面では町民にボランティア協力を呼びかけたい」などと説明した。

１８人（議長１）による採決の結果、賛成１４の賛成多数で可決された。

この日は、住宅の維持・管理費などの基金設置条例案も可決された。１億円のうち、土地・建物などの購入費８０００万円を除く２０００万円を積み立てる。

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34　　「抽選で住宅ローン補助」当選番号間違う　　2010/7/22　読売新聞

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２１日に行われた埼玉県のエコ住宅購入補助制度の抽選会場で、誤った当選番号が張り出されるミスが起きた。

職員がパソコンの操作を誤り、リハーサルで使ったでたらめな番号を印刷したのが原因という。県は正しい抽選結果を適用するか、再抽選するかどうか検討し、応募者全員に連絡するとしている。

発表によると、ミスが起きたのは、断熱性能など環境面に優れた住宅を新築する県民に、住宅ローンの利子を最大６０万円補助する制度の抽選。１７５８件の応募があり、同日午後２時から、さいたま市の埼玉会館ホールで公開抽選会を実施し、当選１０００件と補欠当選２５０件を選んだ。

抽選自体は適正に行われたが、発表の際、午前中の予行演習の結果を誤って印刷。ロビーで１５分ほど掲示し、はがした後、職員が間違いに気づいたという。抽選会を見に来た約３０人が誤認したおそれがあるという。

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35　　10年度の売り上げ計上住宅、24万戸超　民間見通し　　2010/7/28　日経産業新聞

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不動産経済研究所（東京・新宿）と市場経済研究所（東京・中央）が27日まとめた「全国住宅・マンション供給調査」2011年版によると、全国の不動産会社が10年度に売り上げ計上する住宅（完工ベース、マンションを除く）は合計24万6218戸の見通しだ。

調査は２社が311社にアンケートを実施、273社から有効回答を得た。ただし大手の積水ハウスは回答していない。09年度の実績は30万2181戸。

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36　　６月の首都圏賃貸物件、成約率6.6％減に民間調べ　　2010/7/28　日経産業新聞

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不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）がまとめた６月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向によると、成約数は前年同月比6.6％減と２カ月連続で前年実績を下回った。シングル向けの物件を中心に需要が落ち込んだ。賃料も下落傾向が長引き、賃貸市場の低迷が続いている。

地域別に成約数の増減を見ると、東京23区内が前年同月比10.1％減、都内23区以外が同1.5％減。埼玉県は同13.2％減、千葉県は同16.3％減だった。神奈川県はエリア内で唯一前年実績を上回り、同2.4％の増だった。

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37　　東急ホームズの環境配慮型リフォーム、エコポイント対象に　　2010/7/26　日経産業新聞

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東急ホームズは定価制の全面リフォーム商品で環境配慮型のプラン「暮らしアップＧＲＥＥＮ」を改定し、大手の同様商品で初めて住宅版エコポイントの発行対象にした。

従来は遮熱塗料を使っていたが、断熱材に切り替えてエコポイントに対応させた。制震装置も標準搭載し、価格は従来より平均４％の上昇に抑えた。

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38　　東急不など５社、大阪・吹田でマンションを開発　　2010/7/26　日経産業新聞

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東急不動産や山陽電気鉄道など５社は大阪府吹田市でマンションを開発する。敷地内の緑化部分を多くして、電動アシスト付き自転車のシェアリングサービスを提供する。来年３月の完成を目指す。

「ザ・千里ガーデンズ」で、開発事業者はほかにユニチカ子会社のユニチカエステート（大阪市）、長谷工コーポレーション、敷島住宅（大阪府守口市）。開発地はＪＲ岸辺駅近隣で敷地面積は約１万5000平方メートル。地上15階建てのマンション２棟を建てる。総戸数は386戸。

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39　　東洋エクステリア、防犯性高い伸縮門扉　　2010/7/26　日経産業新聞

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東洋エクステリアは操作性を向上させた伸縮門扉を４年ぶりに改良し、発売した。「アルシャイン２」は錠前などの金具を変更してセキュリティー機能を高め、落とし棒受けを着脱式にして掃除しやすくするなど使い勝手に配慮した。新築住宅市場が縮小する中、顧客の声を取り入れた製品を投入する。

錠前を、セキュリティー機能が高い両面シリンダー錠に変更した。門扉を閉めた後、畳んだ蛇腹の部分を180度回転させて門の内側に収納できるようにした。門扉の一部を外から隠せる。

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40　　首都圏６月中古マンション価格、3000万円台を回復民間調べ　　2010/7/23　日経産業新聞

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不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）がまとめた６月の首都圏中古マンション価格（70平方メートル換算）は前月比4.7％上昇の3083万円だった。3000万円台の回復は20カ月ぶり。対象地域である東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県でいずれも価格が上昇したほか、水準が高い東京都の物件が多かったことが寄与した。

特に上昇幅が大きかったのは神奈川県で6.3％上昇の2674万円。築年数が小さい物件や横浜市の物件が多く市場に流通したことが影響した。東京都は0.9％上昇の3945万円、埼玉県は1.5％上昇の1846万円、千葉県は2.2％上昇の1923万円。同社は「上昇基調が明確になっている」としている。

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41　　河合楽器、オーダーメード感覚で注文できる防音ルーム　　2010/7/22　日経産業新聞

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河合楽器製作所は21日、オーダーメード感覚で注文できる防音ルーム「ナサール　ユニット・スーパーカスタム」を８月２日に発売すると発表した。部屋のサイズを細かく調整できるため、部屋のサイズに合わせやすい。ピアノなどの楽器がある家庭やスタジオなどに売り込む。

部屋のサイズは従来の２倍となる10畳にまで対応している。縦横の長さを11センチメートル単位で細かく調節できる。部屋に柱がある場合でも柱に沿わせて壁を設置できるため、柱の多いマンションでもスペースを有効活用できるという。窓のサイズは５種類から選べる。価格はスーパーカスタムが92万4000～267万7500円、ライトが73万5000～153万3000円。送料と組み立て費用が別途かかる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.343　　2010/7/15～2010/7/21

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.343　　2010/7/15～2010/7/21 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　アーネストワンが小平市でマンション用地を取得、RFOの入札で

2　　10月完成の室町東三井ビルディングに移転、岡三証券

3　　経産省の建物「エネルギースター」運用時の省エネ比較

4　　2011年から大規模データセンターが続々開業

5　　照明や空調の効果をオフィスで実証開始、竹中工務店

6　　長寿命の家づくりは“劣化”の理解から

7　　東京の優良賃貸オフィスビル50選、地震リスクやオフィス環境を総合評価

ション発売

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1　　アーネストワンが小平市でマンション用地を取得、RFOの入札で　　2010/7/21　日本経済新聞系

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不動産会社のアーネストワン（本社：西東京市）は2010年6月、東京都小平市にある東京厚生年金会館独身寮を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の一般競争入札で落札した。

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2　　10月完成の室町東三井ビルディングに移転、岡三証券　　2010/7/21　日本経済新聞系

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岡三証券グループは2011年春をめどに、三井不動産が中央区日本橋室町2丁目で建設中の室町東三井ビルディングに本社機能を移転する。オフィスの集約による業務の効率化、来客者やマスコミに向けたカンファレンスルームの設置などが移転の目的だ。

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3　　経産省の建物「エネルギースター」運用時の省エネ比較　　2010/7/21　日本経済新聞系

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経済産業省は、建物の省エネルギー性能を評価・認証するベンチマーク・ラベリング制度の導入に向けて、具体の検討を開始した。建物運用段階の性能評価に重点を置き、安い費用で制度を利用できることを基本方針とする。

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4　　2011年から大規模データセンターが続々開業　　2010/7/20　日本経済新聞系

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2010年6月までに公表された主なデータセンター開設計画IT企業を中心にデータセンターを建設しようという動きが活発になってきた。2010年1月から6月にかけてIT関連の企業など5社がデータセンターを開設する計画を相次いで発表した。いずれも延べ面積が1万m2クラスの大型データセンターばかり。売上高3000億円規模の伊藤忠テクノソリューションズや野村総合研究所といった大手から、100億円弱のさくらインターネットまで、発注者の企業規模は多様だ。

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5　　照明や空調の効果をオフィスで実証開始、竹中工務店　　2010/7/20　日本経済新聞系

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竹中工務店は7月9日、照明や空調がオフィスワーカーの生産性や創造性に与える影響について実証実験を開始したと発表した。3年間程度をかけ、これまでの研究成果をオフィスに適用した場合の効果を検証する。建築などの外部環境が人の五感に与える影響を研究する「神経建築学」の確立を目指す。

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6　　長寿命の家づくりは“劣化”の理解から　　2010/7/20　日本経済新聞系

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長持ちする建材や設備を採用しても、誤った使い方をしてしまえば、本来の家の寿命を縮めかねない。それだけに、長寿命な家づくりのために設計者や施工者は、建材や設備の“劣化”について理解し、住まい手に伝えておくことが必要――。建材メーカーに取材を重ねていると、こう考えるようになった。住まい手や施工者が陥りやすい劣化の落とし穴について、窯業系や金属系といった外壁のサイディング材について、メーカーに聞いてみた。

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7　　東京の優良賃貸オフィスビル50選、地震リスクやオフィス環境を総合評価 2010/7/20 日本経済新聞系

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丸の内パークビルディング(写真:玉井強志)　日経不動産マーケット情報編集部は、東京都区部にある延べ床面積1万m2以上の主要賃貸ビル513棟を、地震リスクやビルスペック、立地などの観点から独自に評価し、「優良賃貸オフィスビル50選」として選定した。

下の表に示したビルが、本誌が選んだ優良オフィスビルだ。「地震リスクの低さ」、「ビル設備・管理スペック」、「環境対応」、「立地条件」の4分野で採点した。得点数が同じビルがあったことから、実際には51棟を選定している。再開発エリアのビルなどで、複数棟をまとめて1棟とカウントしたケースもある。

●東京の優良賃貸オフィスビル50選

オフィスビル名称 所在地（住居表示） 竣工年

日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル 千代田区丸の内1-4-5 2003

新丸の内ビルディング 千代田区丸の内1-5-1 2007

丸の内センタービルディング 千代田区丸の内1-6-1 1984

新丸の内センタービルディング 千代田区丸の内1-6-2 2004

丸の内北口ビル 千代田区丸の内1-6-5 2004

サピアタワー 千代田区丸の内1-7 2007

丸の内トラストタワー本館・N館 千代田区丸の内1-8-3ほか 2008ほか

グラントウキョウノースタワー、サウスタワー 千代田区丸の内1-9-1ほか 2007

明治安田生命ビル 千代田区丸の内2-1-1 2004

丸の内ビルディング 千代田区丸の内2-4-1 2002

丸の内パークビルディング 千代田区丸の内2-6-1 2009

東京ビルディング 千代田区丸の内2-7-3 2005

JAビル 千代田区大手町1-3-1 2009

経団連会館 千代田区大手町1-3-2 2009

大手町ファーストスクエア 千代田区大手町1-5-1 1997ほか

東京サンケイビル 千代田区大手町1-7-2 2000

アーバンネット大手町ビル 千代田区大手町2-2-2 1990

山王パークタワー 千代田区永田町2-11-1 2000

有楽町駅前ビルディング（有楽町イトシア） 千代田区有楽町2-7-1 2007

平河町森タワー 千代田区平河町2-16-1 2009

秋葉原ダイビル 千代田区外神田1-18-13 2005

住友不動産秋葉原ビル 千代田区外神田3-12-8 2009

秋葉原UDX 千代田区外神田4-14-1 2006

神保町三井ビルディング（ジェイシティ東京） 千代田区神田神保町1-105 2003

ガーデン エア タワー 千代田区飯田橋3-10-10 2003

交詢ビルディング 中央区銀座6-8-7 2004

銀座三井ビルディング 中央区銀座8-13-1 2005

日本橋一丁目ビルディング 中央区日本橋1-4-1 2004

日本橋三井タワー 中央区日本橋室町2-1-1 2005

八重洲ファーストフィナンシャルビル 中央区八重洲1-3-7 2007

汐留シティセンター 港区東新橋1-5-2 2003

汐留芝離宮ビルディング 港区海岸1-2-3 2006

汐留ビルディング 港区海岸1-2-20 2007

虎ノ門琴平タワー 港区虎ノ門1-2-8 2004

品川インターシティA～C棟 港区港南2-15-1ほか 1998

品川イーストワンタワー 港区港南2-16-1 2003

JR品川イーストビル 港区港南2-18-1 2004

セレスティン芝三井ビルディング 港区芝3-23-1 2002

芝浦ルネサイトタワー 港区芝浦3-9-1 2009

赤坂インターシティ 港区赤坂1-11-44 2005

赤坂Bizタワー 港区赤坂5-3-1 2008

東京ミッドタウン・タワー、イースト、ウエスト 港区赤坂9-7-1ほか 2007

青山OM-SQUARE 港区北青山2-5-8 2008

泉ガーデンタワー 港区六本木1-6-1 2002

六本木ティーキューブ 港区六本木3-1-1 2003

六本木ヒルズ森タワー 港区六本木6-10-1 2003

住友不動産西新宿ビル 新宿区西新宿7-20-1 2009

渋谷ガーデンフロント 渋谷区渋谷3-25-18ほか 2003

JR東急目黒ビル 品川区上大崎3-1-1 2002

新木場第二センタービル 江東区新木場1-18-7 2005

TOC有明 江東区有明3-5-7 2006

51棟のうち、約半数の26棟が2005年以降に完成したビルだ。ここ数年で再開発や建て替えが急速に進んだ丸の内・大手町地区からは、丸の内パークビルディングをはじめ、グラントウキョウ（ノースタワー、サウスタワー）、丸の内トラストタワー（本館、N館）など、17棟ものビルが選ばれた。

新しいビルは設備スペックが高く、環境対応も進んでいるため、得点が高くなる傾向がある。1980年代に完成したビルで選ばれたのは、84年に竣工した丸の内センタービルディングの1棟だけだった。1990年代では大手町ファーストスクエア、アーバンネット大手町ビル、品川インターシティ（A～C棟）が選ばれた。

築20年以上に限定した評価も実施

主要513棟のなかから、築20年以上のビルに限定した評価も実施したところ、全体評価でもランクインした丸の内センタービルディングを筆頭に、以下の12棟の得点が高かった。立地条件に優れた有楽町、内幸町のビルのほか、免震化工事を実施した東京ダイヤビル（1～4号館）、省エネルギー改修を継続的に実施している日土地ビルなどが高得点を得た。

●築20年以上の高評価ビル

オフィスビル名称 所在地（住居表示） 竣工年

オフィスビル名称 所在地（住居表示） 竣工年

丸の内センタービルディング 丸の内1-6-1 1984

三菱ビル 丸の内2-5-2 1973

東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ） 有楽町1-2-2 1987

有楽町電気ビル 有楽町1-7-1 1975、1979

新有楽町ビル 有楽町1-12-1 1967

東京交通会館 有楽町2-10-1 1965

NBF日比谷ビル 内幸町1-1-7 1984

富国生命ビル 内幸町2-2-2 1980

日比谷国際ビル 内幸町2-2-3 1981

日土地ビル 霞が関1-4-1 1974

東京ダイヤビル 1～4号館 新川1-28-38ほか 1973～1985

芝NBFタワー 芝大門1-1-30 1986

（評価方法を含めた詳しい内容を、7月20日発行の「日経不動産マーケット情報」8月号に掲載します。7月23日発行の書籍「東京オフィスビル名鑑2010」にも掲載しています）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.343　　2010/7/15～2010/7/21 Vol.2
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【日本経済新聞】

8　　開発プロジェクトの記事が上位に、2010年上半期のニュースアクセス数ベスト50

9　　JPR、新宿のビル持分を33億円で追加取得

10　　【REIT】DAオフィス投資法人が「大和証券オフィス投資法人」に名称変更

11　　二番町・日本テレビ通り沿いでオフィス建設へ、三葉興業

12　　京橋3-1プロジェクトの土地を交換、片倉工業と清水地所

13　　「偽装」発表は名誉棄損、国交省に削除命令

【朝日新聞】

14　　台湾の不動産仲介大手、日本に上陸　中国向け販売本格化

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8　　開発プロジェクトの記事が上位に、2010年上半期のニュースアクセス数ベスト50　2010/7/16　日本経済新聞系

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2010年上半期（1月～6月）に本誌がウェブサイトに掲載した約620本のニュース記事を対象に、アクセス数（読者が記事を呼び出した回数）を集計したところ、グーグルが六本木ヒルズに移転することを伝えた記事が1位となった。2位は、ヨドバシカメラによる東京厚生年金会館の取得に関する記事だった。

3位には、本誌が東京23区で完成する大規模オフィスビルの動向を調査した結果をまとめた記事が入った。4位はダヴィンチ・ホールディングスの上場廃止が決定的になったことを伝えた記事だ。その後、ダヴィンチは6月1日付で上場廃止となった（6位のニュース）。6月25日には米ファンド運用会社のFortress Investment Groupが、BNPパリバの関連会社が保有していた債権と新株予約権を取得して、ダヴィンチの実質的なオーナーとなった（7月2日にニュースとして配信）。

アクセス数のランキング上位を見ると、開発プロジェクトに関するニュースも目に付く。イオンモールがJR京都駅前で商業施設をオープンしたことを伝えた記事は、12位に入った。この施設は、経営破綻したジョイント・コーポレーションに代わって施工者の清水建設が開発を続行し、完成させたものだ。このほかにも、東急不動産による表参道のGAP店舗跡地の開発（15位）、読売新聞社の東京本社建て替え（24位）などが上位に並んだ。

大型売買に関する記事では、りそな・マルハビルとグラントウキョサウスタワー（10位）、イオンモール千葉ニュータウン（16位）、秋葉原UDX所有会社の出資持分（27位）、青山ビル（38位）などの取引が50位内にランクインした。

●2010年上半期のウェブニュースアクセスランキング（集計期間2010年1月1日～7月13日）

順位 アクセス数 記事タイトル（発信月日）

1 19,812 【移転】グーグル、六本木ヒルズ森タワーに東京オフィスを移転（3.8）

2 13,443 【売買】ヨドバシカメラが東京厚生年金会館を120億円で取得、RFOの入札で（2.12）

3 13,131 【調査】126棟、延べ床760万m2の計画が進行、東京の大規模オフィスビル（5.21）

4 12,188 【経営】ダヴィンチ、上場廃止へ近づく（4.1）

5 11,573 【移転】マイクロソフト、品川グランドセントラルタワーに本社移転（2.5）

6 11,035 【トラブル】ダヴィンチが6月1日付で上場廃止（4.30）

7 10,475 【川口教授に聞く不動産投資市場の行方：第1回】投資を阻む二番底への不安（1.25）

8 9,877 【訴訟】仲介報酬の支払いをめぐり訴訟に、ケネディクス不動産投資法人（5.26）

9 9,693 【経営】ダヴィンチが債務超過に転落（2.22）

10 9,623 【売買】りそな・マルハビルを420億円で取得し、グラントウキョウサウスタワーを400億円で売却、新日本石油（2.26）

11 9,519 【トラブル】コマーシャル・アールイーが民事再生申請、負債150億円〈追加情報あり〉（5.6）

12 9,507 【開発】JR京都駅前に延べ床15万m2の商業施設を開業、イオンモール（5.17）

13 9,291 【トラブル】ダヴィンチ芝公園所有SPCの社債がデフォルト（2.4）

14 8,412 【売買】南青山の土地3700m2を取得、大和ハウス工業（4.21）

15 8,277 【開発】表参道・GAP跡地に延べ床1万m2超の店舗ビル、東急不動産（6.21）

16 8,100 【売買】イオンモール千葉ニュータウンの建物2棟を取得、独SEBが約120億円で（1.5）

17 7,756 【戦略】都区部のオフィスビル3物件を取得、ラサール インベストメント（5.7）

18 7,585 【開発】神戸・旧オリエンタルホテル跡地で複合ビルが完成、三井不動産（1.22）

19 7,499 【売買】京王電鉄が新宿伊勢丹向かいのビルを取得、リサなどのSPCから（2.1）

20 7,459 【開発】高座渋谷駅前に複合施設「IKOZA」が完成、日本土地建物（1.19）

21 7,433 【売買・開発】新宿アルタの隣接ビルなど売却、ゴールドマン・サックスグループ（1.20）

22 7,402 【売買】住友不動産がアーバンなどからビル3棟を取得、大型ビルに建て替えへ（1.4）

23 7,390 【売買・開発】新橋亭跡地などをアーバンコーポから取得、清水建設がオフィス建設（1.29）

24 7,128 【開発・移転】読売新聞社が東京本社を建て替え、延べ床約8万m2で2014年完成（4.2）

25 7,096 【売買】モリモトが神奈川県内の商業施設2物件を売却（4.22）

26 7,065 【川口教授に聞く不動産投資市場の行方：第2回】米国では証券化の失敗を証券化で解決（1.26）

27 7,049 【売買】秋葉原UDX所有会社の出資持分20％、鹿島が194億円で売却（3.10）

28 6,956 【トラブル】販売用不動産が東京都から差し押さえ、税滞納でプロパスト（1.27）

29 6,822 【戦略】アセット・マネジャーズが社名を変更へ（4.26）

30 6,820 【売買】渋谷3丁目の開発用地を取得、三菱地所（4.21）

31 6,814 【売買】六本木7丁目で開発用地2000m2を取得、東急不動産（5.14）

32 6,810 【川口教授に聞く不動産投資市場の行方：第3回】グローバル化以外に投資ビジネスの今後はない（1.27）

33 6,774 【売買】シンプレクス・リートが旧三越池袋店を取得、ヤマダ電機が資金を拠出（2.8）

34 6,768 【開発】みなとみらいセンタービルが開業、オリックス不動産など3社が開発（6.8）

35 6,720 【開発】南青山に延べ床1万6700m2の分譲マンションを建設、丸紅など3社（3.12）

36 6,636 【売買】品川区の独身寮を7億2000万円で売却、コスモスイニシア（1.12）

37 6,630 【売買・移転】恵比寿の本社ビルを売却して移転、カッシーナ・イクスシー（1.13）

38 6,562 【売買】三菱地所が青山ビルの持分95％を売却、450億円で（3.29）

39 6,512 【売買】アーバンコーポが開発した神宮前6丁目ビル、アルファのファンドが取得（3.4）

40 6,491 【売買】ラサールがダヴィンチから渋谷のオフィスビルを取得（6.22）

41 6,481 【売買】大阪ガスが本社向かいのビルを70億円で取得、元値の30％に（4.22）

42 6,451 【売買】空港施設六本木ビルを取得、住友不動産が再開発のタネ地に（6.4）

43 6,446 【売買】青山ライズスクエアの8割超を379億円で取得、ダイビル（4.7）

44 6,433 【売買】NTT都市開発、新ファンドに3物件220億円超を組み入れ（2.10）

45 6,433 【売買・移転】南青山でクリード開発物件を取得、フェイス（4.14）

46 6,385 【売買】恵比寿のオフィスビルをヴァージン諸島籍の会社が取得（1.5）

47 6,373 【開発】日本橋東洋ビルや大手町建物日本橋ビルを解体、住友不動産（6.30）

48 6,372 【REIT】ジョイント・リートの新スポンサー、積水ハウスとスプリング・インベストメントに（2.19）

49 6,277 【開発】日本橋の本社を高層オフィスビルに建て替え、三菱倉庫（2.19）

50 6,256 【売買】フロンティア恵比寿を売却、サンフロンティア不動産（1.26）

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9　　JPR、新宿のビル持分を33億円で追加取得　　2010/7/16　日本経済新聞系

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日本プライムリアルティ投資法人（JPR）は7月13日、地下鉄新宿三丁目駅直結のオフィスビル、ビックス新宿ビルの共有持分25％を取得した。価格は33億円だ。

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10　　【REIT】DAオフィス投資法人が「大和証券オフィス投資法人」に名称変更　 2010/7/15 日本経済新聞系

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DAオフィス投資法人は9月1日付で、名称を「大和証券オフィス投資法人」に変更する。8月20日に開催する投資主総会で決定する予定だ。大和証券グループであることを広く認知させ、ブランドイメージを一新する。

2010年9月までに、保有資産25物件の名称も変更する。ビル名称に「Daiwa」を冠する。 変更するビル名称と時期は以下の通りだ。

新名称 旧名称（変更日）

Daiwa銀座ビル ダヴィンチ銀座（9月1日）

Daiwa銀座アネックス ダヴィンチ銀座アネックス（9月1日）

Daiwa芝浦ビル ダヴィンチ芝浦（7月14日）

Daiwa南青山ビル ダヴィンチ南青山（7月1日）

Daiwa猿楽町ビル ダヴィンチ猿楽町（7月11日）

DaiwaＡ浜松町ビル ダヴィンチA浜松町（6月30日）

Daiwa神宮前ビル ダヴィンチ神宮前（7月1日）

Daiwa芝大門ビル ダヴィンチ芝大門（6月30日）

Daiwa三崎町ビル ダヴィンチ三崎町（7月7日）

Daiwa新橋510ビル ダヴィンチ新橋510（8月1日）

Daiwa築地ビル ダヴィンチ築地（7月4日）

Daiwa築地616ビル ダヴィンチ築地616（8月4日）

Daiwa月島ビル 秀和月島ビル（8月4日）

Daiwa麻布台ビル アトランティックビル（6月27日）

Daiwa渋谷SSビル 渋谷SSビル（6月29日）

Daiwa日本橋本町ビル ダヴィンチ日本橋本町（7月18日）

Daiwa銀座1丁目ビル ダヴィンチ銀座１丁目（7月2日）

Daiwa京橋ビル ダヴィンチ京橋（7月2日）

Daiwa御成門ビル ダヴィンチ御成門（7月16日）

Daiwa小伝馬町ビル ダヴィンチ小伝馬町（8月5日）

Daiwa神保町ビル オリックス神保町ビル（7月7日）

Daiwa錦糸町ビル ダヴィンチ錦糸町（7月6日）

Daiwa東池袋ビル ダヴィンチ東池袋（6月29日）

Daiwa品川Northビル ダヴィンチ品川II（7月12日）

Daiwa南船場ビル ダヴィンチ南船場（7月17日）

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11　　二番町・日本テレビ通り沿いでオフィス建設へ、三葉興業　　2010/7/15　日本経済新聞系

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映画館経営や不動産賃貸事業を手がける三葉（みつば）興業（本社：新宿区）は2010年12月、オフィスビルの麹町三葉ビル（仮称）の建設に着手する。建設地は日本テレビ通り沿いの一画にあり、2012年8月の完成を予定している。

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12　　京橋3-1プロジェクトの土地を交換、片倉工業と清水地所　　2010/7/15　日本経済新聞系

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片倉工業と清水地所は、中央区京橋3丁目にある片倉工業旧本社ビル本館跡地1210m2の所有権と借地権を交換する。両社などが計画している大型複合ビル「京橋3-1プロジェクト（仮称）」の建設に先だち、権利関係を整理する目的だ。2010年9月に引き渡す。

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13　　「偽装」発表は名誉棄損、国交省に削除命令　　2010/7/15　日本経済新聞系

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「構造計算書の偽装に該当するとまでは言えない」――。国土交通省から4月に構造計算書の偽装があったと指摘された大阪の一級建築士が、同省のウェブサイトに掲載された報道発表の削除を求めた仮処分申請で、東京地裁は訴えを認める仮処分を下した。処分は6月28日付。決定を受け、国交省は7月2日に報道発表を削除した。

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14　　台湾の不動産仲介大手、日本に上陸　中国向け販売本格化　　2010/7/20　朝日新聞

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台湾の不動産仲介大手、信義房屋（しんぎふさや）は２０日、日本の現地法人の開業式典を開き、本格的な営業を始めた。中国人や台湾人向けに日本のマンションやオフィスビルなどを販売する。ビザ発給の条件緩和も追い風に、２０１２年に日本で１５０億円の売買額を目指す。

中国や台湾の大手不動産仲介会社の日本進出は初めてという。信義房屋は０１年に台湾株式市場に上場。台湾に２９１店舗あるほか、９３年に進出した中国本土にも上海、北京、杭州など主要都市に計約２００拠点を持つ。

日本では昨年１２月、東京都渋谷区に現地法人を設立。日本で不動産売買ができる免許を取得した今年２月末以降、提携先のオリックスや大京から物件の紹介を受け、台湾人向けに仲介業務を始めた。既に約２０件のマンションの売買契約にこぎ着けた。今月から、日本語や日本の不動産業務を学んだ台湾人の営業マンを置き、本格的に稼働する。今後は中国本土の投資家の受け入れ態勢も整備し、１２年の売買額は、中国人向けが台湾人向けを上回ると見込む。

信義房屋が日本進出を決めたのは「東京のマンション価格は上海や台北より安い。治安も良く、投資対象として理想的」（周俊吉会長）と考えたからだ。

上海や台北などでは近年の不動産価格の高騰の結果、家賃収入から得られる投資利回りは年１～２％に低下。日本は年６～７％で、中国や台湾を大きく上回るという。物件の値上がりは期待薄だが、「長期的に安定して収益が得られる資産として、東京２３区を中心に日本の不動産に対する購入意欲が高まっている」（同）という。

このため、日本市場への投資資金の誘致が熱を帯び始めた。中国の旅行情報会社チャイナ・インベストメント・マネジメントは４月から、上海を中心とした投資家向けに日本の不動産視察ツアーを開始。中国の不動産コンサルタント、ベターハウスも、６、７月に箱根の保養所や札幌市のアパートなどを紹介するセミナーを上海市内で各１回開催し、計３００人を集めた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.343　　2010/7/15～2010/7/21 Vol.3
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【朝日新聞】

15　　首都圏マンション販売２７％増、都心部で好調　上半期

【読売新聞】

16　　東京・北区、５日の豪雨で浸水５３２件

17　　不動産取得税、千葉で課税ミス…過徴収２８件

18　　放火？競売予定の空き家が全焼

19　　「お試し」田舎暮らし地域が移住お手伝い

20　　不動産改修に投資マネー…国交省方針

22　　サービス充実　使える自習室

23　　マンション販売、首都圏で回復

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15　　首都圏マンション販売２７％増、都心部で好調　上半期　　2010/7/15　朝日新聞

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不動産経済研究所が１５日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、今年上半期（１～６月）の発売戸数は前年同期比２７．０％増の２万１７１戸だった。上半期でプラスとなるのは、２００４年以来６年ぶり。都心部の大型マンション販売が好調で、世界同時不況で落ち込んだ昨年から大きく持ち直した。

大手不動産会社が都心部の大型物件を積極的に売り出した結果、東京都区部の発売戸数は前年同期比３３．１％増の９０９８戸と伸び、首都圏全体の４５．１％を占めた。

首都圏では発売から１カ月以内の契約率が平均７８．９％と、３年ぶりの７０％台となった。１戸あたりの平均価格は４７１２万円で、前年同期から２３１万円上がった。

６月単月の発売戸数は前年同月比６６．６％増の５１３０戸。契約率は８３．９％に達し、売れ残りの在庫数も５千戸台の低水準が続いている。

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16　　東京・北区、５日の豪雨で浸水５３２件　　2010/7/21　読売新聞

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東京２３区北部を５日夜に襲った局地的な豪雨による被害状況について、最も被害が大きかった北区は２０日、区議会防災対策特別委員会で、浸水被害が計５３２件確認されたことを明らかにした。

同区によると、床上浸水が２７１件、床下浸水が２６１件あった。このうち、石神井川の水があふれ出した現場に近い堀船地区が約８割を占めた。

同地区では、２００５年にも、集中豪雨と仮設護岸の施工不良などのため護岸が決壊し、計３９４件の浸水被害が出ている。今回、川の水があふれた地点は、川が大きく蛇行している場所で、５年前の地点からは、下流に十数メートルしか離れていなかった。

石神井川は、都が管理する１級河川だが、現場近くの河川改修工事は、首都高中央環状線のランプ新設工事に伴って川の流れをつけ替えるなどするため、首都高速道路会社が、都の委託を受けて実施していた。

このため、同区は３０日、都と同社から担当者を招いた住民説明会を堀船４の読売新聞東京北工場で開催する。区は、「被害住民のためにも、都と首都高には、再発防止策などについて説明してもらいたい」としている。

今回の局地的豪雨では、板橋区内で１時間に１０７ミリの猛烈な雨が降っており、都では、同川の氾濫(はんらん)について、「想定以上の雨が降ったため」としている。

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17　　不動産取得税、千葉で課税ミス…過徴収２８件　　2010/7/21　読売新聞

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千葉県は２０日、銚子市で２００８年に建築された家屋の不動産取得税について１０６件の課税ミスがあったと発表した。

過徴収が２８件計１５７万２７００円で、１件あたりの最高額は２４万６０００円。一方、７８件で計３１万１００円を過少に課税していた。

県税務課によると、不動産取得税は市町村が算出する家屋の評点数を基に、木造、非木造の別で補正して税額の基礎となる評価額を算出する。同市を管轄する旭県税事務所の職員が昨年８月の課税の際、同市から送られたデータが評価額だったにもかかわらず評点数と思いこみ、二重に補正を行ったことが原因という。

同事務所は対象者を訪問して謝罪すると同時に、過徴収分は還付し、過少分は差額の納付を呼びかける。

また、同事務所が今月８日に発送した、昨年中に建てられた家屋の不動産取得税の予定税額の通知でも同様のミスがあり、対象者には通知を再送して適正な課税を行うとしている。

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18　　放火？競売予定の空き家が全焼　　2010/7/21　読売新聞

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１９日午前４時１０分頃、栃木県真岡市寺内の木造２階建て住宅から出火し、約１４５平方メートルを全焼した。県警によると、この建物は空き家で宇都宮地裁の競売にかけられる予定の物件だった。

県警は、競売物件を狙った放火の可能性もあるとみて、出火原因などを慎重に捜査している。

捜査関係者によると、住宅は内部から出火したとみられ、２階の燃え方が激しかったという。けが人や延焼はなかった。電気も通っていないため、放火の可能性が高いとみられている。

住宅は、真岡鉄道寺内駅から西に約２００メートルの住宅地にある。近所の住民や競売物件情報によると、８年ほど前から空き家で、建物内には家財道具が残されていたという。１１９番した近くの男性（５４）は「ガラスが割れるような音がして目が覚め、外を見たら２階から煙が出ていた」と話した。

この住宅は宇都宮地裁の競売物件で、ホームページなどで地図や外観の写真、間取り図などの情報が記載されている。今月１４日から閲覧が始まっており、８月４日～１１日に入札を行い、同月１７日に開札する予定だった。

県内では、２００７年６～９月に宇都宮市内で、競売物件の空き家を狙った連続不審火が４件起こり、いずれも日曜日や祝日未明の発生と、今回の火災との共通点もある。

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19　　「お試し」田舎暮らし地域が移住お手伝い　　2010/7/19　読売新聞

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「田舎暮らしがしたい」という人に朗報！　全国の自治体などが仲介して、移住用に空き家を紹介する試みが広まっている、というのだ。移住を決断する前に体験入居ができたり、改修費用を自治体が助成してくれたりもする。詳しく調べてみた。（経済部　山岸肇）

空き家バンク

　総務省によると、全国の空き家は２００８年時点で７５６万戸もあり、総住宅数に占める空き家率は１３・１％に上る。０３年比で９７万戸増えているという。特に地方で「家の継ぎ手」がない世帯が多くなっているためだ。

そこで、各自治体などは「空き家バンク」という試みを進めている。空き家を売りたい、貸したいという人が登録した情報を自治体がホームページなどで発信する。売買契約などは業者が仲介するが、入居希望者からの申請や問い合わせなどは自治体が受ける。現地見学にも自治体の職員が付き添う例が多い。売り手、買い手とも公的機関が間に入れば安心だ。入居希望者は職員から医療や交通手段、ゴミの出し方など生活に必要な情報も聞ける。

気になるお値段だが、表にある佐渡市の例では、賃貸なら月３万～７万円程度。分譲の場合は１００万円台から１０００万円台と様々だが、佐渡島以外から見学に来る場合、自治体が２万円を上限に同じ人に２回まで、旅費の半額を補助してくれる。

課題も多く

「おためし田舎暮らし住宅」の前で、自分で収穫した野菜を手にする久毛さん（大子町で）　長年、その地で住もうとするには当然、研究期間が必要だ。少し時間をかけて地域の環境や習慣を知りたい。仕事も探したい……そんな人向けに、体験入居がＯＫだったり、宿泊施設を整備したりする地域も多い。

日本三名瀑（めいばく）の一つ「袋田の滝」があり、昔懐かしい里山の風景も多く残る茨城県北部。この地域にある７市町への移住を支援するのが財団法人グリーンふるさと振興機構だ。これまで５２組１０３人の移住を手伝ってきた。

機構側は、入居して後悔しないためにも、田舎暮らしを体験した上での移住を勧める。「実際に新生活を始めるには、水回りなど２００万円程度の改修代が必要な物件が多い。また、生活の糧となる収入が必要だが、現状では地方での就職はかなり厳しい」といった課題も多いためだ。

そこで、機構側は移住希望者向けの体験住居として、この地域内に農地付きの古民家７戸を用意している。体験期間は１か月～１年。料金は年間の場合、３６万円。１～３か月の短期入居向けには、月額６万円で、光熱費、インターネット使用料込みのコースもある。

体験の評判もまずまずだ。地域内にある大子町で４月から「お試し暮らし」している作業療法士の久毛（くもう）しずかさん（４０）は現在、地元住民との交流を深めながら、敷地内の畑で野菜を育てる生活を送っているが、「太陽と共に寝起きして、のんびりと人間らしい日々を送り、心身共にとても安らぐ」と喜んでいる。

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20　　不動産改修に投資マネー…国交省方針　　2010/7/19　読売新聞

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市場活性化へ新制度

国土交通省は、老朽化した不動産物件の改修に、投資マネーを充てる新制度を創設する方針を固めた。年金や保険会社などの機関投資家の資金流入を促し、停滞する不動産投資市場の活性化を期待する。２０１１年度以降の実施を目指す考えだ。

国内の不動産物件は、耐震基準に満たないビルやマンションのほか、テナントが撤退して遊休化した地方の商業施設も多い。国交省は今後、年数兆円規模で建て替えや耐震の投資が発生すると試算する。

現行の法規制では、投資家保護などの観点から、工事中に賃料が減る不動産物件の改修に、投資マネーを充てることができない。このため、国交省は関連法を改正し、改修の場合でも、不動産を証券化して、機関投資家などに売ることができるようにする。

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22　　サービス充実　使える自習室　　2010/7/17　読売新聞

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足湯、ベッド利用可能　会員交流企画も

　職場でもなく自宅でもない場所で勉強や仕事に集中したい人向けに、有料のレンタル自習室が多様化してきた。足湯でくつろげたり、静かな環境を確保したりとサービスの質が上がっている。（経済部　富塚正弥）

国会議事堂や皇居の森を見下ろしながら足湯でゆったり――。森ビルが７月、東京都千代田区平河町にオープンした会員制の「アカデミーヒルズ平河町ライブラリー」は、都心のビル６７８平方メートルに６８の個別ブース＝写真＝が並び、国内外の新聞・雑誌、新刊本をそろえた図書スペースや商談用の会議室がある。

　特徴は、ビル屋上にしつらえた足湯につかれることだ。起業家や弁護士などの利用を想定し、会員交流企画で、人的なつながりも期待できるという。入会費１万５００円のほか、月会費が３万１５００円（個別ブース３０時間分）かかる。

住友不動産系のビジネスホテル「ヴィラフォンテーヌ」は６月から、東京・中央区内の４ホテルで、昼間の客室を１時間１０００円（最低２時間利用）で使える「デイタイムビジネスプラン」を始めた。入室は１人限定で、インターネットに無料でつなげられる。静かな室内で作業し、疲れたらベッドで横になれる。

事務用品メーカーのキングジムが７月から運営を始めた「アカデミーラウンジ・池袋」は、電卓やパソコンを使えるエリアと静穏エリアを分けて、静かな空間を確保した。月決め会員制で平日夜（午後６～１１時）プランが８１９０円だ。

有料自習室は、資格取得を目指す社会人や受験生に人気だ。ビルの空室が増えたこともあり、大都市圏で目立ってきた。最近は、通信環境の発達で、高機能の携帯端末があれば、どこでも仕事をこなせる人が増え、こうした人向けのサービスとしても注目されている。

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23　　マンション販売、首都圏で回復　　2010/7/16　読売新聞

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価格下落で値頃感　都心即日完売も

　首都圏のマンション販売が回復してきた。不動産経済研究所が１５日発表した６月の契約率は、８３・９％と、２００５年８月（８９・１％）以来、４年１０か月ぶりの高水準となり、好不調の目安となる７０％を６か月連続で上回った。

地価の下落などで手頃な価格の物件が増えたためとみられるが、景気回復の足取りは重く、「勢いは一時的」（アナリスト）との見方もある。

６月の発売戸数は、前年同月比６６・６％増の５１３０戸と大幅に増えた。それでも売れ行きが好調なため、発売した月に売れた割合を示す契約率も高水準となった。販売価格の値頃感に加え、住宅ローン減税や、贈与税の非課税枠拡大といった政策も効いているようだ。

マンション分譲大手によると、モデルルームを訪れる客数は、今年に入り前年比で３割程度増えているといい、都心などで立地条件の良い物件は即日完売も増えている。

マンションの売れ残りを示す在庫数は、６月末で５４８１戸と０８年１２月末の４割まで減っており、不動産大手は、新規のマンション建設に動き始めている。

ただ、発売戸数は、なお１０年前の半分近い水準で、回復傾向はリーマン・ショックで市場が冷え込んだ０９年の反動という面も大きい。みずほ証券の石沢卓志氏は、「雇用や所得を取り巻く環境は依然として厳しく、販売回復の動きは短期間で終わるかもしれない」と指摘している。（栗原健）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.343　　2010/7/15～2010/7/21 Vol.4
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【日経産業新聞】

24　　台湾の不動産仲介大手、日本市場に進出

25　　旭化成ホームズ、賃貸併用可能な二世帯住宅

26　　新日軽、業界最高水準の断熱性実現したビル用サッシ

27　　６月の首都圏マンション販売、新規発売66％増

28　　ミサワホーム、太陽光発電を標準装備した住宅をネット販売

29　　積水化学、防災性高めた３階建て賃貸住宅

30　　三井不レジなど、六本木の39階建て高層マンション発売

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24　　台湾の不動産仲介大手、日本市場に進出　　2010/7/21　日経産業新聞

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台湾不動産仲介大手の信義房屋仲介（台北市）は20日、日本市場に進出すると発表した。日本法人の信義房屋不動産（東京・渋谷、林彦宏社長）を設立、本格営業を開始する。オリックスや大京と提携し、２社が開発する都心のマンションなどを台湾や中国の投資家に仲介する。2012年に国内での取引実績を300件、150億円に拡大する狙いだ。

信義房屋不動産の従業員は８人。同日記者会見した信義房屋仲介の周俊吉董事長は「日本の不動産市場の投資利回りは高く安定的で、中国や台湾の市場より比較優位にある。日本での投資実績を拡大したい」と話した。

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25　　旭化成ホームズ、賃貸併用可能な二世帯住宅　　2010/7/20　日経産業新聞

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旭化成ホームズは、賃貸併用二世帯住宅の新商品「へーベルハウス　ＲＯＮＤＯ（ロンド）」を24日に発売する。都市部向けで、二世帯住宅の一部を賃貸としても活用できるように最初から設計しているのが特徴。大がかりなリフォームなどを不要にした。家族構成の変化に柔軟に対応できる。年間100棟の販売を目指す。

１棟の建物に家族が住むための「メイン住戸」、賃貸住宅として他人に貸す「賃貸住戸」、そのどちらにも使える「サブ住戸」の３種類の住戸を設ける。例えば「サブ住戸」に住んでいる息子夫婦が独立して引っ越した場合、「サブ住戸」を「賃貸住戸」に変更できる。安定した賃料の収入を確保しながら、住み継ぐことが可能。

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26　　新日軽、業界最高水準の断熱性実現したビル用サッシ　　2010/7/20　日経産業新聞

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新日軽（東京・江東、杉本正和社長）はアルミ形材の金属製熱遮断構造のビル用断熱サッシで、業界最高水準の断熱性を実現した新商品「ＲＭＡ―70Ｇ・ＴＣ」を８月２日に発売する。枠に断熱性の高い樹脂材をはめ込んだ。住宅版エコポイントにも対応。2010年度に１億円の売り上げを目指す。

ガラス溝の幅を広げて36ミリメートルとし、空気層12ミリメートルの複層ガラスを設置できる。同ガラスは単板のガラスに比べて約２倍の断熱効果がある。枠の大きさが幅1800ミリメートル×高さ1900ミリメートルの引き違い窓で、本体価格は８万4000円（税抜き）。

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27　　６月の首都圏マンション販売、新規発売66％増　　2010/7/16　日経産業新聞

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５カ月連続プラス　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した６月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規発売戸数は5130戸で、前年同月比66.6％増と大幅に伸びた。前年実績を上回ったのは５カ月連続。

売れ行きを示す契約率は83.9％で、好調を示す70％を大きく上回った。70％を超えたのは６カ月連続。2008年のリーマン・ショック後から落ち込んでいた消費者の需要が回復してきたもようだ。

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28　　ミサワホーム、太陽光発電を標準装備した住宅をネット販売　　2010/7/16　日経産業新聞

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ミサワホームは15日、インターネット経由で木質系戸建て住宅の新商品「太陽の家　ａｔｔｉｃ（アティック）」を発売したと発表した。太陽光発電システムを標準搭載したのが特徴。余剰電力を売電することで、年間の光熱費を実質ゼロにできるという。北海道や沖縄、青森などを除く地域で販売する。

２階建てで、子どものいる家庭を主要顧客層に想定した。屋根に出力4.28キロワットの太陽光発電システムを搭載し、オール電化仕様にした。東京で４人家族の場合、太陽光の発電量が消費量を上回り、年間約２万3000円のプラスが出るという。延べ床面積で116～129平方メートルの全20プランを用意した。3.3平方メートルあたりの価格は49万8000円から。

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29　　積水化学、防災性高めた３階建て賃貸住宅　　2010/7/16　日経産業新聞

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積水化学工業は15日、耐震性と耐火性を高めた３階建て賃貸住宅の新商品「レトアＦ３」を24日に発売すると発表した。オートロックを玄関に採用、防犯性能も高めた。2010年度に300戸、11年度に600戸の販売を計画する。

「セキスイハイム」ブランドの住宅事業40周年の記念商品。独自の耐震システム「ガイアス」を採用した。外壁などは60分の準耐火とした。さらに外壁は磁器タイルで仕上げ、壁を塗り替える必要がなく、維持管理費用を低減できる。太陽光発電システムも搭載可能だ。

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30　　三井不レジなど、六本木の39階建て高層マンション発売　　2010/7/16　日経産業新聞

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三井不動産レジデンシャルと東京建物、住友商事、ケン・コーポレーション（東京・港）は15日、４社が東京都港区六本木で開発するマンション「ザロッポンギトウキョウクラブレジデンス」を17日発売すると発表した。発売戸数は92戸。24時間のルームサービスや専門家による生花提供サービスなどを充実した。

発売する物件は地上39階建てで総戸数は611戸。分譲用住戸のうち92戸を第１期として発売する。販売価格は約6100万～４億8000万円。工事は大成建設が請け負う。2011年９月に完成する予定。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.342　　2010/7/8～2010/7/14

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.342　　2010/7/8～2010/7/14 Vol.1
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【朝日新聞】

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【読売新聞】

19　　同姓同名で住所も同じ、別人に課税・差し押さえ

【日経産業新聞】

20　　トステム住宅研究所、省エネ性能を高めた木造戸建て住宅

21　　積水化学、ＲＣ造向けの外断熱システム工法を開発

22　　三井住友建、マンションの設計期間を５割短縮

23　　パナ電工、北九州の浴槽工場閉鎖　住設建材の再編完了

24　　長谷工、マンション修繕事業を集約

25　　大和ハウス、ＣＯ2排出「ゼロ」の二世帯向け住宅

26　　ミサワホーム、入居者が自分好みの空間を作れる賃貸住宅の新商品

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19　　同姓同名で住所も同じ、別人に課税・差し押さえ　　2010/7/8　読売新聞

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大阪市は７日、５０歳代の男性が所有するマンションの固定資産税・都市計画税を、同姓同名で同じ住所の別人に課税し、この別人が納税しなかったため、誤って男性のマンションを差し押さえていたと発表した。

市によると、京橋市税事務所は２００６年度から、男性が支払うべき両税を誤って別人に課税。一部（約２万円）が納税されたが、未払いが続いたため、市は昨年９月に男性のマンションを差し押さえた。

男性と別人は知人で同じ住所だが、理由は不明という。同事務所は「氏名以外にも本人かどうかチェックし、再発防止を図る」としている。

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20　　トステム住宅研究所、省エネ性能を高めた木造戸建て住宅　　2010/7/14　日経産業新聞

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住生活グループ傘下のトステム住宅研究所は、省エネ性能を高めた木造戸建て住宅「ルーチェ　プレミアム」を17日に発売すると発表した。太陽光発電システムを標準搭載しているほか、自然風を効率的に取り入れる窓を採用するなどして光熱費を抑えられる。

屋根の面積を広くとっており、最大で出力8.14キロワットのパネルを載せることができる。地域の気象条件をもとに通風状況をシミュレーションし、効率的に風を取り込めるように複数の窓を配置した。室内の温度差を使った換気などで、エアコンの使用量を減らせるという。

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21　　積水化学、ＲＣ造向けの外断熱システム工法を開発　　2010/7/13　日経産業新聞

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積水化学工業は12日、フェノール樹脂の断熱材を使ったＲＣ（鉄筋コンクリート）造建築物向けの外断熱システム工法を開発したと発表した。これまで同断熱材は木造戸建て住宅や鉄骨造の建築物に使用していたが、支持金物などと組み合わせシステム化することで適用範囲を広げる。医療福祉や官公庁施設、集合住宅の改修工事などに提案し、2013年度に同工法の断熱材で３億円の販売を目指す。

新工法「ＬＬＨ外断熱通気層システム」はアルミ建材メーカーのツヅキ（東大阪市、国領薫社長）と共同開発した。積水化学のフェノール樹脂断熱材「フェノバボード」を中心に、下地材に繊維補強セメント板、外装材にはタイルやアルミパネルなどを使って、挟み込む仕組みだ。繊維系の断熱材に比べて外壁の厚みを抑えることができる。

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22　　三井住友建、マンションの設計期間を５割短縮　　2010/7/13　日経産業新聞

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ＤＢで業務合理化　三井住友建設はマンションの設計期間を最大で５割短縮できる設計システムを開発した。過去に手掛けたマンションの設計データをコンピューターで随時活用できるデータベースを構築。設計業務のプロセスを全面的に見直して、作業量を大幅に削減した。受注機会の拡大につなげる。

急速設計システム「ＳｈｕｋｕＧｅｎ（しゅくげん）」は、住戸が横一列に並ぶ「板状」のマンションを想定して開発した。15階建ての中規模マンションに導入すれば、設計着手から確認済証の交付を受けて着工可能になるまでの期間が５～６カ月で済むという。

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23　　パナ電工、北九州の浴槽工場閉鎖　住設建材の再編完了　　2010/7/12　日経産業新聞

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パナソニック電工は９日、北九州市の浴槽工場を９月に閉鎖すると発表した。三重県四日市市の工場に生産を移管する。25人の従業員は洗面台などを手がける北九州市内の別工場に配置転換する。

同社は2008年度から住設建材の国内生産体制の再編に取り組んでおり、当初の15工場を10年度末までに10に減らす方針だった。今回の閉鎖で、半年早く完了する。

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24　　長谷工、マンション修繕事業を集約　　2010/7/9　日経産業新聞

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長谷工コーポレーションは８日、マンション修繕事業の体制を刷新したと発表した。本体と２子会社に分かれていた部門を、長谷工リフォーム（東京・港、三井啓太郎社長）に引き継いだ。施工技術や営業活動を一体化し、受注拡大を目指す。

管理業務を請け負う長谷工コミュニティ（東京・港、大高進社長）の修繕部門を７月１日付で会社分割し、長谷工リフォームが吸収、事業を承継した。本体の技術部門からも技術者が異動、約190人体制で大規模修繕工事の受注活動を担う。

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25　　大和ハウス、ＣＯ2排出「ゼロ」の二世帯向け住宅　　2010/7/8　日経産業新聞

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大和ハウス工業は７日、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を差し引きゼロにできる二世帯住宅の新商品を15日に発売すると発表した。太陽光発電パネルを設置する南側の屋根の面積を広くし、最大で出力9.6キロワットの太陽光発電装置を搭載できる。小屋裏の収納も従来より３割広くした。省エネ設定の全館空調システムも標準で備え、家中どこにいても快適に過ごせるという。

「ｘｅｖｏＹＵ（ジーヴォ・ユウ）」は高効率給湯器など省エネ設備と組み合わせた。一般的な住宅でかかる光熱費を全量まかなえるうえ、売電などで年間約18万円の収入を得ることも可能という。

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26　　ミサワホーム、入居者が自分好みの空間を作れる賃貸住宅の新商品　　2010/7/8　日経産業新聞

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ミサワホームは入居者が自分好みの空間を作れるスペースを設けた賃貸住宅の新商品「ベルリード　フィッツ」を発売した。賃貸住宅の利用率が高いポスト団塊ジュニア世代向けで入居者の満足度を高めて、オーナーの賃貸経営を支援する。北海道、沖縄を除く全国で初年度300棟の販売を目指す。

木質パネル接着工法を採用した。単身者と二人暮らし向けの間取りで１Ｋ、１ＬＤＫを中心とした推奨14プランを用意した。「カスタマイズスペース」を設け、壁には額装の絵などを飾れるよう下地補強をし、書斎など入居者が自由に空間をアレンジできる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.342　　2010/7/8～2010/7/14 Vol.2
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【日本経済新聞】

9　　企業不動産の環境対応（３）行政の視点

10　　壁紙感覚で張れる天然木極薄つき板、ゼンテリア

11　　「コンクリートから人へ、はちょっと違う」安藤氏

12　　首都高の高架下にトランクルーム、高速道路会社で初

13　　駒沢オリンピック公園の施設を全面改修、東京都

【朝日新聞】

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【読売新聞】

14　　「新築なのに赤錆」実は優れた特殊材

15　　「壁面緑化」減税の基準緩和

16　　お得なはずが「廃品回収」高額請求トラブル続出

17　　県営住宅の家賃滞納、２年連続増加…青森

18　　フラット３５の住宅支援機構、検討会が「存続を」

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9　　企業不動産の環境対応（３）行政の視点　　2010/7/12　日本経済新聞系

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東京都は2010年4月から、エネルギー消費量の多い都内の事業所を対象とするCO2排出の総量規制を開始しました。2014年度までの5年間の平均で基準排出量（02～07年度の連続する任意の3年間の平均排出量）比6~8%のCO2排出量削減を義務づけています。

省エネなど事業所自らの削減で不足する分は排出枠を購入して補うことができ、逆に余分に削減した分は排出枠として売却できる、というキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度を併せて導入しました。取引に利用できる排出枠（クレジット）は、他の対象事業所による超過削減分のほか、（1）都内中小クレジット（対象外の中小事業所の削減分）、（2）再エネクレジット（グリーン電力証書など再生可能エネルギー）、（3）都外クレジット（都外の大規模事業所の一定の削減分）の3種類が認められています。一方で、義務未達成の事業所には罰則や課徴金を課すという厳しい規制です。

キャップ・アンド・トレード方式は、行政が設定した排出枠の総量上限（キャップ）の中で個々の事業者に排出枠が割り当てられ、排出削減義務達成の手段として各事業者間での排出枠の取引（トレード）が認められる制度です。その制度設計と運用については、排出総量・排出枠の設定対象や割り当て方法・義務違反に対する措置など多くの論点があります。とはいえ、排出総量を確実に削減できること、削減努力が報いられ義務者間の公平性が図れること、さらには取引を市場メカニズムにゆだねることで行政コストを抑えられることなどから、実効性と透明性の高い政策手段として行政は導入に前向きな姿勢をみせています。

わが国での導入は東京都が初めてですが、EU加盟国ではすでに2005年からEU域内排出量取引制度（EU-ETS）と呼ばれるキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度を導入しています。対象は発電所、石油精製、製鉄所などエネルギー多消費施設で、段階ごとに結果を検証しながら制度を進化させており、05～07年の第1フェーズでも一定の排出抑制効果が確認されています。

またEU-ETSに参加している英国では、これとは別にオフィスビルや商業施設などを対象に、炭素削減義務（CRC: Carbon Reduction Commitment）と呼ばれる排出量取引制度の試行を今年4月から開始しました。このほかにも、ニュージーランドやニューヨーク州など米北東部10州で導入済みで、米連邦政府、カナダ、オーストラリア、韓国などでも炭素削減義務導入の検討が進められています。

これらの国や公的機関が参加する国際炭素行動パートナーシップ（ICAP: International Carbon Action Partnership。東京都はメンバー、日本政府はオブザーバーとして参加）は国際的な炭素取引市場の構築に向けて、政府間の連携やキャップ・アンド・トレード制度の設計・運用に関する経験や知見を共有する活動を展開しています。

東京都のキャップ・アンド・トレード制度導入の背景には、このような世界の潮流があります。そして８都県市首脳会議（首都圏サミット）では首都圏レベルにおける本格的な排出量取引制度導入についての議論が進められており、埼玉県は11年度から東京都とほぼ同様の制度を導入することを決めています。国においては、温暖化対策税の検討、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入とともに、排出量取引制度の創設を地球温暖化対策の3本柱として掲げています。これを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が10年3月に国会に提出され、衆議院を通過しています。参議院での審議は時間切れで廃案になったものの、政府は再提出の構えを崩していません。

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10　　壁紙感覚で張れる天然木極薄つき板、ゼンテリア　　2010/7/12　日本経済新聞系

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ゼンテリア（東京・千代田）は7月1日、壁紙のように簡単に張れる極薄の天然木つき板「アンフレール」を発売した。専門業者でなくても内装クロス職人で施工でき、天然木の温もりをローコストで導入できる。受注生産。

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11　　「コンクリートから人へ、はちょっと違う」安藤氏　　2010/7/9　日本経済新聞系

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「人からコンクリートへ」。こんなタイトルの講演を設計者の安藤忠雄氏が7月7日、行った。安藤氏は講演の冒頭で「社会は『コンクリートから人へ』であるが、それはちょっと違うのではないか」と述べた。また、「建築は人を集める場所であり、ハコではない。もう一度コンクリートは必要になる。人が集まって楽しそうにしている姿を私はもう一度見たい」と語った。

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12　　首都高の高架下にトランクルーム、高速道路会社で初　　2010/7/9　日本経済新聞系

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首都高速道路会社は、東京都渋谷区恵比寿を走る高速2号目黒線の高架下を利用したトランクルームを8月10日に開業する。駐車場やコンビニエンスストアなどに利用する例はあるものの、トランクルームを開設するのは高速道路会社で初めてだという。

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13　　駒沢オリンピック公園の施設を全面改修、東京都　　2010/7/8　日本経済新聞系

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東京都は7月1日、完成から半世紀近くたち、老朽化が進む世田谷区の駒沢オリンピック公園総合運動場の改修・改築基本計画を発表した。2013年に開催予定の「第68回国民体育大会」（東京国体）に向け、屋内球技場、第一球技場、弓道場を建て直し、バリアフリー化を進める。2011年度から基本設計を開始する。

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14　　「新築なのに赤錆」実は優れた特殊材　　2010/7/14　読売新聞

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耐候性鋼板で覆われた津波防災ステーション（南あわじ市福良で）　錆(さび)をもって錆を制す――。東南海・南海地震が発生した際の津波などに備え、兵庫県の淡路県民局が南あわじ市・福良港に建設中の「津波防災ステーション」がほぼ完成、赤錆に覆われた外壁が異彩を放っている。

実はこの外壁、「耐候性鋼板」という特殊材で、錆びて３年ほどで黒っぽく変質。新たな赤錆の発生を防ぐ優れものだが、心配した住民の問い合わせが多く、県民局は急きょ、特殊材の説明板を設置した。

同地震が発生した場合、福良港には４０分余りで津波の第一波が到達、波高は最大５メートルを超すと予想される。

県民局では２００８年度から、港周辺の樋門(ひもん)や水門、堤防の通行用扉を速やかに閉じ、海水の逆流を防ぐため、信号ケーブルによる電動化を進めてきた。

これらの開閉操作を行う集中制御の拠点が、同ステーションだ。渦潮をイメージした２階建て円筒形建物で、１階に波の衝撃をかわすピロティ、２階には制御室・防災学習室を開設する。屋上は芝生を植え、住民や観光客の避難場所となる。

０９年度から建設を始め、８月末にも稼働するが、外壁の色を見た住民らから、「新しい施設なのに錆びている」「このままで大丈夫なのか」などの声が相次ぎ、今月からステーション前に説明板を掲げた。県民局は「年に何度か水で洗浄すれば、潮風の影響は防げる。市民の印象に残る外観はむしろ、ステーションのＰＲに格好かも」と期待する。９月に一般公開する予定。

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15　　「壁面緑化」減税の基準緩和　　2010/7/11　読売新聞

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国交省「ヒートアイランド」軽減期待

外壁を植物で覆った新丸ビルの「壁面緑化」（９日午前、東京・丸の内で）　都市部の緑化を進めるために、オフィスビルの外壁を植物で覆う「壁面緑化」を後押ししようと、国土交通省は９日、固定資産税の減税措置を拡大する方針を固めた。

壁面緑化は直射日光を遮り、都市部の気温が上昇する「ヒートアイランド現象」の軽減や、冷暖房の効率化による消費電力の節約が期待され、２０１１年度以降の実施を目指す。

壁面緑化は、ツタを始めつる性植物などの葉から出る水分の蒸散作用で気温上昇を抑え、温暖化防止に貢献する。通常、植物をはわせるために金属製ネットなどを設置する必要があり、１平方メートルあたり２万～１０万円かかるという。緑化施設の固定資産税は、所有者が市区町村に整備計画を提出して認定を受ければ、５年間にわたって２分の１か３分の１に減税される。屋上庭園などを合わせた建物全体の緑化面積が、敷地面積の２０％を超えた場合が対象だが、壁面緑化は植物が生えている外壁の幅に１メートルをかけた面積しか換算できなかった。今回の見直しでは、緑化面積と認められる面積を拡大する方向で検討されている。

政府は今回の減税基準の緩和をてこに、企業が緑化施設を整備する呼び水にしたい考えだ。

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16　　お得なはずが「廃品回収」高額請求トラブル続出　　2010/7/9　読売新聞

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家電などを引き取る廃品回収業者に、依頼してもいない物品を運び出され、過大に料金を請求される被害が埼玉県内で続発している。

県消費生活支援センターは「エコの機運に乗じ、処理の手続きや費用負担を面倒に感じる消費者心理をついた手口」と分析。省エネ家電への買い替えや、１年後に迫った地上デジタル放送の完全移行などを受けて、今後さらに被害が増える可能性も指摘されている。

センターによると、回収業者との支払いをめぐるトラブルの相談は、２０００年～０８年度は３０件未満だったが、０９年度は５３件を記録。今年度も６日現在で１５件あり、前年を超えるペースとなっている。ほとんどのケースで、業者は依頼主の了解をきちんと得ず、依頼品以外の物品も運び出した後、口頭で高額な料金を伝えていたという。

昨年暮れに被害に遭ったという八潮市の５０歳代の女性。拡声機に気づいて軽トラックを自宅前に呼び止め、男４人にテレビと冷蔵庫を運ぶよう依頼。物置に案内したところ、ほかの不用品も次々と運び出され、最後に２６万円を請求された。女性は「夕暮れ時で、男の服装や髪形の雰囲気を怖く感じ、支払いを断れなかった」と話した。

このほかにも、「家電量販店に持っていくより安い」と誘われ、テレビやビデオデッキなどの引き取りで計約１４万円を支払った女性や、２トントラック２台分の片付けを頼んで９５万円を請求された男性らもいた。センターの指摘で、返金に応じたり、請求額を１０分の１に変更したりする業者もいた。

ピーク時の０３年度に２７３・８万トンあった県内の一般廃棄物の排出量は、４年前から減少。リサイクル運動なども奏功し、０８年度は２５５・８万トンまで減ったが、家電リサイクル法対象のテレビの不法投棄は０８年度、前年度比２１・５％増の４１４６台に上っている。１１年７月から使えなくなるアナログのテレビや、省エネタイプへの切り替えで不用になる家電などが増え、廃品回収業者をめぐるトラブルがさらに頻発する懸念も出ている。

県資源循環推進課などによると、粗大ごみにかかる手数料などは各市町村が決め、収集・運搬業者に許可を与えている。さいたま市の場合、粗大ごみ１点の処理手数料は５２０～２１００円に決められており、「１点１万円以上での回収は考えづらい」と同課。消費生活支援センターは「複数業者の見積もりを受け、適正な許可があるかよく確認して頼んでほしい。依頼していない物品について請求された場合は、きぜんと断ることが大切」と呼びかけている。

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17　　県営住宅の家賃滞納、２年連続増加…青森　　2010/7/8　読売新聞

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青森県の県営住宅で新たに発生した家賃の滞納額が２００９年度、２年連続で前年度と比べて増えたことが、同県のまとめでわかった。

県は債権回収を専門とする民間会社を８月にも決め、回収に本腰を入れる。

県建築住宅課によると、年度ごとに新たに発生する滞納額は、０１年度をピークに減少傾向にあった。しかし、０８年度は前年度比で約７％増の２７６３万円、０９年度は約２２％増の３３７９万円が上積みされた。景気低迷や雇用情勢の悪化が要因とみられる。

一方で回収は進まず、０９年度の累積滞納額は過去最高を更新する１億９２８０万円。県は債権回収会社による回収を始めることを決め、８月にも業者を公募する。当面は行方不明や支払い意思のない４９人、計２７６０万円を対象とする。

一方、県営住宅条例の収入制限を超える「高額所得者」の退居は順調に進み、昨年１０月末までに退去を求めた２５世帯のうち、１２世帯が自主的に退居、１２世帯が明け渡し請求に応じた。残る１世帯は所得が減って高額所得者の基準を下回り、その後新たに認定された１世帯も退居する意向だ。

同課は「今後はいかに滞納を減らせるかが課題になる」と話している。

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18　　フラット３５の住宅支援機構、検討会が「存続を」　　2010/7/8　読売新聞

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最長３５年の固定金利住宅ローン「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）について、国土交通省の検討会（座長＝若杉敬明・東大名誉教授）は６日、「計画的な住宅取得を支援する観点から重要だ」として、同機構を存続すべきだとする報告書を発表した。

検討会は、「資金調達コストの上昇や、利益追求の傾向が強まる恐れがある」として、当面は、政府１００％出資の形を続けるべきだと結論づけた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.341 2010/7/1～2010/7/7

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.341 2010/7/1～2010/7/7 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　フラット35の７月金利、３カ月連続下げ

2　　東北大とロームのZnO系紫外LEDの出力が100μWに「GaN系に追い付く道が見えた」

3　　住み替え意向が減る一方でリフォーム希望は増加

4　　清水建設、世界最大のニューマチックケーソン沈設完了

5　　【開発】札幌で賃貸オフィスビルを建設、日本通運

6　　三菱地所、本社ビル改修で日本初の省エネ空調システムとLED照明を導入し実証

7　　環境配慮型建物の最高位目指す、三井住友海上の本社統合

8　　例年並みかやや易しめ、2010年二級建築士学科試験

9　　建築は増・土木は減、明暗分かれる投資見通し

10　　下水道管更生工法の管路内作業を無人化

11　　下塗り要らずの安価な塗り壁

12　　民主党が「コンクリートから人へ」の表現を削除

13　　シンク、水栓、収納を楽に動ける配置にしたキッチン

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1　　フラット35の７月金利、３カ月連続下げ　　2010/7/5　日本経済新聞

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住宅金融支援機構は２日、民間金融機関と提携した長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の７月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンで取扱金融機関の最低金利は年2.32％と前月より0.09％下がった。20年以下の最低金利も年2.10％と前月より0.10％下がった。金利の引き下げはいずれも３カ月連続となる。長期金利低下の影響を受けた。

フラット35の適用金利は国内の長期金利などを基に算出している。国内長期金利は世界的な景気減速懸念を背景に低下傾向にある。機構が７月の適用金利の参考とする６月下旬の新発10年物国債利回りは、年1.1％前後と３カ月前に比べ0.2％前後低い。

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2　　東北大とロームのZnO系紫外LEDの出力が100μWに「GaN系に追い付く道が見えた」2010/7/7　日本経済新聞系

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今回のLED素子で緑色蛍光体を励起したところ、緑色光が得られた。

従来と今回のZnO系LED素子の発光スペクトルの比較　東北大学とロームは、ZnO（酸化亜鉛）系の紫外LEDの発光強度を、従来比で1万倍の100μWに高めた。この発光強度はInGaN/GaN系の紫外LEDの約1/10であり、「InGaN/GaN系に追い付く道が見えた」（東北大学原子分子材料科学高等研究機構教授の川崎雅司氏）とする。LED素子の製造にはMBE（分子線エピタキシ）法を使っており、ラジカル化させたガスを用いないドーピング法を開発した。これにより、「より量産性の高いMOCVD（有機金属気相成長）法を適用できる可能性が出てきた」（同氏）という。液晶ディスプレイのバックライトや照明に向けた白色LEDへの応用を目指す。東北大学の川崎氏と、同大学 金属材料研究所、同大学 多元物質科学研究所、およびロームの共同研究の成果である。

研究グループが作製したLED素子は、p型MgZnOとn型ZnOの積層構造から成り、導電性ZnO基板上に形成している。発光の中心波長は 380nmである。このLED素子で緑色蛍光体を励起したところ、波長520nmを中心とする緑色光を得た。発光効率は現状では1％未満と低いが、「1016cm-3台とみられるp型MgZnO中の正孔濃度を1018cm-3台まで高められれば、発光効率を1ケタ向上できるだろう」（東北大学の川崎氏）とする。

同グループは2004年に、パルス・レーザー堆積（PLD）法を用いて、p型ZnOとn型ZnOの積層構造から成るLEDを開発していた。このLED素子は発光強度が今回の素子よりも4ケタほど低く、発光の中心波長は440nmと青色領域だった。今回は、p型ZnOに代えて、よりバンドギャップ（禁制帯幅）の大きいp型MgZnOを用いた。これにより、「n型ZnOから電子がp型MgZnOに流れ込むのを防ぎ、n型ZnO層内でキャリアが再結合して発光するようにした。これにより、ZnOの禁制帯幅に対応する紫外発光を得られるようになった」（東北大学の川崎氏）という。

今回、LED素子の形成にMBE法を用いるにあたり、主に二つの工夫により、LEDの発光強度を大幅に向上できたという。第1に、MgZnO層とZnO層の界面品質を高めたこと、第2に、MgZnO層に窒素（N）をドーピングするためのガスとしてアンモニア（NH3）を用いることで、発光に寄与する正孔濃度を高めたこと、である。後者については、MgZnO層にNをドーピングするために一酸化窒素（NH）ラジカルを用いる手法に比べて、発光強度を2ケタほど高められた。ラジカル化させたガスを用いなくても高品質の結晶を成長できたことから、今後はより量産に向く MOCVD法を利用できる可能性があるという。

研究グループによると、紫外LEDを用いた白色LEDでは、青色LEDと黄色蛍光体を組み合わせるInGaN/GaN系白色LEDに比べて、演色性や色再現性を高められる可能性があるという。さらに、GaNは高品質の単結晶基板を安価に入手しにくいが、ZnOは単結晶基板の合成が容易であるとする。このため、発光層と格子整合しやすい単結晶基板を用いたLED素子を、安価に量産できる可能性があるとしている。

今回の成果は、米国学術誌「Applied Physics Letters」のオンライン版に掲載された。

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3　　住み替え意向が減る一方でリフォーム希望は増加　　2010/7/7　日本経済新聞系

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国土交通省が6月30日に発表した2008年の「住生活総合調査」によると、住宅の住み替え・改善を考えている一般世帯の比率は17.7％で5年前から減少した。この中で、「リフォームを行う」と回答した世帯は5年前よりも約5ポイント多い41.8％となり、リフォーム志向の高まりがうかがわれる。

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4　　清水建設、世界最大のニューマチックケーソン沈設完了　　2010/7/7　日本経済新聞系

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清水建設が施工中のニューマチックケーソン工法を採用したポンプ棟建設現場。東京都下水道局が東京都荒川区内に計画した東尾久浄化センターの主要施設となる。テニスコート8面分に相当する4837m2のケーソン底部を高低誤差15mm以下で沈設しなければならなかった。傾きや沈下速度などを常時、自動計測しながら、過半を無人化施工で沈設した清水建設は、ニューマチックケーソン工法で世界最大規模となるケーソンの沈設を完了した。平面の大きさは幅62.1m、奥行き77.9mとテニスコート8面分に相当。1階床下からの深さは44.2mある。

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5　　【開発】札幌で賃貸オフィスビルを建設、日本通運　　2010/7/7　日本経済新聞系

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日本通運は2010年6月、札幌市中央区で「日通札幌ビル（仮称）」の建設に着手した。地上11階地下2階建て、延べ床面積約1万m2の規模で、2011年9月の完成を予定している。

建設地には、かつて日本通運が所有する賃貸ビルの札幌ライラックビルが立っていた。ビルの老朽化が著しいことから、昨年に解体済みだ。新たに建設するビルは、完成後に地下2階部分で地下鉄さっぽろ駅に直結する。JR札幌駅からも地下道を通って徒歩4分でアクセスできる。1階部分は店舗、2階～11階がオフィスフロアだ。

ビルのオフィススペースは1フロア629m2（190坪）、天井高2.8mとなる。氷蓄熱空調パッケージやLED照明、人感センサーなどによる照明のコントロールシステムなどを採用し、環境面にも配慮する。設計・監理は日通不動産と三菱地所設計、施工は大林組と岩田地崎建設、日通商事が手がける。

計画を進めるにあたって、日本通運はリーシングを含むプロジェクトマネジメント支援業務を三菱地所に委託している。

開発名：日通札幌ビル（仮称）

所在地：札幌市中央区北3条西2-2-1

最寄り駅：地下鉄さっぽろ駅直結（予定）

面積：土地1161.91m2、延べ床1万261.35ｍ2

構造、階数（地上／地下）：S・RC・SRC造、11／2

用途：店舗（1階）、オフィス（2階～11階）

事業主：日本通運

設計・監理者：日通不動産、三菱地所設計

施工者：大林組、岩田地崎建設、日通商事

プロジェクトマネジメント業務：三菱地所

工期：2010年6月～2011年9月

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6　　三菱地所、本社ビル改修で日本初の省エネ空調システムとLED照明を導入し実証2010/7/6　日本経済新聞系

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三菱地所は、大手町ビル（東京都千代田区）内の本社の一部を改修し、日本初の「ハイブリッド型天井輻（ふく）射空調システム」と、「LED（発光ダイオード）タスク＆アンビエント照明システム」を導入した。CO2排出量削減のための環境技術として実証し、新築ビルや既存ビルへの導入を検討する。

ハイブリッド型天井輻射空調システムは、冷温水パイプを裏側に取り付けた金属製の天井パネルによる輻射空調と、夜間の建物本体への熱の蓄積を複合した仕組み。高い温度から低い温度へ熱が移動する輻射の性質を利用し、パネルと人間の体と間で熱交換するとともに、冷えた建物本体からの熱を室内に循環させ、室内の温度を一定に調整する。

音や風、冷えなどの不快感を解消できることが特長。冷温風を送る従来の空調と比べ、輻射空調の水輸送で動力の消費電力を4分の1に低減でき、建物本体への冷蓄熱に深夜電力を使うことで1日の電力の使用を平準化する効果もある。改修では外装断熱サッシを採用し、真空ガラスと赤外線の反射効率が高いLow-Eガラスで二重化。西日による熱負荷を80％削減した。

LEDタスク＆アンビエント照明システムは、消費電力の少ないLEDによる天井照明と机上照明を併用した方式。オフィスの照明は、天井の器具だけを使用して机上の照度を750Lx（ルクス）にするのが業界標準だが、このシステムは天井照明を300Lxに設定し、机上照明を合わせて使い、必要な明るさを補う。個人のこまめな消灯で電力消費を約半分に削減できる。LEDによる機器の長寿命化もメリット。

改修は、大手町ビル内の375m2を対象に4～6月に実施。同ビルは1958年完成で、建設から50年以上たっているが、三菱地所は実証を通して、新システムがオフィスの居住性とビルの商品価値を向上させることを検証。今後、実証結果を基に新築、既存ビルでの展開を進めていく

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7　　環境配慮型建物の最高位目指す、三井住友海上の本社統合　　2010/7/6　日本経済新聞系

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1m2当たりの年間CO2排出量を71kgから56kgへ――。東京都千代田区神田駿河台で、本社ビルの改修と別館の建て替えによる本社統合を計画している三井住友海上火災保険は、環境配慮型建物の最高位を目指すグリーンビルディング構想を明らかにした。

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8　　例年並みかやや易しめ、2010年二級建築士学科試験　　2010/7/6　日本経済新聞系

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建築士本年の二級建築士学科試験の難易度は、昨年に比べて、学科I・IIが易しく、学科IIIが難しく、学科IVはやや易しかった。4科目総合の難易度は、昨年よりも易しく、例年並みかやや易しめであった。全体的に、過去問中心の出題傾向は変わらないが、「実務的な知識」が必要とされる問題が増加している傾向は続いている。

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9　　建築は増・土木は減、明暗分かれる投資見通し　　2010/7/5　日本経済新聞系

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国土交通省が6月25日発表した2010年度の建設投資見通しによると、建築投資は前年度比3.9％増の24兆7100億円と2年ぶりの増加。土木投資は同13.0％減の15兆9900億円で1998年以降12年連続の減少となる。

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10　　下水道管更生工法の管路内作業を無人化　　2010/7/2　日本経済新聞系

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積水化学工業と東京都下水道サービス、足立建設工業（東京都豊島区）は共同で、地面を掘り起こさずに下水道の管路を更生する「SPR工法」（以下、従来工法）の管路内作業を無人化する「自動化SPR工法」を開発した。更生作業の安全性を高めるとともに、施工スピードを向上させた。

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11　　下塗り要らずの安価な塗り壁　　2010/7/2　日本経済新聞系

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M邸の施工現場。主原料は化粧品などにも使われる天然素材「カオリン」を使用。粉末で納品し、現場で水を加えて調合する。調湿性能は61g/m2、防カビ性能も備えた。防火認定も取得済みだ。神奈川県鎌倉市のM邸では、ほぼすべての内壁面にアトピッコハウスの塗り壁材「パーフェクトウォール カオリンの壁」を使用した。同製品は、紙や布でできた「エコクロス」と同等の価格の塗り壁材だ。一般的な塗り壁で求められるアク止めの下塗り材施工やシーラー処理が要らず、工程は仕上げ塗り1回で済む。

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12　　民主党が「コンクリートから人へ」の表現を削除　　2010/7/1　日本経済新聞系

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7月11日に投開票となる参院選に向けて、主要な政党のマニフェスト（政権公約）が出そろった。連立政権の中心となる民主党は、昨年の衆院選で掲げた「国民の生活が第一」の理念は残したものの、「コンクリートから人へ」の表現を削除。約9カ月の政権運営を踏まえて、公共事業に対する立ち位置に変化が生じた。

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13　　シンク、水栓、収納を楽に動ける配置にしたキッチン　　2010/7/1　日本経済新聞系

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TOTOは、使い勝手を向上させたシステムキッチンの新シリーズ「CRASSO（クラッソ）」を8月2日に発売する。プラットフォーム化を進め、モジュールや部材の共通化を図ることで、従来3シリーズに分かれていたシステムキッチンを1シリーズに統合した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.341 2010/7/1～2010/7/7 Vol.2
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【朝日新聞】

14　　子ども手当商戦、住宅業界も。大和ハウスがポイント制度

15　　５月の住宅着工、再び減少に　分譲マンション不振

【読売新聞】

16　　さいたま新都心の開発業者撤退、知事「大変不本意」

17　　「創造学園大」の堀越学園、学生寮家賃を滞納

18　　住宅の消費税負担「増税なら軽減を」

19　　「大事に使ってきたが…」大正期の洋館、取り壊し

20　　路線価下落、都心に目立つ「時間貸し駐車場」

21　　県庁所在地の路線価、前橋が４年連続最下位

22　　路線価２年連続下落、都市部で落ち込み顕著

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14　　子ども手当商戦、住宅業界も。大和ハウスがポイント制度　　2010/7/4　朝日新聞

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子ども手当の「特需」をあてこみ、住宅大手の大和ハウス工業は、注文住宅の契約家族を対象に中学生以下の子ども１人につき５万２千ポイント（１ポイント＝１円換算）を発行、子どもの安全を配慮した住宅の付加アイテムと交換できる独自制度を始める。子ども手当の導入を機に小売業界などで購買意欲を高める動きが広がっているが、同様の動きが住宅業界にも波及してきた。

７月１日から９月３０日に契約した案件が対象で、子どもには胎児も含む。例えば中学生以下の子どもが３人いれば、１５万６千ポイント発行。子どもが扉のすき間に手や足を挟まないよう工夫したドアや段差をなくしたサッシなど１５万６千円分相当を住宅内に追加で施すことができる仕組みだ。

大和ハウスは小学生以下の子どもを持つ顧客が全体の半数を占めることに目をつけた。期間中、月５０棟程度の受注増を見込む。同社は政府の住宅版エコポイントの開始を受け、事実上６０万円の値下げとなる独自のエコポイント発行も５月まで実施しており、政策により高まる需要を取り込もうと懸命だ。

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15　　５月の住宅着工、再び減少に　分譲マンション不振　　2010/7/1　朝日新聞

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国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４．６％減の５万９９１１戸で、統計を始めた１９６５年以来、５月としては最低だった。４月は１７カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたが、再び下回った。

分譲マンションが落ち込んだ。売れずに残っているマンションを売ることが優先され、大きなマンションの着工も少なかったため、同３１．５％減の４２０２戸になった。賃貸マンションやアパートなどの貸家も同１３．５％減の２万１７５９戸と低迷した。

一方、注文住宅は同４．８％増の２万４２４３戸、建て売りの一戸建ても３０．０％増の８９５３戸。住宅ローン金利の低下などで資金が借りやすいため、比較的所得が高い層などが購入している。

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16　　さいたま新都心の開発業者撤退、知事「大変不本意」　　2010/7/6　読売新聞

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さいたま新都心駅前８―１Ａ街区整備事業を巡り、三菱地所（東京都）などが申し出た撤退について、事業主体の県とさいたま市、都市再生機構が５日、記者会見を開き、上田知事は「大変不本意だが、受け入れざるをえない。３者で協議し、早急に具体的な方向性を出したい」と述べた。

企業側と３者は２００８年５月、基本協定を締結。当初計画では、２・４ヘクタールの敷地に地上３８階の商業ビルなど３棟を建てる予定だった。しかし、採算性などを理由に、企業側から先月、複数提示された最終案は、ビルは２０階程度、３棟の延べ床面積も当初計画の２～３割に縮小。県と市に対し、ビルの半分を賃借してほしいとの要望も含まれていた。

これに対し、３者の協議では「理念もなく不動産市況だけを考慮した案。認めると大いなる悪例となる」（上田知事）などの意見も出たという。

企業側４社も５日、県庁で記者会見し、三菱地所の伊藤裕慶専務は「力及ばず、誠に申し訳ない。不動産市況の著しい悪化で、東京都内からのオフィス移転がまったく見込めなくなった」と説明した。

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17　　「創造学園大」の堀越学園、学生寮家賃を滞納　　2010/7/5　読売新聞

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家主から立ち退きを迫られた堀越学園の寮（１日）　群馬県高崎市で創造学園大などを運営する学校法人堀越学園（堀越哲二理事長）が同市内で借り上げている学生寮の家賃約２０００万円を滞納し、入居している学生と教職員約２０人が家主から退去を迫られていることが２日、分かった。

学生は前払いで半年か１年分の家賃を学園側に払い込んでいるケースが多く、「お金を返してほしい」と訴えている。読売新聞の取材に対し、堀越学園事務局は「支払いが滞っているのは事実。近く払いたい」と話し、入居している学生らについては、市内に２か所ある別の寮に移ってもらう方針であることを明らかにした。

家主側関係者によると、この寮は鉄筋４階建てで、１９９７年から堀越学園が一括借り上げし、月額約１８０万円で３０年間の賃貸契約を結んでいるという。

ところが、５、６年前から賃料の振り込みが遅れだし、２～３か月滞納するようになったという。昨年夏以降は、滞納がかさみ、今年６月末時点で昨年８月分から計１１か月分、約２０００万円が支払われていない。

家主側は、３月末に学園に契約解除を通告、６月初めに改めて内容証明郵便で「２週間以内に滞納額を支払わなければ、契約を解除する」と通告したが、期限が過ぎても学園側からは応答がなかったという。

このため、家主側は賃貸契約の強制解除が６月１９日で成立したとし、７月１日、学生寮を訪れ、事情を説明し、「退去」か「家主との直接契約」の選択を求めた。現在、４０部屋のうち、約半分に学生と教職員が住んでおり、月５万円前後を家賃として学園に支払っている。

入居している女子学生（２１）は「学校の経営がおかしいとうわさにはなっていたのでやっぱりなという思い。あきれている」と話していた。家主の男性は「教育機関だから、まさかこんなことになるとは思わなかった」と憤慨している。

堀越学園…１９６６年設立の学校法人。高崎保育専門学校、高崎医療技術福祉専門学校、堀越幼稚園、子供の国幼稚園、創造学園大を運営。経営悪化から２００８年１２月に教職員給与の遅配が発生したほか、国提出決算書類に粉飾の疑いが発覚。県や国が０８、０９年度の補助金を半減、不交付とするなどした。芸能人が多く通う堀越高校を運営する堀越学園（東京都中野区）とは無関係。

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18　　住宅の消費税負担「増税なら軽減を」　　2010/7/4　読売新聞

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不動産協会の岩沙弘道理事長は２日の記者会見で、菅首相が言及している消費税率の引き上げについて、「住宅購入の負担軽減の観点から一定の配慮が必要だ」と述べた。住宅購入時には、建物価格が消費税の課税対象となっており、税率引き上げの際には軽減税率や消費税相当額の還付などの負担軽減策が必要との認識を示したものだ。

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19　　「大事に使ってきたが…」大正期の洋館、取り壊し　　2010/7/3　読売新聞

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大正時代末期に建てられた「萬古陶土」旧社屋の木造洋館　萬古焼関係の施設では最も古い大正末期の建物の「萬古陶土」旧社屋（三重県四日市市阿倉川町）が１日、惜しまれながら解体された。

同社は萬古焼メーカー４４社が出資して設立。延べ床面積は約２５０平方メートル。数十年前までは本社として使用された旧社屋は、当時としては珍しい木造２階建ての洋館で、萬古焼を象徴する建物だった。しかし、傷みが激しく、耐震性の問題もあり、取り壊しとなった。

別の企業が２週間前まで研究施設として借りており、萬古陶土役員で水谷幹男・水政製陶所社長は「数少ない木造洋館で大事に使ってきたが、危ないとなれば仕方がない」と残念がった。

建物は、県教委が近代産業遺産のリスト作成のために行った近代和風建築総合調査の対象物件に含まれていた。県教委社会教育・文化財保護室は「地域で近代遺産を見直すきっかけにしようとした調査で、取り崩しは残念」と言い、四日市市教委文化財係も「壊すことは聞いていなかった。文化財としての指定や登録の対象ではないのでやむを得ない」としている。

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20　　路線価下落、都心に目立つ「時間貸し駐車場」　　2010/7/2　読売新聞

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２年連続で全国平均が下落した２０１０年の路線価。全国的に総崩れとなったが、特に都心の一等地の落ち込みが目立つ。

路線価が大幅に下落した東京・表参道周辺では、商業ビルやマンションの建設計画が宙に浮き、時間貸し駐車場ばかりが目立っていた。

高級ブランド店が軒を連ねる目抜き通り。表参道ヒルズのショーウインドーには１足１０万円台の靴が並び、行き交う人の姿も華やかだ。だが、一歩、裏通りに入ると様相が一変する。時間貸し駐車場の黄色やオレンジ色の看板が目に付く。

半径約３００メートル内に２０か所近く。近隣の不動産会社や住民らによると、半数はここ数年の地価上昇で売りに出され、再開発計画が進む中で、０８年秋のリーマン・ショック以降、計画が頓挫した土地だという。

「客がだんだん減っていく」とぼやくのは、小売店の７０歳代男性。最寄りの東京メトロ表参道駅の０９年度の１日平均の乗降客数は、前年度より３１７３人少ない１４万８４２８人だった。店の斜め前の約１０００平方メートルの土地に商業ビルが建設されると聞き、「商店街が活性化する」と期待したが、いつの間にか時間貸し駐車場になっていた。

その近くにも約１００台の駐車場がある。地下１階地上３階建ての複合ビル数棟の建設予定地だ。今年８月の着工とされたが、めどはたっていない。開発にかかわる会社の関係者は「周囲の空き店舗が予想以上に増え、テナントが集まらない。駐車場収入を得ても、銀行への借金返済に比べれば微々たるもの。今後、返済が滞れば、土地を売却する可能性もある」と不安そうだ。

数十メートル先にも、マンション建設計画が頓挫し、駐車場となったままの土地がある。不動産業者は「表参道周辺では、ミニバブル時に不動産をターゲットにした投資マネーが流れ込み、開発業者が土地を買いあさった。まさにミニバブル崩壊の爪跡だ」と話す。

地元不動産業者らによると、表参道周辺は１年ほど前から駐車料金の値下げ合戦も始まったという。周辺の相場は１時間６００円前後だが、３００円に下げた駐車場もある。「値下げしました」「料金変更しました」というのぼりも目に付く。

７年間、雑貨店を営んだ男性（５７）は、「駐車場が増え、客の流れが減って街の魅力が下がった」と、６月中旬で東京・下北沢に店を移転。「このまま駐車場だらけになれば店をたたむ人も増え、街の雰囲気が壊れてしまうのでは」と残念そうに語った。

それでも、国土交通省によると、今年に入ってから５月までの東京都内のマンションの月平均着工戸数は約２３６０戸。昨年下半期（７～１２月）の約１４２０戸と比べて１・６倍以上に増えている。地元の不動産業者は「底値との見方が広がり、国内外の開発業者が水面下で土地探しを始めている」と話している。（崎田雅広）

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21　　県庁所在地の路線価、前橋が４年連続最下位　　2010/7/2　読売新聞

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相続税や贈与税の算定基準となる２０１０年分の路線価（１月１日現在、１平方メートルあたり）が１日発表され、前橋市の最高路線価は１８年連続下落して１６万円（前年比５・９％減）となり、都道府県庁所在地で４年連続最下位だった。

不動産市況の冷え込みで下落幅は拡大。前年、群馬県では高崎、太田を除く７税務署管内の最高路線価が１・５～５・６％の下落だったが、今年は高崎を含む８か所が３・０～８・７％下落した。

同県内９税務署管内の最高路線価はすべて商業地。１位はＪＲ高崎駅西口の「高崎市八島町　市道高崎駅・連雀町線」の３６万円（５・３％減）で、前年の横ばいから下落に転じた。現在の評価方法になった１９９２年から１９年連続で首位を守ったが、９２年（４１５万円）の１割に満たない。

県内２位の「前橋市本町２丁目　本町通り」は、都道府県庁所在地でワースト２の鳥取市より１万円低く、北関東３県では宇都宮市（３５万円）、水戸市（３４万円）の半分以下だった。商業機能が高崎市に集中しているとはいえ、県都の苦境ぶりが際立つ。

下落率が最大の「沼田市下之町　本町通り」は、税務署別で前年の５位から７位に転落した。通りに面した商業ビル「グリーンベル２１」の中核店舗「エーコープ沼田店」が今年５月に閉店し、空洞化が進んでいる。

標準宅地の県内平均は、１平方メートルあたり３万８０００円（２・６％減）。「前橋市三俣町３丁目」が５万４０００円（３・６％減）、「太田市東別所町」が３万７０００円（５・１％減）だった。工業地は、「前橋市鳥取町」が１万７０００円（５・６％減）だった。

路線価は、不動産鑑定士による鑑定評価額や売買実例などをもとに、地価公示価格の８割程度を目安に算出される。

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22　　路線価２年連続下落、都市部で落ち込み顕著　　2010/7/1　読売新聞

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国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１０年分（１月１日現在）の路線価を発表した。

全国約３８万地点の標準宅地１平方メートルあたりの平均路線価は、前年を８・０％下回る１２万６０００円となり、２年連続の下落となった。下落率は前年の５・５％より拡大しており、低迷する景気を反映した形となった。

都道府県別の平均路線価は前年に続き、すべて下落した。特に都市部の落ち込みが顕著で、東京では全国最大の１１・３％の下落率を記録したが、地方では下落率が縮小する傾向も出ている。圏域別の平均路線価は東京圏が９・７％減、大阪圏が８・３％減、名古屋圏は７・６％減。その他の圏域でも前年の３・８％減から５・９％減と下落率が拡大。下落傾向が全国的な広がりを見せていることがうかがえる。

路線価日本一は、２５年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（１平方メートルあたり２３２０万円）で、下落率はバブル崩壊直後の１９９４年に記録した３０・０％に迫る２５・６％となった。

都道府県庁所在地別の最高路線価をみると、上昇した都市は前年に続きゼロで、下落した都市は前年より６都市増え、４５都市となった。東京のほか名古屋も２０％以上下落し、札幌、仙台、大阪、福岡など９都市は１０％以上２０％未満の下落率となった。

民間の調査会社、不動産経済研究所の福田秋生・取締役企画調査部長は「都市部はミニバブルで大きく上昇した分、下落率に跳ね返った形。オフィス需要の落ち込みのほか、外資系企業や海外ブランド店の撤退も下落に拍車をかけている」と分析している。

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路線価…全国の宅地や田畑などの民有地を対象にした１平方メートルあたりの土地の評価額。評価時点は１月１日。国土交通省が公表する公示地価や実際の取引価格などを参考に算出し、地価変動を考慮してその８割を正式な路線価としている。土地取引の参考として使われる公示地価と違い、相続税などの申告に役立ててもらうことが目的。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.341 2010/7/1～2010/7/7 Vol.3
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【日本経済新聞】

【読売新聞】

23　　磨き抜かれた壁が魅力「内蔵」残る家公開…横手

24　　住宅着工、２か月ぶり前年比ダウン…４・６％減

【日経産業新聞】

25　　コスモスイニシア、東大などと研究した環境共生の戸建て

26　　住友林業、光熱費７割減らせる環境配慮型住宅

27　　ミサワホーム、住宅の初期保証を大幅延長

28　　ＴＯＴＯ、デザイン選べるシステム浴室

29　　積水ハウス、大阪・御堂筋の高層ビル完成

30　　５月の新設住宅着工、4.6％減　貸家・マンションが減少

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23　　磨き抜かれた壁が魅力「内蔵」残る家公開…横手　　2010/7/1　読売新聞

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「山吉肥料店」では、美しく磨かれた内蔵の壁に目を奪われる　明治から昭和初期にかけて商人の街として栄えた秋田県横手市増田町で、家の中に造られた「内蔵(うちぐら)」などが残る家屋８軒の一般公開が７月１日から始まる。

これまでは、１０月に行われる年一度のイベント「蔵の日」を除くと、観光客が予約なしで見学できる家屋は２軒しかなかった。今回、公開して歴史ある街並みをＰＲしようという増田町観光協会の呼びかけに家屋の所有者が協力。所有者は、「町の活性化につなげたい」と意気込む。

一般公開を始めるのは、中七日町商店街に建ち並ぶ「山吉肥料店」「山中吉助商店」「佐藤又六家住宅」など８軒。いずれも江戸時代末期から昭和初期にかけて建築され、国の登録有形文化財に指定されている家屋も多い。黒や白のしっくい壁が美しい豪華な「内蔵」だけでなく、当時の建築技術や明治時期に使われていた生活道具なども見学できる。

家屋は人が住み、生活空間になっているため、以前は公開に慎重な所有者が多かった。しかし、「内蔵」がテレビや雑誌で取り上げられて話題となり、訪れる観光客が増えると、所有者にも「公開してもいいかも」という人が増えた。

同協会の魚谷幹子さん（５３）は、「一般公開によって、内蔵ばかりでなく、町並み全体を売り込んでいきたい」と話す。公開を始める所有者の１人で、「山吉肥料店」の山中弘子さん（６４）は、「見せる価値があるかはわからないけれど、若い世代が戻ってくるきっかけになれば」と期待する。

家屋内の見学は、旧勇駒酒造に入る観光案内所で共通チケット（４００円）の購入が必要。ただし、日によって見学できない家屋もある。また、観光案内所が休みの月曜は、事前にガイドの予約が必要になる。

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24　　住宅着工、２か月ぶり前年比ダウン…４・６％減　　2010/7/1　読売新聞

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国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４．６％減の５万９９１１戸となり、２か月ぶりに前年同月を下回った。

５月としては２００９年（６万２８０５戸）を下回り、１９６５年の統計開始以来、過去最低の水準となった。

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25　　コスモスイニシア、東大などと研究した環境共生の戸建て　　2010/7/7　日経産業新聞

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コスモスイニシアは東京大学との共同研究組織で開発した戸建て住宅２棟を９月に発売する。東大建築学研究者らの研究成果をもとに通風性を高めた設計を採用、国産の木材を使うなどで環境対策に配慮したという。

住宅はコスモスイニシアと東大、建築事務所などで構成する「ココラボモデル環境共生住宅建設委員会」の研究成果に基づいた。屋根のひさしを長くして夏場に室内に日光が入りにくいようにしたり、吹き抜けを設けて家族がコミュニケーションを取りやすいよう配慮したりするなどの工夫を凝らした。

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26　　住友林業、光熱費７割減らせる環境配慮型住宅　　2010/7/5　日経産業新聞

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住友林業は太陽光発電システムなどを搭載した環境配慮型住宅の新商品「Ｓｏｌａｂｏ（ソラボ）」を９日に沖縄を除く全国で発売する。従来の結晶系シリコンタイプの太陽電池に加え、薄膜系タイプも用意。居住環境やデザインに調和しやすくした。一般的な住宅に比べて年間の光熱費を約７割減らせる。初年度4000棟の販売を目指す。

銅、インジウム、セレンを主成分とする化合物を発電素子に使った、薄膜系太陽電池も選べ、太陽光の吸収率が高い。結晶系でも、屋根と合わせやすい瓦一体型を用意した。家庭用燃料電池「エネファーム」も搭載できる。価格は3.3平方メートルあたり58万円から。

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27　　ミサワホーム、住宅の初期保証を大幅延長　　2010/7/5　日経産業新聞

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構造体で30年に　ミサワホームは木質系、鉄骨系住宅の初期保証期間を大幅に延長した。構造体では従来の20年を30年にし、防水では10年を15年、設備は２年を５年にそれぞれ延ばした。耐久診断や定期点検などを施していれば、保証期間内の不具合について補修などを無償で実施する。業界最長レベルの保証制度としている。

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28　　ＴＯＴＯ、デザイン選べるシステム浴室　　2010/7/5　日経産業新聞

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ＴＯＴＯはデザインを選べるシステムバスルーム２製品を８月２日に発売する。戸建て住宅用の「スプリノ」とマンション用の「同ＷＡ」で、リフォーム需要の取り込みを狙う。節水性能が高いシャワーや水はけがよい床材を採用した。

和風の雰囲気を取り入れた「ジャパネスク」や白を基調とした「ミニマルモダン」など、７つのテーマからデザインを選べる。シャワーは水滴に空気を取り入れて大粒に仕上げる「エアインシャワー」を採用。従来製品より節水機能を23％程度高めながら、浴び心地も両立した。床材にはクッション層を挟み込んだ、柔らかい製品を使う。価格はスプリノが98万9730円から、ＷＡが100万4010円から。

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29　　積水ハウス、大阪・御堂筋の高層ビル完成　　2010/7/2　日経産業新聞

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積水ハウスが大阪市の幹線道路、御堂筋沿いに建設していた高層ビル「本町ガーデンシティ」が完成した。地上約130メートル、27階建ての複合ビルで、日本初進出の高級ホテル「セントレジスホテル大阪」が入居する。

大阪市から「都市再生特別区」の適用を受けており、高さ規制から除外された高層ビルとなる。米国を中心に展開する国際ホテルチェーン、セントレジスは11～27階に入居し、10月１日に開業する。

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30　　５月の新設住宅着工、4.6％減　貸家・マンションが減少　　2010/7/1　日経産業新聞

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国土交通省が30日まとめた５月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.6％減の５万9911戸だった。４月は17カ月ぶりにプラスとなったが、貸家と分譲マンションが落ち込み再び減少に転じた。５月としては1965年の統計開始以来、最低の水準。同省は「依然厳しい雇用・所得環境のため足もとは弱含んでいる」とみている。

利用関係別では持ち家が同4.8％増の２万4243戸で７カ月連続の増加。貸家は同13.5％減の２万1759戸で、18カ月連続の減少。分譲住宅は同0.8％増の１万3173戸。うち一戸建ては同30.0％増の8953戸だが、マンションは同31.5％減の4202戸に落ち込んだ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.340　2010/6/24～2010/6/30

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.340　2010/6/24～2010/6/30 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　首都圏マンション「即日完売」相次ぐ　立地不利な物件は苦戦

2　　内装材落下の原因特定できず、大阪のプール

3　　戸田建設が廃食用油の資源化で千葉県松戸市と協定

4　　パナソニック電工、汐留ミュージアム「ルオーギャラリー」を次世代照明化

5　　太陽光発電パネルは住宅の新たな“グレーゾーン”

6　　道路の上下空間を民間開放、国交省が提案募集

7　　住宅用3次元CADをSaaSで提供、日本ユニシス子会社

8　　「環境不動産のビジネスモデルを構築する」住友信託の狙い

9　　公共住宅の8％で延焼の恐れ、工事の穴ふさがれず

10　　梱包用“プチプチ”を密着させコンクリート湿潤養生

11　　大和ハウス工業、家庭用リチウムイオン蓄電池付き住宅を展示場で実証実験

12　　現場代理人の常駐義務を緩和へ、標準約款の改正で

13　　建築と不動産の距離を近付けるツイッター

14　　マンション駐車場改修で設計者公募、機械式を自走式に

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1　　首都圏マンション「即日完売」相次ぐ　立地不利な物件は苦戦　　2010/6/28　日本経済新聞

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発売とほぼ同時に買い手が付く新築マンションが増えている。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、１～５月の首都圏１都３県で申込期間中に売れた「即日完売」物件は74件2043戸となり、件数で前年同期比72％増、戸数は5.7倍に膨らんだ。景気が回復傾向に向かう一方、住宅購入を促す政策の後押し効果もある。しかし、立地条件が不利な物件は苦戦しており、二極化が鮮明になっている。

野村不動産がＪＲ板橋駅近くで来年３月に完成予定の「プラウドシティ池袋本町」は総戸数785戸の大型マンションで、３～６月に３回に分けて売り出した合計623戸が完売した。中心価格帯は5500万円程度。野村不動産で300戸以上が一挙に売れたのはリーマン・ショック前の2007年以来という。

伊藤忠都市開発（東京・港）と野村不動産が共同で開発したＪＲ錦糸町駅近くの「オアシティ錦糸町」（東京・墨田）も３～４月に３回に分けて売り出した全146戸が完売。中心価格帯は5000万円台だ。

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2　　内装材落下の原因特定できず、大阪のプール　　2010/6/30　日本経済新聞系

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大阪市は6月28日、淀川屋内プールで湿式吹き付け岩綿がはく落した事故の調査結果を公表した。市は日本建築総合試験所を通じて約9カ月にわたる分析を進めてきたものの、事故原因は特定できなかった。

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3　　戸田建設が廃食用油の資源化で千葉県松戸市と協定　　2010/6/30　日本経済新聞系

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戸田建設は6月23日、廃食用油の回収と再利用に関して千葉県松戸市と協定を結んだと発表した。松戸市は、市民から回収した廃食用油を戸田建設に供給。戸田建設は、廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料（BDF）を製造し、一部を松戸市に提供する。

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4　　パナソニック電工、汐留ミュージアム「ルオーギャラリー」を次世代照明化　　2010/6/29　日本経済新聞系

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パナソニック電工は、同社所有の美術館「パナソニック電工汐留ミュージアム」（東京都港区）の常設展示コーナー「ルオーギャラリー」の照明を、LED（発光ダイオード）をはじめとした次世代照明に全面リニューアルした。LEDスポットライト、LEDダウンライト、LED展示ケース照明や有機EL照明パネルを採用した。

従来のハロゲンスポットライト、ハロゲンダウンライト、蛍光灯展示ケース照明に代えて、自然光に近い高演色LEDスポットライト、コンパクトなLEDダウンライトを使用。展示ケース内の照明には、展示内容に合わせて電球色から昼白色まで色を自由に変えられる高演色LED展示ケース照明を使った。

彫刻台の照明には、有機EL照明パネルを試験的に採用した。有機EL照明パネルは有機物に電圧をかけることで発光する現象を応用した照明用素子。これらの次世代照明によって消費電力を1900Wから900Wにほぼ半減させた。

LEDは省エネ・長寿命のほか、紫外線や赤外線などの有害光線が少ない特長があり、展示品の損傷を抑制できることから、美術館や博物館の照明に適している。パナソニック電工は、リニューアルによってルオーギャラリーを展示用照明のショールームに位置付け、美術館・博物館などにLED照明導入をアピールしていく。

ルオーギャラリーは、フランスの画家、ジョルジュ・ルオー（1871～1958年）の作品を展示。所蔵作品数は約200点で、ルオーギャラリーでは収蔵作品をさまざまなテーマで常設展示している。

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5　　太陽光発電パネルは住宅の新たな“グレーゾーン”　　2010/6/29　日本経済新聞系

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太陽光発電 雨漏り 火災 雨漏り・漏水 近隣問題 設備トラブル グレーゾーン 太陽電池 施工不良 特集：事故・トラブル日経ホームビルダーが誌面刷新を行った2010年7月号で注目したテーマの1つが太陽光発電パネルだ。ニュース記事では、急速な普及に伴ってずさんな設置工事による雨漏りが問題化しつつあることを報じた。6月22日付でこのサイトに引用して、大きな反響を呼んだ記事だ。

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6　　道路の上下空間を民間開放、国交省が提案募集　　2010/6/29　日本経済新聞系

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海外での道路空間の利用例。発表資料に添付された（資料：国土交通省）国土交通省は6月25日、国交省の成長戦略会議で打ち出した新たな官民連携の取り組みとして、「道路空間のオープン化」に関する提案の募集を始めた。これまで利用を制限してきた道路の上部空間や高架下を民間開放し、新たなビジネスチャンスを創出。民間からの資金や収益還元によって道路の整備・管理を進めるのが狙いだ。7月31日まで、国交省道路局環境安全課で受け付ける。

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7　　住宅用3次元CADをSaaSで提供、日本ユニシス子会社　　2010/6/29　日本経済新聞系

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日本ユニシス・エクセリューションズ（UEL、東京・新宿）は、クラウド型住宅設計3次元CADシステム「Net-DigiD（ネット-デジド）」を利用したSaaS（Software as a Service）の提供を8月1日から開始する。1棟単位の従量料金で利用できるため、最小限のコストで効率をアップできるという。

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8　　「環境不動産のビジネスモデルを構築する」住友信託の狙い　　2010/6/29　日本経済新聞系

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改正省エネ法や東京都環境確保条例の排出総量削減義務と排出量取引制度が4月に本格導入され、環境配慮ビルへの注目が高まっている。時期を同じくして、住友信託銀行が環境不動産推進課を設立した。同社の狙いと主な業務を、課長に就任した伊藤雅人氏に聞いた。

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9　　公共住宅の8％で延焼の恐れ、工事の穴ふさがれず　　2010/6/28　日本経済新聞系

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トラブル工事用に開けた「墨出し開口部」が公共住宅の8％でふさがれず、火災時に上階へ延焼する恐れがある――。国土交通省は6月18日、全国の公共賃貸住宅を対象に実施していた墨出し用開口部の処理状況実態調査の中間報告を発表した。3月末までに調査が終わった1万1839棟のうち、約8％に当たる938棟で開口部が開いたままの危険な状態になっていることが分かった。

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10　　梱包用“プチプチ”を密着させコンクリート湿潤養生　　2010/6/28　日本経済新聞系

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浄水場調整池築造工事での「アクアカーテン」施工例（写真：ハザマ）ハザマは6月21日、特殊な気泡シートを密着させて水膜で覆うことで、壁面や凹凸面もむらなくコンクリート養生を行うシステム「アクアカーテン」を発表した。あらゆるコンクリート構造物に利用可能で、低コストなのが特徴だ。すでに現場で採用しており、発注者などに提案してゆく。

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11　　大和ハウス工業、家庭用リチウムイオン蓄電池付き住宅を展示場で実証実験　　2010/6/25　日本経済新聞系

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大和ハウス工業は、家庭用リチウムイオン電池が付いた次世代のエコ住宅の実証実験を埼玉県春日部市の「埼玉県春日部住宅展示場」と、名古屋市昭和区の「メ～テレ八事ハウジング」で7月10日に始める。技術とともに顧客評価を目的に展示場で公開する。「SMA×Eco HOUSE（スマ・エコハウス）」の名で、太陽光発電を搭載し、家庭内で電気を創る、蓄える、使うエネルギーサイクルを可能にした。家庭用リチウムイオン蓄電池付きの住宅展示場は国内初という。

スマ・エコハウスは、太陽光発電システムなどの創エネルギー設備と、家庭用リチウムイオン電池による蓄電を組み合わせるとともに、同社独自のエネルギーマネジメントシステムでエネルギー使用情報を収集して見える化し、省エネにつなげる。照明は、全室に電力消費量が少ないLED（発光ダイオード）を採用。間接照明を基本にしてまぶしさを低減した。電気自動車用の充電スタンドも設置する。

リチウムイオン蓄電池によって家庭内のエネルギーサイクルを実現し、光熱費を抑制するとともにCO2排出を低減。同社のシミュレーションでは、一般住宅より光熱費を102％、CO2を65％削減する。実証実験では、蓄電池システムの総合効率や、太陽光発電システムと連動した蓄電池システムの動作、大容量機器の重複によるピーク電力制御などの確認と、顧客からの評価を行う。

春日部、名古屋とも軽量鉄骨造りで、延べ床面積はそれぞれ254.86m2、247.27m2。同社は、2020年までに光熱費ゼロでCO2排出がないエネルギー自給住宅に進化させるプロジェクトを始め、今回の実証実験がその第1弾。住宅展示場での実証実験の結果を基に、2011年春に家庭用リチウムイオン蓄電池が付いた住宅を発売する予定

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12　　現場代理人の常駐義務を緩和へ、標準約款の改正で　　2010/6/25　日本経済新聞系

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6月24日に開かれた中央建設業審議会（写真：ケンプラッツ）6月24日に開催された中央建設業審議会（会長：平井宜雄・専修大学法科大学院教授）の総会で、国土交通省は建設工事標準請負契約約款の改正の方向性を提示した。現場代理人の常駐義務の緩和と契約当事者間の対等性の確保が柱だ。

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13　　建築と不動産の距離を近付けるツイッター　　2010/6/25　日本経済新聞系

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6月22日に開かれた第1回ハ会シンポジウムの冒頭で、開会の挨拶をするパネリストの面々。写真右番奧がさくら事務所代表の長嶋修氏、その手前がブルースタジオ専務の大島芳彦氏。当日の模様はインターネット経由で生中継された。Twitter（ツイッター）の利用が浸透するにつれ、業種の垣根を越えたやり取りが活発になっている。6月22日、ブルースタジオやさくら事務所、リビタなど、住宅を中心とした改修事業や不動産コンサルティングを手掛ける企業が共同でシンポジウムを開催した。「VIVA！・中古」をテーマに、不動産流通における中古住宅市場の可能性を探った。建築や不動産関係の実務者を中心に約300人が会場に集まった。

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14　　マンション駐車場改修で設計者公募、機械式を自走式に　　2010/6/24　日本経済新聞系

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東京都八王子市にある南大沢学園一番街団地管理組合は、機械式駐車場を自走式駐車場に改修する業務を引き受ける設計者を公募する。業務内容は、企画、コンサルティング、基本設計、実施設計、監理など。公募期間は6月24日から7月2日まで。委託期間は、2010年8月下旬から2011年6月末を予定している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.340　2010/6/24～2010/6/30 Vol.2
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【朝日新聞】

15　　「点検商法」リフォーム業者に１億３千万円の返還命令

16　　マンションなどに質劣るコンクリ出荷　宇部三菱セメント

【読売新聞】

17　　「ネット住宅」が人気…展示場省き低価格に

18　　オール電化工事、何時間で完了？高校生が腕競う

19　　暑さ忘れる？金魚が泳ぐテーブル

20　　旧大島邸保存する会の請求、「理由がない」と棄却

21　　“珍品”明治期の「布団びつ」披露…福岡

22　　古民家まだまだ使えます…再生協会、岡山で発足

23　　大規模住宅開発に子育て支援施設、流山市が義務付け

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15　　「点検商法」リフォーム業者に１億３千万円の返還命令　　2010/6/30　朝日新聞

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家屋の柱を補強するとされた銀色の耐震金具。５０代の男性は９本を約２００万円で契約したが、後日、１級建築士に「効果はほとんどない」と言われたという。

いわゆる「点検商法」で不要で高額なリフォーム工事の契約を結ばされたとして、愛知県内の２９人が住宅リフォーム業者側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２９日、請求通り約１億３８３４万円を支払うよう業者側に命じた。戸田久裁判長は「客の無知につけ込む形で契約を結んだ詐欺行為」と認定した。

賠償を命じられたのは、同県豊田市の住宅リフォーム会社「日本メンテナンス」（解散）や実質経営者だった男性（４１）＝浜松市＝ら４被告。

判決によると、同社の社員らは「点検」と称して原告らの家に上がって「土台にひびが入っている」「柱がずれており、このままだと倒壊する」などと恐怖感をあおり、客に考える時間を与えずに金具や床下換気扇を設置するなどの工事を契約。数百万～２千万円の代金を支払わせた。

同社側はこうした工事について、基礎と柱など接合部に取り付ける耐震金具の効果はあると反論していたが、戸田裁判長は「建物の専門的な検討がされておらず、単に金具をところ構わず取り付けただけ」として、不要か、過大な工事だったと判断した。

そのうえで「建物の耐震診断をまったく行うことなく、客の無知につけ込む形で工事契約をさせた。想定した金額に合わせて金物の本数などを調整しており、詐欺行為で不法だ」と結論づけた。

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16　　マンションなどに質劣るコンクリ出荷　宇部三菱セメント　　2010/6/26　朝日新聞

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国土交通省は２５日、宇部三菱セメント（東京）が超高層ビル用の高強度コンクリートとして国の認定を受けた製品の一部で、認定した仕様よりも品質の劣るコンクリートを出荷し、東京、神奈川、埼玉の３都県の超高層ビルやマンションなど計約９０棟で使われていたと発表した。国の認定を受けた仕様と異なる建材を使った建物は建築基準法違反となるが、耐震強度などの安全性は満たしており、建て替えなどの必要は生じない見通しという。

国交省によると、宇部三菱セメントは問題の製品について、固まる時に発生する熱を抑えることで日本工業規格（ＪＩＳ）の標準のコンクリートよりもひび割れが生じにくくした建材との認定を受けていた。国の認定を受けると、大量生産して超高層ビルやマンションに使えるようになる。

しかし、同社が２００７年以降に出荷した製品の一部には標準並みのひび割れ対策しかしていないものが含まれていた。

宇部三菱セメントは国交省の調べに「品質管理が不十分だった」と説明したという。同社総務部は取材に対し「ご迷惑をおかけして申し訳ない。国交省の指導、指示通りに対応していきたい」としている。

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17　　「ネット住宅」が人気…展示場省き低価格に　　2010/6/29　読売新聞

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戸建て住宅の外観や間取りをインターネットで選べる「ネット住宅」が普及してきた。住宅メーカーが展示場を設けたり、営業員を張り付けたりするコストを省けるため、価格が安めになる点が受けているようだ。

家を買う際、まずは展示場で実物のモデルハウスを見比べ、間取りや仕様について、メーカーの担当者とひざ詰めで話し合うのが一般的だろう。ネット住宅は、わざわざ展示場まで足を運ばなくても、ある程度のイメージをつかむことができる。

例えば、エス・バイ・エルのサイトでは、外観のデザインや外壁の色、間取りなどを組み合わせた「プラン」が５５０種類も用意されている。玄関ドアの仕様や食器洗浄機などのオプションを含めた見積もりは、建築申し込み前に概算額を試算できる。同社は、ネット住宅を既に約２５００棟販売し、同程度の注文住宅より３００万～４００万円程度安いという。

アイフルホームの「バーチャル展示場サイトで設計した住宅内部の様子などを立体画像で確認できる。いずれも、申し込みまでの手順は、ほぼネット上で済んでしまう。

ミサワホームは子育てが終わるなどした少人数世帯向けの建て替え需要を狙って、平屋建て住宅をネットで販売している。ネット販売専用の住宅ではなく、従来あった企画型商品をネットで販売できるようにした。三井ホームも、従来の商品をネットで販売している。

ネットでじっくり選んだ後で、実際に建築を発注するときは、申込金を支払った上で敷地調査などを行う。地域独自の規制などで想定通りの家を建てられないこともあるので、注意が必要だ。

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18　　オール電化工事、何時間で完了？高校生が腕競う　　2010/6/28　読売新聞

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真剣な表情で電気設備を取り付ける高校生たち（京田辺市の田辺高で）　若年者ものづくり競技大会の電気工事職種の近畿地区予選が２７日、京都府京田辺市河原の府立田辺高で開かれた。

４府県から５人の高校生が出場し、技術を競った。

住宅をオール電化にする際の電気設備の配置を課題にして競技を実施。５人は分電盤や、電力で温めるＩＨヒーターを設置することを想定したコンセントの設置、照明器具２基の取り付けなどに３時間の制限時間で取り組んだ。

府内から唯一の参加だった田辺高３年、川勝寛之さん（１７）は３週間、一連の作業をトレーニングして競技に臨んだ。制限時間内に設備配置を無事終え、「順調に時間短縮が図られた。将来、電力会社で働きたいので、競技のために学んだことをしっかり身に着けておきたい」と話していた。

配置に要した時間や作業の正確さなど１８項目で採点され、川勝さんは３位に入った。優勝は兵庫県立小野工業高３年、大西威貞さんで、近畿代表として全国大会に出場する。

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19　　暑さ忘れる？金魚が泳ぐテーブル　　2010/6/28　読売新聞

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中央部を水槽にしたテーブル　福岡県宮若市龍徳の工房「鉄の美術館」を運営する造形作家、石橋鉄心さん（６５）が、テーブル中央に水槽を組み込んだユニークな作品を制作した。２７日まで工房で展示している。

テーブルは鉄製で縦８３センチ、横５０センチ、高さ４０センチ。表面をガラスで覆った深さ１０センチの水槽が中央に広がり、金魚が泳ぐ様子を楽しむことができる。

水槽の底には、工房で創作活動を続ける有吉ゆかりさん（６２）が手がけたカラフルなステンドグラスをはめ込んだ。

石橋さんは「涼やかな雰囲気を感じてほしい」と話している。

開館時間は午前１０時～午後７時で入館無料。鉄製の花器約３０点も展示、販売している。問い合わせは同工房（０９４９・２４・１１１７）へ。

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20　　旧大島邸保存する会の請求、「理由がない」と棄却　　2010/6/28　読売新聞

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佐賀県唐津市の市民グループ「大島邸を保存する会」の松下麗会長ら２１９２人が、大志小学校（西城内）の校舎改築への公金支出の差し止め勧告を求めた住民監査請求に対し、市監査委員は２５日、「請求の理由がない」として棄却し、松下会長らに決定文書を手渡した。

これを受け、同会は、旧大島邸の現地保存と、次善の策として移築や曳(ひ)き家を求める要望書を坂井俊之市長あてで提出。「要望が認められなければ、３０日以内に住民訴訟を起こす」としており、早ければ７月初旬にも提訴する方針。

市監査委員は棄却の理由として、〈１〉解体で市に何ら損失を与えない〈２〉旧大島邸の保存は相当の費用を要し、将来復元可能な記録保存をした上で、学校用地として活用しようとする市長の判断は裁量権を逸脱していない――などを挙げた。

松下会長は「誠に遺憾で残念。保存してほしいと署名をした７０００人以上の民意を無視したものだ」と批判。「今後、市長リコールや議会解散を求める運動も広げていきたい」と語った。

これに対し、坂井市長は「生かし取りする部材の範囲を拡大し、将来の復元に向け、保存・保管したい。保存する部材の活用について、市民も含めた検討の場を設けたい」とのコメントを出した。市によると、大志小校舎改築に伴う旧大島邸の解体工事は１０月頃に始め、終了まで３か月かかるという。

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21　　“珍品”明治期の「布団びつ」披露…福岡　　2010/6/26　読売新聞

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魚楽園内で展示されている布団びつ　国指定名勝の日本庭園「藤江氏魚楽園(ぎょらくえん)」（福岡県川崎町安真木）内にある邸宅で、珍しい布団びつが展示されている。

布団びつは木製で、幅約２メートル、高さと奥行きは約１メートル。明治時代のものとみられ、内側には中国の辛亥革命を伝える１９１１年の新聞紙などが張り付けてある。

魚楽園を管理する藤江千代美さん（７８）によると、邸宅は木造一部２階建てで、１８８９年頃、添田町にあった医師宅が移築された。布団びつは２階にあり、以前は来客用の布団を保管していたという。藤江さんは「明治の人たちの暮らしぶりを感じてもらえれば」と話している。

魚楽園は室町時代の水墨画家、雪舟が築いたとされる。開園時間は午前９時～午後４時半。入園料は大人３００円、小中学生１００円。問い合わせは魚楽園（０９４７・７２・５７８７）へ。

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22　　古民家まだまだ使えます…再生協会、岡山で発足　　2010/6/25　読売新聞

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古民家の状態を見る県古民家再生協会員の古民家鑑定士（津山市中之町で）　伝統工法で建てられた築５０年以上の木造民家「古民家」を保存、活用し、次代に受け継いでいこうと、岡山県津山市に「県古民家再生協会」＝後藤福仁理事長（４９）＝が発足した。

古民家の味わい深さを若い世代にも伝え、良質な古材の取引などを通じ、より長く使ってもらうことで、ＣＯ２を蓄積した木材の地球温暖化防止への貢献度をアピールするのが狙い。

協会によると、古民家は県内には約５万３０００軒あるという。古民家の需要の高まりに応じて、財団法人職業技能振興会（東京）が古民家鑑定士の認定制度を設けた。古民家の文化的、環境面での価値を判断し、販売や部材の再活用などについてアドバイスする鑑定士は、全国に約８００人登録され、県内には１２人いる。

同協会は今春、建築業の後藤さんら３人で発足し、うち２人が同鑑定士の資格を取得。希望者宅に同鑑定士を派遣し、蓄積されているＣＯ２をブナの木の１年間の吸収量に換算するなどの診断を行うほか、２７日には、岡山市北区の県生涯学習センターで同鑑定士の資格試験を行う。

また、若い世代にもアピールしようと、県立津山工高建築科の生徒に津山市内の古民家を見学してもらうことも計画。後藤理事長は「木材は伐採されてから水分が抜けてゆき、１００年後に最も強固になる。燃やせばＣＯ２が再び放出される。環境を守るためにも古民家を修復しながら次代に受け継ぎたい」と話す。

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23　　大規模住宅開発に子育て支援施設、流山市が義務付け　　2010/6/25　読売新聞

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千葉県流山市議会は６月定例会最終日の２３日、１００戸以上の住宅開発をする場合、事業者などに子育て支援施設設置を義務付ける条例案を可決した。

１０月１日から施行される。市によると、開発規模に合わせて子育て支援施設の設置を条例で義務付けるのは県内で初めて。

可決されたのは「市開発事業の許可基準等に関する条例」。市によると、子育て支援施設の設置は、主に大型マンション計画などを想定し、１戸あたり０・２平方メートルの計算で、１００戸の場合には５０平方メートル以上の子育て支援施設の設置を義務付ける。市建築住宅課は「『子育てにやさしいまちづくり』という市の基本理念に基づくもの」と説明。「子育て世代の親たちが集まったり、子供を遊ばせたりするキッズルームのような施設の設置が考えられる」としている。

このほか、同条例では、市街化区域内で住宅開発を行う際に市の許可が必要となる規模を、都市計画法に基づく「５００平方メートル以上」から市独自に「３００平方メートル以上」に引き下げる。全国では２例目。

市街化区域の宅地１区画あたりの最低敷地面積を１３５平方メートル以上とする条項も盛り込んだ。同市は、つくばエキスプレスの開通などで人口が急増し、快適な住環境の確保が課題とされており、市は「ゆとりのある広さを確保することで、より良い住環境を作ることができる」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.340　2010/6/24～2010/6/30 Vol.3
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【読売新聞】

24　　「火災警報器」効果てきめん…でも設置率５割

【日経産業新聞】

25　　積水化学工業、「百ます計算」教授とアパート

26　　ＹＫＫＡＰ、門柱にＥＶコンセント

27　　ＴＯＴＯ、調理中の無駄な動きを軽減するシステムキッチン

28　　文化シヤッター、住宅用シャッターをフルモデルチェンジ

29　　５月の首都圏中古マンション価格、１都３県すべてで上昇

30　　有楽土地など、働くママの生活支援を盛り込んだマンション

31　　三井不動産レジなど、ＩＣ乗車券使い認証できるマンション

32　　和田興産、兵庫・明石で高齢者向けマンション

33　　不二サッシ、ＬＥＤ照明に参入

34　　東急リロ、横浜に子育て向け賃貸マンション

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24　　「火災警報器」効果てきめん…でも設置率５割　　2010/6/24　読売新聞

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埼玉県内６３自治体で設置が義務づけられている住宅用火災警報器の設置率が伸び悩み、いまだ約５割にとどまっている。

警報器が作動したことで、全焼や逃げ遅れが防げたケースは、県内で２００８年１月～今年５月に１１１件もあり、県や消防は早期設置を呼びかけている。

県消防防災課によると、住宅用火災警報器によって、全焼や逃げ遅れが防げた事例は、０８年に２７件、０９年に５８件、今年は５月末までに２６件あるという。昨年６月から今年５月までの１年間の事例５２件のうち、３０件（５８％）で、警報音を聞くなどした近隣住民が火災を発見。焼損の程度については、３３件（６３％）が無火災扱い、１４件（２７％）がぼやで済んでいる。

所沢市では５月、住人が鍋に火をかけたまま寝入ってしまった民家で、警報器が煙を感知し、警報音に気づいた近隣住民が１１９番するなどして、火災を未然に防いだという。

狭山市でも４月、留守宅から鳴る警報音に気づいた近隣住民が１１９番。駆けつけた消防隊員が、居間で、たばこの火種が落ちた座布団がくすぶっているのを発見、ぼやで済んだ。

住宅用火災警報器は、消防法改正で、２００６年６月から新築住宅への設置が義務化された。既存住宅も、条例に基づき１１年６月までに設置しなければならない。県内では、０８年６月にほとんどの自治体で、０９年６月にはさいたま市で設置が義務化され、残る行田市も１１年６月から義務化される。

総務省消防庁によると、０９年１２月時点で推計した住宅用火災警報器の普及率は、全国で５２・０％（同年３月は４１・６％）、県内でも５２・１％（同３８・３％）にとどまっている。現在、今年６月時点の数字についても、県は「大幅な伸びはない」としている。

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25　　積水化学工業、「百ます計算」教授とアパート　　2010/6/30　日経産業新聞

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リビングに本棚など　積水化学工業は百ます計算で有名な立命館大の陰山英男教授と共同企画のアパートを７月10日に発売する。「子どもが賢く育つ家」シリーズで戸建て住宅に続く第２弾。どこでも学習できる場所づくりなど陰山教授の教育ノウハウを盛り込んだ。

競合物件との違いを打ち出し、高い入居率の維持などでオーナーの安定経営に役立ててもらうのが狙い。新商品の名称は「レトアかげやまモデル」。リビングに本棚、ダイニングには大型カウンターデスクを設置して学習しやすい環境をつくったほか、子どもが自ら整理整頓をするよう収納スペースも配置。成長に合わせて間取りを変えられる「可動収納」仕様にした。

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26　　ＹＫＫＡＰ、門柱にＥＶコンセント　　2010/6/30　日経産業新聞

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ＹＫＫＡＰは29日、電気自動車用（ＥＶ）の充電コンセントがついた門柱「エレポルト機能門柱１型」を７月26日に発売すると発表した。200ボルトのコンセントを内蔵している。郵便受けや照明の機能も備えている。ＥＶの所有者や購入を考えている層に販売する。

大きさは幅21センチメートル、奥行き38センチメートル、高さ1.7メートル。コンセントは200ボルトが１口、100ボルトが２口ついている。電動アシスト自転車の充電や、日曜大工などに使う電動工具なども使えるようにした。

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27　　ＴＯＴＯ、調理中の無駄な動きを軽減するシステムキッチン　　2010/6/29　日経産業新聞

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ＴＯＴＯはシステムキッチン「ＣＲＡＳＳＯ（クラッソ）」を８月２日に発売する。人の動きを研究した設計で、調理の際の無駄な動きを軽減する。水の使用量を抑えられる水栓も採用した。女性目線での開発を訴え、リフォームなどの需要を開拓する。

調理の手順と人の動きを観察し、調理の際の動きを最小限で済むように調理台や収納を配置した。動線を短くできるため、手際良く調理できるという。排水溝はシンクの奥の隅に設置した。シンクの中央部分に鍋を置くなど、広く使える。排水溝に向けて傾斜をつけ、ゴミや水を流しやすくした。

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28　　文化シヤッター、住宅用シャッターをフルモデルチェンジ　　2010/6/29　日経産業新聞

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文化シヤッターは28日、住宅用アルミシャッター「御前様（ごぜんさま）」を10年ぶりにフルモデルチェンジし、７月１日に発売すると発表した。静音性が高く、開け閉めの速度が速いのが特徴。最大開口幅を広げたほか、安全対策を強化した。

開閉音は55デシベル以下と、静かな室内と同等の大きさに抑えた。風による騒音も低減した。2.5メートルの高さの場合、26秒で開閉する。最大開口幅は6.3メートルで、従来製品より５％広げた。車幅が大きい自動車も並べやすい。

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29　　５月の首都圏中古マンション価格、１都３県すべてで上昇　　2010/6/28　日経産業新聞

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不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）がまとめた５月の中古マンション価格（70平方メートル換算）は、首都圏が前月比0.7％上昇の2945万円と２カ月ぶりに上昇。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県すべてで６カ月ぶりに上昇になった。2000年代以降に相次ぎ開発された高層マンションの中古物件が流通し始めたのが寄与したとみられる。

東京都は0.4％上昇の3909万円だった。前年同月比でみると8.0％上昇し、価格の上昇傾向が鮮明になっている。神奈川県は前月比0.9％上昇の2516万円、埼玉県は同0.2％上昇の1819万円、千葉県は1.6％上昇の1882万円だった。

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30　　有楽土地など、働くママの生活支援を盛り込んだマンション　　2010/6/28　日経産業新聞

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有楽土地など５社は埼玉県戸田市で開発するマンションの計画概要を発表した。働く女性の支援策を企業に提案する組織「ママサポ・プロジェクト」と提携し、午後９時まで延長保育を手掛ける認可外保育園を敷地内に誘致するなど、生活を支援するサービスを盛り込む。８月以降販売活動を始める予定。

新しいマンション「グランシンフォニア」は有楽土地と平和不動産、ＮＴＴ都市開発、ヒューリック、神鋼不動産が共同で開発する。販売価格は未定だが、３ＬＤＫの部屋で3500万～4500万円程度となる見通し。

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31　　三井不動産レジなど、ＩＣ乗車券使い認証できるマンション　　2010/6/25　日経産業新聞

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三井不動産レジデンシャルと西武鉄道、東京建物は埼玉県所沢市で開発中のマンションを26日に発売する。西武池袋線小手指駅に直結する立地に加え、住民が持つＩＣ乗車券「パスモ」や「スイカ」などのＩＣカードで個人を認証、マンション内に入れるなどの利便性を売りにする。2012年３月に完成を見込む。

「小手指タワーズ」は地上27階建てと23階建ての２棟で総戸数が374戸。延べ床面積は合計で約４万５千平方メートル。第１期173戸を売り出す。価格帯は2800万～8400万円台。

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32　　和田興産、兵庫・明石で高齢者向けマンション　　2010/6/25　日経産業新聞

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看護師が健康相談　【神戸】マンション分譲の和田興産は兵庫県明石市で同社初の試みとなる高齢者向けマンション「ワコーレハート明舞」の販売を始める。

１～３階には特別養護老人ホームが入るほか、隣接地にある総合病院の明舞中央病院（249床）から派遣された看護師が健康相談を受け付けるコーナーを設ける。総戸数は102戸。

完成は2011年３月下旬予定。住戸の専有面積は38平方メートルから約70平方メートルで、分譲価格は2300万円台から4400万円台まで。

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33　　不二サッシ、ＬＥＤ照明に参入　　2010/6/25　日経産業新聞

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不二サッシは24日、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明事業に参入すると発表した。水や高温に強い製品を開発、屋外用照明としての利用や、植物工場などに売り込む。年間１億５千万円の販売を見込む。

開発した「面発光体ＬＥＤプレート」はプリント基板にＬＥＤチップを複数のせ、光を通す樹脂で二重に封止した。通常のＬＥＤ照明に比べて耐水性が高いという。価格は縦６センチメートル、横15センチメートルの基板で１万円程度。製造は協力企業に委託する。

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34　　東急リロ、横浜に子育て向け賃貸マンション　　2010/6/24　日経産業新聞

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来月入居者募集　東急リロケーションは小さな子供を持つ家族が住みやすいよう配慮した賃貸マンションの入居者募集を７月上旬に始める。建物内に保育所を誘致するほか、床スラブを20センチ以上とり遮音性能を確保した。横浜市の「地域子育て応援マンション計画」の認定を受けたという。

新しいマンションはポーラ・オルビスホールディングス（東京・中央）の不動産子会社、ピーオーリアルエステート（東京・品川、岩竹昇一社長）が開発した「ブローテ大倉山」（横浜市港北区）。子どもが遊べる約950平方メートルと広い中庭やキッズルームを設けたほか、玄関前のポーチを広くしてベビーカーが起きやすいよう配慮した。認可保育所も誘致し、2011年４月に開所する予定という。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.339　　2010/6/17～2010/6/23

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.339　　2010/6/17～2010/6/23 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　関西の住みたい街・駅、西宮北口が初の首位　民間調査

2　　トヨタホーム、低価格の新ブランド発売　初年度300棟販売めざす

3　　「歩いて暮らせるまち」に、交通基本法制定へ基本方針

4　　社会資本整備重点計画を抜本見直し、国交省が政策集

5　　伊藤忠都市開発、子育て支援マンション　施設内で医療・託児

6　　主要建設会社の09年度土木受注で補正予算は効果薄

7　　中古住宅市場倍増やPFI拡大など推進、政府の成長戦略

8　　企業不動産の環境対応（２）投資家・金融機関の視点

9　　環境対策や警備面で高スペック化が進む東京のオフィスビル

10　　建設業の「精神障害」が18%増、総合工事業は過労死でも上位

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1　　関西の住みたい街・駅、西宮北口が初の首位　民間調査　　2010/6/23　日本経済新聞

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関西で住みたい街・駅は、阪急電鉄の「西宮北口」が初の首位――。長谷工アーベストが21日発表した調査で、商業施設や大型マンションなどの再開発が進む駅が上位に並んだ。２位は「千里中央」で、３位には「宝塚」が入った。一方、閑静な住宅街として知られる「岡本」「夙川」などは順位を下げた。

「住みたい街（駅）アンケート」は関西に住む20～60代の1332人を対象にインターネット経由で実施した。2006年に調査を始めて以来、初の首位となった「西宮北口」は大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」の開業などで「買い物などの利便施設が充実してきた」のがポイント。

ＪＲ大阪駅北口で貨物場跡地（梅田北ヤード）の再開発が進む「梅田」や、日本一の超高層ビルが建築中の「天王寺」も順位を上げた。

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2　　トヨタホーム、低価格の新ブランド発売　初年度300棟販売めざす　　2010/6/23　日本経済新聞

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トヨタホーム（名古屋市）は21日、低価格の住宅ブランド「ＬＱ（エルキュー）」を発売したと発表した。家の間取り自体をパターン化する一方、壁や収納を自由に移動して空間の使い方を変えられる工夫を施した。同社として１坪（3.3平方メートル）当たり単価を最も低く設定、20代後半から30代前半の“ポスト団塊ジュニア”世代を主なターゲットに、初年度は300棟の販売を目指す。

住宅のシルエットは３種類用意し、大きさ、入り口の方角、窓の位置などにより全52パターンから選択できる。最長60年保証や断熱性など品質は維持しつつ、自由設計と比べ複雑な設計工程を省き、１棟当たりの製造ユニット数も従来の12から８程度に抑えることでコストを削減する。運搬トラック数も従来の約15台から３割削減し、コストと二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を実現する。

中心坪単価は税込み44万円で、従来最も安かった「ＨＵＧＭＩ」ブランドの48万円を大きく下回る。価格は、延べ床面積116.8平方メートルの住宅で税込み1638万円から。全国に10棟の展示棟を建設済みで、さらに９棟を設置する。

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3　　「歩いて暮らせるまち」に、交通基本法制定へ基本方針　　2010/6/23　日本経済新聞系

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前原誠司国土交通相は6月22日、交通政策の在り方などを定める「交通基本法」の制定に向けた基本方針を発表した。国民が自由に移動する権利（移動権）の保障が柱。人々の社会参加の機会を確保し、環境負荷の少ない交通体系の実現を目指す。国交省は2011年の通常国会で法案を提出する方針だ。

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4　　社会資本整備重点計画を抜本見直し、国交省が政策集　　2010/6/23　日本経済新聞系

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前原誠司国土交通相は6月22日、「国土交通省政策集2010」を発表した。国交省の成長戦略会議の提言を踏まえた政策を盛り込んだほか、インフラ整備の目標を示した「社会資本整備重点計画」の抜本的な見直しなどを打ち出した。政策集の内容は、11年度の概算要求や税制改正要望、法令改正などに反映する方針だ。

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5　　伊藤忠都市開発、子育て支援マンション　施設内で医療・託児　　2010/6/22　日本経済新聞

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伊藤忠都市開発（東京・港）は保育所や医療機関と連携して入居者の子育てを支援する分譲マンションを開発した。マンション内に保育所を設けて子供を預けられるようにした。小児科医などが集まるクリニックモールも入居しており、体調の異変に素早く対応できる。幼い子供を持つ若い夫婦の需要を掘り起こす。

６月から「クレヴィア京王堀之内パークナード２」（東京都八王子市）でサービスを開始した。各部屋に血圧や運動量を測定する機器を設置するなど、日ごろから効果的に家族の健康管理もできるという。

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6　　主要建設会社の09年度土木受注で補正予算は効果薄　　2010/6/22　日本経済新聞系

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決算土木売上高上位20社の建設会社の2010年3月期単体決算で、中堅・中小よりも国内官公庁の土木工事を受注できていない状況が鮮明になった。建設会社幹部は「補正予算の執行で受注高の増加はなかった」と口をそろえる。

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7　　中古住宅市場倍増やPFI拡大など推進、政府の成長戦略　　2010/6/21　日本経済新聞系

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政府は6月18日、中古住宅・リフォーム市場の倍増やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の推進などを優先的な政策と位置付けた新成長戦略を閣議決定した。2009年12月に示した成長戦略の基本方針を基に、経済成長に特に貢献度が高いと考えられる21の国家戦略プロジェクトを掲げている。

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8　　企業不動産の環境対応（２）投資家・金融機関の視点　　2010/6/21　日本経済新聞系

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2006年4月、当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が金融業界に対し、環境（Environment）、社会性（Social）、ガバナンス（Governance）（以下、ESG）に関する課題を投資の意思決定プロセスに反映させるべきであるという原則を提唱しました。これを責任投資原則といい、署名機関は753に達しています。

投資家や金融機関が、投資の意思決定プロセスや株式保有方針の決定に際してESGに関する視点を持つことが社会的責任であり、顧客に対する責任であるとの考え方に基づいています。法的拘束力のない原則ですが、この考え方は市場に受け入れられつつあります。投資家や金融機関は従来、企業の市場価値を主に業績や財務情報から判断していました。しかし近年は、ブランド力、人材、経営力といった非財務情報を積極的に評価し、真の価値を把握しようとする動きが出てきています。

責任投資原則を重視する投資家グループは、毎年、ESGなどの観点から企業の活動報告を審査し、特に良質な内容の報告を行う企業を「Leaders（リーダー）」として選定しています。2010年、日本企業からは三井物産、ニコン、大阪ガスの３社が選定されました。３社の活動報告を見ると、活動の拠点となる不動産、つまり事業所での取り組みについても詳しく説明しています。

例えば、事業所での省エネルギー対策、CO２排出量や産業廃棄物の削減の取り組み、自然エネルギーの活用など、環境に配慮した策を施しているのが分かります。さらに、企業活動によって生じる大気汚染や水質汚染などのリスクを排除する対策も取っており、近隣ひいては地域社会に配慮していることがうかがえます。また、これらの取り組みを実施するにあたって、全社的な委員会を設置するなどの体制を整備しています。

このように、投資家や金融機関は、企業の経営陣に対して非財務的な課題に取り組むことを要請し、企業の中長期的な収益向上に寄与できるよう働きかけています。もちろん、このような取り組みは始まったばかりであり、投資家や金融機関自身も企業の真の価値を把握するため、企業が発する情報の活用方法や分析・評価する能力を向上させていく必要があるのも事実です。

企業に働きかけることに加え、投資家や金融機関が企業の活動の拠点となる不動産に直接、投資するケースもあります。この場合は、自ら環境や社会に配慮した不動産に投資する主体として取り組んでいます。

例えば、アメリカ最大の公的年金基金であるカルパースは、エネルギー消費20％削減を掲げたエネルギー効率計画を策定したり、イギリスの環境不動産ファンドを運用するクライメート・チェンジ・キャピタル社は、BREEAM（イギリスの建築物環境性能評価制度）のExcellent（５段階の認証ランクの上から２番目）以上、再生可能エネルギーの利用といった不動産投資基準を掲げたりしています。こうした不動産投資は「責任不動産投資」と呼ばれています。

＜責任投資原則＞

１．私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。

２．私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。

３．私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。

４．私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。

５．私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。

６．私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

（資料：Principles for Responsible Investment　日本語版）

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9　　環境対策や警備面で高スペック化が進む東京のオフィスビル　　2010/6/18　日本経済新聞系

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日経不動産マーケット情報では、7月下旬に書籍「東京オフィスビル名鑑2010」を発刊します。東京23区内にある主要オフィスビルの概要を一冊に収録したものです。本誌7月号では、書籍に収録したデータを使って「東京のオフィスビルのスペックはどのように進化してきたか」を分析してみました。

この結果、2000年代以降に完成した大規模ビルでは、以下のスペックが標準となっていることがわかりました。

・1ｍ2あたりの電気容量60VA以上

・天井高2800mm、OA床100mm以上

・1ｍ2あたりの床荷重500kg、ヘビーデューティーゾーンあり

さらに、2005年以降に完成したビルの4割が、環境対策として外気利用冷房・換気システムを採用していました。この5年ほどに完成したビルは、環境面やセキュリティー面で非常に高いスペックを誇っています。記事を通して、東京にあるオフィスビルやオフィスストックの現状をご理解いただけることでしょう。

7月号では、大型融資案件のリファイナンス動向についてもまとめました。いま、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の裏付けとなっているノンリコースローンが集中して償還時期を迎える「2010年問題」が懸念されています。ただ、大型融資案件については、期限延長やリファイナンスが進み、大きな混乱は出ていません。記事では具体事例を挙げながら、リファイナンスの最新事情を解説します。

「オフィス市場トレンド」には新築ビルに移転した主な企業の一覧を掲載。「オフィス移転・賃料調査」は新宿区と多摩地区の動向を調べました。このところ、新築ビルなどで企業の集約移転が活発になっています。西新宿では超高層ビルを中心に、同一ビル内でのオフィス借り増し事例も増えています。ただ、賃料の削減やスペースの効率化、移転費用の抑制が目的で、賃貸ビル市況が底上げされるまでにはつながっていません。

売買レポートは、東急不動産が六本木で2000ｍ2の開発用地を確保した事例など、24事例を掲載しています。

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10　　建設業の「精神障害」が18%増、総合工事業は過労死でも上位　　2010/6/18　日本経済新聞系

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支給決定件数は業務上として認定した事案の件数。決定件数は業務外として認定した事案も含む（資料：下の3点も厚生労働省）厚生労働省は6月14日、2009年度の「脳・心臓疾患および精神障害などに係る労災補償状況」を発表した。うつ病などの精神障害に対する労災補償の支給決定件数は、全体で234件。前年度と比べて13.0%減少したものの、建設業は26件と前年度より18.1%増えている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.339　　2010/6/17～2010/6/23 Vol.2
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【日本経済新聞】

11　　【トラブル】監視委が高木証券への行政処分を勧告、不動産ファンド販売に不備

【朝日新聞】

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【読売新聞】

12　　ニトリが小型店展開へ、新名称で日用品強化

13　　全焼の市場跡地、宅地分譲へ…尼崎

14　　千葉・船橋市が景観条例、不調和な家に改善命令も

15　　「マンション購入は不当」住民が区長を提訴

16　　シンドラー社製エレベーター、女性閉じ込められる

17　　ゼロメートル地帯の怖さ知って…江東区で水害写真展

18　　ニッケン建設が破産手続き開始

19　　茨城・高萩市、住宅公社解散を決定

20　　「高蔵寺ニュータウン」開発途上国職員らが見学

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11　　【トラブル】監視委が高木証券への行政処分を勧告、不動産ファンド販売に不備2010/6/18　日本経済新聞系

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証券取引等監視委員会は6月17日、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、高木証券（本社：大阪市）に行政処分を行うよう勧告した。不動産ファンド商品を販売する際、リスクを十分に説明していなかったうえに、苦情処理にも問題があったと指摘している。

証券取引等監視委員会の発表によると、高木証券は2003年に不動産投資ファンド商品を積極的に販売した。2007年11月までの販売期間中に、延べ2万541人に対して総額527億円を販売している。この不動産ファンドは、購入者からの出資金に金融機関からの借入金を加え、レバレッジを効かせて運用していた。ファンド償還時には、借入金の返済が出資金の償還に優先される。このため、投資対象不動産の売却価格が下落した場合にはレバレッジ効果が働いて、ファンドの購入者（出資者）にとっては不動産価格の下落幅以上に出資金が元本割れするリスク（レバレッジリスク）があった。

しかし、商品を販売した営業担当者の大半がレバレッジリスクを理解しておらず、購入者に対しても同リスクを説明していないケースがあった。リスクを理解していたにもかかわらず、購入者に説明していなかった営業担当者もいた。レバレッジリスクは、商品パンフレットにおいても説明不足だった。目論見書には記載があったものの、営業担当者から説明を受けない限り、購入者にはわかりにくい表現となっており、実際にはリスクを理解することが難しかった。

同社には購入者から多数の苦情が寄せられたが、監査部は顧客の属性を踏まえた対応など具体的な指示を出すことなく、経営陣も実態調査について具体的に指示しなかった。こうしたことから、同社の内部管理態勢にも重大な欠陥があると指摘。行政処分によって改善を求めるべきだと勧告に踏み切った。

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12　　ニトリが小型店展開へ、新名称で日用品強化　　2010/6/23　読売新聞

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家具製造販売大手のニトリは２２日、現在の「ニトリ」とは異なる店舗名で売り場面積が１０００平方メートル以下の小型店を展開する方針を明らかにした。

大型家具やインテリア中心の商品構成も変え、日用品の品ぞろえを強化する。

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13　　全焼の市場跡地、宅地分譲へ…尼崎　　2010/6/23　読売新聞

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一括売却され、住宅が建つことになった「ショッピングセンター園和」の跡地（尼崎市椎堂で）　昨年３月の火災で全焼した兵庫県尼崎市椎堂の「ショッピングセンター園和」の跡地が市内の住宅販売会社に一括売却されたことがわかった。

火災後、更地になった跡地は年内にも住宅地として造成される予定で、地域住民らは「街の活性化に向け、ようやく一区切りが付いた」と話している。

跡地は約２８００平方メートル。同社は今後、２４区画に分けて住宅を建設。道路も整備し、年内にも分譲するという。

火災は昨年３月８日夜に発生。木造２階建ての店舗など４９軒延べ約５０００平方メートルが全焼した。２２世帯４９人が一時、近くの町会会館に避難、県営住宅や親類の家などに転居を余儀なくされた。市場は１９６２年に開設されたが、運営する協同組合は９５年に解散、火災当時は空き家が目立った。

昨年５月から建物が解体され、更地に。同１０月から土地の所有者が話し合い、一括売却の方向で合意、売却先を探してきた。今年４月に正式に同社と契約を結んだ。

火災で事務所が全焼した同市内の建設会社社長須ノ内啓次さん（５５）は、所有者の意見をまとめるのに奔走。「高齢者が多く、早く心配をなくしたかったので、ほっとしている。新しい住宅が建ち、街に活気が戻ればうれしい」と話した。

北園田福祉協議会の太田信男会長（７０）は「市場時代に住民同士が団結していたから、ここまで来られた。これで地域も落ち着くと思う」と振り返った。

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14　　千葉・船橋市が景観条例、不調和な家に改善命令も　　2010/6/22　読売新聞

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千葉県船橋市は７月１日から景観条例を施行する。

景観への影響が大きい一定規模以上の建物の建築や開発行為を届け出の対象とし、外観などが「景観形成基準」に適合しない場合は、市が改善の勧告や命令を行う。

届け出が必要になる建物は、延べ床面積２０００平方メートル超または高さが市街化区域で１５メートル超（市街化調整区域では１０メートル超）で、新築のほか増改築、移転、大規模な外観変更も対象。外観や屋根の色彩が周囲の建物と著しく不調和だったり、壁が張り出したりするなどして景観形成基準に適合しない場合、市は設計変更などを求める。

また、宅地開発などで森林や農地が減少したことを受けて、緑の保全に重点を置き、一定面積以上の樹林地や農地を駐車場や資材置き場にする場合でも届け出を義務づけた。

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15　　「マンション購入は不当」住民が区長を提訴　　2010/6/22　読売新聞

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東京都大田区東蒲田の区体育館建て替え工事に絡み、隣接するマンションを区が購入したのは公共の目的がなく不当だとして、近隣の住民ら３７人が２１日、松原忠義区長を相手取り、購入費用約５億５０００万円を副区長ら幹部５人とともに区に返還するよう求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

訴えによると、区は２００８年１０月、当初の体育館建設用地に隣接したマンションの建物と敷地を追加購入。区は購入目的について、「体育館の利便性の向上」や「周辺地区の防災機能や交通安全性の向上」を挙げているが、購入後も体育館の計画は変更されておらず、また、体育館の建設とは無関係の目的が含まれており、購入は不必要なものだったとしている。

また、仮に購入目的が認められたとしても本来売り主が負担すべき建物の解体費が含まれているなど、支出は著しく高額で違法だと主張している。

同区は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

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16　　シンドラー社製エレベーター、女性閉じ込められる　　2010/6/22　読売新聞

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２０日午前１１時１０分頃、静岡市駿河区中島の同市営中島団地（５階建て）で、この団地に住む５０歳代の女性が１階からエレベーターに乗り込んだところ、ドアが閉まってそのまま動かなくなった。

静岡南署などの発表によると、女性はエレベーターを製造した「シンドラーエレベータ」社とエレベーター内のインターホンで連絡をとり、駆け付けた同社員が約３０分後に女性を救出した。女性にけがはなかった。

中島団地を管理する同市振興公社によると、このエレベーターは２００３年に設置され、６月１７日にシンドラー社が点検したばかりだったという。女性を救出し、午後３時頃に復旧作業は終了したが、同社は引き続き原因を調べる。同市のほかの市営住宅でも同社製エレベーターが計６基使用されており、振興公社はこの６基についても緊急点検するかどうかを検討する。

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17　　ゼロメートル地帯の怖さ知って…江東区で水害写真展　　2010/6/21　読売新聞

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巡回展示される写真パネル。江東区の水害の歴史を生々しく伝える　東京・江東区の水害と治水の歴史をたどる展示が、亀戸文化センター（亀戸２）で始まった。

今でこそ、埋め立て地に高層マンションが林立し、新住民が急増する同区だが、１９６６年の外郭堤防の完成までは、台風による河川の決壊に悩まされてきた。区では「最近移ってきた若い世代にも水害の歴史を知ってもらい、災害への意識を高めてほしい」としている。

「大雨の度に水が出るのではないかと、冷や冷やしていた」。同区亀戸９丁目に住む鴇田(ときた)慶三さん（７０）は振り返る。

５８年７月の台風１１号では、旧中川が決壊して亀戸一帯は水浸しとなり、区内では死者１人、床上浸水約９６００戸の被害が出た。鴇田さんは「１週間ほど水が引かなかった。出荷する野菜の木箱などを製造していたが、すべて流された。平屋だったので、押し入れに上がって寝た」と語る。

展示会場には、この台風で決壊した護岸の復旧作業の様子を、時間の経過と共に記録した写真が並ぶ。

このほか、東京湾に面し、隅田川と荒川に挟まれた「海抜０メートル地帯」の同区では、４９年８月のキティ台風で荒川などの堤防６４か所が決壊し、１３人が死亡したほか、５８年の狩野川台風では、死者２人、床上浸水１万戸以上の被害があった。これらの水害を当時の写真や年表で振り返っている。

川沿いに同区と墨田区、江戸川区の一部を囲むように建設された外郭堤防など、大規模な治水工事の様子も紹介。会場で案内役を務める元区職員清沢芳弘さん（６６）は、「江東区に海面より低い場所があることを、若い人にも知ってもらいたい」と話している。

展示「～水害との戦い　浸水から親水への道のり～『まちの記憶と未来展』」は、亀戸文化センターで１６日から２２日まで。２４日～７月１日は豊洲文化センター、同３日～１１日は古石場文化センターで。入場無料。

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18　　ニッケン建設が破産手続き開始　　2010/6/21　読売新聞

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民間信用調査機関の東京商工リサーチ横浜支店は１８日、不動産賃貸業のニッケン建設（横浜市中区）が７日に、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約１３億円。

同社は宅地の分譲を主な事業として１９８５年に設立。最盛期の９０年８月期に、売上高約３６億９０００万円を計上した。しかし、９４年８月期に債務超過に転落。不動産賃貸を主体に経営再建を図ったが、０９年には従業員を全員解雇し、事業活動を停止していた。

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19　　茨城・高萩市、住宅公社解散を決定　　2010/6/18　読売新聞

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茨城県高萩市の定例市議会は１７日、市住宅公社の解散に伴う負債額相当の約４７億円を起債発行する補正予算案を全会一致で可決し、閉会した。

議決を受け、市住宅公社は理事会を開き、解散を正式に決定。裁判所に破産手続き開始を申し立て、法的整理による清算を行う。

公社解散については、５月の臨時議会で第３セクター等改革推進債を活用できる破産法によって解散する市住宅公社改革プラン案を可決している。公社理事長を務める草間吉夫市長は解散の責任を取り、給与をこれまでの１３％削減に１７％を上乗せした３０％削減、１か月とする条例改正案を提案していたが否決された。

草間市長は閉会後、「（市住宅公社の解散決定は）市にとって歴史的なものになる」と述べる一方、給与削減案の否決に関しては「大変残念。今後、供託または市長退任時の自主返納などを顧問弁護士と検討していきたい」とコメントした。

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20　　「高蔵寺ニュータウン」開発途上国職員らが見学　　2010/6/18　読売新聞

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アジア、アフリカなど開発途上国の政府職員が１７日、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンを訪れ、開発手法などを見学した。

国連地域開発センター（名古屋市中村区）が５月末から１か月間、１１か国から１１人を招き、環境や持続可能な開発などをテーマに行っている研修の一環。

参加者らは街全体をくまなく歩き、「公共施設はだれが管理するのか」「マンションにはベッドルームがいくつあるのか」などと次々に質問していた。

ネパールのビシュヌ・ポーデンさん（３６）は「緑が多く、街並みもきれいだった。ネパールはまだ貧しいが、いつか貧困から脱して国造りの参考にしたい」と話していた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.339　　2010/6/17～2010/6/23 Vol.3
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【読売新聞】

21　　欠陥住宅に住み続けても「損害額減らない」最高裁

22　　「仙台トラストシティ」居住棟が完成

23　　支援策打ち切り、米住宅着工３か月ぶり減少

【日経産業新聞】

24　　伊藤忠都市開発、八王子のマンションで入居者の健康支援

25　　昭和シェル系、住宅向け太陽光発電２割安く

26　　鉄建、石綿の対策工事ＰＲ成田に「体感」模擬施設

27　　アーバンアーキテック、高齢者専用賃貸住宅の建築支援サービス

28　　藤和不動産など、東京・浅草で高層マンションを開発

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21　　欠陥住宅に住み続けても「損害額減らない」最高裁　　2010/6/18　読売新聞

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購入した住宅に重大な欠陥が判明した場合、その後も住み続けていることを理由に損害額を減額すべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第１小法廷であった。

宮川光治裁判長は「建て替えが必要になるような住宅の場合は、損害額を減らすことはできない」との初判断を示し、業者側に計約３１００万円の賠償を命じた２審・名古屋高裁判決を支持し、業者側の上告を棄却した。

判決などによると、名古屋市の親子２人は２００３年、同市の不動産会社から新築住宅を３７００万円で購入したが、０６年、建物の強度が不足しているとして同社などに損害賠償を求める訴えを起こした。

親子は経済的な理由で現在もこの住宅に住んでおり、上告審では、この点が２人の損害額の算定に影響するかどうかが争点となった。同小法廷は「住宅は強度不足で倒壊の恐れがあるなど経済的な価値はないことは明らかで、住み続けていることを利益ととらえて損害額を減らすことはできない」と判断した。

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22　　「仙台トラストシティ」居住棟が完成　　2010/6/17　読売新聞

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仙台トラストタワー（右）の隣に完成したマンション　不動産大手「森トラスト」（東京）が仙台市青葉区一番町で進めている大規模再開発「仙台トラストシティ」で、居住区画にタワー型マンション「ザ・レジデンス一番町」が１５日、完成した。

４月に完成した隣の超高層ビルには商業テナントが決定した。県内ではまだ珍しい大規模複合施設は、８月１日のオープンに向け準備が進む。

マンションは地上２９階建て計２４４戸。１ＬＤＫ～４ＬＤＫで、販売中の部屋の価格は２８００万～１億３１２０万円だ。１１９戸は賃貸を予定している。入居は８月下旬からとなる。

隣の「仙台トラストタワー」（高さ１８０メートル、地上３７階）の商業テナントは２２店で、１～５階に入る。２階は「東北匠味街(たくみがい)」と称して東北の食材を味わえる郷土料理店などが出店。１階には酒類販売「やまや」や、東北初進出となるサンドイッチのファストフード店「サブウェイ」などが決まった。

目玉の外資系高級ホテル「ウェスティンホテル仙台」（１～３階、２５～３７階）も８月１日に開業する。

こうしたオフィスや店舗、居住棟を併せた大規模再開発は、「六本木ヒルズ」など、首都圏などで相次いだ。仙台でも成功するかどうか、トラストシティの行方に不動産関係者らの注目が集まっている。

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23　　支援策打ち切り、米住宅着工３か月ぶり減少　　2010/6/17　読売新聞

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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省が１６日発表した５月の住宅着工件数は、季節調整後の年率換算で前月比１０・０％減の５９万３０００戸と３か月ぶりのマイナスとなった。

政府の住宅購入支援策が４月末に打ち切られたためで、先行指標となる住宅着工許可件数も５・９％減となった。

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24　　伊藤忠都市開発、八王子のマンションで入居者の健康支援　　2010/6/23　日経産業新聞

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伊藤忠都市開発は東京都八王子市で開発したマンションで、健康支援サービスを開始した。棟内に誘致した診療所などと提携し、入居者がインターネット上で診療予約できるとともに、健康診断などの支援サービスを利用できる。入居者の満足度を高める狙い。

新サービスは３月に完成した「クレヴィア京王堀之内パークナード２」の入居者に提供する。内科や小児科など診療所モールと提携し、健康診断を年２回提供するほか、医師などによる健康相談会をマンション内の共用部で開く。利用料金は月額420円で、管理費として集める。

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25　　昭和シェル系、住宅向け太陽光発電２割安く　　2010/6/22　日経産業新聞

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昭和シェル石油の太陽電池事業子会社、ソーラーフロンティア（東京・港、亀田繁明社長）は、住宅向けに太陽光発電システムを発売した。太陽電池と周辺機器の規格の統一などで、施工を含め１キロワット当たり48万円と主流の価格帯から約２割下げた。来年の新工場稼働を前に、開拓が遅れている国内向けに格安モデルを投入し製品群を拡充する。

全国の代理店の約２千店を通じ販売する。出力2.4キロワットの太陽電池をベースに周辺機器など部材をパッケージとして構成。施工は前田建設工業子会社のＪＭ（東京・千代田）に一括発注し、全体のコストを抑える。

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26　　鉄建、石綿の対策工事ＰＲ成田に「体感」模擬施設　　2010/6/22　日経産業新聞

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鉄建は建設技術総合センター（千葉県成田市）内にアスベスト（石綿）対策工事の現場を再現した施設を業務提携先のエコ・24（東京・港）と共同で開設した。石綿対策工事の模擬施設は珍しく、受注獲得に向けた顧客へのアピールに活用する。

両社は今春から、特殊溶液を建材に噴霧して石綿を固化する飛散防止工法を共同営業している。ただ、実際の石綿対策工事の現場は関係者以外の立ち入りが制限され、営業先の「現場を見たい」というニーズに応えるのが難しかった。

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27　　アーバンアーキテック、高齢者専用賃貸住宅の建築支援サービス　　2010/6/18　日経産業新聞

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住宅設計・建築のアーバンアーキテック（茨城県ひたちなか市、川又則夫社長）は介護事業者や医療機関向けに、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の建築を支援するサービスを始めた。市場調査から土地探し、行政手続き、建物の設計・建築までを一貫して請け負う。首都圏を中心に年20棟の建築支援を目指す。

同社が手掛けるのは介護所併設型の高専賃。入居者はトイレ付きの個室で暮らしながら、常駐職員による訪問介護やデイサービスを利用できる利点がある。同社は高専賃としての都道府県への登録手続きや入居者募集などを代行する。

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28　　藤和不動産など、東京・浅草で高層マンションを開発　　2010/6/18　日経産業新聞

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藤和不動産は17日、三菱倉庫、三菱地所と共同で東京都台東区に高層マンションを開発、19日から販売すると発表した。既存マンションを建て替え、地上37階建てのマンションを建設する。

免震構造を取り入れて地震の影響を軽減可能にしたという。2012年２月上旬の完成を見込む。