住宅関連新聞記事ダイジェスト No.339 2010/6/17～2010/6/23
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.339 2010/6/17～2010/6/23 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 関西の住みたい街・駅、西宮北口が初の首位 民間調査
2 トヨタホーム、低価格の新ブランド発売 初年度300棟販売めざす
3 「歩いて暮らせるまち」に、交通基本法制定へ基本方針
4 社会資本整備重点計画を抜本見直し、国交省が政策集
5 伊藤忠都市開発、子育て支援マンション 施設内で医療・託児
6 主要建設会社の09年度土木受注で補正予算は効果薄
7 中古住宅市場倍増やPFI拡大など推進、政府の成長戦略
8 企業不動産の環境対応（２）投資家・金融機関の視点
9 環境対策や警備面で高スペック化が進む東京のオフィスビル
10 建設業の「精神障害」が18%増、総合工事業は過労死でも上位
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1 関西の住みたい街・駅、西宮北口が初の首位 民間調査 2010/6/23 日本経済新聞
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関西で住みたい街・駅は、阪急電鉄の「西宮北口」が初の首位――。長谷工アーベストが21日発表した調査で、商業施設や大型マンションなどの再開発が進む駅が上位に並んだ。２位は「千里中央」で、３位には「宝塚」が入った。一方、閑静な住宅街として知られる「岡本」「夙川」などは順位を下げた。
「住みたい街（駅）アンケート」は関西に住む20～60代の1332人を対象にインターネット経由で実施した。2006年に調査を始めて以来、初の首位となった「西宮北口」は大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」の開業などで「買い物などの利便施設が充実してきた」のがポイント。
ＪＲ大阪駅北口で貨物場跡地（梅田北ヤード）の再開発が進む「梅田」や、日本一の超高層ビルが建築中の「天王寺」も順位を上げた。
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2 トヨタホーム、低価格の新ブランド発売 初年度300棟販売めざす 2010/6/23 日本経済新聞
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トヨタホーム（名古屋市）は21日、低価格の住宅ブランド「ＬＱ（エルキュー）」を発売したと発表した。家の間取り自体をパターン化する一方、壁や収納を自由に移動して空間の使い方を変えられる工夫を施した。同社として１坪（3.3平方メートル）当たり単価を最も低く設定、20代後半から30代前半の“ポスト団塊ジュニア”世代を主なターゲットに、初年度は300棟の販売を目指す。
住宅のシルエットは３種類用意し、大きさ、入り口の方角、窓の位置などにより全52パターンから選択できる。最長60年保証や断熱性など品質は維持しつつ、自由設計と比べ複雑な設計工程を省き、１棟当たりの製造ユニット数も従来の12から８程度に抑えることでコストを削減する。運搬トラック数も従来の約15台から３割削減し、コストと二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を実現する。
中心坪単価は税込み44万円で、従来最も安かった「ＨＵＧＭＩ」ブランドの48万円を大きく下回る。価格は、延べ床面積116.8平方メートルの住宅で税込み1638万円から。全国に10棟の展示棟を建設済みで、さらに９棟を設置する。
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3 「歩いて暮らせるまち」に、交通基本法制定へ基本方針 2010/6/23 日本経済新聞系
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前原誠司国土交通相は6月22日、交通政策の在り方などを定める「交通基本法」の制定に向けた基本方針を発表した。国民が自由に移動する権利（移動権）の保障が柱。人々の社会参加の機会を確保し、環境負荷の少ない交通体系の実現を目指す。国交省は2011年の通常国会で法案を提出する方針だ。
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4 社会資本整備重点計画を抜本見直し、国交省が政策集 2010/6/23 日本経済新聞系
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前原誠司国土交通相は6月22日、「国土交通省政策集2010」を発表した。国交省の成長戦略会議の提言を踏まえた政策を盛り込んだほか、インフラ整備の目標を示した「社会資本整備重点計画」の抜本的な見直しなどを打ち出した。政策集の内容は、11年度の概算要求や税制改正要望、法令改正などに反映する方針だ。
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5 伊藤忠都市開発、子育て支援マンション 施設内で医療・託児 2010/6/22 日本経済新聞
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伊藤忠都市開発（東京・港）は保育所や医療機関と連携して入居者の子育てを支援する分譲マンションを開発した。マンション内に保育所を設けて子供を預けられるようにした。小児科医などが集まるクリニックモールも入居しており、体調の異変に素早く対応できる。幼い子供を持つ若い夫婦の需要を掘り起こす。
６月から「クレヴィア京王堀之内パークナード２」（東京都八王子市）でサービスを開始した。各部屋に血圧や運動量を測定する機器を設置するなど、日ごろから効果的に家族の健康管理もできるという。
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6 主要建設会社の09年度土木受注で補正予算は効果薄 2010/6/22 日本経済新聞系
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決算土木売上高上位20社の建設会社の2010年3月期単体決算で、中堅・中小よりも国内官公庁の土木工事を受注できていない状況が鮮明になった。建設会社幹部は「補正予算の執行で受注高の増加はなかった」と口をそろえる。
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7 中古住宅市場倍増やPFI拡大など推進、政府の成長戦略 2010/6/21 日本経済新聞系
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政府は6月18日、中古住宅・リフォーム市場の倍増やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の推進などを優先的な政策と位置付けた新成長戦略を閣議決定した。2009年12月に示した成長戦略の基本方針を基に、経済成長に特に貢献度が高いと考えられる21の国家戦略プロジェクトを掲げている。
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8 企業不動産の環境対応（２）投資家・金融機関の視点 2010/6/21 日本経済新聞系
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2006年4月、当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が金融業界に対し、環境（Environment）、社会性（Social）、ガバナンス（Governance）（以下、ESG）に関する課題を投資の意思決定プロセスに反映させるべきであるという原則を提唱しました。これを責任投資原則といい、署名機関は753に達しています。
投資家や金融機関が、投資の意思決定プロセスや株式保有方針の決定に際してESGに関する視点を持つことが社会的責任であり、顧客に対する責任であるとの考え方に基づいています。法的拘束力のない原則ですが、この考え方は市場に受け入れられつつあります。投資家や金融機関は従来、企業の市場価値を主に業績や財務情報から判断していました。しかし近年は、ブランド力、人材、経営力といった非財務情報を積極的に評価し、真の価値を把握しようとする動きが出てきています。
責任投資原則を重視する投資家グループは、毎年、ESGなどの観点から企業の活動報告を審査し、特に良質な内容の報告を行う企業を「Leaders（リーダー）」として選定しています。2010年、日本企業からは三井物産、ニコン、大阪ガスの３社が選定されました。３社の活動報告を見ると、活動の拠点となる不動産、つまり事業所での取り組みについても詳しく説明しています。
例えば、事業所での省エネルギー対策、CO２排出量や産業廃棄物の削減の取り組み、自然エネルギーの活用など、環境に配慮した策を施しているのが分かります。さらに、企業活動によって生じる大気汚染や水質汚染などのリスクを排除する対策も取っており、近隣ひいては地域社会に配慮していることがうかがえます。また、これらの取り組みを実施するにあたって、全社的な委員会を設置するなどの体制を整備しています。
このように、投資家や金融機関は、企業の経営陣に対して非財務的な課題に取り組むことを要請し、企業の中長期的な収益向上に寄与できるよう働きかけています。もちろん、このような取り組みは始まったばかりであり、投資家や金融機関自身も企業の真の価値を把握するため、企業が発する情報の活用方法や分析・評価する能力を向上させていく必要があるのも事実です。
企業に働きかけることに加え、投資家や金融機関が企業の活動の拠点となる不動産に直接、投資するケースもあります。この場合は、自ら環境や社会に配慮した不動産に投資する主体として取り組んでいます。
例えば、アメリカ最大の公的年金基金であるカルパースは、エネルギー消費20％削減を掲げたエネルギー効率計画を策定したり、イギリスの環境不動産ファンドを運用するクライメート・チェンジ・キャピタル社は、BREEAM（イギリスの建築物環境性能評価制度）のExcellent（５段階の認証ランクの上から２番目）以上、再生可能エネルギーの利用といった不動産投資基準を掲げたりしています。こうした不動産投資は「責任不動産投資」と呼ばれています。
＜責任投資原則＞
１．私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
２．私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
３．私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
４．私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
５．私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
６．私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
（資料：Principles for Responsible Investment 日本語版）
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9 環境対策や警備面で高スペック化が進む東京のオフィスビル 2010/6/18 日本経済新聞系
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日経不動産マーケット情報では、7月下旬に書籍「東京オフィスビル名鑑2010」を発刊します。東京23区内にある主要オフィスビルの概要を一冊に収録したものです。本誌7月号では、書籍に収録したデータを使って「東京のオフィスビルのスペックはどのように進化してきたか」を分析してみました。
この結果、2000年代以降に完成した大規模ビルでは、以下のスペックが標準となっていることがわかりました。
・1ｍ2あたりの電気容量60VA以上
・天井高2800mm、OA床100mm以上
・1ｍ2あたりの床荷重500kg、ヘビーデューティーゾーンあり
さらに、2005年以降に完成したビルの4割が、環境対策として外気利用冷房・換気システムを採用していました。この5年ほどに完成したビルは、環境面やセキュリティー面で非常に高いスペックを誇っています。記事を通して、東京にあるオフィスビルやオフィスストックの現状をご理解いただけることでしょう。
7月号では、大型融資案件のリファイナンス動向についてもまとめました。いま、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の裏付けとなっているノンリコースローンが集中して償還時期を迎える「2010年問題」が懸念されています。ただ、大型融資案件については、期限延長やリファイナンスが進み、大きな混乱は出ていません。記事では具体事例を挙げながら、リファイナンスの最新事情を解説します。
「オフィス市場トレンド」には新築ビルに移転した主な企業の一覧を掲載。「オフィス移転・賃料調査」は新宿区と多摩地区の動向を調べました。このところ、新築ビルなどで企業の集約移転が活発になっています。西新宿では超高層ビルを中心に、同一ビル内でのオフィス借り増し事例も増えています。ただ、賃料の削減やスペースの効率化、移転費用の抑制が目的で、賃貸ビル市況が底上げされるまでにはつながっていません。
売買レポートは、東急不動産が六本木で2000ｍ2の開発用地を確保した事例など、24事例を掲載しています。
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10 建設業の「精神障害」が18%増、総合工事業は過労死でも上位 2010/6/18 日本経済新聞系
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支給決定件数は業務上として認定した事案の件数。決定件数は業務外として認定した事案も含む（資料：下の3点も厚生労働省）厚生労働省は6月14日、2009年度の「脳・心臓疾患および精神障害などに係る労災補償状況」を発表した。うつ病などの精神障害に対する労災補償の支給決定件数は、全体で234件。前年度と比べて13.0%減少したものの、建設業は26件と前年度より18.1%増えている。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.339 2010/6/17～2010/6/23 Vol.2
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【日本経済新聞】
11 【トラブル】監視委が高木証券への行政処分を勧告、不動産ファンド販売に不備
【朝日新聞】
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【読売新聞】
12 ニトリが小型店展開へ、新名称で日用品強化
13 全焼の市場跡地、宅地分譲へ…尼崎
14 千葉・船橋市が景観条例、不調和な家に改善命令も
15 「マンション購入は不当」住民が区長を提訴
16 シンドラー社製エレベーター、女性閉じ込められる
17 ゼロメートル地帯の怖さ知って…江東区で水害写真展
18 ニッケン建設が破産手続き開始
19 茨城・高萩市、住宅公社解散を決定
20 「高蔵寺ニュータウン」開発途上国職員らが見学
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11 【トラブル】監視委が高木証券への行政処分を勧告、不動産ファンド販売に不備2010/6/18 日本経済新聞系
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証券取引等監視委員会は6月17日、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、高木証券（本社：大阪市）に行政処分を行うよう勧告した。不動産ファンド商品を販売する際、リスクを十分に説明していなかったうえに、苦情処理にも問題があったと指摘している。
証券取引等監視委員会の発表によると、高木証券は2003年に不動産投資ファンド商品を積極的に販売した。2007年11月までの販売期間中に、延べ2万541人に対して総額527億円を販売している。この不動産ファンドは、購入者からの出資金に金融機関からの借入金を加え、レバレッジを効かせて運用していた。ファンド償還時には、借入金の返済が出資金の償還に優先される。このため、投資対象不動産の売却価格が下落した場合にはレバレッジ効果が働いて、ファンドの購入者（出資者）にとっては不動産価格の下落幅以上に出資金が元本割れするリスク（レバレッジリスク）があった。
しかし、商品を販売した営業担当者の大半がレバレッジリスクを理解しておらず、購入者に対しても同リスクを説明していないケースがあった。リスクを理解していたにもかかわらず、購入者に説明していなかった営業担当者もいた。レバレッジリスクは、商品パンフレットにおいても説明不足だった。目論見書には記載があったものの、営業担当者から説明を受けない限り、購入者にはわかりにくい表現となっており、実際にはリスクを理解することが難しかった。
同社には購入者から多数の苦情が寄せられたが、監査部は顧客の属性を踏まえた対応など具体的な指示を出すことなく、経営陣も実態調査について具体的に指示しなかった。こうしたことから、同社の内部管理態勢にも重大な欠陥があると指摘。行政処分によって改善を求めるべきだと勧告に踏み切った。
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12 ニトリが小型店展開へ、新名称で日用品強化 2010/6/23 読売新聞
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家具製造販売大手のニトリは２２日、現在の「ニトリ」とは異なる店舗名で売り場面積が１０００平方メートル以下の小型店を展開する方針を明らかにした。
大型家具やインテリア中心の商品構成も変え、日用品の品ぞろえを強化する。
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13 全焼の市場跡地、宅地分譲へ…尼崎 2010/6/23 読売新聞
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一括売却され、住宅が建つことになった「ショッピングセンター園和」の跡地（尼崎市椎堂で） 昨年３月の火災で全焼した兵庫県尼崎市椎堂の「ショッピングセンター園和」の跡地が市内の住宅販売会社に一括売却されたことがわかった。
火災後、更地になった跡地は年内にも住宅地として造成される予定で、地域住民らは「街の活性化に向け、ようやく一区切りが付いた」と話している。
跡地は約２８００平方メートル。同社は今後、２４区画に分けて住宅を建設。道路も整備し、年内にも分譲するという。
火災は昨年３月８日夜に発生。木造２階建ての店舗など４９軒延べ約５０００平方メートルが全焼した。２２世帯４９人が一時、近くの町会会館に避難、県営住宅や親類の家などに転居を余儀なくされた。市場は１９６２年に開設されたが、運営する協同組合は９５年に解散、火災当時は空き家が目立った。
昨年５月から建物が解体され、更地に。同１０月から土地の所有者が話し合い、一括売却の方向で合意、売却先を探してきた。今年４月に正式に同社と契約を結んだ。
火災で事務所が全焼した同市内の建設会社社長須ノ内啓次さん（５５）は、所有者の意見をまとめるのに奔走。「高齢者が多く、早く心配をなくしたかったので、ほっとしている。新しい住宅が建ち、街に活気が戻ればうれしい」と話した。
北園田福祉協議会の太田信男会長（７０）は「市場時代に住民同士が団結していたから、ここまで来られた。これで地域も落ち着くと思う」と振り返った。
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14 千葉・船橋市が景観条例、不調和な家に改善命令も 2010/6/22 読売新聞
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千葉県船橋市は７月１日から景観条例を施行する。
景観への影響が大きい一定規模以上の建物の建築や開発行為を届け出の対象とし、外観などが「景観形成基準」に適合しない場合は、市が改善の勧告や命令を行う。
届け出が必要になる建物は、延べ床面積２０００平方メートル超または高さが市街化区域で１５メートル超（市街化調整区域では１０メートル超）で、新築のほか増改築、移転、大規模な外観変更も対象。外観や屋根の色彩が周囲の建物と著しく不調和だったり、壁が張り出したりするなどして景観形成基準に適合しない場合、市は設計変更などを求める。
また、宅地開発などで森林や農地が減少したことを受けて、緑の保全に重点を置き、一定面積以上の樹林地や農地を駐車場や資材置き場にする場合でも届け出を義務づけた。
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15 「マンション購入は不当」住民が区長を提訴 2010/6/22 読売新聞
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東京都大田区東蒲田の区体育館建て替え工事に絡み、隣接するマンションを区が購入したのは公共の目的がなく不当だとして、近隣の住民ら３７人が２１日、松原忠義区長を相手取り、購入費用約５億５０００万円を副区長ら幹部５人とともに区に返還するよう求める住民訴訟を東京地裁に起こした。
訴えによると、区は２００８年１０月、当初の体育館建設用地に隣接したマンションの建物と敷地を追加購入。区は購入目的について、「体育館の利便性の向上」や「周辺地区の防災機能や交通安全性の向上」を挙げているが、購入後も体育館の計画は変更されておらず、また、体育館の建設とは無関係の目的が含まれており、購入は不必要なものだったとしている。
また、仮に購入目的が認められたとしても本来売り主が負担すべき建物の解体費が含まれているなど、支出は著しく高額で違法だと主張している。
同区は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
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16 シンドラー社製エレベーター、女性閉じ込められる 2010/6/22 読売新聞
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２０日午前１１時１０分頃、静岡市駿河区中島の同市営中島団地（５階建て）で、この団地に住む５０歳代の女性が１階からエレベーターに乗り込んだところ、ドアが閉まってそのまま動かなくなった。
静岡南署などの発表によると、女性はエレベーターを製造した「シンドラーエレベータ」社とエレベーター内のインターホンで連絡をとり、駆け付けた同社員が約３０分後に女性を救出した。女性にけがはなかった。
中島団地を管理する同市振興公社によると、このエレベーターは２００３年に設置され、６月１７日にシンドラー社が点検したばかりだったという。女性を救出し、午後３時頃に復旧作業は終了したが、同社は引き続き原因を調べる。同市のほかの市営住宅でも同社製エレベーターが計６基使用されており、振興公社はこの６基についても緊急点検するかどうかを検討する。
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17 ゼロメートル地帯の怖さ知って…江東区で水害写真展 2010/6/21 読売新聞
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巡回展示される写真パネル。江東区の水害の歴史を生々しく伝える 東京・江東区の水害と治水の歴史をたどる展示が、亀戸文化センター（亀戸２）で始まった。
今でこそ、埋め立て地に高層マンションが林立し、新住民が急増する同区だが、１９６６年の外郭堤防の完成までは、台風による河川の決壊に悩まされてきた。区では「最近移ってきた若い世代にも水害の歴史を知ってもらい、災害への意識を高めてほしい」としている。
「大雨の度に水が出るのではないかと、冷や冷やしていた」。同区亀戸９丁目に住む鴇田(ときた)慶三さん（７０）は振り返る。
５８年７月の台風１１号では、旧中川が決壊して亀戸一帯は水浸しとなり、区内では死者１人、床上浸水約９６００戸の被害が出た。鴇田さんは「１週間ほど水が引かなかった。出荷する野菜の木箱などを製造していたが、すべて流された。平屋だったので、押し入れに上がって寝た」と語る。
展示会場には、この台風で決壊した護岸の復旧作業の様子を、時間の経過と共に記録した写真が並ぶ。
このほか、東京湾に面し、隅田川と荒川に挟まれた「海抜０メートル地帯」の同区では、４９年８月のキティ台風で荒川などの堤防６４か所が決壊し、１３人が死亡したほか、５８年の狩野川台風では、死者２人、床上浸水１万戸以上の被害があった。これらの水害を当時の写真や年表で振り返っている。
川沿いに同区と墨田区、江戸川区の一部を囲むように建設された外郭堤防など、大規模な治水工事の様子も紹介。会場で案内役を務める元区職員清沢芳弘さん（６６）は、「江東区に海面より低い場所があることを、若い人にも知ってもらいたい」と話している。
展示「～水害との戦い 浸水から親水への道のり～『まちの記憶と未来展』」は、亀戸文化センターで１６日から２２日まで。２４日～７月１日は豊洲文化センター、同３日～１１日は古石場文化センターで。入場無料。
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18 ニッケン建設が破産手続き開始 2010/6/21 読売新聞
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民間信用調査機関の東京商工リサーチ横浜支店は１８日、不動産賃貸業のニッケン建設（横浜市中区）が７日に、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約１３億円。
同社は宅地の分譲を主な事業として１９８５年に設立。最盛期の９０年８月期に、売上高約３６億９０００万円を計上した。しかし、９４年８月期に債務超過に転落。不動産賃貸を主体に経営再建を図ったが、０９年には従業員を全員解雇し、事業活動を停止していた。
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19 茨城・高萩市、住宅公社解散を決定 2010/6/18 読売新聞
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茨城県高萩市の定例市議会は１７日、市住宅公社の解散に伴う負債額相当の約４７億円を起債発行する補正予算案を全会一致で可決し、閉会した。
議決を受け、市住宅公社は理事会を開き、解散を正式に決定。裁判所に破産手続き開始を申し立て、法的整理による清算を行う。
公社解散については、５月の臨時議会で第３セクター等改革推進債を活用できる破産法によって解散する市住宅公社改革プラン案を可決している。公社理事長を務める草間吉夫市長は解散の責任を取り、給与をこれまでの１３％削減に１７％を上乗せした３０％削減、１か月とする条例改正案を提案していたが否決された。
草間市長は閉会後、「（市住宅公社の解散決定は）市にとって歴史的なものになる」と述べる一方、給与削減案の否決に関しては「大変残念。今後、供託または市長退任時の自主返納などを顧問弁護士と検討していきたい」とコメントした。
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20 「高蔵寺ニュータウン」開発途上国職員らが見学 2010/6/18 読売新聞
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アジア、アフリカなど開発途上国の政府職員が１７日、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンを訪れ、開発手法などを見学した。
国連地域開発センター（名古屋市中村区）が５月末から１か月間、１１か国から１１人を招き、環境や持続可能な開発などをテーマに行っている研修の一環。
参加者らは街全体をくまなく歩き、「公共施設はだれが管理するのか」「マンションにはベッドルームがいくつあるのか」などと次々に質問していた。
ネパールのビシュヌ・ポーデンさん（３６）は「緑が多く、街並みもきれいだった。ネパールはまだ貧しいが、いつか貧困から脱して国造りの参考にしたい」と話していた。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.339 2010/6/17～2010/6/23 Vol.3
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【読売新聞】
21 欠陥住宅に住み続けても「損害額減らない」最高裁
22 「仙台トラストシティ」居住棟が完成
23 支援策打ち切り、米住宅着工３か月ぶり減少
【日経産業新聞】
24 伊藤忠都市開発、八王子のマンションで入居者の健康支援
25 昭和シェル系、住宅向け太陽光発電２割安く
26 鉄建、石綿の対策工事ＰＲ成田に「体感」模擬施設
27 アーバンアーキテック、高齢者専用賃貸住宅の建築支援サービス
28 藤和不動産など、東京・浅草で高層マンションを開発
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21 欠陥住宅に住み続けても「損害額減らない」最高裁 2010/6/18 読売新聞
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購入した住宅に重大な欠陥が判明した場合、その後も住み続けていることを理由に損害額を減額すべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第１小法廷であった。
宮川光治裁判長は「建て替えが必要になるような住宅の場合は、損害額を減らすことはできない」との初判断を示し、業者側に計約３１００万円の賠償を命じた２審・名古屋高裁判決を支持し、業者側の上告を棄却した。
判決などによると、名古屋市の親子２人は２００３年、同市の不動産会社から新築住宅を３７００万円で購入したが、０６年、建物の強度が不足しているとして同社などに損害賠償を求める訴えを起こした。
親子は経済的な理由で現在もこの住宅に住んでおり、上告審では、この点が２人の損害額の算定に影響するかどうかが争点となった。同小法廷は「住宅は強度不足で倒壊の恐れがあるなど経済的な価値はないことは明らかで、住み続けていることを利益ととらえて損害額を減らすことはできない」と判断した。
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22 「仙台トラストシティ」居住棟が完成 2010/6/17 読売新聞
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仙台トラストタワー（右）の隣に完成したマンション 不動産大手「森トラスト」（東京）が仙台市青葉区一番町で進めている大規模再開発「仙台トラストシティ」で、居住区画にタワー型マンション「ザ・レジデンス一番町」が１５日、完成した。
４月に完成した隣の超高層ビルには商業テナントが決定した。県内ではまだ珍しい大規模複合施設は、８月１日のオープンに向け準備が進む。
マンションは地上２９階建て計２４４戸。１ＬＤＫ～４ＬＤＫで、販売中の部屋の価格は２８００万～１億３１２０万円だ。１１９戸は賃貸を予定している。入居は８月下旬からとなる。
隣の「仙台トラストタワー」（高さ１８０メートル、地上３７階）の商業テナントは２２店で、１～５階に入る。２階は「東北匠味街(たくみがい)」と称して東北の食材を味わえる郷土料理店などが出店。１階には酒類販売「やまや」や、東北初進出となるサンドイッチのファストフード店「サブウェイ」などが決まった。
目玉の外資系高級ホテル「ウェスティンホテル仙台」（１～３階、２５～３７階）も８月１日に開業する。
こうしたオフィスや店舗、居住棟を併せた大規模再開発は、「六本木ヒルズ」など、首都圏などで相次いだ。仙台でも成功するかどうか、トラストシティの行方に不動産関係者らの注目が集まっている。
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23 支援策打ち切り、米住宅着工３か月ぶり減少 2010/6/17 読売新聞
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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省が１６日発表した５月の住宅着工件数は、季節調整後の年率換算で前月比１０・０％減の５９万３０００戸と３か月ぶりのマイナスとなった。
政府の住宅購入支援策が４月末に打ち切られたためで、先行指標となる住宅着工許可件数も５・９％減となった。
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24 伊藤忠都市開発、八王子のマンションで入居者の健康支援 2010/6/23 日経産業新聞
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伊藤忠都市開発は東京都八王子市で開発したマンションで、健康支援サービスを開始した。棟内に誘致した診療所などと提携し、入居者がインターネット上で診療予約できるとともに、健康診断などの支援サービスを利用できる。入居者の満足度を高める狙い。
新サービスは３月に完成した「クレヴィア京王堀之内パークナード２」の入居者に提供する。内科や小児科など診療所モールと提携し、健康診断を年２回提供するほか、医師などによる健康相談会をマンション内の共用部で開く。利用料金は月額420円で、管理費として集める。
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25 昭和シェル系、住宅向け太陽光発電２割安く 2010/6/22 日経産業新聞
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昭和シェル石油の太陽電池事業子会社、ソーラーフロンティア（東京・港、亀田繁明社長）は、住宅向けに太陽光発電システムを発売した。太陽電池と周辺機器の規格の統一などで、施工を含め１キロワット当たり48万円と主流の価格帯から約２割下げた。来年の新工場稼働を前に、開拓が遅れている国内向けに格安モデルを投入し製品群を拡充する。
全国の代理店の約２千店を通じ販売する。出力2.4キロワットの太陽電池をベースに周辺機器など部材をパッケージとして構成。施工は前田建設工業子会社のＪＭ（東京・千代田）に一括発注し、全体のコストを抑える。
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26 鉄建、石綿の対策工事ＰＲ成田に「体感」模擬施設 2010/6/22 日経産業新聞
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鉄建は建設技術総合センター（千葉県成田市）内にアスベスト（石綿）対策工事の現場を再現した施設を業務提携先のエコ・24（東京・港）と共同で開設した。石綿対策工事の模擬施設は珍しく、受注獲得に向けた顧客へのアピールに活用する。
両社は今春から、特殊溶液を建材に噴霧して石綿を固化する飛散防止工法を共同営業している。ただ、実際の石綿対策工事の現場は関係者以外の立ち入りが制限され、営業先の「現場を見たい」というニーズに応えるのが難しかった。
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27 アーバンアーキテック、高齢者専用賃貸住宅の建築支援サービス 2010/6/18 日経産業新聞
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住宅設計・建築のアーバンアーキテック（茨城県ひたちなか市、川又則夫社長）は介護事業者や医療機関向けに、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の建築を支援するサービスを始めた。市場調査から土地探し、行政手続き、建物の設計・建築までを一貫して請け負う。首都圏を中心に年20棟の建築支援を目指す。
同社が手掛けるのは介護所併設型の高専賃。入居者はトイレ付きの個室で暮らしながら、常駐職員による訪問介護やデイサービスを利用できる利点がある。同社は高専賃としての都道府県への登録手続きや入居者募集などを代行する。
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28 藤和不動産など、東京・浅草で高層マンションを開発 2010/6/18 日経産業新聞
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藤和不動産は17日、三菱倉庫、三菱地所と共同で東京都台東区に高層マンションを開発、19日から販売すると発表した。既存マンションを建て替え、地上37階建てのマンションを建設する。
免震構造を取り入れて地震の影響を軽減可能にしたという。2012年２月上旬の完成を見込む。