住宅関連新聞記事ダイジェスト No.347 2010/8/19～2010/8/25
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.347 2010/8/19～2010/8/25 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 野村不動産、関西都心部で高層マンション攻勢
2 赤坂・みすじ通り沿いの店舗ビルなど4物件を売却、ランドが資産圧縮
3 住宅エコポイント、期間延長の検討を国交相正式表明
4 シャープ、天井用のＬＥＤ照明 明るさ・色組み合わせ110通り
5 不動産取引は3四半期連続でプラス、住宅取引が牽引
6 既存建物の総延べ面積は約74億m2、国交省が初公表
7 不動産会社でこんなに違う、オフィスビルの環境性能
8 富士ハウス倒産被害者が銀行を提訴
9 「忙しかった」建築士が確認済証偽造、鉄骨造が野ざらしに
10 不動産に投資する年金・機関投資家が増加に転じる、ARES調査
11 住宅用火災警報器の訪問販売でトラブル相談が増加
【朝日新聞】
12 介護・安否確認付きの高齢者住宅６０万戸整備へ国交省
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1 野村不動産、関西都心部で高層マンション攻勢 2010/8/25 日本経済新聞
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野村不動産は関西の都市中心部でタワーマンションの供給を増やす。大阪・福島や再開発で注目を浴びる阿倍野、神戸市内中心部などに４物件、600戸強を年末から来夏にかけて発売する。リーマン・ショック後に落ち込んだマンション市場だが、野村不動産は価格の底入れや潜在需要の顕在化で市況が持ち直したとみて開発に踏み切る。
大阪市中心部の福島では伊藤忠都市開発や関電不動産と共同で、地上36階建て、約250戸の物件を手掛ける。ＪＲ東西線新福島駅と京阪中之島線の中之島駅から徒歩５分圏内の立地。来年５月に発売し、完成は2012年７月下旬を予定している。１戸当たりの面積は55～120平方メートルで、価格帯は２千万～８千万円台となる見通し。
近畿日本鉄道が日本一の高さとなるビルを開発中の大阪阿部野橋駅近隣でも、マンション開発を手掛ける。阿倍野筋沿いの「阿倍野体育館」跡地を落札し、地上25階建て、132戸のマンションを開発する。広さは57～116平方メートルで、価格は３千万～９千万円台となるもよう。完成は13年２月を見込む。
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2 赤坂・みすじ通り沿いの店舗ビルなど4物件を売却、ランドが資産圧縮 2010/8/24日本経済新聞系
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ランドは2010年7月、保有資産の圧縮を目的に、港区赤坂3丁目の店舗ビルなど4物件を売却することを決めた。7月から8月にかけて、それぞれ別の買い主に引き渡す。この売却によって最大約44億円の売却損が生じると見込んでいる。
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3 住宅エコポイント、期間延長の検討を国交相正式表明 2010/8/23 日本経済新聞
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前原誠司国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、政府の追加経済対策について「住宅版エコポイントの延長・拡充を全省庁的に行っていくこともありうる」と述べ、12月末までの適用期間の延長とポイント対象の拡大を検討していることを正式に表明した。
住宅版エコポイントは省エネにつながる住宅の新築・改修の場合、商品と交換できるポイントをもらえる制度。2009年度の第２次補正予算で創設され、国交省と経済産業省、環境省の３省合計で1000億円の予算を組んだ。
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4 シャープ、天井用のＬＥＤ照明 明るさ・色組み合わせ110通り 2010/8/23 日本経済新聞
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シャープは９月17日、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明「ＥＬＭ（エルム）」シリーズで、住宅の天井に取り付けるシーリングライト６機種を発売する。光の色や明るさを合計110通りの組み合わせで調節することが可能。部屋の明るさや光に対する目の順応性などに合わせて自動で光を調節する機能を使うと、一層の省エネにつながるとしている。
８、12畳用をそろえ、調光機能のみを搭載した機種（６、８、12畳用）も用意する。店頭実勢価格は３万5000～７万5000円前後。合計で月産5000台を計画している。レンズの構造や反射板の角度などを工夫して光を均一に拡散させることで、厚さを最大43ミリに抑えた。既存の配線器具に対応しており、簡単に付け替えできる。
同社によると光源にＬＥＤのみを使った住宅用シーリングライトは業界初といい、電球と合わせて住宅用照明の需要を本格的に取り込んでいく考えだ。
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5 不動産取引は3四半期連続でプラス、住宅取引が牽引 2010/8/23 日本経済新聞系
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国内の投資用不動産の取引件数が急回復している。2010年第2四半期（4月～6月）の期間中に不動産マーケット情報が上場企業の開示と独自取材を基に集めた売買事例は325件で、このうち価格が判明している取引の総額は4721億円。前年同四半期との比較では件数ベースで44％、金額ベースで10％の増加となり、過去3四半期連続でプラスとなった。
なかでも市況をけん引しているのが住宅だ。住宅価格の回復は遅れているが、取引件数だけ見れば金融危機前を上回る水準に達した。
住宅のうち、本誌が主な調査対象としているのは賃貸マンションの一棟売り事例で、これらを中心に113件の住宅取引を確認できた。日本レジデンシャル投資法人を事実上吸収したアドバンス・レジデンス投資法人や、エルシーピー投資法人と東京グロースリート投資法人を母体とするインヴィンシブル投資法人など、合併後のREITが負債圧縮のため物件を処分するケースが多い。
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6 既存建物の総延べ面積は約74億m2、国交省が初公表 2010/8/23 日本経済新聞系
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建築物ストック統計 国土交通省 法人建物調査 住宅・土地統計調査 建築着工統計 新耐震基準 国土交通省は7月30日、2010年1月1日時点の建築物ストック統計を発表した。同省の試算によると、全国の建築物ストックの総延べ面積は74億3249万m2、そのうち住宅は53億9403万m2（72.6％）、法人などの非住宅は20億3846万m2（27.4％）だった。新耐震基準を定めた1981年以降に建てられた建築物の総延べ面積は、全体の約65％を占める。
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7 不動産会社でこんなに違う、オフィスビルの環境性能 2010/8/23 日本経済新聞系
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不動産会社や鉄道会社など、大規模なオフィスビルを複数手がける建築主ごとに建物の環境性能に関するデータを分析した結果、断熱性能や設備の効率を示す指標に大きな違いがあることが分かった。東京都の公表データを基に集計した。
指標としたのは、建物の断熱性能や遮熱性能を熱負荷係数で表すPAL（パル）の低減率と、設備の省エネ効率を基準値からの低減率で示すERR（イーアールアール）だ。
対象にしたのは、三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京急行電鉄（東急電鉄）の6社だ。東京都の建築物環境計画書制度に基づく公表データから、建築主の欄に各社の名前が記されているオフィスビルを抽出した。
各社のPAL低減率やERRの平均を示したのが下の表だ。なお、ここでは規模の大小にかかわらず1プロジェクトを1件と数えて平均を出している。
PAL低減率の平均が最も高いのは東急電鉄のオフィスビルで25.37％。2位は三井不動産の24.12％、3位がJR東日本20.91％だ。ERRの平均が最も高いのは、JR東日本で35.20％。2位は三井不動産32.12％、3位が三菱地所24.90％だった。
東京都は、PAL低減率が25％以上の建物、ERRが35％以上の建物を、それぞれ「最も優れた取り組み」と評価している。PALとERRの1位の企業は、この基準を上回っている。
下位はどうか。PAL、ERRとも、5位が野村不動産、6位が住友不動産だった。各社の平均値をグラフにプロットするとこうなる。上位と下位では、PAL低減率で10ポイント、ERRでは20ポイント近い差がついている。
不動産会社によって、大きな違いがあるのが現状だ。ビルの環境性能を高めることが建築主にとって必ずしもメリットがあるとは言いきれない現状がうかがえる。「性能アップにかかる費用に見合った見返りが、まだ十分に得られない」という判断があるのだろうか。環境性能の高い不動産には高い価値があると評価されるような、建築主をその気にさせる動機付けが必要だ。
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8 富士ハウス倒産被害者が銀行を提訴 2010/8/20 日本経済新聞系
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8月2日の提訴直後、静岡県法律会館で記者会見する原告団。中央が団長の青島伸雄弁護士（写真：池谷 和浩）中堅住宅会社の富士ハウスが2009年1月に破産、2200人もの建て主が前払い金を失った事件で、8月2日、被害者のうち14人が住宅ローンを組んだ静岡銀行を集団提訴した。
原告団は「静岡銀行は富士ハウスのメーンバンクとして経営状態悪化を知りながら住宅ローンを実行し続け、多くの建て主がいるのを知りながら経営支援を打ち切って破産に追い込んだ」と主張している。損害賠償請求額は合計1億3000万円だ。
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9 「忙しかった」建築士が確認済証偽造、鉄骨造が野ざらしに 2010/8/20 日本経済新聞系
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建築士が住宅の建築確認済証を偽造、建て方後にそれが発覚し、工事が完全にストップするという事態が、大阪府貝塚市で起きた。府が8月4日に報道発表した。偽造していたのは、堺市西区の堤田賢・二級建築士（堤田建築デザイン事務所）。
鉄骨造3階建て住宅の確認済証を偽造して施工者に手渡していた。府への通報で事態が発覚したのは7月7日で、未確認の違反建築の状態ですでに鉄骨の組み立てが完了していた。府建築指導室建築安全課は直ちに工事を中断させ、安全性の確認などを開始したが、発表から約2週間経っても工事を再開するメドは立っていない。
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10 不動産に投資する年金・機関投資家が増加に転じる、ARES調査 2010/8/19 日本経済新聞系
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社団法人不動産証券化協会（ARES)が8月6日に公表した第10回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」で、実物不動産や不動産証券化商品に投資している年金やその他の機関投資家の比率が微増に転じたことがわかった。昨年に実施した前回調査では、2年連続で減少していた。
調査は総資産額140億円以上の厚生年金基金など562機関と、生命保険会社や銀行などの一般機関投資家188社を対象に実施し、合計で182の団体から回答を得た。
実物不動産や不動産証券化商品に投資している年金の割合は34％で、前年の31％から3ポイント上昇した。一般機関投資家は同82％。前年の81％から1ポイント上昇している。投資対象を見ると、年金では実物不動産や海外REIT、不動産プライベートファンドの割合が増加したのに対して、一般機関投資家についてはJ-REITへの投資が前回調査の60％から66％へと最も大きく増加していた。
投資対象別にみた期待投資収益率の平均値は、概ね低下した。現在のJ-REITの分配金利回りと長期金利の利回り差（スプレッド）の妥当性については、一般機関投資家の46％が「大きすぎる」と回答。2009年度の65％からは低下した。ARESでは、J-REITの投資口価格が割安と感じる投資家が依然として多く存在しているとみている。
不動産投資を進めるうえでの課題を聞いたところ、年金では「不動産評価の信頼性の向上」が、機関投資家では「市場規模の拡大」との回答が最も多かった。今後の市場の見通しについては、地価とオフィス賃料は下落すると見られているものの、前回調査と比べてマイナス幅は縮小しており、ARESは「市場に対する過度に悲観的な見方が後退している」と指摘した。不動産の期待利回りとイールドギャップの見通しは、いずれも前回調査の「上昇」から「下降」に転じた。
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11 住宅用火災警報器の訪問販売でトラブル相談が増加 2010/8/19 日本経済新聞系
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2004年の消防法改正で設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、訪問販売のトラブルが増えていることが、国民生活センターの8月4日のまとめで分かった。全国のセンターには2005年度以降、約800件の相談が寄せられており、うち2009年度だけで235件に上る。
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12 介護・安否確認付きの高齢者住宅６０万戸整備へ国交省 2010/8/25 朝日新聞
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国土交通省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、今後１０年間で６０万戸を目標に整備する方針を固めた。良質な住宅に国が「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押しする。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、専用住宅の整備を急ぐ。
国交省と厚生労働省が連携し、介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業者に対し、手厚い支援を行う。
支援の柱は低利融資と補助金だ。優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から長期で低金利のお金を借りられるほか、１戸当たり１００万円の建設向け補助金を受けられるようにする。初年度となる来年度は、数万戸の整備を想定し、数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。
入居者は、介護保険制度に基づく在宅介護や、一人暮らしのお年寄りの安否確認、食事や家事などを希望に応じて選べるようにする方向。家賃はサービスによって異なってくるが、月収２０万円台の厚生年金で暮らす元会社員など、中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。
国交省によると、２００８年度末時点の高齢者向け住宅は約８万５千戸。前原誠司国交相と長妻昭厚労相が昨秋、高齢者住宅の整備を進めることで合意し、両省が検討を重ねてきた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、世帯主が７５歳以上の世帯数は今後１０年間で約２５０万増える見通しで、特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約４２万人。大都市部を中心に、介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れがあるが、高額な一時金が必要な有料老人ホームに入れる人も限られる。このため、民間による住宅整備を後押しし、比較的軽い介助で生活でき、一定の所得がある人の住まいの確保を目指す。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.347 2010/8/19～2010/8/25 Vol.2
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【朝日新聞】
13 日本初ＬＥＤ天井照明
14 住宅ローン「フラット３５Ｓ」優遇金利延長へ国交省
【読売新聞】
15 海外で人気、日本発の高級バスタブ展示…ＩＮＡＸ
16 ペット霊園規制条例、千葉・我孫子市が提案へ
17 古民家の宿で「島暮らし」体験…長崎・小値賀町
18 「グリーンカーテン」活動、京セラが海外でも
19 遠野に住むなら…現代風「南部曲り家」発売
20 株主優待で耐震チェック、大成建設が新サービス
21 育て方カンタン！宮崎の新名物「鉢植えバナナ」
22 空き巣被害最悪、愛知で「防犯住宅コンテスト」
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13 日本初ＬＥＤ天井照明 2010/8/20 朝日新聞
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シャープが発売するＬＥＤ照明器具＝大阪市内
シャープは、蛍光灯の代わりにＬＥＤを使った日本初の家庭用シーリングライトを９月１７日に売り出す。厚さ４．３ｃｍと一般的な蛍光灯式の半分以下。周囲の明るさに応じ光量を自動調節し最大６５％省エネする。１０年後に当初の７割程度の明るさになり、その後は器具ごと買い替えることになる。想定価格は３万５千～７万５千円。
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14 住宅ローン「フラット３５Ｓ」優遇金利延長へ国交省 2010/8/19 朝日新聞
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国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ住宅などを対象に当初１０年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット３５」より１％幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の普及を狙って続ける。
金利優遇を延長するのは、最長３５年の長期固定金利ローン「３５Ｓ」。省エネ性能や耐震性、バリアフリーなどの基準を満たす優良住宅であれば、「３５」の標準金利から１％幅低い金利で借りられる。支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要求に２００億～３００億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に入れている。
２００５年に始まった「３５Ｓ」の当初の金利優遇幅は０．３％だったが、昨年１２月に鳩山政権が打ち出した緊急経済対策で、１０年末までの措置として１％に拡大した。これにより「３５Ｓ」の今年２～７月の申請件数は計５万５４２２件と、前年同期の約４．７倍に急増した。
「３５Ｓ」は全国の金融機関で扱っており、ローンの債権を支援機構が買い取る。基準となる「３５」の８月の金利は２．２３０～３．２％（返済期間２１年以上３５年以下）で、「３５Ｓ」はこれより１％幅低い金利で借りられる。借入額３千万円で３５年返済の場合、返済総額は「３５」より３００万円近く少なくて済む。
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15 海外で人気、日本発の高級バスタブ展示…ＩＮＡＸ 2010/8/25 読売新聞
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ＩＮＡＸ：ＧＩＮＺＡにオープンしたＪＡＸＳＯＮスペース
２４Ｋホワイトゴールドのガラスタイルを貼り付けたバスタブ「ＶＥＴＲＯ ＳＥＲＩＥＳ ＮＵＯＶＡ」 ＩＮＡＸ（本社・愛知県常滑市）の東京・銀座のショールームに２３日、高級バスタブメーカー「ＪＡＸＳＯＮ．Ｓ．Ｐ．Ｉ」（本社・東京都港区）とのコラボレーションスペースがオープンした。
ＪＡＸＳＯＮは１９８２年、現会長でチーフデザイナーを務める清水秀男氏が創業。浴槽をインテリア化した独創的なデザインが注目を集め、海外の有名ホテルなどに製品を納入してきた。２００８年、ＩＮＡＸのグループ会社となった。
ショールームには、２４金ホワイトゴールドのタイルで周囲を覆ったバスタブ（価格７９２万７５００円）などのＪＡＸＳＯＮ社製品が展示され、ＩＮＡＸ製のタイルが周囲を飾っている。
清水会長は「以前は米国などでタブーだった日本式の『(浴槽からお湯を）あふれさせる』入浴スタイルが、今では流行になっている。今後も日本の『浴文化』を発信していきたい」と話していた。
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16 ペット霊園規制条例、千葉・我孫子市が提案へ 2010/8/25 読売新聞
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千葉県我孫子市は２４日、犬や猫などの火葬施設を備えたペット霊園の設置に関する条例案を９月市議会に提案すると発表した。
設置には市の許可が必要とし、住宅から１００メートル離すなどの立地条件を定めた。自動車に火葬のための炉を搭載した「移動火葬車」も、火葬の度に届け出を義務づける。
市によると、現在は市内にペット霊園はないが、ペット人気の高まりで、民間業者の進出も予想され、火葬の際の煙やにおいなどによる住民トラブルを避けるため、事前にルールを設けることにした。
条例案によると、ペット霊園の設置場所は、業者の所有地に限って認め、住宅などから１００メートル、河川、湖沼から２０メートル以上離れていることなどが条件。火葬施設は、燃焼室の温度が８００度以上になることなどの基準を定めた。近隣住民への説明会開催なども許可条件となる。
移動火葬車を使って市内で処理業務を行う場合でも、住宅などから１００メートル以上離れることが条件で、火葬する度に市への事前届け出が必要になる。
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17 古民家の宿で「島暮らし」体験…長崎・小値賀町 2010/8/25 読売新聞
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古民家を改築した宿泊施設（小値賀観光まちづくり公社提供） 長崎県小値賀町に散在する古民家を改築した宿泊施設とレストランが９月、オープンする。
昔ながらの民家の雰囲気を体験する個人客向けのプランを新設することで、新たな客層を開拓する狙い。運営する小値賀観光まちづくり公社は「小値賀には都会にはない魅力がある。『島で生活する』ような感覚で利用してもらえたら」とアピールしている。
古民家は、町の港や集落に立つ４棟。築１２０～１７０年ほどたった木造平屋で、２～５人が居住できる広さ。２０年以上前から無人となり、屋根や床が落ちた廃屋になっていたが、「町のために生かしてほしい」と所有者が町に寄付。今年３月から町と同公社が、３棟を宿泊施設、１棟をレストランとして再利用するため改築を進めていた。
広い畳の部屋や軒先、庭、石垣など、昔ながらの民家のたたずまいを再現。残されていたタンスやふすまなど家具も修復して使用している。レストランでは、近くで取れたイサキなどを使った料理や小値賀にゆかりのある酒を提供する。
宿泊客は地元の女性らに郷土料理を学び、港で魚釣りを楽しめるほか、山歩きや、自転車散策、カヌー体験もできるようにする予定。
同町産業振興課によると、昨年の観光客数は約４万１０００人で、民泊や修学旅行の誘致を始めた２００６年から約５０００人の増。関東や関西などの高校の修学旅行先として人気を集めているという。同公社は「小値賀の自然や人々とのふれあいが、『癒やし』として一つの観光価値になりつつある」とみている。
オープンは９月１２日。料金や予約については、同公社（０９５９・５６・２６４７）へ。
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18 「グリーンカーテン」活動、京セラが海外でも 2010/8/24 読売新聞
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京セラ（本社・京都府）は、グループで取り組む「グリーンカーテン」活動を、今年度初めて海外にも拡大した。
グリーンカーテンは、建物の窓際でゴーヤやヘチマなど「つる」性の植物を育て、生い茂った葉で日差しを防ぐ工夫。室温上昇を防ぐほか、植物が二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する効果が見込めるという。
同社のグリーンカーテン活動は２００７年、長野県の岡谷工場で始まり、その後、京都伏見事業所など全国の拠点に拡大した。今年度はタイとブラジルの現地法人が初めて参加し、グループの計２０拠点でグリーンカーテンづくりに取り組んだ。“カーテン”の総面積は約３千平方メートルに達し、試算では年間に約１万キログラムのＣＯ２を吸収する。また、収穫したゴーヤなどの実は社員食堂のメニューに加えるという。
同社ホームページ（http://www.kyocera.co.jp/ecology/greencurtain)で、家庭でグリーンカーテン作りに取り組む際のコツなどを伝授している。
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19 遠野に住むなら…現代風「南部曲り家」発売 2010/8/24 読売新聞
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通り土間・ロフト、移住者向けにコンパクト設計
「移住家」の外観イメージ図。車が入っている部分が通り土間。左端の馬小屋は、趣味の部屋や客間、納屋など自由に変更できる 岩手県遠野市の定住推進組織「で・くらす遠野」などが遠野型定住住宅「移住家(イスカ)」を企画し、８月から販売を始めた。
南部曲り家をイメージした「通り土間」や環境に優しい薪ストーブがあるデザイン。移住を考える人たちに遠野らしさを生かした住空間を提案するとともに、地元の森林資源を活用した産業振興につなげる狙いだ。
「移住家」は遠野産の木材をふんだんに使った２階建て。１階は薪ストーブのある２０畳のＬＤＫ、８畳の寝室など居住スペース、２階はロフトになっている。延べ床面積約１４５平方メートル。薪や車を置くことができる通り土間があり、土間をはさんで反対側は、好みで馬小屋や納屋、趣味の部屋や来客用の部屋にできる。参考価格は１８６９～１９９５万円。
企画したのは、協同組合森林のくに遠野・協同機構と、で・くらす遠野。市内の設計事務所が設計を担当し、市の３セク・リンデンバウム遠野が販売する。
遠野市ではこれまで、移住を希望する人たちに市民が登録した空き家を紹介してきた。しかし、登録は１０件程度と少ない上、昔ながらの家は広く、冬の寒さ対策が大変という声もあった。このため、定住対策に合わせて、豊富な森林資源を生かした振興策にもなると、企画に取り組んだ。
昨年度、研究会を発足させて１年間かけて基本設計を検討した。委員には、遠野に移住してきた人や設計の専門家も加わった。設計を担当した角田直樹さんは「南部曲り家で人が暮らすところと馬小屋をつなぐ土間を、今風にアレンジした。外観も曲り家を意識しつつ、コンパクトで機能的で、各人の要望に応じた多様な選択ができる形にした」という。
市内の工務店で施工する場合は、設計図面を無償で提供。市ふるさと定住推進室によると、「すでに建設希望が１件来ている。基本設計は移住者以外でも使えるので、市内外でアピールしていきたい」としている。
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20 株主優待で耐震チェック、大成建設が新サービス 2010/8/24 読売新聞
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大成建設は、２万株以上を保有する株主を対象に、簡単な耐震チェックを行う株主優待を実施する。
個人株主を増やすのが狙いで、大手ゼネコンが個人株主向けの優待制度を導入するのは珍しいという。
希望者は、所定の用紙に自宅やビルなど所有する建物の所在地、規模、築年数などを記入して送る。このデータを基に、大成建設は大地震が発生したときに想定される損傷の危険性や、地盤が液状化する可能性などを伝える。現地調査は行わない。ゼネコン各社は、公共事業が減り続ける中で、成長が見込める耐震診断などの分野に力を入れている。大成建設は、このノウハウを株主優待にも生かしていく。
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21 育て方カンタン！宮崎の新名物「鉢植えバナナ」 2010/8/23 読売新聞
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若手農家が商品化、小ぶりでも甘さ変わらず
鉢植えされた「ミニＭｉｎｉバナナ」の苗を手にする広村さん（宮崎市で）
大きくなり始めた実 宮崎市の若手農家でつくる「バナナ倶楽部(くらぶ)みやざき」が、家の中でも手軽に育てられる鉢植えミニバナナの生産に取り組んでいる。
同市の農園で見つかった突然変異の小型種を商品化した。成長しても高さは８０センチ程度。実は小ぶりだが、甘さや食感は従来種と変わらないという。新しい宮崎の名物として人気を集めている。
同市でバナナ農園を営む土居哲美さん（５０）が２年前、２メートル前後になる東南アジア原産の三尺(さんじゃく)バナナの木の中で、半分ほどの背丈の木を見つけた。しばらくすると長さ約１５センチの小さな実が集まった房をつけたという。
この木から苗を増やして約３００株を育てたところ、すべて成長は８０センチ前後で止まった。実の食味も、これまで育ててきたバナナとほとんど変わらなかった。
土居さんは２０～３０歳代の後輩のバナナ農家３人に声をかけ、一緒に商品化することを決意した。後輩たちはバナナ倶楽部みやざきを結成し、今年４月から「ミニＭｉｎｉバナナ」の商品名で苗を販売。今では月に１０００～１５００株の注文がある。農林水産省にも新品種として登録を申請した。
収穫までの期間は約２年。茎状に伸びた葉が５０枚程度開いた後、赤い花が咲き、実がなる。日当たりが良い所に置き、適度な水やりを続けると、実りが早まるという。弱点は寒さで、冬に鉢を屋外に置いておくと枯れてしまうこともある。
同倶楽部の広村大樹さん（３２）は「育て方は難しくありません。見て育てて楽しんで、そのうえ食べられるバナナはいかが」と話している。１株３９８０円。問い合わせは同倶楽部のメール（info@banana-club-miyazaki.com）へ。（饒波あゆみ）
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22 空き巣被害最悪、愛知で「防犯住宅コンテスト」 2010/8/23 読売新聞
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愛知県内の空き巣や忍び込みの被害が７月末現在、４７４７件（被害総額・約２０億円）に上り、全国で最も多いことが、県警地域安全対策課のまとめでわかった。
深刻な状況に歯止めをかけようと、同課と県住宅計画課は、防犯性に優れた一戸建て住宅を集めた「防犯住宅コンテスト」への作品を募っている。
同課によると、県内の住宅侵入盗は２００７年から０９年の３年間、いずれも全国で最多だった。今年７月末も昨年同時期より２９５件増えている。
このため、同課は昨年に続き、「防犯住宅コンテスト」を行うことにした。住宅メーカーなどに、犯罪に遭いにくい住宅の重要性を訴えるのが狙いだ。同課は「メーカーや工務店の意識が高まれば、県民が防犯性に優れた住宅を購入できる機会も増える」と話した。
作品の募集は９月３０日まで。県内にある一戸建て住宅が対象。建築主や設計者、施工者が応募する。書類審査や現地調査などの選考会を経て、来年２月頃に結果が発表される。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.347 2010/8/19～2010/8/25 Vol.3
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【読売新聞】
23 国交相「住宅エコポイントの拡充、延長あり得る」
24 不動産業者の立場悪用、女性乱暴の男に実刑判決
25 函館「自由の女神」像を撤去…景観地域、市勧告で
26 家具倒壊から身を守る…「耐震カプセル」試作品完成
27 債務超過３９５億、茨城県住宅公社が破産へ
28 住宅ローン、金利下げ延長
29 「空き家」で育つ画家のタマゴたち…鳥取
30 米住宅金融、政府の関与焦点
【日経産業新聞】
31 トステム、玄関ドアを改良 指はさみにくく、段差も低く
32 三井不レジ、神社・マンション一体開発 投資負担軽く
33 トステム、木造戸建て用の新サッシ ガラス広く断熱性向上
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23 国交相「住宅エコポイントの拡充、延長あり得る」 2010/8/21 読売新聞
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前原国土交通相は２０日の閣議後の記者会見で、政府が検討している追加経済対策について、「住宅版エコポイントの拡充、延長を行っていくこともあり得る」と述べた。
今年１２月末できれる期限の延長やポイントを受け取れる対象を広げる考えを正式に表明した。
省エネ対応型住宅の新築や改築をした場合に、最大で３０万円分のポイントがもらえる「住宅版エコポイント」は、政府が景気浮揚効果を期待して、２００９年度第２次補正予算で１０００億円を計上し、今年３月に始まった制度。
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24 不動産業者の立場悪用、女性乱暴の男に実刑判決 2010/8/21 読売新聞
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不動産の仲介業者として賃貸物件を紹介した２人の女性宅に侵入し、乱暴したとして、強姦(ごうかん)、同未遂などの罪に問われた札幌市南区、元不動産会社社員、稲見功之介被告（２７）の判決が１９日、札幌地裁であった。園原敏彦裁判長は「立場を悪用した犯罪で軽視を許されない」として、求刑通り懲役６年の実刑判決を言い渡した。
判決では、稲見被告が仕事を通じて知ったアパート玄関のオートロックの暗証番号を使ったり、合鍵を作るなどして女性宅に侵入した手口に触れ、「被害者の恐怖や不安、負わされた心の傷は容易に消えるものではない」と厳しく指摘した。
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25 函館「自由の女神」像を撤去…景観地域、市勧告で 2010/8/20 読売新聞
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設置の社長「もう騒ぎは終わり」
クレーンで撤去される女神像（午後５時４７分、函館市で） 北海道函館市の観光名所の元町に設置され、景観にそぐわないと撤去を求められていた「自由の女神」像が１９日、設置した水産業者によって撤去された。
「自由の女神」像は６月上旬、店のシンボルとして店舗前に設置されたが、周辺は歴史的な寺院や教会が立ち並ぶ市の景観指定地域のため、住民らが撤去を求める要望書を市に提出。市は、市都市景観条例に基づき、撤去を勧告していた。
撤去作業は午後４時すぎから約２時間で終わり、水産業者の社長は「像は撤去したのだから、もう騒ぎは終わり」と疲れたように話した。像はブルーシートにくるんで、店舗屋上に保管するという。
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26 家具倒壊から身を守る…「耐震カプセル」試作品完成 2010/8/20 読売新聞
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お好み焼き店主が考案、特許取得
耐震避難カプセルに入り、「これで大丈夫」と話す大川さん（和歌山県由良町で） 地震の際、とっさに逃げ込んで倒れてくる家具や柱、壁から身を守るため、和歌山県由良町衣奈のお好み焼き店経営大川勝義さん（６９）が２年がかりで「耐震避難カプセル」を考案、特許を取得し、試作品を完成させた。
大川さんは、「私自身が怖がりで、何とか助かる手だてはないかと考えたのが発想の原点」と笑い、出来栄えに満足そうだ。
大川さんは、阪神大震災や新潟県中越沖地震などのニュースを見るたびに、自宅でがれきの下敷きになり、亡くなる人が多いことに胸を痛め、「倒れて来るタンスやテレビから身を守る方法はないか」と考えるようになった。そのためには、安全な空間を確保することが第一。揺れが来たらすぐに避難できるよう、耐震性のある半球形のカプセルを作り、寝室に備えておけばよいのでは、と思いついた。
昨年、特許を取得。地元には試作品を手がけてくれる業者は見あたらず、製作は東京のプラスチック製造工場に依頼。ファクスで約２０回やり取りしてデザインなどを固めていき、今年５月、完成にこぎ着けた。
材質は、軽くて強度があり、ボートの船体などにも使われる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用。厚さ３ミリで、直径１メートル、高さ１メートルの半球形とし、幅５０センチの入り口を２か所作った。重さは１５キロで持ち運びも可能。５００キロの耐圧があり、タンスやテレビが飛んできても安全が確保出来るという。
２人が入ることが出来、内部に水やラジオ、非常食などを備えれば、救出までに多少時間がかかっても、しのぐことができる。ＦＲＰをもっと厚くし、大きなものを作れば、集団での避難場所にも応用できるという。
近い将来、発生するとされる東南海・南海地震では、県内でも多くの家屋が倒壊すると予想されており、大川さんは「いざというときのために、身近に置いておけるカプセル型は便利。量産して値段が下がれば、多くの家庭で使ってもらえるのでは」と話している。
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27 債務超過３９５億、茨城県住宅公社が破産へ 2010/8/20 読売新聞
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茨城県は１９日、同県住宅供給公社の解散手法について、破産とする方針を明らかにした。
多額の債務超過に陥り事業継続が困難になっていることを踏まえ、上月良祐副知事が同日開かれた県議会の県出資団体等調査特別委員会で報告した。県は、９月定例議会で関連議案の承認が得られ次第、９月中にも裁判所での破産手続きに入る方向で最終調整を進める。
特別委で上月副知事は、破産を選ぶことについて「大変残念であり、県民に申し訳なく、反省している」と陳謝した。その上で「残っている債務や不動産の状況を考えると、破産しかない」と説明した。県議からは橋本知事ら県執行部の責任を問う声が上がり、上月副知事は「知事を含め全体として検討をしている」と述べ、給与カットなどを含め、９月議会に必要議案を提案することを示唆した。
同公社は、住宅需要を満たすことなどを名目に、前知事時代の１９８９～９３年、開発用地の取得を拡大した。その後、景気低迷などで宅地分譲が行き詰まり、今年３月末時点で約３９５億円の債務超過に陥っている。債務圧縮のため、県は２００６年度から計２６８億円を投じて支援してきた。
一方、０９年度の分譲宅地の販売実績はわずか７区画で、事業用地なども２・１ヘクタールを売るにとどまり、保有土地の処分は進んでいない。宅地は１１７区画、事業用地などは約２１２ヘクタールが売れ残っており、今後も売り切ることは困難な状況だ。
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28 住宅ローン、金利下げ延長 2010/8/19 読売新聞
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「フラット３５」最長１年、国交省方針
国土交通省は１８日、政府の追加経済対策の一環として、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置を今年１２月末の期限から最長で１年間延長する方針を固めた。
２６００億円規模の関連予算を政府の追加経済対策か、２０１１年度の概算要求に計上する。
「フラット３５」は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間金融機関と提携して提供している。従来、耐震性や省エネ、バリアフリーの性能の高い住宅については年０・３％の金利優遇が行われている。この金利優遇を最初の１０年間、年１％に拡大する措置が今年２月から１２月末まで行われている。
鳩山政権の景気浮揚策として実施された時限措置で、金利優遇の上乗せによって、例えば、３月時点の適用金利で３０００万円のローンを３５年間で返す場合、返済総額を約３００万円少なくできる。
今年２～７月の金利優遇の対象は、前年同期比４・７倍の約５万５０００件に膨らんだ。新たに２６００億円規模の予算を手当てすれば、１１年に入ってからも、１０万件前後のローンで恩恵を受けられる見通しだ。住宅分野は関連産業のすそ野が広いため、国交省は、上乗せ優遇措置の延長で景気を下支えしたい考えだ。
ただ、民間金融機関の住宅ローンの営業が妨げられるとの批判もあり、金利の引き下げ幅や適用期間を縮小する可能性もある。
国交省は、省エネ対応型住宅の新築や改築で、最大３０万円分のポイントを受け取れる「住宅版エコポイント」についても、今年１２月末の期限を最長で１年延ばすほか、エコポイントを受け取れる対象も広げる考えだ。
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29 「空き家」で育つ画家のタマゴたち…鳥取 2010/8/19 読売新聞
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民家などアトリエに活用、展覧会も
展示会場の「しかの心」で抽象画を描く塩出さん（鳥取市鹿野町で） プロの画家を目指す若者３人が空き家の民家に寝泊まりしながら絵画を制作し、展示もする「アーティスト・イン・レジデンス」が鳥取市鹿野町で行われている。
過疎化で空き家が増えた町を芸術の力で盛り上げようと、ＮＰＯ法人「いんしゅう鹿野まちづくり協議会」などでつくる実行委員会が企画。２１～３０日には、３人の作品約１５点を集めた展覧会「楽園的(の)絵画」を開き、地元の人らに楽しんでもらう。
きっかけは昨年１１月、同協議会が地元で開いた町づくり関連のフォーラムで、美術館ディレクターの三上清仁さんが広島県尾道市で民家をアトリエに活用した事例を報告したこと。同協議会が「鹿野でも同様の試みを」と空き家を探す一方、三上さんに芸術家の紹介を頼むなどして準備してきた。旧鹿野小近くの民家を宿泊所として借り上げるなどの費用約１００万円は、県の助成金で全額をまかなった。
３人はいずれも三上さんの教え子で、尾道大大学院を修了した愛媛県出身の塩出麻美さん（２５）と広島県出身の大倉礼子さん（２５）、同大学院生で倉吉市出身の亀井那津子さん（２４）。１日から泊まり込み、多目的スペース「しかの心」や旧鹿野小の音楽室、職員室などをアトリエに制作している。
鉛筆とアクリル絵の具で抽象画を描いている塩出さんは「地域の人と触れ合うことで、創作のイメージも広がる。いい作品を作って鹿野に恩返ししたい」と意気込む。実行委員長を務める地元の病院職員の前田瑞季さん（２６）は「芸術家の卵たちと力を合わせて、地元を元気づけたい」と張り切っている。
展覧会は旧鹿野小、しかの心、同小近くの築８０年の別の民家で開催。午前１０時～午後５時（２１、３０日は午後４時）。入場料５００円（高校生以下無料）。
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30 米住宅金融、政府の関与焦点 2010/8/19 読売新聞
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２社存続問題、財務省が検討開始
米財務省は１７日、住宅金融に関する官民合同会議を開き、政府の管理下で経営再建中の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の存続問題などについて本格的な検討を始めた。
同省は２０１１年１月に改革案を議会に提出する予定だが、この日の会議では今後の具体策について方向性を示せず、先行きは不透明なままだ。
「米国内の金融システムは住宅ローン市場を支える十分な資本がない。政府支援がなければ、将来の景気後退がますます深刻になるリスクがある」。ガイトナー米財務長官はこう述べ、政府が住宅金融市場に引き続き関与する考えを強調した。
しかし、具体策になると、「どのようなものが最善か、明確な合意がない」とも述べ、議論はまとまらなかった。ドノバン住宅都市開発長官は、「９０％の住宅ローンを保証しているような規模を縮小しなければならない」と述べ、政府の関与を縮小する考えを示している。
住宅金融２社の今後の具体的な組織形態は、政府関与の程度によって決まることになりそうだ。
また、住宅金融２社は、住宅取得を促すという「官」の役割の一端を担いながら、株主に報いるため高い利益を追求する民間企業の顔も持ち、相反する要素のバランスを取るのが難しい。債券運用大手のトップは、「住宅金融関連は公的なサービス機関として一つに統合すべきだ」と述べ、半官半民という現在のあり方に対する疑問もあらわにした。
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31 トステム、玄関ドアを改良 指はさみにくく、段差も低く 2010/8/25 日経産業新聞
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トステムは指をはさみにくい住宅用玄関ドア「ＥＳ玄関ドア」を９月１日に発売する。玄関ドアを支えるヒンジをドアに内蔵した「インナーピボットヒンジ」を採用。開けたときに内側の枠とドアの間にすき間ができないため、指をはさみにくい。子どもがいる家庭などに向けて売り込む。
床との段差も20ミリメートルと低く、ベビーカーや車いすでの出入りも容易だ。ドアハンドルは縦に長い棒状のものを採用した。背の低い子どもでも開閉しやすい。
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32 三井不レジ、神社・マンション一体開発 投資負担軽く 2010/8/23 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルは20日、宗教法人赤城神社（東京・新宿）と共同で手掛けていた新宿区神楽坂にある赤城神社の建て替え再開発事業が月内に完成すると発表した。境内に定期借地権付き分譲マンションと社殿を一体化して複合施設を建設することで、神社の投資負担を低減した。
約４千平方メートルの神社敷地を三井不動産レジデンシャルが70年間の定期借地権で借り受け、地上６階建て、地下１階建てのマンション「パークコート神楽坂」を建てた。マンションの住戸面積は43～117平方メートルで、販売価格は4800万～１億3000万円台。分譲した69戸のほぼすべてに入居募集が入っているという。
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33 トステム、木造戸建て用の新サッシ ガラス広く断熱性向上 2010/8/19 日経産業新聞
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トステムは木造戸建て住宅用窓の基幹商品「サーモス」を10月に発売する。窓枠を細くする新製法を採用、ガラスの面積を従来より約15％広くした。従来製品と同程度の価格ながら断熱性能も向上させた。住宅の省エネ化につながるとして売り込む。
サッシの枠の部分の高さを従来製品の半分に抑えた。窓ガラスは周辺部より中央部の方が断熱性能が高い。新サッシは断熱性能が高い中央部の面積を広げ、熱を通しやすいサッシの表面積を小さくしたことで、断熱性能が大幅に向上した。