住宅関連新聞記事ダイジェスト No.344 2010/7/22～2010/7/28
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.344 2010/7/22～2010/7/28 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 ルネ青山ビルを取得、独AM alphaが東京で初の投資
2 揺れないビル、コスト半減で普及狙う
3 景気対策担う「EU省エネ建築物指令」
4 東京都が重視する四つの建物環境指標
5 グリーンビルディングは一夜にして成らず
6 ビル断熱性能1位にカルピス本社、設備省エネ効率1位は晴海センター
7 秋葉原の廃校を地域のアート拠点に再生
8 HUNDRED CIRCUS East Towerを取得、オリックス
9 中野駅前開発プロジェクトが着工、東京建物など5社
10 難易度が大幅アップ、2010年一級建築士学科試験
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1 ルネ青山ビルを取得、独AM alphaが東京で初の投資 2010/7/28 日本経済新聞系
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独ミュンヘンを拠点とする不動産投資運用会社のAM alpha（エイエム アルファ）は2010年7月、港区北青山3丁目にあるオフィスビルのルネ青山ビルを取得した。AM alphaにとって、東京で初めての不動産投資となる。アジアでは、今年2月の上海での物件取得に続く投資となった。
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2 揺れないビル、コスト半減で普及狙う 2010/7/28 日本経済新聞系
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大林組はアクティブ制振技術「ラピュタ2D」を自社の技術研究所に建設中の新本館で初採用し、施工現場を公開した。今後、地震時の機能維持や安全性が求められる生産施設や病院、美術館、原子力関連施設などに売り込む。
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3 景気対策担う「EU省エネ建築物指令」 2010/07/28 日本経済新聞系
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2010年6月、欧州連合（EU）で「建築物のエネルギー効率に係る指令」（省エネ建築物指令）が改正・公布された。建築物の省エネ化を促すために02年に制定した同指令の内容を強化したものだ。21年1月から新築建築物を「ほぼゼロエネルギー建築物」とするなど、意欲的な目標を盛り込み、雇用創出と景気回復も狙う同指令は、日本の建築界にとっても見逃せない。外務省EU日本政府代表部の菅昌徹治一等書記官に、改正された同指令の内容を解説してもらった。
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4 東京都が重視する四つの建物環境指標 2010/7/28 日本経済新聞系
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――2010年4月から温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引の制度、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度が始まり、建物の環境配慮への注目が高まっている。その他の制度を含めて、都はどのような制度を目指しているのか。
建物が生まれる段階から運用段階まで、一貫して省エネ対策に取り組めるように制度を整えている。
具体的には、まず、建築物環境計画書制度で建物の元々の環境性能を高める努力をしてもらう。そして建物が使われ始めたら、排出総量削減義務に従って、設備機器が最も効率良く運転されるよう運用してもらう。季節変動や建物使用時間などに応じた、しっかりしたチューニングが必要だ。これによって、相当のエネルギー削減になると考えている。
よく例として話すのが都庁舎だ。1991年に竣工し、これまでの18年間でエネルギー消費量を3割カットしている。それでも、今後5年間で削減義務率6％がかかる。設備を更新せず、自らの運用の工夫で実現しなければならない。設備関連の部署からは「6％の削減はできない」という声もあった。だが、もう一度、ぎりぎりまで検討するとできることが分かった。
運用段階の排出量削減には、建物の設計者と運用者のコミュニケーションが大事だ。設計側が考えている最適運転の条件を、運用側がしっかり認識した上で設備を運転するのが効率的だ。しかも定期的にメンテナンスしなければならない。
設計時に省エネという観点でオーバースペックにならないよう設計することも、今後、大事な視点になりそうだ。設計と運用のコミュニケーションがこれまで以上に重要になる。設備の更新時期を見据えた設備投資の計画が必要になる。
――建物の環境性能を評価する上で、都が重要と考える指標は何か。
運用段階のエネルギー消費量と、それを換算したCO2に代表される温室効果ガス排出量だ。キャップ・アンド・トレードではそう見ている。
一方、設計段階では、建築物環境計画書制度でさまざまな側面から建物そのものの性能を評価している。なかでも、断熱性能を表す「PAL（パル）」と、設備の省エネ効率を表す「ERR（イーアールアール）」が重要になる。
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5 グリーンビルディングは一夜にして成らず 2010/7/28 日本経済新聞系
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「これこそグリーンビルディング（環境配慮型の建物）」と、納得した建物がある。東京都千代田区神田駿河台の「三井住友海上駿河台ビル」だ。グリーンビルディングは一夜にして成らず。（1）建物の高い省エネ性能、（2）ビル管理者の努力、（3）企業の姿勢――の三つがかみ合って本物のグリーンビルディングができる。
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6 ビル断熱性能1位にカルピス本社、設備省エネ効率1位は晴海センター 2010/7/27日本経済新聞系
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オフィスビル ランキング グリーンビルディング ERR 晴海センタービル 汐留芝離宮ビルディング 東京都 三菱商事ビルディング 建築物環境計画書制度 PAL 鹿島赤坂別館 カルピス本社ビル 建設・不動産の総合サイト「ケンプラッツ」は「日経不動産マーケット情報」の協力を得て、2002年以降に計画された東京都区部の主要オフィスビルを対象に、建物の断熱性能を熱負荷係数で表す「PAL（パル）」と、設備の省エネ効率をエネルギー消費量の低減率で表す「ERR（イーアールアール）」のデータをビルごとに集計した。いずれも、設計に基づく建物の環境性能を測る指標のひとつだ。その数は、約150棟。都の「建築物環境計画書制度」で公表されている情報を基にしている。以下にその結果を報告する。
PALの値が最も小さかったのは、カルピス本社ビルだ。1m2当たりの年間熱負荷係数は170.10MJで、大規模なオフィスビルの基準値となる1m2当たり年間300MJより4割以上少ない。2位が三菱商事ビルディング、3位が鹿島赤坂別館と続く。1位から5位までいずれの建物もPALの値が170代と、基準値（1m2当たり年間300MJ)の6割以下に抑えている。
●PALの上位20（1m2当たりの年間熱負荷 単位MJ/m2・年）
順位 PAL値 建物名
1 170.10 カルピス本社（渋谷区恵比寿南、2004年）
2 171.20 三菱商事ビルディング（千代田区丸の内、2006年）
3 172.30 鹿島赤坂別館（港区赤坂、2007年）
4 176.20 安全ビル（港区元赤坂、2008年）
5 177.80 アイオス目黒駅前（品川区上大崎、2006年）
6 187.70 東京倶楽部ビルディング（千代田区霞が関、2007年）
7 189.00 イーストネットビル二期計画増築工事（江東区東陽、2010年）
8 190.90 東五反田スクエア（品川区東五反田、2009年）
9 191.50 三田M-SQUARE（港区三田、2008年）
10 193.30 日本橋丸善東急ビル（中央区日本橋、2006年）
11 195.80 ニッセイ同和損保 日本橋本社ビル（中央区日本橋、2010年）
12 196.00 銀座三井ビルディング（中央区銀座、2005年）
13 197.30 鹿島本社ビル（港区元赤坂、2007年）
14 200.30 the SOHO（江東区青海、2010年）
15 201.20 東京芸術センター（足立区千住、2006年）
16 204.40 深川ギャザリア タワーN棟（江東区木場、2007年）
17 207.00 新木場第二センタービル（江東区新木場、2005年）
18 208.00 トルナーレ日本橋浜町・オフィス棟（中央区日本橋浜町、2005年）
19 209.50 イタリア文化会館ビル（千代田区九段南、2005年）
20 209.80 大明新木場ビル（江東区新木場、2009年）
PALは、建物そのもののつくり方を工夫して、外部からの熱負荷を軽減し、空調や換気によるエネルギー消費量を削減していることを示す指標だ。例えば、倉庫や階段など空調しなくてもいい部屋を西側に配置する工夫、外壁や屋根の断熱強化、庇やブラインドによる日射遮蔽、熱線反射ガラスやペアガラスの使用など、冷暖房負荷を下げる対策が有効だ。
PALの値が最も低いカルピス本社ビルは、延べ床面積およそ1万3000m2、04年12月に完成した建物だ。山下設計と清水建設が設計を、清水建設が施工を担当した。
熱負荷を下げるため、西側にコアを配置した。外装は、横に連なるガラス窓とプレキャスト版を組み合わせて、ガラス面の割合を抑えている。窓面積の外壁面積比は23.40％だ。窓の位置を外壁より少し後退させて日射遮蔽効率を高め、遮熱高断熱複層ガラスを採用した。また、空調の噴き出しを窓側に設置することで窓の温度が上がりにくくしている。
2位の三菱商事ビルディングは、南面では開口部のガラスを外壁面より室内側へ後退させ、東西面では垂直の方立（ほうだて）によって日射を遮っている。窓は、ブラインドを内蔵した二重ガラスの間に通風して窓の断熱性と日射の遮蔽性を向上させるエアフローウインドーや、高断熱高遮熱ガラスを使って空調負荷を低減している。
3位の鹿島赤坂別館では、高性能LOW-E（低放射）ガラスがPAL値の低減に大きく寄与している。ここで採用した超高性能LOW-Eガラスの日射遮蔽係数は0.29で、一般的に使われる透明のLOW－Eガラスの半分以下。つまり、日射の取得率を半分以下に抑えている。このほか、開口部に陽光センサー自動制御ブラインドを設置し、窓上のアルミ庇、外壁の縦リブなどによって日射を遮る。
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7 秋葉原の廃校を地域のアート拠点に再生 2010/7/27 日本経済新聞系
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全国で増加し続ける公立の小中高等学校の廃校。耐震上、問題のある建物を放置することの危険性が指摘されるなど、東京では廃校の問題が顕在化している。この問題に対し、2010年6月にグランドオープンした、「3331 Arts Chiyoda」は一つの解を示している。東京都心の秋葉原に近い旧練成中学校を利用する同施設は、アートの拠点にするという、東京都千代田区の方針を受け誕生した施設だ。
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8 HUNDRED CIRCUS East Towerを取得、オリックス 2010/7/27 日本経済新聞系
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オリックスが2010年4月に、新宿区百人町のHUNDRED CIRCUS East Towerを取得していたことがわかった。売り主は、2008年に破産したリプラスの特別目的会社だ。オリックスは同施設の13階～21階で、サービスアパートメントの「HUNDRED STAY Tokyo Shinjuku（ハンドレッドステイ東京新宿）」を7月20日に開業した。
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9 中野駅前開発プロジェクトが着工、東京建物など5社 2010/7/27 日本経済新聞系
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東京建物、鹿島、昭栄、日本土地建物、戸田建設の5社は2010年6月、JR中野駅北口に近い中野警察大学校跡地で、オフィスビルを中心とした複合開発、中野駅前開発プロジェクト（仮称）の建設工事に着手した。二つの区画の合計約3.5haの敷地に、オフィスビル2棟とレジデンス1棟を建設する。
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10 難易度が大幅アップ、2010年一級建築士学科試験 2010/7/26 日本経済新聞系
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建築士易しかった前年から一転して、難易度が大幅なアップ――。7月25日に実施された2010年（平成22年）一級建築士学科試験について、資格学校の日建学院がこう分析した。新制度による2回目の試験として注目が集まっていた。以下、同学院による試験問題の解説をお伝えする。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.344 2010/7/22～2010/7/28 Vol.2
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【日本経済新聞】
11 黒川紀章設計「浜松サーラ」を青木流リファイン
12 企業不動産の環境対応エンドユーザーの視点
13 都心の高額賃貸住宅の空室率は2011年前半に低下、アトラクターズ・ラボ
14 京橋2丁目で延べ床5万m2超の複合ビルを開発、森トラスト
15 電解コンデンサ・レスのLED照明電源、村田製作所が展示
16 OSRAM Opto、発光効率を約30%高めた高出力赤色LEDを開発
17 村田製作所、PFC回路とフライバック型を一体化したLED照明電源モジュール
18 蛍光灯代替を狙うLED新製品、遠藤照明
【朝日新聞】
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【読売新聞】
19 熱中症、室内でも危険…台所は特に
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11 黒川紀章設計「浜松サーラ」を青木流リファイン 2010/7/26 日本経済新聞系
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耐震ブレースを斜めにリボン状に設置する補強後の完成予想パース。耐震ブレースの外側にガラスを張って仕上げる（資料：青木茂建築工房）故・黒川紀章氏の設計で1981年に完成した「浜松サーラ」（浜松市東区）で、耐震補強を含む全面改修工事が進行中だ。改修設計を担当するのは青木茂氏。見どころは、リボンのように建物に巻き付けた外付け耐震ブレースだ。ブレースを意匠にも生かすことで、建物の「価値の再生」を目指す。
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12 企業不動産の環境対応エンドユーザーの視点 2010/7/26 日本経済新聞系
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入居するオフィスビルを選定する際に、テナントが環境対策をどの程度重視するかについて、不動産会社の森トラストが実施した調査（東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’09）があります。これによると、「かなり以前から重視している」「ここ数年で重視するようになった」「今後は重視する」と回答した企業が、それぞれ11％、33％、45％と、合計で約9割が「重視する」を選びました。不動産を日々利用するテナントの環境意識が高まっていることが伺えます。
ビル所有者に環境対策を期待するだけでなく、テナント自らが積極的に取り組んでいるケースもあります。シティバンク銀行は2010年7月、日本における２つの事業施設で米国グリーンビルディング協会（USGBC）の環境性能評価システムLEED-CI（リード-内装）の認証を取得したことを公表しました。この認証は、テナントとして入居する企業が入居部分において取得できるもので、水効率、材料・資源、屋内環境品質などの６項目について評価されます。テナント企業は環境配慮の証として、その結果を世の中にアピールすることができます。
次に、不動産を日々利用する従業員個人の視点に着目してみましょう。国土交通省が10年3月に発表した調査結果（環境不動産の経済価値の評価・分析）には、勤務先の会社が環境に配慮したオフィスビルに移転した場合、従業員個人が金銭的な負担をする意思があることが示されました。この場合の環境配慮ビルは、CO2排出量が1990年と比較して25％削減できるビルと、第三者機関による環境性能認証を受けているビルを想定しています。従業員個人が毎月2000円前後を負担してもよいという内容です。地球温暖化が進行し、不動産から排出されるCO2に対する規制が強化されるなか、エンドユーザー個人の環境意識の高まりを見てとることができます。
ただし、環境対策にも様々なものがあります。ここで注意しなければならないことは、エンドユーザーに我慢を強いる環境対策であってはならないということです。例えば、現在、多くの企業で採用されているクールビズですが、ただ冷房時の室温を28度に設定するだけではテナントや従業員の快適性を損ない、生産性を下げる結果を招きかねません。室温管理とともに、日射遮へいや自然換気といった工夫も必要です。建物の総合的な環境性能を評価するCASBEE（キャスビー）でも、室温だけでなく湿度や気流を含めて室内環境を総合的に評価しています。つまり、実際に不動産を利用するエンドユーザーの快適性や機能性に配慮した技術の活用が求められているといえます。
前述のようにエンドユーザーの環境意識は高まってきているものの、環境や社会に配慮した不動産（環境不動産）が普及するまでには至っていません。普及を阻害している要因の一つとして、お金と手間がかかる環境対策を、当事者が避けようとしている現状があるようです。
環境への配慮に対する意向が強まり、その意向に応える技術の活用が進み、不動産にかかわる環境リスクが低下するようになれば、金融機関なども資金を提供しやすくなります。こうした好循環を生むための対応について、企業は考えていく必要があります。
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13 都心の高額賃貸住宅の空室率は2011年前半に低下、アトラクターズ・ラボ 2010/7/26 日本経済新聞系
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不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）は2010年7月、都心部にある高額賃貸住宅の市場を予測し、都心3区と9区の空室率と成約賃料について1年後の短期予測と3年後の中期予測を発表した。2010年時点で12％～13%の水準にある空室率が、2011年1月～3月に3区は10.4％に、9区は10.9％に低下すると予測した。
2008年のリーマンショック以降、賃貸住宅市況は悪化し、特に都心部の落ち込みが激しくなっている。今回の予測では、2010年4月～6月まで過去4年分の傾向をベースにして独自にモデルを構築した。予測したエリアは都心3区（港・渋谷・世田谷）と、9区（千代田・港・新宿・文京・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷）だ。
中期予測では、3年後（2013年1月～3月）に景気が悪化したとしても、現状並みの市況になると予測した。景気が回復した場合には8％～9％前後の空室率となり、景気が悪化した場合には12％～13％前後の空室率と推測。仮に、二番底となるような景気悪化が進んでも、3年後は空室率も成約賃料も現状並みの水準になると予測している。
今回の予測結果については、サマライズ版を10万円（税抜き）で、詳細な報告書とデータを30万円で販売する。
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14 京橋2丁目で延べ床5万m2超の複合ビルを開発、森トラスト 2010/7/23 日本経済新聞系
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森トラストは、中央区京橋2丁目で事務所とホテルからなる複合ビル、京橋二丁目プロジェクト（仮称）の建設に着手する。地上22階地下3階建て、延べ床面積5万2000m2の規模で、2011年5月の着工、2013年10月の完成を予定している。
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15 電解コンデンサ・レスのLED照明電源、村田製作所が展示 2010/7/23 日本経済新聞系
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人感センサなどとの組み合わせも提案 村田製作所は、LED照明向けのデジタル電源を2010年7月21日から開催中の「テクノフロンティア 2010（電源システム展）」において展示した。入出力コンデンサに同社の積層セラミック・コンデンサ（MLCC）を用いており、直管型のLED照明の管内に内蔵できる。アルミ電解コンデンサを用いる場合と比べて小型化できるほか、寿命も延ばすことが可能。入力はAC100Vおよび200Vの両方に対応する。
展示したのは、村田製作所が、LED照明メーカーのクリアーソディック向けに開発した電源モジュールである（関連記事）。当面はクリアーソディック向けに供給するが、他社への販売も検討中という。クリアーソディックは、直管型では蛍光灯相当で20W型、同40W型、同100W型などのLED照明を手掛けるが、電源モジュールは共通という。
LED照明の定電流制御のためにDSPマイコンを用いている。スイッチング周波数は200kHz程度である。出力コンデンサは約5μFのMLCC を2個用いているという。「通常、この容量のMLCCではリップル電流を吸収し切れないが、DSP側での制御を工夫することで、照明のちらつきが感じられないように仕上げている」（村田製作所）とする。主回路は非絶縁の昇降圧型で、PFC（力率改善）回路は設けていない。外形寸法は、180mm×19.4mm×6.5mmである
制御に用いるDSPマイコンは、米Microchip Technology社の「dsPIC33F GSシリーズ」と新日本無線の「NJU20010（Alligator）シリーズ」の2種類を用意した。後者のDSPマイコンは2010年7月に新日本無線が発表したばかりの品種である（関連記事）。いずれの電源モジュールも主回路はほぼ共通だが、後者の新日本無線のDSPマイコンを用いる電源モジュールでは、より大きな出力に備えてインダクタを2個に増やしている。クリアーソディックも、これら2種類の電源モジュールを使い分ける予定である。
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16 OSRAM Opto、発光効率を約30%高めた高出力赤色LEDを開発 2010/7/23 日本経済新聞系
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ドイツOSRAM Opto Semiconductors GmbHは、駆動電流350mAでの発光効率が119lm/Wと高い赤色LEDを開発したと発表した。同社の高出力赤色LEDチップに用いる「Thinfilm」技術を活用し、従来に比べて発光効率を約30%高めたとする。発光波長は615nmであり、この波長での発光効率（350mA投入時）は「新記録」（同社）という。駆動電流70mAでの発光効率は136lm/Wである。
開発した赤色LEDは、1mm2の赤色LEDチップをOSRAM Opto社が「Golden DRAGON Plus」と呼ぶパッケージに収めたもの。400ｍA投入時の光束は100lmである。「今後およそ1年で製品化する予定」（同社）であり、特にプロジェクターの光源への適用を見込むほか、一般照明での需要も想定する。
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17 村田製作所、PFC回路とフライバック型を一体化したLED照明電源モジュール 2010/7/22 日本経済新聞系
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デジタル制御型のタイプ 村田製作所は、力率改善（PFC）回路とフライバック・コンバータを一体化した、いわゆる「1コンバータ型」のLED照明用電源モジュールを開発した。 2010年7月21日から開催中の「テクノフロンティア 2010（電源システム展）」で展示中である。PFC回路と絶縁型コンバータを独立に実装する場合と比べて、小型化、低コスト化、信頼性の向上などが見込める。現在はアナログ制御だが、マイコンを用いたデジタル制御版も開発中という。
絶縁型（isolated）のPFCコンバータという意味で、村田製作所はこの電源モジュールを「I-Pコンバータ」と呼んでいる。入力電圧は AC100～240V、定格出力は60W、出力電圧は28V、出力電流は2.2Aである。効率は85.2％、力率は0.997である（AC100V入力、24V出力、60W時）。外形寸法は230mm×50mm×30mmである。
展示した電源モジュールはアナログ制御だが、マイコンを用いたデジタル制御型のものも開発中である。LEDの駆動電流を正確に計測するために、制御用のマイコンは電源の2次側に配置する。PWM信号による調光入力もこのマイコンで受け取る。スイッチ素子は、1次側に配置したカスタムの制御ICで駆動する。
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18 蛍光灯代替を狙うLED新製品、遠藤照明 2010/7/22 日本経済新聞系
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遠藤照明は7月20日、8月末発売予定のLEDベース照明の新製品「LEDZ Lシリーズ」を東京・青山ショールームで初公開した。Lシリーズは、レンズ設計など器具の工夫で器具効率を高める一方、価格を抑えることでオフィスなどのベース照明用途で蛍光灯の代替を狙っている。同社では、Lシリーズの2010年度の国内売り上げ目標として20億円を掲げている。
Lシリーズのモジュールは6種類。（1）LEDの光をレンズで下に落とすラインモジュール、（2）ラインモジュールにルーバーをつけたタイプ、（3）光を拡散させるチューブを被せたチューブモジュール、（4）グリッドモジュール、（5）間接照明用のユニット、（6）ダウンライトのモジュールをグリッドに配置したラウンドモジュールで、全154型番。UGR（Unified Glare Rating）値は16とまぶしさも軽減した。（1）～（4）は10％～100％の調光にも対応している。
価格は、同社蛍光灯器具FHP45W×2が4万8000円（ランプ・安定器込）であるのに対して、同等のLEDベースライトGHP24M×2（グリッドモジュール）は5万2500円（電源ユニット付）。
同社の試算によると、上記製品を奥行き14.4m×幅28.8m×高さ2.8m（作業面高さ0.8m）の部屋にそれぞれ96台配置した場合、LEDの方が年間電気料金を約25％、イニシャルコストや維持費を含めた7年間の総コストを約21％削減できるという（蛍光灯は作業面平均照度1209lx、LEDは1090lxで試算）。
Lシリーズの実物は、同社が全国5カ所のショールームで開催する展示会で見ることができる。東京・青山ショールームでは、今後3カ月程度Lシリーズを展示する予定。見学は関係者向けなので、事前確認が必要だ。
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19 熱中症、室内でも危険…台所は特に 2010/7/28 読売新聞
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高齢者の９０％近くが「熱中症」を知っているのに、室内で発症する危険性は６５％程度しか知らないことが、兵庫県立健康生活科学研究所などの調査で分かった。
この夏の高齢者の熱中症の多くは室内で起きており、同研究所は「正しい知識の普及を急ぐべきだ」と指摘している。日本生気象(せいきしょう)学会の論文誌最新号に掲載された。
調査対象は京都府内で生涯学習講座を受講した３５０人で、５５歳から８７歳の２０４人が回答した。熱中症の意味は８９・８％が知っていたが、室内で発症することを知っている人は６５・７％だけだった。
室内で暑さによる体調不良を感じた経験は、室内の発症を知っている人が４１・９％だったのに、知らなかった人は５９％に上り知識がある人ほど予防策を講じている可能性がうかがえた。体調不良の体験場所は、男性は寝室や居間が６７・７％、女性は４０％が台所だった。調査した柴田祥江(よしえ)・消費生活専門員は「日常生活でも特に台所は危険。火を使う時は換気扇を必ず回すなど、室内の温度上昇を防ぐ工夫が必要」と話している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.344 2010/7/22～2010/7/28 Vol.3
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【読売新聞】
20 省エネ改修、給湯器もいかが…県が２０万円補助
21 米住宅金融改革、来月１７日に協議会
22 伊勢丹跡地に「コピス吉祥寺」テナント固まる
23 米新築住宅販売、２か月ぶりプラスに
24 エアコン・扇風機、酷暑で売り上げ倍増
25 熱中症死者、半数は「屋内」
26 家庭用発電、全量買い取りで負担１５０～２００円増
27 再生可能エネルギー買い取り「特需」期待も
28 「打ち水」効果はマイナス１５度…群馬で実験
29 お値段１００分の１…簡易雨量計でゲリラ豪雨対策
30 都市熱冷ませ！大阪でミスト噴出実験
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20 省エネ改修、給湯器もいかが…県が２０万円補助 2010/7/28 読売新聞
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福島県は、省エネ改修などを実施する住宅に、高効率給湯器の導入費用を最大２０万円まで助成する「低炭素な住まいづくり推進事業補助制度」をスタートさせた。
県では、家庭からの主な二酸化炭素（ＣＯ２）排出源になっている給湯器について、より熱効率がいい高効率給湯器への交換を促すことで県全体のＣＯ２排出量削減につなげようと、初めて補助制度を創設した。
補助額は、高効率給湯器本体の価格（消費税抜き）の３分の１以内で、上限は２０万円。対象者は、断熱改修工事やＬＥＤ（発光ダイオード）照明設備、太陽光発電システムなどの導入を実施予定の県内の既設住宅で、今月１日以降に着工し、来年３月３１日までに完了するもの。家庭での電気、ガスなどの使用量調査に協力できることが条件となる。
募集期間は８月２～３１日。県環境共生課のホームページ内から応募書類をダウンロードし、郵送で提出する。応募が予算額（２０００万円）を超えた場合は、抽選で交付者を決定。９月上旬に結果を通知する。
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21 米住宅金融改革、来月１７日に協議会 2010/7/28 読売新聞
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【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は２７日、米政府の管理下で経営再建中の米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の抜本改革を含む住宅金融改革について、８月１７日に識者などを集めた協議会を財務省で開催すると発表した。
協議会の議論を踏まえ、包括的な改革案を２０１１年１月までに米議会に提出する。
ガイトナー米財務長官は声明で、「歴史的な金融監督・規制改革法が成立した今が、景気回復や、国民生活のために重要な基礎を作り上げるときだ」と述べ、改革案づくりを急ぐ考えを示した。住宅金融改革は与野党の対立が激しく、金融規制改革法の早期成立を優先して、改革法には盛り込まれなかった経緯がある。
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22 伊勢丹跡地に「コピス吉祥寺」テナント固まる 2010/7/27 読売新聞
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３月に閉店した東京・武蔵野市の伊勢丹吉祥寺店の跡地に開業する複合商業施設に入る主要テナントが固まった。
衣料品販売「ユナイテッドアローズ」が運営する「グリーンレーベル リラクシング」や「ビューティ＆ユース」、スーパーの「三浦屋」、ジュンク堂書店など９店舗で施設全体の半分の面積を占め、１０月中旬の開業を予定。このほか、９９店が出店をほぼ合意しているという。
オーナーの武蔵野市開発公社（井上良一理事長）と、三菱商事都市開発（一村一彦社長）が２６日、記者会見して発表し、商業施設の名称を「コピス吉祥寺」に決めたことも明らかにした。コピスは、英語で「小さな森」を意味し、いろいろな店や人々の笑顔が集まるなどの願いを込めたという。
後継テナント候補として検討されていたスウェーデンのカジュアル衣料大手「Ｈ＆Ｍ」（ヘネス・アンド・マウリッツ）については、「交渉はしていたが、今回は出店しない」（三菱商事都市開発）とした。
同公社は、開業に合わせて、１階にあるウッドテラスの愛称を募集している。「コピス」を入れることが条件で、採用者には同施設で使える買い物券３万円分が贈られるという。締め切りは８月１３日。応募要項など詳細は、同公社（（電）０４２２・２２・０３８１）へ。
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23 米新築住宅販売、２か月ぶりプラスに 2010/7/27 読売新聞
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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省は２６日、６月の新築一戸建て住宅販売件数が季節調整後の年換算で前月比２３・６％増の３３万戸となり２か月ぶりにプラスに転じたと発表した。
前年同月比では１６・７％減で、住宅市場の本格回復には遠い状態だ。
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24 エアコン・扇風機、酷暑で売り上げ倍増 2010/7/27 読売新聞
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勢力の強い太平洋高気圧に覆われ、山梨県内も厳しい暑さが続く。エアコンの売り上げが伸びたり、熱中症での搬送者が増えたり、猛暑は県民の生活にも影響をもたらしている。
電力需要も激増
甲府市中小河原の家電量販店「コジマＮＥＷ甲府バイパス店」によると、山梨が梅雨明けした１７日以降、エアコンや扇風機の売り上げが急激に伸び、昨年同時期に比べ２倍以上になっている。東京電力山梨支店のまとめでは、県内の電力需要も激増している。２２日に今シーズンの最大電力１２９万６０００キロ・ワットを記録し、昨年の最高（１１８万４０００キロ・ワット）を突破した。
シーズンを迎えた県特産の桃、ブドウにも影響が出そうだ。ＪＡふえふきによると、桃もブドウも高温が続くと、着色が遅れることあり、あと１週間同じような天候が続くと、出来に響く可能性がある。
熱中症
熱中症による搬送者も増えており７月以降の搬送者は２４日までで約８０人に上った。甲府市朝日の井上内科小児科医院の井上利男院長は「十分な睡眠と朝食をとり、こまめに水分、塩分を補給することが必要。外出時は帽子をかぶり、万一熱中症の症状が出た場合はすぐ涼しい所に避難し、救急車を呼んでほしい」と呼びかけている。
甲府地方気象台によると、２４日は勝沼で３７・７度と今年の最高気温を更新。勝沼で６日連続、甲府も３６・７度で５日連続の猛暑日となった。
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25 熱中症死者、半数は「屋内」 2010/7/26 読売新聞
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全国的な猛暑は２５日も続き、岐阜県多治見市で最高気温３８・１度を記録したのをはじめ、全国９２１の観測地点のうち、９６地点で３５度以上の「猛暑日」となった。
埼玉県、千葉県、兵庫県、奈良県では、熱中症とみられる症状で同日夕までに計６人が死亡した。
読売新聞の集計では、関東などで梅雨明けした１７日～２５日夕に、熱中症が原因とみられる死者は全国で８１人。６５歳以上が大半を占める。半数以上の４５人が自宅など屋内で死亡しており、２５日に亡くなった６人中５人も屋内で発症していた。
日本救急医学会の調査では、高齢者の熱中症の半数が室内で起きている。介護を受けている人など活動が少ない人ほど重症が多い傾向があるという。気象庁によると、２６日以降の１週間の気温は、全国的に平年並みか平年より高くなる見込み。同庁は「屋外はもちろん屋内でも熱中症に厳重な警戒が必要」と呼びかけている。
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26 家庭用発電、全量買い取りで負担１５０～２００円増 2010/7/26 読売新聞
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経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表した。
家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、再生可能エネルギーすべてを原則として買い取り対象に加えることで発電設備の普及を後押しする。買い取り費用は、標準家庭の電気料金で月額１５０～２００円程度上乗せされる。経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指す。
全量買い取りで、温暖化対策の促進と技術革新の加速を目指す。この結果、温室効果ガスの排出量は、全量買い取り開始から１０年後に、現在より約２％削減できるという。直嶋経産相は、環境関連市場が拡大するため、「負担を超える国益をもたらす」と強調した。
買い取り対象は、家庭や企業が新設した太陽光と風力、地熱、バイオマス、中小水力発電。太陽光発電は設置して１０年間、その他の電力は１５～２０年間にわたり一定価格で買い取る。買い取り価格は、太陽光は現行の１キロ・ワット時あたり４８円を軸に検討、その他は１５～２０円とする。太陽光発電装置は、技術革新で低価格化が期待されるため、買い取り価格も段階的に引き下げる。家庭用の太陽光発電の買い取り対象は、現行通り、余剰分にとどめる。
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27 再生可能エネルギー買い取り「特需」期待も 2010/7/26 読売新聞
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再生可能エネルギーの全量買い取り制度が実施に向けて動き始めたことで、太陽光発電など環境関連市場が拡大しそうだ。
資源小国である日本のエネルギー自給率を高める効果もある。ただ、買い取り費用が上乗せされて電気料金負担が増すため、一般家庭だけでなく産業界への影響も大きい。
生産能力拡大
全量買い取り制度は、環境関連産業の商機につながる。
国内の電機大手は特に、太陽光発電分野に重点を置いている。京セラは８月、滋賀県野洲市に新工場を稼働させ、２０１２年度の生産量を０９年度比で２・５倍にする。三洋電機も１０年度中に、国内生産能力を２倍超に引き上げる。
シャープは取引先の施工業者の研修受け入れを年間１万人規模に拡大した。三菱電機も取引業者向けの研修を強化し、今年度中にパネル取り付けの技術者を１万６０００人に倍増させるなど、業績アップの足がかりにする構えだ。
独では倍増
全量買い取り制度を導入したドイツは、再生可能エネルギー発電の全発電量に占める割合が０８年は１５％と、０１年の７％から倍増しており、経済産業省は日本でも、買い取り対象の電力が現在の約５％から約１０％に倍増すると見込んでいる。
日本国内で調達できるエネルギー源が全発電量に占める割合を示すエネルギー自給率は、０７年で１６％だった。政府は６月に決めたエネルギー基本計画で、３０年までに４０％に高める方針を掲げており、再生可能エネルギーの増加は、エネルギーの安定調達の重要な一角を担うことになる。
負担増
太陽光発電を設置できない集合住宅の住民や低所得者層の家庭は、電気料金が高くなるだけで不公平感が残る。
鉄鋼や化学など大量の電力を消費する業界にとって、電気料金の負担増の影響は大きい。日本鉄鋼連盟の試算では、鉄鋼業界全体で２４０億～１２６０億円の負担増となり、経常利益を最大２０％押し下げる要因となる。
ドイツでは、製鉄や化学、鉄道業界などを対象に、電気料金の上乗せ額を抑える仕組みを導入しているが、資源エネルギー庁は、「例外を設けるのは難しい」との立場だ。（井岡秀行、岩崎拓）
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28 「打ち水」効果はマイナス１５度…群馬で実験 2010/7/23 読売新聞
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散水による温度変化を調べる市職員（２２日午後、館林市で） 群馬県内は２２日も高気圧の影響で気温がぐんぐん上昇し、１３観測地点中８か所で３５度以上の「猛暑日」となった。県内最高の３７・５度を記録した館林市では、市が散水車を駆り出してアスファルト道路に水をまき、暑さを和らげる「打ち水効果」をみる実験を行った。
午前１１時と午後２時からの２回、散水車は東武線館林駅から伸びる約４００メートルの駅前通りで、ゆっくりと走りながら、約３９００リットルの水をまいた。市職員が携帯式のサーモグラフィーを見ると、それまで約６０度だった路面温度は約１５度下がり、涼しさを含む風も少し吹き抜けた。
同市は結果を基に、本格的に行うかどうかを決めるとしている。
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29 お値段１００分の１…簡易雨量計でゲリラ豪雨対策 2010/7/23 読売新聞
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兵庫県宍粟市が独自に設置した簡易雨量計。水かさによって浮きが上下することで雨量がわかる（宍粟市役所で） 台風シーズンを前に兵庫県宍粟市が、国や県が雨量計を置かない市内８地区に、プラスチック製バケツの簡易雨量計を設置した。
昨年８月の豪雨の教訓から観測地点を増やし、避難勧告の発令などに役立てる狙い。市は「局地的に被害をもたらす『ゲリラ豪雨』の対策として活用したい」としている。
簡易雨量計のバケツには目盛りがあり、水面の浮きで雨量が分かる仕組み。豪雨で倒れないよう、モルタルの重しが仕込まれている。国や県が使う雨量計は約３０万円と高価だが、１個３０００円程度で、インターネットなどで販売されている。現地での目視が必要だが、１０ミリ単位の降水量は読み取り可能という。
同市では、国と県が揖保川や千種川などの流域計１７か所で雨量計による観測を行うが、昨年の豪雨では同市一宮町の白口など未設置地区で被害状況がつかめず、生活道路が流されるなどして、住民が孤立した。
そのため、被災時に孤立の恐れがある一宮町の河原田地区、千種町の西河内地区などに簡易雨量計を置くことにしたという。
観測は、環境問題に取り組む市民団体「森のゼロエミッション推進市民会議委員」などが協力。大雨洪水警報が発令されるとメンバーが自宅近くの雨量計を見て、１時間ごとに市に報告する。情報は自治会などにも伝え、下流の河川合流点の増水量の予想にも役立てる。
市企画管理課の担当者は「今後、本格的な雨量観測設備も予定するが、有効ならば簡易雨量計での測定も続けたい」としている。
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30 都市熱冷ませ！大阪でミスト噴出実験 2010/7/23 読売新聞
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約３５０基の噴出口から一斉に散布されるミスト（１４日、大阪市西淀川区で） 都市部で気温が上がるヒートアイランド現象や省エネルギー対策の一環として、大阪市立大と同市水道局は、同市西淀川区にあるごみ焼却工場の空冷式熱交換機周辺で、高圧で霧にした水道水（ミスト）を約３５０基の噴出口から散布する実証実験を始めた。
同工場では、ごみ焼却による熱で蒸気を作り、タービンを回して発電しており、蒸気は空冷式熱交換機で水に戻す。タービンに送る直前の蒸気と熱交換機との温度差が大きいほど発電効率が高く、二酸化炭素排出の抑制も期待できるという。
実験は１４日スタートし、１６本の水道管（長さ１０メートル、直径５センチ）の水を熱交換機近くめがけて一斉に噴射。あたり一面が霧に包まれたようになり、冷やされた外気が熱交換機の取り込み口から設備内に入っていった。
実験は８月２７日まで行い、周辺の気温や湿度、発電量などで効果を検証。ビルや工場などの空調設備の室外機へのミスト散布の実用化を目指す。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.344 2010/7/22～2010/7/28 Vol.4
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【読売新聞】
31 軽くて長持ちチタン瓦、浅草寺本堂の屋根に
33 「旧家購入費に」市民が１億寄付、町も決断
34 「抽選で住宅ローン補助」当選番号間違う
【日経産業新聞】
35 10年度の売り上げ計上住宅、24万戸超 民間見通し
36 ６月の首都圏賃貸物件、成約率6.6％減に民間調べ
37 東急ホームズの環境配慮型リフォーム、エコポイント対象に
38 東急不など５社、大阪・吹田でマンションを開発
39 東洋エクステリア、防犯性高い伸縮門扉
40 首都圏６月中古マンション価格、3000万円台を回復民間調べ
41 河合楽器、オーダーメード感覚で注文できる防音ルーム
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31 軽くて長持ちチタン瓦、浅草寺本堂の屋根に 2010/7/22 読売新聞
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チタン瓦へのふき替え作業が完了した浅草寺本堂の屋根（６月２５日、台東区で）＝栗原怜里撮影 東京・台東区浅草の浅草寺本堂で行われている改修工事で、長年の雨風などで劣化した土瓦の屋根が半世紀ぶりにふき替えられ、一部の瓦が顔をのぞかせている。
新しい屋根は、耐久性に優れ、軽さが特徴のチタン製の瓦。腐食やさびを防げるほか、約９３０トンあった屋根が５分の１まで軽量化され、耐震性が大幅に向上する。
年間約３０００万人が訪れる浅草寺の本堂は、東京大空襲で焼失し、１９５８年に再建された。昨年２月から、耐震性など安全強化のため改修工事が行われており、約３１００平方メートルにわたって屋根もふき替えられた。
ふき替えは、劣化してはがれ落ちる恐れがあった土瓦を撤去し、約９万枚のチタン瓦をふいた。工事を担当する「清水建設」によると、国内のチタン瓦屋根としては最大規模という。
チタンは、眼鏡のフレームやゴルフクラブなどに使われる耐久性と軽さが売りの素材。瓦１枚の重さは、約１００～１５０グラムで、屋根全体で当初の約９３０トンから約１８０トンに大幅な軽量化に成功した。
土瓦のくすんだ風合いを残すため、瓦の表面には特殊な加工が施され、焼き具合によって微妙に違う深みのある色合いも、３色のチタン瓦を不規則に並べることで再現した。同社工事長の脇山修さん（４３）は「５２年前の先輩らが造り上げた瓦の風合いを受け継いだ、新しいチタン瓦を見てほしい」と話している。
現在は外装の塗り替えなどが進められており、改修工事は１２月に完了する。
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33 「旧家購入費に」市民が１億寄付、町も決断 2010/7/22 読売新聞
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福岡県築上町が、同町上深野の国登録有形文化財「旧蔵内家住宅」を買い取ることになった。
町の購入方針を知った福岡市の男性が今月上旬、購入費に充てるのを条件に１億円を寄付。これを受け、町が２１日の臨時町議会に１億円を含む一般会計補正予算案を提案、可決された。住宅所有者からは売却の内諾を得ており、８月中旬までに買い取り、早ければ年内にも有料で一般公開する。
町議会本会議の質疑では、購入に反対する町議が「活用計画がきちんと示されていない」「維持・管理の面で将来的に『負の遺産』になりかねない」などと主張した。これに対し、新川久三町長は「町内のほかの名所とともに観光網を構築したい」「入館料収入などで運営し、町の予算は使わない方針。運営面では町民にボランティア協力を呼びかけたい」などと説明した。
１８人（議長１）による採決の結果、賛成１４の賛成多数で可決された。
この日は、住宅の維持・管理費などの基金設置条例案も可決された。１億円のうち、土地・建物などの購入費８０００万円を除く２０００万円を積み立てる。
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34 「抽選で住宅ローン補助」当選番号間違う 2010/7/22 読売新聞
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２１日に行われた埼玉県のエコ住宅購入補助制度の抽選会場で、誤った当選番号が張り出されるミスが起きた。
職員がパソコンの操作を誤り、リハーサルで使ったでたらめな番号を印刷したのが原因という。県は正しい抽選結果を適用するか、再抽選するかどうか検討し、応募者全員に連絡するとしている。
発表によると、ミスが起きたのは、断熱性能など環境面に優れた住宅を新築する県民に、住宅ローンの利子を最大６０万円補助する制度の抽選。１７５８件の応募があり、同日午後２時から、さいたま市の埼玉会館ホールで公開抽選会を実施し、当選１０００件と補欠当選２５０件を選んだ。
抽選自体は適正に行われたが、発表の際、午前中の予行演習の結果を誤って印刷。ロビーで１５分ほど掲示し、はがした後、職員が間違いに気づいたという。抽選会を見に来た約３０人が誤認したおそれがあるという。
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35 10年度の売り上げ計上住宅、24万戸超 民間見通し 2010/7/28 日経産業新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）と市場経済研究所（東京・中央）が27日まとめた「全国住宅・マンション供給調査」2011年版によると、全国の不動産会社が10年度に売り上げ計上する住宅（完工ベース、マンションを除く）は合計24万6218戸の見通しだ。
調査は２社が311社にアンケートを実施、273社から有効回答を得た。ただし大手の積水ハウスは回答していない。09年度の実績は30万2181戸。
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36 ６月の首都圏賃貸物件、成約率6.6％減に民間調べ 2010/7/28 日経産業新聞
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不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）がまとめた６月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向によると、成約数は前年同月比6.6％減と２カ月連続で前年実績を下回った。シングル向けの物件を中心に需要が落ち込んだ。賃料も下落傾向が長引き、賃貸市場の低迷が続いている。
地域別に成約数の増減を見ると、東京23区内が前年同月比10.1％減、都内23区以外が同1.5％減。埼玉県は同13.2％減、千葉県は同16.3％減だった。神奈川県はエリア内で唯一前年実績を上回り、同2.4％の増だった。
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37 東急ホームズの環境配慮型リフォーム、エコポイント対象に 2010/7/26 日経産業新聞
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東急ホームズは定価制の全面リフォーム商品で環境配慮型のプラン「暮らしアップＧＲＥＥＮ」を改定し、大手の同様商品で初めて住宅版エコポイントの発行対象にした。
従来は遮熱塗料を使っていたが、断熱材に切り替えてエコポイントに対応させた。制震装置も標準搭載し、価格は従来より平均４％の上昇に抑えた。
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38 東急不など５社、大阪・吹田でマンションを開発 2010/7/26 日経産業新聞
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東急不動産や山陽電気鉄道など５社は大阪府吹田市でマンションを開発する。敷地内の緑化部分を多くして、電動アシスト付き自転車のシェアリングサービスを提供する。来年３月の完成を目指す。
「ザ・千里ガーデンズ」で、開発事業者はほかにユニチカ子会社のユニチカエステート（大阪市）、長谷工コーポレーション、敷島住宅（大阪府守口市）。開発地はＪＲ岸辺駅近隣で敷地面積は約１万5000平方メートル。地上15階建てのマンション２棟を建てる。総戸数は386戸。
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39 東洋エクステリア、防犯性高い伸縮門扉 2010/7/26 日経産業新聞
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東洋エクステリアは操作性を向上させた伸縮門扉を４年ぶりに改良し、発売した。「アルシャイン２」は錠前などの金具を変更してセキュリティー機能を高め、落とし棒受けを着脱式にして掃除しやすくするなど使い勝手に配慮した。新築住宅市場が縮小する中、顧客の声を取り入れた製品を投入する。
錠前を、セキュリティー機能が高い両面シリンダー錠に変更した。門扉を閉めた後、畳んだ蛇腹の部分を180度回転させて門の内側に収納できるようにした。門扉の一部を外から隠せる。
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40 首都圏６月中古マンション価格、3000万円台を回復民間調べ 2010/7/23 日経産業新聞
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不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）がまとめた６月の首都圏中古マンション価格（70平方メートル換算）は前月比4.7％上昇の3083万円だった。3000万円台の回復は20カ月ぶり。対象地域である東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県でいずれも価格が上昇したほか、水準が高い東京都の物件が多かったことが寄与した。
特に上昇幅が大きかったのは神奈川県で6.3％上昇の2674万円。築年数が小さい物件や横浜市の物件が多く市場に流通したことが影響した。東京都は0.9％上昇の3945万円、埼玉県は1.5％上昇の1846万円、千葉県は2.2％上昇の1923万円。同社は「上昇基調が明確になっている」としている。
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41 河合楽器、オーダーメード感覚で注文できる防音ルーム 2010/7/22 日経産業新聞
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河合楽器製作所は21日、オーダーメード感覚で注文できる防音ルーム「ナサール ユニット・スーパーカスタム」を８月２日に発売すると発表した。部屋のサイズを細かく調整できるため、部屋のサイズに合わせやすい。ピアノなどの楽器がある家庭やスタジオなどに売り込む。
部屋のサイズは従来の２倍となる10畳にまで対応している。縦横の長さを11センチメートル単位で細かく調節できる。部屋に柱がある場合でも柱に沿わせて壁を設置できるため、柱の多いマンションでもスペースを有効活用できるという。窓のサイズは５種類から選べる。価格はスーパーカスタムが92万4000～267万7500円、ライトが73万5000～153万3000円。送料と組み立て費用が別途かかる。