住宅関連新聞記事ダイジェスト No.345 2010/7/29～2010/8/04
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.345 2010/7/29～2010/8/04 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 OPTILEDの蛍光灯型LED、大寺院の永平寺に導入
2 他社物件をリフォームするリスク、保険で軽減
3 「製品バラつきや性能変化が少ない照明用LEDモジュール」をうたう
4 住友林業とNECが住宅業界向けクラウド事業で協業
5 6月はマンション復調、住宅着工0.6％増に
6 人の行動がスイッチに、照明・空調を省エネ制御
7 スマートグリッドで設備最適制御の限界を乗り越えろ
【朝日新聞】
8 ３大都市圏の駅周辺地価、６９％が上昇 低迷期から反転
9 ８月１日を「やっぱり家の日」に制定。新商品ＰＲイケア・ジャパン
10 住宅エコポイント、省エネ給湯器も対象に 来年度から
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1 OPTILEDの蛍光灯型LED、大寺院の永平寺に導入 2010/8/4 日本経済新聞系
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OPTILED JAPANは、同社の蛍光灯型LEDが曹洞宗の大寺院として有名な永平寺に導入されたと発表した。永平寺に設置されたのは、同社が販売する「REALTUBE」シリーズ。永平寺の大講堂とロビーに合計で240本設置したという。今後、各施設でも順次導入していく予定とする。永平寺は環境に配慮した寺院運営を推進しており、その一環として蛍光灯型LEDの導入に至ったという。
OPTILED JAPANによれば、永平寺では照明によるエネルギー消費量が多く、各施設の蛍光灯交換に費やすメンテナンス業務の負担が大きかったという。今回、大講堂とロビーの照明を蛍光灯から蛍光灯型LEDに切り替えることで、照明でのエネルギー消費量を減らせた上に、従来は毎日発生していた蛍光灯の交換作業がなくなったのでメンテナンス・コストも削減できたとする。このほか、LEDの光は紫外線をほとんど含まないため、照明による文化財の劣化を防止する効果も見込めるという。
今回設置した蛍光灯型LEDは、REALTUBEシリーズの「OPJ-1200NC」など。OPJ-1200NCは、高い天井個所に設置しているという。OPJ-1200NCの外形寸法は、長さ1198mm、直径26mm。18W投入時の全光束は1500lmで、水平面直下1mでの照度は 399lxである。平均演色評価数（Ra）は72。
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2 他社物件をリフォームするリスク、保険で軽減 2010/8/3 日本経済新聞系
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2010年7月23日付の記事「新築時の施工者にリフォーム依頼、2割切る」で報じたように、住宅リフォームの施工者は多くの場合、かつて他社が新築した住宅に手を加えることになる。いかに状態がよく、設計図書がきちんと残っていても、隅々まで設計図書の通りに施工されていることを完成後の調査で確認するのは難しい。新築に携わったのがどういう技術者、職人だったのかもわかりにくい。こうしたリスクへの対策として、リフォーム瑕疵保険への加入は選択肢の1つではあるだろう。
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3 「製品バラつきや性能変化が少ない照明用LEDモジュール」をうたう 2010/8/2 日本経済新聞系
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角型LEDモジュール「XLM」 照明用LEDモジュールを手掛ける米Xicato社は、日本での製品展開を強化する。同社の日本法人Xicato Japanを通じ、MR16型ハロゲン・ランプの代替に向けた直径45mm（厚さ17mm）の丸型LEDモジュール「XSM」の400lm品、700lm品、1000lm品といった既存品の販売だけでなく、開発を進めている1300lm品を2010年10月に追加する。さらに2010年末から2011年初にかけて2000lmクラスの品種を発表する予定である。加えて、発光面が細長い角型LEDモジュール「XLM」の2200lm品も2010年10月に販売を始める。
高出力LEDで定評がある米Philips Lumileds Lighting Co.から2007年に独立して設立したXicato社は、照明用LEDモジュールの技術力に自信を持っているという。Xicato Japanの代表取締役である海東 登氏に、同社製品の特徴や製品展開について聞いた。（聞き手は大久保 聡＝日経エレクトロニクス）
――Xicato社製品の特徴は何か。
海東氏 LEDモジュールの発光特性の製品間バラツキが少なく、高出力でありながら均一な光を放射でき、そして点灯後に徐々に明るさが変わるといった現象や調光時の色度変化がほとんどないなど、特徴はいくつかある。照明器具メーカーが、普通のランプとしてLEDモジュールを取り扱えることを目指した特徴といえる。製品間バラつきでいえば、MacAdam Ellipseによる色度差評価で2ステップ以内にあり、人間の目では容易に差が分からない範囲に収めている。
LEDはハロゲン・ランプなど既存の光源と大きく異なる点が多い。LEDは小さいために複数個まとめて照明器具で使わざるを得ないが、LED間での輝度や色度のバラつきが大きく、照明器具メーカーにとっては負担が大きかった。多数のLEDを購入して輝度や色度を選別し、特性の近いLEDをまとめて照明器具に組み込まざるを得ない。その手間もさることながら、照明器具間のバラツキをなくすのに苦労したり、選別に漏れたLEDの取り扱いに苦慮したりしてしまう。点光源であるLEDを集めて明るさを稼ぐので、照明器具から照射する光が当たった個所の明るさが均一とはいえない場合がある。既存のランプと同じように取り扱えるLEDモジュールを、照明器具メーカーは求めている。
――LEDモジュールにどのような工夫を施しているのか。
海東氏 リモート・フォスファーという技術を用いている効果が大きい。リモート・フォスファーとは、モジュール内においてLEDと蛍光体を離して設置する技術である。当社の製品では、モジュールの放熱基板の上に設けたキャビティ（凹）構造の中に青色LEDを複数個実装し、蛍光体を塗ったフタでそのキャビティ構造全体を覆っている。青色LEDが発する青色光はキャビティ構造内で他の青色LEDが発する青色光と混ざり、その青色光が蛍光体を塗布したフタを介して外部に放出される際に白色光となる。こうすることで、各LEDからの光が見えてしまう“粒々感”がなくなり、均一な光になるわけだ。
LEDモジュール間の製品間バラつきも抑制できる。キャビティ構造内に実装する各青色LEDの発光特性はあらかじめ踏まえてあり、複数個を組み合わせたときの発光スペクトルが他の複数個の発光スペクトルと差が出ないように計算して、複数個の青色LEDの組み合わせを決めている。
点灯後の明るさ低下や調光時の色度変化という問題も回避できる。照明用のLEDとしてよく用いられる白色LEDは、パッケージ内に青色LEDチップと蛍光体を設けている。この構成では点灯時に青色LEDチップの温度が上昇すると、すぐ近くにある蛍光体の温度もつられて上がることで蛍光体の発光特性が悪化し、それによる明るさ低下や色度変化が生じてしまう。複数の蛍光体を混ぜて使う場合は現象がさらに深刻だ。例えば、黄色蛍光体と赤色蛍光体では温度による発光特性の変化が異なるからである。ちなみに、調光によって発光特性が変化する理由は、LEDチップへの投入電流量が違うことでチップ温度に差が生じ、それにより蛍光体の温度に違いが出るからである。
我々はリモート・フォスファーにより、熱源となる青色LEDチップを蛍光体と離すことで蛍光体の温度上昇を抑えて、明るさ低下や色度変化が起きないようにしている。点灯時のLEDモジュール底面の温度を70℃とすると、通常はLEDチップの接合温度（発光部の温度）が120℃程度にもなる。一般的な白色LEDを使う場合、蛍光体の温度は110℃前後になってしまうだろう。それに対して我々の製品では、蛍光体の温度50～60℃にとどまる。この蛍光体の温度差が与える影響は大きい。
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4 住友林業とNECが住宅業界向けクラウド事業で協業 2010/8/2 日本経済新聞系
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住友林業とNECは7月20日、住宅業界向けクラウドサービス事業で協業すると発表した。インターネット経由で機能を利用するSaaS（Software as a Service）型式で、住宅関連事業者向けの業務システムを提供するサービス「JHOP（ジェイホップ）」を立ち上げ、事業者の業務効率化と新しいビジネスマーケットの創出を目指す。サービス開始は10月からの予定で、販売活動を開始した。
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5 6月はマンション復調、住宅着工0.6％増に 2010/7/30 日本経済新聞系
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住宅着工戸数 住宅市場 住宅着工 調査 建設投資 2010年6月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに前年同月比でプラスになり、0.6％増の6万8688戸だった。5月は同31.5％減だった分譲マンションが、同29.8％増（5959戸）と復調したことなどが影響した。国土交通省が7月30日に発表した。
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6 人の行動がスイッチに、照明・空調を省エネ制御 2010/7/29 日本経済新聞系
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オフィスビルの快適性を保ちながら、消費エネルギーを最小化する――。大成建設と東光電気は共同で、省エネルギー性能の高い照明・空調の制御システム「T-Zone Saver」を開発した。センサーでオフィスワーカーの在席状況をリアルタイムで検知し、ゾーン単位で照明や空調を自動制御する。東京都港区の「ブライトイースト芝浦」にある東光電気のオフィスに導入し、運用を始めた。
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7 スマートグリッドで設備最適制御の限界を乗り越えろ 2010/7/29 日本経済新聞系
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清水建設技術戦略室長の矢代嘉郎・常務執行役員に聞く
太陽光発電システムや燃料電池、蓄電池といった様々な発電・蓄電装置を使った複数の建物をネットワーク化する次世代送電網「スマートグリッド」。その開発は電力会社や電機メーカーが中心だが、大手総合建設会社の清水建設も積極的だ。建物のエネルギー消費量を削減するうえで、既存設備の最適制御では限界があり、さらなる削減の切り札としてスマートグリッドに着目する。同社技術戦略室長で技術研究所長でもある矢代嘉郎・常務執行役員に、建設会社が目指すスマートグリッド像を聞いた。
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8 ３大都市圏の駅周辺地価、６９％が上昇 低迷期から反転 2010/8/1 朝日新聞
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不動産調査会社の東京カンテイは、３大都市圏の主要駅別に、今年上半期（１～６月）の住宅地の実勢価格をまとめた。首都圏では全体の７３％、近畿圏では６６％、名古屋圏では６１％の駅周辺で前年同期から地価が上昇した。同社は「大都市圏の地価は最悪期を脱した」とみている。
首都圏４００駅、近畿圏２００駅、名古屋圏１００駅の周辺住宅地について、１～６月の不動産売買の実例をもとに実勢価格を算出した。３大都市圏全体で上昇した駅の割合は６９％に達し、前年同期の２０％を大幅に上回った。１０％を超える上昇となった駅も首都圏と近畿圏でともに４３％、名古屋圏で２９％にのぼった。
首都圏の１坪（３．３平方メートル）あたりの平均単価は７３万円。最も上昇したのは上本郷（新京成線）の６１．９％だった。実勢価格の上位には東急線、小田急線の駅が多くを占めた。
近畿圏の平均坪単価は６３万６千円。最も上昇したのは大日（大阪市営地下鉄谷町線）の９９．５％だった。価格上位には阪神間や京都市中心部の駅が目立つ。
名古屋圏は平均坪単価が４９万４千円。西尾（名鉄西尾線）が４５．０％と最も上昇した。価格上位は、名古屋市営地下鉄名城線の内側や、千種区、瑞穂区の駅が多くを占めた。
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9 ８月１日を「やっぱり家の日」に制定。新商品ＰＲイケア・ジャパン 2010/7/30 朝日新聞
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８月からイケア各店舗内のレストランで提供するザリガニ料理。スウェーデンでは８月にザリガニを食す伝統があるという。
スウェーデン発の家具チェーン「イケア」の日本法人は８月１日を「やっぱり家の日」として、記念日登録した。「世界で一番大切な場所は家である」と多くの人に改めて認識してもらい、商品や会社への認知度を高めるのが狙い。２９日には秋からの新商品１０００点と、従来品７００点の値下げを発表した。
イケアは毎年夏に全世界でカタログを配布している。６０年目となる今年は３９カ国で約２億部の発行を予定しており、日本では８月１日から約９００万部を各ストア商圏内の家庭に配布する。これを機に、日本記念日協会に「やっぱり家の日」を登録した。
新たに、店舗で購入商品リストを渡すと代わりに棚から取り出して家まで宅配してくれるサービスや、家具の組み立て代行を従来より低価格で実施することなども打ち出した。
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10 住宅エコポイント、省エネ給湯器も対象に 来年度から 2010/7/30 朝日新聞
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政府は来年度から、「住宅版エコポイント制度」の対象を住宅関連の省エネ機器にも拡大する方針を固めた。新築やリフォームの際の断熱工事に限られていたが、同時に省エネ型の給湯器を取り付けた場合などもポイントの対象にすることで、住宅の省エネ化に弾みをつける狙いだ。
関係省庁で調整し、来年度予算の概算要求に盛り込む。新たに対象とするのは、ガス業界が普及を進めるガス給湯器「エコジョーズ」、電力業界などが推進するヒートポンプ給湯器「エコキュート」など。新築するかリフォームすると同時に設置した場合に限り、１万～５万ポイント（１ポイント１円相当）程度を上乗せする方向。給湯器を購入しただけではポイントはもらえない。
日本ガス協会によると、エコジョーズは給湯器からの排ガスに含まれる熱を再利用し、効率よく湯を沸かす仕組みの機種。家庭用機種（３５万～４５万円）で年間１万円超のガス代の節約、約１割の二酸化炭素削減になる。約１６０万台が普及しているという。
エコキュートは外気の熱を利用した給湯システム。安い深夜電力を利用することで「風呂と給湯にかかるコストは月１千円で済む」（東京電力）という。価格帯は家庭用で７０万～９０万円。２２５万台が普及しているという。
どちらも１台につき２万～４万円を補助する制度があるが、９月末で終了するため、来春から住宅版エコポイントの対象に加えることで、引き続き普及を後押しする。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.345 2010/7/29～2010/8/04 Vol.2
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【読売新聞】
11 ニトリが５００品目値下げ７日から
12 シャープの新太陽電池工場、堺を軸に
13 「ゲゲゲ夫妻」の結婚式会場、荒れ果てて裁判沙汰に
14 ３か月で６メートル！ぐんぐん伸びる「緑のカーテン」
15 富士ハウス住宅ローン、静岡銀を元施主ら提訴
16 「穴吹」更正計画マンション事業は継続へ
17 上半期の住宅着工、過去最低水準
18 ロイヤルホームセンターに排除命令、優越的地位乱用で
19 空襲生き延びた土蔵、１００年の歴史に幕
20 イケア、７００点の値下げ発表
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11 ニトリが５００品目値下げ７日から 2010/8/4 読売新聞
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ニトリは３日、家具やインテリアなどの計５００品目を７日から１５～４０％値下げすると発表した。
ニトリは２００８年５月から大量の商品の値下げを始めており、大幅値下げは今回で１０回目となる。今回の値下げでは、カーテンなどインテリア用品のほか、家庭で使用頻度が高い台所用品などの日用品の割合も高めた。
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12 シャープの新太陽電池工場、堺を軸に 2010/8/4 読売新聞
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シャープの片山幹雄社長は３日、読売新聞のインタビューに応じ、国内の新たな太陽電池工場の建設地について、堺工場（堺市）の敷地内を軸に検討していることを明らかにした。
米国でも基幹部品の生産から組み立てまで一貫して行う体制を整備する方向で、生産体制を大幅に強化し、需要拡大に対応する。
片山社長は「太陽電池の世界市場は今後１～２年で（現在の）１・３～１・７倍に拡大する。欧米、アジアでは大規模な太陽光発電所の計画も多く、供給能力が足りない」と述べ、設備増強の必要性を強調した。
シャープは現在、太陽光を電気に変える効率が高い「結晶型」太陽電池を葛城工場（奈良県葛城市）で、生産コストが安い「薄膜型」を堺工場などで生産しており、新工場では結晶型を生産する。生産効率向上のため拠点を集中させるべきだとの判断に傾いた。
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13 「ゲゲゲ夫妻」の結婚式会場、荒れ果てて裁判沙汰に 2010/8/3 読売新聞
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明け渡しを求める訴訟が起こされた「灘町後藤家」（米子市灘町で） 鳥取県米子市灘町にある昭和初期の和風建築「灘町後藤家」が荒れ果て、管理責任を巡って所有者と借り主だった相沢英之・元衆院議員（９１）との間で訴訟になっている。
京都の名工が手がけ、漫画家水木しげるさん（８８）夫妻の結婚式会場にもなった由緒ある屋敷。地元では「かつての姿に戻らないものか」との声も上がる。
約１６００平方メートルの敷地に、数寄屋造りの主屋(おもや)（約３５０平方メートル）や離れ、土蔵が立つ。所有者の祖父が、野村財閥創始者の別邸・野村碧雲(へきうん)荘（京都市左京区、重文）も手がけた大工を呼び寄せ、１９３２年から数年がかりで完成させた。
県教委が調査したこともあるが、所有者によると、今は主屋の屋根が抜け、風雨が吹き込むなどしている。
一時は料亭として使われ、８１年からは、所有者の父の知人だった相沢氏が、後援会員らのゲストハウスとして賃借していた。
２年前から賃料が滞納され、所有者は７月に契約を解除。相沢氏に損害金や未払い賃料など約１６００万円の支払いと明け渡しを求めて地裁米子支部に提訴した。相沢氏が屋敷を使わずに放置し、修繕の必要性も報告せず原状回復を難しくした、と主張している。
一方、相沢氏の代理人の弁護士は「修繕の責任は所有者にある。先代の所有者に買い取りを持ちかけられ、代金の一部を支払った経緯もあり、争う」としている。
水木さん夫妻は料亭だった６１年に挙式。ＮＨＫドラマ「ゲゲゲの女房」でも「婚礼の会場は米子の古い屋敷」と紹介された。妻布枝さん（７８）は「とても立派だったのに、荒れたとは残念です」と話している。
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14 ３か月で６メートル！ぐんぐん伸びる「緑のカーテン」 2010/8/3 読売新聞
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東京経済大のキャンパスで大きく成長したゴーヤ 東京経済大学（東京都国分寺市南町）で、校舎への日差しを遮るために育てられたゴーヤが実を付け、２日に行われたオープンキャンパスで来場者に振る舞われた。
ゴーヤは、同大のエコキャンパス化の一環として、今年初めて育てられた。教職員や学生の有志で作るグループ「エコミーティング」のメンバーが５月下旬、キャンパス内の３か所に種をまき、交代で水やりに取り組んだ。ゴーヤはぐんぐんと成長し、現在では高さ６メートル以上のものも。立派な緑のカーテンになっている。
オープンキャンパスで振る舞われたゴーヤチャンプルーの小鉢 実も数十本収穫できたため、２日のオープンキャンパスでは学生食堂で、無料体験の学食メニューに添えられた。
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15 富士ハウス住宅ローン、静岡銀を元施主ら提訴 2010/8/3 読売新聞
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富士ハウス（浜松市中区）の破綻(はたん)で損害を被った静岡県内外の元施主１４人が２日、住宅ローン契約を結んだ静岡銀行に対し、同社の財務状況の悪化を知りながら融資を継続したのは違法だとして、約１億２９００万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
富士ハウス被害対策県弁護団は２日午後に記者会見し、静岡銀行は〈１〉富士ハウスが着工前、工費の７割を入金させる元施主に不利な取引を行っていた〈２〉２００８年１１月に取引先への支払いが滞るなど財務状況が悪化していた――ことを知りつつ０８年１２月末までつなぎ融資を続けて元施主の損害を拡大させたのは、民法が定めた信義則上の義務に違反する、などと主張した。
静岡銀行は「訴状を確認して対応を検討する。現時点でのコメントは控えたい」とのコメントを出した。
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16 「穴吹」更正計画マンション事業は継続へ 2010/8/2 読売新聞
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会社更生手続き中の穴吹工務店（高松市）が、グループ５社の存続などを盛り込んだ更生計画案を東京地裁に提出した３０日、高松市で記者会見した更生管財人の長谷川宅司弁護士は「スピード感を持ち、地域に密着してお客様目線を忘れず取り組む」と話した。９月頃に地裁の認可が得られる見通しという。
発表によると、同社はグループ企業１４社のうち５社を存続させて、用地取得から施工、販売、管理までをグループで一貫して行う分譲マンション事業を継続する。また、中古マンションのリフォームなどの新事業にも取り組むという。
長谷川弁護士は約１時間にわたって計画案を説明。その上で、「１年目が重要。立ち上がりのハードルを乗り越えられれば、新しいこともできる」と述べた。
昨年１１月に会社更生法の適用を申請して以降、若手社員からは数百件の新規事業に関するアイデアが寄せられたといい、ある男性社員は「ようやくここまできたが、今後が大切」と、表情を引き締めていた。
真鍋・香川県知事は「県の経済や雇用にとって、極めて重要な企業の一つ。１日も早い事業再建を期待している」とコメント。県は、取引先などの連鎖倒産を防ぐため、国など関係１１機関と連絡会を設置し、これまでに融資関連など約２００件の相談を受けてきているという。商工労働部は「新規事業の立ち上げを見守り、可能な支援をしたい」とした。
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17 上半期の住宅着工、過去最低水準 2010/8/2 読売新聞
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国土交通省が７月３０日発表した２０１０年上半期（１～６月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比３．８％減の３８万１６５３戸に落ち込んだ。
上半期としては、１９６５年の統計開始以来、過去最低の水準となった。
前年比の減少率は、０９年上半期（２７．０％）よりも縮小したが、将来の雇用や所得に対する不安から、住宅取得の意欲が高まらないことを裏付けた。
内訳は、マンションが１５．１％減の４万１１９４戸など。持ち家は３．８％増の１３万９３８７戸だった。
一方、６月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．６％増の６万８６８８戸で、２か月ぶりに増加した。
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18 ロイヤルホームセンターに排除命令、優越的地位乱用で 2010/8/2 読売新聞
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関東や近畿地方などでホームセンターをチェーン展開している「ロイヤルホームセンター」（大阪市）が、納入業者に商品を不当に返品したり、従業員を派遣させたりしたのは優越的地位の乱用だとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で同社に排除措置命令を出した。
公取委によると、同社は遅くとも２００６年以降、店舗の閉店や全面改装、商品の入れ替えなどの際、売れ残った商品を納入業者に不当に返品していた。返品された業者は約２８０社、商品総額は少なくとも約４億６０００万円に上る。
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19 空襲生き延びた土蔵、１００年の歴史に幕 2010/7/31 読売新聞
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解体されることになった土蔵
土蔵の扉を指し示す太刀川さん ６５年前の長岡空襲で焼け残った、新潟県長岡市表町の太刀川亀吉さん（７９）方の土蔵が解体されることになり、２９日、作業が始まった。
６年前の中越地震の影響でひびなどがひどくなり、崩壊の危険性があるためだ。土蔵が建てられたのは約１００年前。同市中心街で戦前から残る建造物はわずかで、土蔵の重い扉には、空襲当時に家族の生存を伝えた「皆無（事）」の文字が今も残る。太刀川さんは「自分にとっても当時の記憶を呼び起こす存在で、残せないのは残念」と話している。
１９４５年８月１日夜、長岡市を襲った空襲では、市街地の約８割の１万１９８６戸が焼失、同年７月２０日の「模擬原子爆弾」による死者を含め１４８０人が死亡した。表町地区は、最も被害が大きかった地区の一つだ。
紳士服販売などをしていた太刀川さん方は、当時７人で住んでいたが、父親らとはぐれ、同じ防空壕(ごう)に入った母、姉と３人のみで避難した。風上と思えた東に向かったが、あたりは火の海。空からバラバラと焼夷(しょうい)弾が降り、逃げながら直撃されて倒れた人もいたという。
信越線を横切って東側の川である福島江に入ったが、水面に油が浮いていて、火が走ってきた。「なかなか水から上がれず、姉が『もう死んでもいいから、かまわんでくれ』と弱音を吐き、母が『バカなこと言うな』とどなった」と振り返る。避難した川崎小学校の近くで米軍機が去っていくのが見えてホッとした。
親類の家に泊まり、翌日、焼け野原の中を家に戻ると、土蔵だけが残り、扉に木炭で「平野屋 皆無事」と書いてあるのが見えた。「平野屋」は、商売をしていた当時の屋号。「ああ、助かったんだ」と実感した。
周囲のいくつか焼け残った土蔵では、空襲後に開けたとたん、空気が入って火が出た所があったといい、祖父が「開けると火を噴く、そのままにしておけ」と言っていた。中が冷えるまで、数日は待った。
土蔵は２階建てで、２４畳ほどの広さ。周囲に木造の壁を施すなどして増築してきたが、中越地震であちこちにひびが入り、崩れそうな土の壁を木の外装が支えるような形になった。今年になって「いつ崩れてもおかしくない状態」になったという。すぐ近くの幼稚園があることから、夏休みのこの時期に解体することにした。土蔵の白壁は多くがはがれて土色になり、扉もちゃんと閉じなくなったが、「皆」「無」の文字は今も読み取れる。
長岡戦災資料館の古田島吉輝館長は「空襲当時の建物は、商店の土蔵などがいくつかあったが、それも中越地震でかなり壊れ、残っているのは貴重な存在だった」と話している。
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20 イケア、７００点の値下げ発表 2010/7/30 読売新聞
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新商品を紹介するイケア・ジャパンのラース社長 家具販売大手のイケア・ジャパン（本社・千葉県船橋市）は７月２９日、埼玉県三郷市のＩＫＥＡ新三郷で記者会見し、来季の事業計画などを明らかにした。
イケアが本拠を置く欧州は、毎年９月に新年度を迎える。日本法人もこれに合わせ、２０１１年度版の家具カタログを、年度末に当たる８月１日から配布する。
会見には日本法人のラース・ペーテルソン社長が出席。来年版のカタログに約１０００点の新商品を掲載するほか、約７００点の商品を２０～３０％値下げすると発表した。また、配送や家具の組み立てなどの料金引き下げや、ベッドとソファの買い替えに伴う不用品引き取りなどの新サービスを行うことも明らかにした。ラース社長は「顧客の要望にこたえ、より値ごろ感のある商品・サービスを提供したい」と話した。
さらに、カタログ配布開始日の８月１日を、「やっぱり家の日」として日本記念日協会に登録したと報告した。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.345 2010/7/29～2010/8/04 Vol.3
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【読売新聞】
21 リフォーム詐欺団に名簿販売容疑、運送業者を逮捕
22 電力・ガス、９月分も全社値上げ
23 花も熱中症？酷暑でサルビア、ケイトウ枯れる
24 「ぬくもり感じる」県産材、岐阜で人気に
【日経産業新聞】
25 日動、短期賃貸マンション事業を強化 札幌と東京都心で運営戸数２倍に
26 ６月の新設住宅着工、0.6％増
27 大京、近畿圏で省エネ型マンション開発
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21 リフォーム詐欺団に名簿販売容疑、運送業者を逮捕 2010/7/30 読売新聞
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床下のネズミ駆除名目などで代金をだまし取るリフォーム詐欺事件で、山形県警山形署と県警生活環境課などは２９日、福島県田村市、運送業河野秀明容疑者（３２）を詐欺ほう助容疑で逮捕した。
発表によると、河野容疑者は昨年１０月頃、東北地方の高齢者ら約２０００人分の住所や連絡先が記載された顧客名簿を、宮城県富谷町内で、同県大崎市、無職佐々木喜博被告（３６）（詐欺罪で公判中）らの意図を知りながら約１０万円で販売し、今年１月に佐々木被告らが、山形市内の男性（７９）から床下のネズミ駆除などを口実に現金１１万５０００円をだまし取ったとされる行為をほう助した疑い。
調べに対し河野容疑者は「全く知らない」などと供述している。
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22 電力・ガス、９月分も全社値上げ 2010/7/30 読売新聞
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電力１０社と大手ガス４社は２９日、９月分から適用する電気・ガス料金をそろって値上げすると発表した。
１４社すべての値上げは５か月連続。標準的な家庭での値上げ幅は、電力が２１～７２円、ガスが６～９円。算定の基準となる原料価格が値上がりした。石炭は５・７％上昇したため、石炭火力発電所の割合が高い沖縄電力などの電気料金の値上げ幅が大きかった。
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23 花も熱中症？酷暑でサルビア、ケイトウ枯れる 2010/7/29 読売新聞
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傷み始めたケイトウの花。酷暑との闘いが続く（あわじ花さじきで） 兵庫県の淡路島内は２８日、久しぶりに雨が降り、やや涼気が漂った。
しかし、淡路市はこの日も最高気温が３１・６度と１３日連続で３０度を超え、洲本市では２７日までの１２日連続、南あわじ市でも同日までの８日連続で、３０度を突破。７月としては観測史上、２００４、０８年に次ぐ酷暑となった。
〈夏の花々〉を売りに植物を育てている観光施設では傷みや枯れが発生するなど、８月を前に担当者らが苦慮している。
７月の３０度以上は、淡路市が１６日（昨年７月は１４日）で、洲本市が１４日（９日）、南あわじ市が１０日（１１日）。同市では２４日、３５・３度の猛暑日になった。
昨夏は中旬に真夏日が続いたものの、下旬は雨の日が多く気温もやや落ち着いた。しかし今夏は淡路、南あわじ両市で１６日から、洲本市では１８日から雨が降っていない。淡路市は２４日間（連続１８日）３０度を超えた、０８年７月と似た状況だ。
淡路市の県立あわじ花さじき（約１５ヘクタール）では、サルビアやケイトウ、クレオメなどが開花。しかし、長雨の後、暑さに慣れる前に酷暑を迎えたため、根を張らずに生育し、一部は熱中症のような状態で花や葉が枯れている。管理事務所では、午前５時と午後からの灌水(かんすい)（水やり）など、与える水量を調整しながら回復を待つ。
同市の県立淡路夢舞台でも、コンクリートの花壇や施設が熱を持ち、周辺で弱っている草花も。担当者は「景観上、日射を遮る覆いも設けられない」と、ほぼ毎日の散水でしのぐ。
神戸海洋気象台は「８月も３０度以上の日が多くなりそう」と予測しており、島内の露地野菜や果樹の生育への影響も心配される。
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24 「ぬくもり感じる」県産材、岐阜で人気に 2010/7/29 読売新聞
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県産材住宅でくつろぐ柴田さん一家 不況の影響で新築住宅着工戸数が減少する中、岐阜県で「東濃ひのき」や「長良スギ」に代表される県産材を使った住宅が人気を集めている。
地産地消のため輸送コストが抑えられることや、流通ルートの透明性など「安全・安心」が大きな理由だ。戦後、大量に植林された木が建材として利用できる「切りどき」を迎えたこともあり、県産材住宅の助成事業を推進する県などが購入を呼びかけている。
「家に帰るのが楽しくなった。足元から天井まで木のぬくもりを感じる」。瑞穂市の会社員柴田光貴さん（３８）は、家族がのびのびと過ごす空間で満足そうに話した。２年前に建てた自宅は、床や天井に長良スギを使い、階段は東濃ひのきで統一されている。
柴田さんが県産材に注目したのは、大手住宅メーカーのモデルハウス見学で体調不良を感じたことがきっかけだった。
「目は痛いし、くしゃみが止まらない。５分も我慢できなかった」。建築資材の調達過程が不透明と言われる不安も重なり、地元工務店の扉をたたいた。
「スーパーの野菜にも生産者名が表記され、流通履歴の管理が徹底した時代。木材の流通は不透明過ぎる」と話すのは、県産材住宅の建築を手がける「ひだまりほーむ」（岐阜市）の石橋常行専務（３６）だ。同社は、約１０年前に製材業から住宅部門を新設し、木材調達から施工まで一貫して携わる努力を続けている。
一般的に木材流通は、林業家、製材工場、施工業者間に中継ぎが加わり、流通管理が分断されやすい。この間の輸送によるＣＯ２排出も懸念される。一方、県産材の輸送距離は最大でも数十キロ。石橋専務は「無駄な輸送や中継ぎコストが大幅に削減でき、価格も抑えられる」と、消費者にも環境にも優しい点を強調する。
県は２００７年度から県産材住宅を対象とした助成事業「ぎふの木で家づくり」を始めた。県産材流通課によると、県産材住宅は輸入住宅より４０万円前後高い。しかし、１棟あたり最大３０万円の補助が出る同事業などを活用すれば、差額分をほぼ穴埋めすることができ、申請件数も毎年増加している。同課は「木材需要の拡大は、間伐や森林整備を促進し、豊かな森づくりにもつながる」としている。（米盛菜美）
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25 日動、短期賃貸マンション事業を強化 札幌と東京都心で運営戸数２倍に 2010/8/4 日経産業新聞
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【札幌】マンション開発・管理の日動（札幌市、前川大輔社長）は短期賃貸マンション事業を強化する。試験的に運営している物件の稼働率が９割超と好調なため、2011年夏までに札幌と東京都心部で運営戸数を現在の２倍の計300戸程度に増やす。築年数の浅いマンションに高品質の家具や大型液晶テレビなどを備え付け、ホテルや賃貸マンションで取り込めない需要を開拓する。
マンションオーナーから築５年以内の部屋を中心に借り、家具などを備えて09年から週単位や月単位で貸している。現在の運営戸数は、札幌がＪＲ札幌駅やススキノの近くなど中心部で約120戸、東京が25戸。
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26 ６月の新設住宅着工、0.6％増 2010/8/2 日経産業新聞
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国土交通省がまとめた６月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6％増の６万8688戸だった。増加は２カ月ぶり。今年１～６月の累計では前年同期比3.8％減の38万1653戸となり、1965年の集計開始以来、最低だった。持ち直しの動きも出る住宅市場だが、本格回復には遠い現状が鮮明になった。
利用関係別では持ち家が前年同月比4.4％増の２万7656戸で増加は８カ月連続。分譲住宅も同24.6％増の１万5705戸で４カ月連続で増加した。このうちマンションは29.8％増の5959戸だった。
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27 大京、近畿圏で省エネ型マンション開発 2010/7/30 日経産業新聞
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共用部に太陽光発電利用 大京は近畿圏で省エネ型マンションの開発に着手する。共用部の電源に太陽光発電を利用、日差しの向きに合わせて移動できる可動式ルーバーをバルコニーに設置し、二酸化炭素（ＣＯ2）の年間排出量を半減できるマンションを建設する。来年初頭の発売を目指す。
マンションは兵庫県西宮市に建設し、地上６階建て、総戸数は47戸。照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使うほか、ストッパーの付いた窓サッシを採用。防犯性を確保しながら通気性を高める工夫をほどこす。外壁には断熱性の高い素材を採用し、ミストの散布などで夏場の暑さを軽減できるようにする予定だ。