住宅関連新聞記事ダイジェスト No.343 2010/7/15～2010/7/21
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.343 2010/7/15～2010/7/21 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 アーネストワンが小平市でマンション用地を取得、RFOの入札で
2 10月完成の室町東三井ビルディングに移転、岡三証券
3 経産省の建物「エネルギースター」運用時の省エネ比較
4 2011年から大規模データセンターが続々開業
5 照明や空調の効果をオフィスで実証開始、竹中工務店
6 長寿命の家づくりは“劣化”の理解から
7 東京の優良賃貸オフィスビル50選、地震リスクやオフィス環境を総合評価
ション発売
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1 アーネストワンが小平市でマンション用地を取得、RFOの入札で 2010/7/21 日本経済新聞系
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不動産会社のアーネストワン（本社：西東京市）は2010年6月、東京都小平市にある東京厚生年金会館独身寮を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の一般競争入札で落札した。
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2 10月完成の室町東三井ビルディングに移転、岡三証券 2010/7/21 日本経済新聞系
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岡三証券グループは2011年春をめどに、三井不動産が中央区日本橋室町2丁目で建設中の室町東三井ビルディングに本社機能を移転する。オフィスの集約による業務の効率化、来客者やマスコミに向けたカンファレンスルームの設置などが移転の目的だ。
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3 経産省の建物「エネルギースター」運用時の省エネ比較 2010/7/21 日本経済新聞系
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経済産業省は、建物の省エネルギー性能を評価・認証するベンチマーク・ラベリング制度の導入に向けて、具体の検討を開始した。建物運用段階の性能評価に重点を置き、安い費用で制度を利用できることを基本方針とする。
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4 2011年から大規模データセンターが続々開業 2010/7/20 日本経済新聞系
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2010年6月までに公表された主なデータセンター開設計画IT企業を中心にデータセンターを建設しようという動きが活発になってきた。2010年1月から6月にかけてIT関連の企業など5社がデータセンターを開設する計画を相次いで発表した。いずれも延べ面積が1万m2クラスの大型データセンターばかり。売上高3000億円規模の伊藤忠テクノソリューションズや野村総合研究所といった大手から、100億円弱のさくらインターネットまで、発注者の企業規模は多様だ。
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5 照明や空調の効果をオフィスで実証開始、竹中工務店 2010/7/20 日本経済新聞系
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竹中工務店は7月9日、照明や空調がオフィスワーカーの生産性や創造性に与える影響について実証実験を開始したと発表した。3年間程度をかけ、これまでの研究成果をオフィスに適用した場合の効果を検証する。建築などの外部環境が人の五感に与える影響を研究する「神経建築学」の確立を目指す。
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6 長寿命の家づくりは“劣化”の理解から 2010/7/20 日本経済新聞系
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長持ちする建材や設備を採用しても、誤った使い方をしてしまえば、本来の家の寿命を縮めかねない。それだけに、長寿命な家づくりのために設計者や施工者は、建材や設備の“劣化”について理解し、住まい手に伝えておくことが必要――。建材メーカーに取材を重ねていると、こう考えるようになった。住まい手や施工者が陥りやすい劣化の落とし穴について、窯業系や金属系といった外壁のサイディング材について、メーカーに聞いてみた。
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7 東京の優良賃貸オフィスビル50選、地震リスクやオフィス環境を総合評価 2010/7/20 日本経済新聞系
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丸の内パークビルディング(写真:玉井強志) 日経不動産マーケット情報編集部は、東京都区部にある延べ床面積1万m2以上の主要賃貸ビル513棟を、地震リスクやビルスペック、立地などの観点から独自に評価し、「優良賃貸オフィスビル50選」として選定した。
下の表に示したビルが、本誌が選んだ優良オフィスビルだ。「地震リスクの低さ」、「ビル設備・管理スペック」、「環境対応」、「立地条件」の4分野で採点した。得点数が同じビルがあったことから、実際には51棟を選定している。再開発エリアのビルなどで、複数棟をまとめて1棟とカウントしたケースもある。
●東京の優良賃貸オフィスビル50選
オフィスビル名称 所在地（住居表示） 竣工年
日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル 千代田区丸の内1-4-5 2003
新丸の内ビルディング 千代田区丸の内1-5-1 2007
丸の内センタービルディング 千代田区丸の内1-6-1 1984
新丸の内センタービルディング 千代田区丸の内1-6-2 2004
丸の内北口ビル 千代田区丸の内1-6-5 2004
サピアタワー 千代田区丸の内1-7 2007
丸の内トラストタワー本館・N館 千代田区丸の内1-8-3ほか 2008ほか
グラントウキョウノースタワー、サウスタワー 千代田区丸の内1-9-1ほか 2007
明治安田生命ビル 千代田区丸の内2-1-1 2004
丸の内ビルディング 千代田区丸の内2-4-1 2002
丸の内パークビルディング 千代田区丸の内2-6-1 2009
東京ビルディング 千代田区丸の内2-7-3 2005
JAビル 千代田区大手町1-3-1 2009
経団連会館 千代田区大手町1-3-2 2009
大手町ファーストスクエア 千代田区大手町1-5-1 1997ほか
東京サンケイビル 千代田区大手町1-7-2 2000
アーバンネット大手町ビル 千代田区大手町2-2-2 1990
山王パークタワー 千代田区永田町2-11-1 2000
有楽町駅前ビルディング（有楽町イトシア） 千代田区有楽町2-7-1 2007
平河町森タワー 千代田区平河町2-16-1 2009
秋葉原ダイビル 千代田区外神田1-18-13 2005
住友不動産秋葉原ビル 千代田区外神田3-12-8 2009
秋葉原UDX 千代田区外神田4-14-1 2006
神保町三井ビルディング（ジェイシティ東京） 千代田区神田神保町1-105 2003
ガーデン エア タワー 千代田区飯田橋3-10-10 2003
交詢ビルディング 中央区銀座6-8-7 2004
銀座三井ビルディング 中央区銀座8-13-1 2005
日本橋一丁目ビルディング 中央区日本橋1-4-1 2004
日本橋三井タワー 中央区日本橋室町2-1-1 2005
八重洲ファーストフィナンシャルビル 中央区八重洲1-3-7 2007
汐留シティセンター 港区東新橋1-5-2 2003
汐留芝離宮ビルディング 港区海岸1-2-3 2006
汐留ビルディング 港区海岸1-2-20 2007
虎ノ門琴平タワー 港区虎ノ門1-2-8 2004
品川インターシティA～C棟 港区港南2-15-1ほか 1998
品川イーストワンタワー 港区港南2-16-1 2003
JR品川イーストビル 港区港南2-18-1 2004
セレスティン芝三井ビルディング 港区芝3-23-1 2002
芝浦ルネサイトタワー 港区芝浦3-9-1 2009
赤坂インターシティ 港区赤坂1-11-44 2005
赤坂Bizタワー 港区赤坂5-3-1 2008
東京ミッドタウン・タワー、イースト、ウエスト 港区赤坂9-7-1ほか 2007
青山OM-SQUARE 港区北青山2-5-8 2008
泉ガーデンタワー 港区六本木1-6-1 2002
六本木ティーキューブ 港区六本木3-1-1 2003
六本木ヒルズ森タワー 港区六本木6-10-1 2003
住友不動産西新宿ビル 新宿区西新宿7-20-1 2009
渋谷ガーデンフロント 渋谷区渋谷3-25-18ほか 2003
JR東急目黒ビル 品川区上大崎3-1-1 2002
新木場第二センタービル 江東区新木場1-18-7 2005
TOC有明 江東区有明3-5-7 2006
51棟のうち、約半数の26棟が2005年以降に完成したビルだ。ここ数年で再開発や建て替えが急速に進んだ丸の内・大手町地区からは、丸の内パークビルディングをはじめ、グラントウキョウ（ノースタワー、サウスタワー）、丸の内トラストタワー（本館、N館）など、17棟ものビルが選ばれた。
新しいビルは設備スペックが高く、環境対応も進んでいるため、得点が高くなる傾向がある。1980年代に完成したビルで選ばれたのは、84年に竣工した丸の内センタービルディングの1棟だけだった。1990年代では大手町ファーストスクエア、アーバンネット大手町ビル、品川インターシティ（A～C棟）が選ばれた。
築20年以上に限定した評価も実施
主要513棟のなかから、築20年以上のビルに限定した評価も実施したところ、全体評価でもランクインした丸の内センタービルディングを筆頭に、以下の12棟の得点が高かった。立地条件に優れた有楽町、内幸町のビルのほか、免震化工事を実施した東京ダイヤビル（1～4号館）、省エネルギー改修を継続的に実施している日土地ビルなどが高得点を得た。
●築20年以上の高評価ビル
オフィスビル名称 所在地（住居表示） 竣工年
オフィスビル名称 所在地（住居表示） 竣工年
丸の内センタービルディング 丸の内1-6-1 1984
三菱ビル 丸の内2-5-2 1973
東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ） 有楽町1-2-2 1987
有楽町電気ビル 有楽町1-7-1 1975、1979
新有楽町ビル 有楽町1-12-1 1967
東京交通会館 有楽町2-10-1 1965
NBF日比谷ビル 内幸町1-1-7 1984
富国生命ビル 内幸町2-2-2 1980
日比谷国際ビル 内幸町2-2-3 1981
日土地ビル 霞が関1-4-1 1974
東京ダイヤビル 1～4号館 新川1-28-38ほか 1973～1985
芝NBFタワー 芝大門1-1-30 1986
（評価方法を含めた詳しい内容を、7月20日発行の「日経不動産マーケット情報」8月号に掲載します。7月23日発行の書籍「東京オフィスビル名鑑2010」にも掲載しています）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.343 2010/7/15～2010/7/21 Vol.2
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【日本経済新聞】
8 開発プロジェクトの記事が上位に、2010年上半期のニュースアクセス数ベスト50
9 JPR、新宿のビル持分を33億円で追加取得
10 【REIT】DAオフィス投資法人が「大和証券オフィス投資法人」に名称変更
11 二番町・日本テレビ通り沿いでオフィス建設へ、三葉興業
12 京橋3-1プロジェクトの土地を交換、片倉工業と清水地所
13 「偽装」発表は名誉棄損、国交省に削除命令
【朝日新聞】
14 台湾の不動産仲介大手、日本に上陸 中国向け販売本格化
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8 開発プロジェクトの記事が上位に、2010年上半期のニュースアクセス数ベスト50 2010/7/16 日本経済新聞系
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2010年上半期（1月～6月）に本誌がウェブサイトに掲載した約620本のニュース記事を対象に、アクセス数（読者が記事を呼び出した回数）を集計したところ、グーグルが六本木ヒルズに移転することを伝えた記事が1位となった。2位は、ヨドバシカメラによる東京厚生年金会館の取得に関する記事だった。
3位には、本誌が東京23区で完成する大規模オフィスビルの動向を調査した結果をまとめた記事が入った。4位はダヴィンチ・ホールディングスの上場廃止が決定的になったことを伝えた記事だ。その後、ダヴィンチは6月1日付で上場廃止となった（6位のニュース）。6月25日には米ファンド運用会社のFortress Investment Groupが、BNPパリバの関連会社が保有していた債権と新株予約権を取得して、ダヴィンチの実質的なオーナーとなった（7月2日にニュースとして配信）。
アクセス数のランキング上位を見ると、開発プロジェクトに関するニュースも目に付く。イオンモールがJR京都駅前で商業施設をオープンしたことを伝えた記事は、12位に入った。この施設は、経営破綻したジョイント・コーポレーションに代わって施工者の清水建設が開発を続行し、完成させたものだ。このほかにも、東急不動産による表参道のGAP店舗跡地の開発（15位）、読売新聞社の東京本社建て替え（24位）などが上位に並んだ。
大型売買に関する記事では、りそな・マルハビルとグラントウキョサウスタワー（10位）、イオンモール千葉ニュータウン（16位）、秋葉原UDX所有会社の出資持分（27位）、青山ビル（38位）などの取引が50位内にランクインした。
●2010年上半期のウェブニュースアクセスランキング（集計期間2010年1月1日～7月13日）
順位 アクセス数 記事タイトル（発信月日）
1 19,812 【移転】グーグル、六本木ヒルズ森タワーに東京オフィスを移転（3.8）
2 13,443 【売買】ヨドバシカメラが東京厚生年金会館を120億円で取得、RFOの入札で（2.12）
3 13,131 【調査】126棟、延べ床760万m2の計画が進行、東京の大規模オフィスビル（5.21）
4 12,188 【経営】ダヴィンチ、上場廃止へ近づく（4.1）
5 11,573 【移転】マイクロソフト、品川グランドセントラルタワーに本社移転（2.5）
6 11,035 【トラブル】ダヴィンチが6月1日付で上場廃止（4.30）
7 10,475 【川口教授に聞く不動産投資市場の行方：第1回】投資を阻む二番底への不安（1.25）
8 9,877 【訴訟】仲介報酬の支払いをめぐり訴訟に、ケネディクス不動産投資法人（5.26）
9 9,693 【経営】ダヴィンチが債務超過に転落（2.22）
10 9,623 【売買】りそな・マルハビルを420億円で取得し、グラントウキョウサウスタワーを400億円で売却、新日本石油（2.26）
11 9,519 【トラブル】コマーシャル・アールイーが民事再生申請、負債150億円〈追加情報あり〉（5.6）
12 9,507 【開発】JR京都駅前に延べ床15万m2の商業施設を開業、イオンモール（5.17）
13 9,291 【トラブル】ダヴィンチ芝公園所有SPCの社債がデフォルト（2.4）
14 8,412 【売買】南青山の土地3700m2を取得、大和ハウス工業（4.21）
15 8,277 【開発】表参道・GAP跡地に延べ床1万m2超の店舗ビル、東急不動産（6.21）
16 8,100 【売買】イオンモール千葉ニュータウンの建物2棟を取得、独SEBが約120億円で（1.5）
17 7,756 【戦略】都区部のオフィスビル3物件を取得、ラサール インベストメント（5.7）
18 7,585 【開発】神戸・旧オリエンタルホテル跡地で複合ビルが完成、三井不動産（1.22）
19 7,499 【売買】京王電鉄が新宿伊勢丹向かいのビルを取得、リサなどのSPCから（2.1）
20 7,459 【開発】高座渋谷駅前に複合施設「IKOZA」が完成、日本土地建物（1.19）
21 7,433 【売買・開発】新宿アルタの隣接ビルなど売却、ゴールドマン・サックスグループ（1.20）
22 7,402 【売買】住友不動産がアーバンなどからビル3棟を取得、大型ビルに建て替えへ（1.4）
23 7,390 【売買・開発】新橋亭跡地などをアーバンコーポから取得、清水建設がオフィス建設（1.29）
24 7,128 【開発・移転】読売新聞社が東京本社を建て替え、延べ床約8万m2で2014年完成（4.2）
25 7,096 【売買】モリモトが神奈川県内の商業施設2物件を売却（4.22）
26 7,065 【川口教授に聞く不動産投資市場の行方：第2回】米国では証券化の失敗を証券化で解決（1.26）
27 7,049 【売買】秋葉原UDX所有会社の出資持分20％、鹿島が194億円で売却（3.10）
28 6,956 【トラブル】販売用不動産が東京都から差し押さえ、税滞納でプロパスト（1.27）
29 6,822 【戦略】アセット・マネジャーズが社名を変更へ（4.26）
30 6,820 【売買】渋谷3丁目の開発用地を取得、三菱地所（4.21）
31 6,814 【売買】六本木7丁目で開発用地2000m2を取得、東急不動産（5.14）
32 6,810 【川口教授に聞く不動産投資市場の行方：第3回】グローバル化以外に投資ビジネスの今後はない（1.27）
33 6,774 【売買】シンプレクス・リートが旧三越池袋店を取得、ヤマダ電機が資金を拠出（2.8）
34 6,768 【開発】みなとみらいセンタービルが開業、オリックス不動産など3社が開発（6.8）
35 6,720 【開発】南青山に延べ床1万6700m2の分譲マンションを建設、丸紅など3社（3.12）
36 6,636 【売買】品川区の独身寮を7億2000万円で売却、コスモスイニシア（1.12）
37 6,630 【売買・移転】恵比寿の本社ビルを売却して移転、カッシーナ・イクスシー（1.13）
38 6,562 【売買】三菱地所が青山ビルの持分95％を売却、450億円で（3.29）
39 6,512 【売買】アーバンコーポが開発した神宮前6丁目ビル、アルファのファンドが取得（3.4）
40 6,491 【売買】ラサールがダヴィンチから渋谷のオフィスビルを取得（6.22）
41 6,481 【売買】大阪ガスが本社向かいのビルを70億円で取得、元値の30％に（4.22）
42 6,451 【売買】空港施設六本木ビルを取得、住友不動産が再開発のタネ地に（6.4）
43 6,446 【売買】青山ライズスクエアの8割超を379億円で取得、ダイビル（4.7）
44 6,433 【売買】NTT都市開発、新ファンドに3物件220億円超を組み入れ（2.10）
45 6,433 【売買・移転】南青山でクリード開発物件を取得、フェイス（4.14）
46 6,385 【売買】恵比寿のオフィスビルをヴァージン諸島籍の会社が取得（1.5）
47 6,373 【開発】日本橋東洋ビルや大手町建物日本橋ビルを解体、住友不動産（6.30）
48 6,372 【REIT】ジョイント・リートの新スポンサー、積水ハウスとスプリング・インベストメントに（2.19）
49 6,277 【開発】日本橋の本社を高層オフィスビルに建て替え、三菱倉庫（2.19）
50 6,256 【売買】フロンティア恵比寿を売却、サンフロンティア不動産（1.26）
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9 JPR、新宿のビル持分を33億円で追加取得 2010/7/16 日本経済新聞系
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日本プライムリアルティ投資法人（JPR）は7月13日、地下鉄新宿三丁目駅直結のオフィスビル、ビックス新宿ビルの共有持分25％を取得した。価格は33億円だ。
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10 【REIT】DAオフィス投資法人が「大和証券オフィス投資法人」に名称変更 2010/7/15 日本経済新聞系
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DAオフィス投資法人は9月1日付で、名称を「大和証券オフィス投資法人」に変更する。8月20日に開催する投資主総会で決定する予定だ。大和証券グループであることを広く認知させ、ブランドイメージを一新する。
2010年9月までに、保有資産25物件の名称も変更する。ビル名称に「Daiwa」を冠する。 変更するビル名称と時期は以下の通りだ。
新名称 旧名称（変更日）
Daiwa銀座ビル ダヴィンチ銀座（9月1日）
Daiwa銀座アネックス ダヴィンチ銀座アネックス（9月1日）
Daiwa芝浦ビル ダヴィンチ芝浦（7月14日）
Daiwa南青山ビル ダヴィンチ南青山（7月1日）
Daiwa猿楽町ビル ダヴィンチ猿楽町（7月11日）
DaiwaＡ浜松町ビル ダヴィンチA浜松町（6月30日）
Daiwa神宮前ビル ダヴィンチ神宮前（7月1日）
Daiwa芝大門ビル ダヴィンチ芝大門（6月30日）
Daiwa三崎町ビル ダヴィンチ三崎町（7月7日）
Daiwa新橋510ビル ダヴィンチ新橋510（8月1日）
Daiwa築地ビル ダヴィンチ築地（7月4日）
Daiwa築地616ビル ダヴィンチ築地616（8月4日）
Daiwa月島ビル 秀和月島ビル（8月4日）
Daiwa麻布台ビル アトランティックビル（6月27日）
Daiwa渋谷SSビル 渋谷SSビル（6月29日）
Daiwa日本橋本町ビル ダヴィンチ日本橋本町（7月18日）
Daiwa銀座1丁目ビル ダヴィンチ銀座１丁目（7月2日）
Daiwa京橋ビル ダヴィンチ京橋（7月2日）
Daiwa御成門ビル ダヴィンチ御成門（7月16日）
Daiwa小伝馬町ビル ダヴィンチ小伝馬町（8月5日）
Daiwa神保町ビル オリックス神保町ビル（7月7日）
Daiwa錦糸町ビル ダヴィンチ錦糸町（7月6日）
Daiwa東池袋ビル ダヴィンチ東池袋（6月29日）
Daiwa品川Northビル ダヴィンチ品川II（7月12日）
Daiwa南船場ビル ダヴィンチ南船場（7月17日）
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11 二番町・日本テレビ通り沿いでオフィス建設へ、三葉興業 2010/7/15 日本経済新聞系
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映画館経営や不動産賃貸事業を手がける三葉（みつば）興業（本社：新宿区）は2010年12月、オフィスビルの麹町三葉ビル（仮称）の建設に着手する。建設地は日本テレビ通り沿いの一画にあり、2012年8月の完成を予定している。
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12 京橋3-1プロジェクトの土地を交換、片倉工業と清水地所 2010/7/15 日本経済新聞系
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片倉工業と清水地所は、中央区京橋3丁目にある片倉工業旧本社ビル本館跡地1210m2の所有権と借地権を交換する。両社などが計画している大型複合ビル「京橋3-1プロジェクト（仮称）」の建設に先だち、権利関係を整理する目的だ。2010年9月に引き渡す。
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13 「偽装」発表は名誉棄損、国交省に削除命令 2010/7/15 日本経済新聞系
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「構造計算書の偽装に該当するとまでは言えない」――。国土交通省から4月に構造計算書の偽装があったと指摘された大阪の一級建築士が、同省のウェブサイトに掲載された報道発表の削除を求めた仮処分申請で、東京地裁は訴えを認める仮処分を下した。処分は6月28日付。決定を受け、国交省は7月2日に報道発表を削除した。
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14 台湾の不動産仲介大手、日本に上陸 中国向け販売本格化 2010/7/20 朝日新聞
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台湾の不動産仲介大手、信義房屋（しんぎふさや）は２０日、日本の現地法人の開業式典を開き、本格的な営業を始めた。中国人や台湾人向けに日本のマンションやオフィスビルなどを販売する。ビザ発給の条件緩和も追い風に、２０１２年に日本で１５０億円の売買額を目指す。
中国や台湾の大手不動産仲介会社の日本進出は初めてという。信義房屋は０１年に台湾株式市場に上場。台湾に２９１店舗あるほか、９３年に進出した中国本土にも上海、北京、杭州など主要都市に計約２００拠点を持つ。
日本では昨年１２月、東京都渋谷区に現地法人を設立。日本で不動産売買ができる免許を取得した今年２月末以降、提携先のオリックスや大京から物件の紹介を受け、台湾人向けに仲介業務を始めた。既に約２０件のマンションの売買契約にこぎ着けた。今月から、日本語や日本の不動産業務を学んだ台湾人の営業マンを置き、本格的に稼働する。今後は中国本土の投資家の受け入れ態勢も整備し、１２年の売買額は、中国人向けが台湾人向けを上回ると見込む。
信義房屋が日本進出を決めたのは「東京のマンション価格は上海や台北より安い。治安も良く、投資対象として理想的」（周俊吉会長）と考えたからだ。
上海や台北などでは近年の不動産価格の高騰の結果、家賃収入から得られる投資利回りは年１～２％に低下。日本は年６～７％で、中国や台湾を大きく上回るという。物件の値上がりは期待薄だが、「長期的に安定して収益が得られる資産として、東京２３区を中心に日本の不動産に対する購入意欲が高まっている」（同）という。
このため、日本市場への投資資金の誘致が熱を帯び始めた。中国の旅行情報会社チャイナ・インベストメント・マネジメントは４月から、上海を中心とした投資家向けに日本の不動産視察ツアーを開始。中国の不動産コンサルタント、ベターハウスも、６、７月に箱根の保養所や札幌市のアパートなどを紹介するセミナーを上海市内で各１回開催し、計３００人を集めた。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.343 2010/7/15～2010/7/21 Vol.3
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【朝日新聞】
15 首都圏マンション販売２７％増、都心部で好調 上半期
【読売新聞】
16 東京・北区、５日の豪雨で浸水５３２件
17 不動産取得税、千葉で課税ミス…過徴収２８件
18 放火？競売予定の空き家が全焼
19 「お試し」田舎暮らし地域が移住お手伝い
20 不動産改修に投資マネー…国交省方針
22 サービス充実 使える自習室
23 マンション販売、首都圏で回復
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15 首都圏マンション販売２７％増、都心部で好調 上半期 2010/7/15 朝日新聞
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不動産経済研究所が１５日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、今年上半期（１～６月）の発売戸数は前年同期比２７．０％増の２万１７１戸だった。上半期でプラスとなるのは、２００４年以来６年ぶり。都心部の大型マンション販売が好調で、世界同時不況で落ち込んだ昨年から大きく持ち直した。
大手不動産会社が都心部の大型物件を積極的に売り出した結果、東京都区部の発売戸数は前年同期比３３．１％増の９０９８戸と伸び、首都圏全体の４５．１％を占めた。
首都圏では発売から１カ月以内の契約率が平均７８．９％と、３年ぶりの７０％台となった。１戸あたりの平均価格は４７１２万円で、前年同期から２３１万円上がった。
６月単月の発売戸数は前年同月比６６．６％増の５１３０戸。契約率は８３．９％に達し、売れ残りの在庫数も５千戸台の低水準が続いている。
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16 東京・北区、５日の豪雨で浸水５３２件 2010/7/21 読売新聞
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東京２３区北部を５日夜に襲った局地的な豪雨による被害状況について、最も被害が大きかった北区は２０日、区議会防災対策特別委員会で、浸水被害が計５３２件確認されたことを明らかにした。
同区によると、床上浸水が２７１件、床下浸水が２６１件あった。このうち、石神井川の水があふれ出した現場に近い堀船地区が約８割を占めた。
同地区では、２００５年にも、集中豪雨と仮設護岸の施工不良などのため護岸が決壊し、計３９４件の浸水被害が出ている。今回、川の水があふれた地点は、川が大きく蛇行している場所で、５年前の地点からは、下流に十数メートルしか離れていなかった。
石神井川は、都が管理する１級河川だが、現場近くの河川改修工事は、首都高中央環状線のランプ新設工事に伴って川の流れをつけ替えるなどするため、首都高速道路会社が、都の委託を受けて実施していた。
このため、同区は３０日、都と同社から担当者を招いた住民説明会を堀船４の読売新聞東京北工場で開催する。区は、「被害住民のためにも、都と首都高には、再発防止策などについて説明してもらいたい」としている。
今回の局地的豪雨では、板橋区内で１時間に１０７ミリの猛烈な雨が降っており、都では、同川の氾濫(はんらん)について、「想定以上の雨が降ったため」としている。
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17 不動産取得税、千葉で課税ミス…過徴収２８件 2010/7/21 読売新聞
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千葉県は２０日、銚子市で２００８年に建築された家屋の不動産取得税について１０６件の課税ミスがあったと発表した。
過徴収が２８件計１５７万２７００円で、１件あたりの最高額は２４万６０００円。一方、７８件で計３１万１００円を過少に課税していた。
県税務課によると、不動産取得税は市町村が算出する家屋の評点数を基に、木造、非木造の別で補正して税額の基礎となる評価額を算出する。同市を管轄する旭県税事務所の職員が昨年８月の課税の際、同市から送られたデータが評価額だったにもかかわらず評点数と思いこみ、二重に補正を行ったことが原因という。
同事務所は対象者を訪問して謝罪すると同時に、過徴収分は還付し、過少分は差額の納付を呼びかける。
また、同事務所が今月８日に発送した、昨年中に建てられた家屋の不動産取得税の予定税額の通知でも同様のミスがあり、対象者には通知を再送して適正な課税を行うとしている。
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18 放火？競売予定の空き家が全焼 2010/7/21 読売新聞
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１９日午前４時１０分頃、栃木県真岡市寺内の木造２階建て住宅から出火し、約１４５平方メートルを全焼した。県警によると、この建物は空き家で宇都宮地裁の競売にかけられる予定の物件だった。
県警は、競売物件を狙った放火の可能性もあるとみて、出火原因などを慎重に捜査している。
捜査関係者によると、住宅は内部から出火したとみられ、２階の燃え方が激しかったという。けが人や延焼はなかった。電気も通っていないため、放火の可能性が高いとみられている。
住宅は、真岡鉄道寺内駅から西に約２００メートルの住宅地にある。近所の住民や競売物件情報によると、８年ほど前から空き家で、建物内には家財道具が残されていたという。１１９番した近くの男性（５４）は「ガラスが割れるような音がして目が覚め、外を見たら２階から煙が出ていた」と話した。
この住宅は宇都宮地裁の競売物件で、ホームページなどで地図や外観の写真、間取り図などの情報が記載されている。今月１４日から閲覧が始まっており、８月４日～１１日に入札を行い、同月１７日に開札する予定だった。
県内では、２００７年６～９月に宇都宮市内で、競売物件の空き家を狙った連続不審火が４件起こり、いずれも日曜日や祝日未明の発生と、今回の火災との共通点もある。
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19 「お試し」田舎暮らし地域が移住お手伝い 2010/7/19 読売新聞
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「田舎暮らしがしたい」という人に朗報！ 全国の自治体などが仲介して、移住用に空き家を紹介する試みが広まっている、というのだ。移住を決断する前に体験入居ができたり、改修費用を自治体が助成してくれたりもする。詳しく調べてみた。（経済部 山岸肇）
空き家バンク
総務省によると、全国の空き家は２００８年時点で７５６万戸もあり、総住宅数に占める空き家率は１３・１％に上る。０３年比で９７万戸増えているという。特に地方で「家の継ぎ手」がない世帯が多くなっているためだ。
そこで、各自治体などは「空き家バンク」という試みを進めている。空き家を売りたい、貸したいという人が登録した情報を自治体がホームページなどで発信する。売買契約などは業者が仲介するが、入居希望者からの申請や問い合わせなどは自治体が受ける。現地見学にも自治体の職員が付き添う例が多い。売り手、買い手とも公的機関が間に入れば安心だ。入居希望者は職員から医療や交通手段、ゴミの出し方など生活に必要な情報も聞ける。
気になるお値段だが、表にある佐渡市の例では、賃貸なら月３万～７万円程度。分譲の場合は１００万円台から１０００万円台と様々だが、佐渡島以外から見学に来る場合、自治体が２万円を上限に同じ人に２回まで、旅費の半額を補助してくれる。
課題も多く
「おためし田舎暮らし住宅」の前で、自分で収穫した野菜を手にする久毛さん（大子町で） 長年、その地で住もうとするには当然、研究期間が必要だ。少し時間をかけて地域の環境や習慣を知りたい。仕事も探したい……そんな人向けに、体験入居がＯＫだったり、宿泊施設を整備したりする地域も多い。
日本三名瀑（めいばく）の一つ「袋田の滝」があり、昔懐かしい里山の風景も多く残る茨城県北部。この地域にある７市町への移住を支援するのが財団法人グリーンふるさと振興機構だ。これまで５２組１０３人の移住を手伝ってきた。
機構側は、入居して後悔しないためにも、田舎暮らしを体験した上での移住を勧める。「実際に新生活を始めるには、水回りなど２００万円程度の改修代が必要な物件が多い。また、生活の糧となる収入が必要だが、現状では地方での就職はかなり厳しい」といった課題も多いためだ。
そこで、機構側は移住希望者向けの体験住居として、この地域内に農地付きの古民家７戸を用意している。体験期間は１か月～１年。料金は年間の場合、３６万円。１～３か月の短期入居向けには、月額６万円で、光熱費、インターネット使用料込みのコースもある。
体験の評判もまずまずだ。地域内にある大子町で４月から「お試し暮らし」している作業療法士の久毛（くもう）しずかさん（４０）は現在、地元住民との交流を深めながら、敷地内の畑で野菜を育てる生活を送っているが、「太陽と共に寝起きして、のんびりと人間らしい日々を送り、心身共にとても安らぐ」と喜んでいる。
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20 不動産改修に投資マネー…国交省方針 2010/7/19 読売新聞
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市場活性化へ新制度
国土交通省は、老朽化した不動産物件の改修に、投資マネーを充てる新制度を創設する方針を固めた。年金や保険会社などの機関投資家の資金流入を促し、停滞する不動産投資市場の活性化を期待する。２０１１年度以降の実施を目指す考えだ。
国内の不動産物件は、耐震基準に満たないビルやマンションのほか、テナントが撤退して遊休化した地方の商業施設も多い。国交省は今後、年数兆円規模で建て替えや耐震の投資が発生すると試算する。
現行の法規制では、投資家保護などの観点から、工事中に賃料が減る不動産物件の改修に、投資マネーを充てることができない。このため、国交省は関連法を改正し、改修の場合でも、不動産を証券化して、機関投資家などに売ることができるようにする。
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22 サービス充実 使える自習室 2010/7/17 読売新聞
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足湯、ベッド利用可能 会員交流企画も
職場でもなく自宅でもない場所で勉強や仕事に集中したい人向けに、有料のレンタル自習室が多様化してきた。足湯でくつろげたり、静かな環境を確保したりとサービスの質が上がっている。（経済部 富塚正弥）
国会議事堂や皇居の森を見下ろしながら足湯でゆったり――。森ビルが７月、東京都千代田区平河町にオープンした会員制の「アカデミーヒルズ平河町ライブラリー」は、都心のビル６７８平方メートルに６８の個別ブース＝写真＝が並び、国内外の新聞・雑誌、新刊本をそろえた図書スペースや商談用の会議室がある。
特徴は、ビル屋上にしつらえた足湯につかれることだ。起業家や弁護士などの利用を想定し、会員交流企画で、人的なつながりも期待できるという。入会費１万５００円のほか、月会費が３万１５００円（個別ブース３０時間分）かかる。
住友不動産系のビジネスホテル「ヴィラフォンテーヌ」は６月から、東京・中央区内の４ホテルで、昼間の客室を１時間１０００円（最低２時間利用）で使える「デイタイムビジネスプラン」を始めた。入室は１人限定で、インターネットに無料でつなげられる。静かな室内で作業し、疲れたらベッドで横になれる。
事務用品メーカーのキングジムが７月から運営を始めた「アカデミーラウンジ・池袋」は、電卓やパソコンを使えるエリアと静穏エリアを分けて、静かな空間を確保した。月決め会員制で平日夜（午後６～１１時）プランが８１９０円だ。
有料自習室は、資格取得を目指す社会人や受験生に人気だ。ビルの空室が増えたこともあり、大都市圏で目立ってきた。最近は、通信環境の発達で、高機能の携帯端末があれば、どこでも仕事をこなせる人が増え、こうした人向けのサービスとしても注目されている。
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23 マンション販売、首都圏で回復 2010/7/16 読売新聞
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価格下落で値頃感 都心即日完売も
首都圏のマンション販売が回復してきた。不動産経済研究所が１５日発表した６月の契約率は、８３・９％と、２００５年８月（８９・１％）以来、４年１０か月ぶりの高水準となり、好不調の目安となる７０％を６か月連続で上回った。
地価の下落などで手頃な価格の物件が増えたためとみられるが、景気回復の足取りは重く、「勢いは一時的」（アナリスト）との見方もある。
６月の発売戸数は、前年同月比６６・６％増の５１３０戸と大幅に増えた。それでも売れ行きが好調なため、発売した月に売れた割合を示す契約率も高水準となった。販売価格の値頃感に加え、住宅ローン減税や、贈与税の非課税枠拡大といった政策も効いているようだ。
マンション分譲大手によると、モデルルームを訪れる客数は、今年に入り前年比で３割程度増えているといい、都心などで立地条件の良い物件は即日完売も増えている。
マンションの売れ残りを示す在庫数は、６月末で５４８１戸と０８年１２月末の４割まで減っており、不動産大手は、新規のマンション建設に動き始めている。
ただ、発売戸数は、なお１０年前の半分近い水準で、回復傾向はリーマン・ショックで市場が冷え込んだ０９年の反動という面も大きい。みずほ証券の石沢卓志氏は、「雇用や所得を取り巻く環境は依然として厳しく、販売回復の動きは短期間で終わるかもしれない」と指摘している。（栗原健）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.343 2010/7/15～2010/7/21 Vol.4
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【日経産業新聞】
24 台湾の不動産仲介大手、日本市場に進出
25 旭化成ホームズ、賃貸併用可能な二世帯住宅
26 新日軽、業界最高水準の断熱性実現したビル用サッシ
27 ６月の首都圏マンション販売、新規発売66％増
28 ミサワホーム、太陽光発電を標準装備した住宅をネット販売
29 積水化学、防災性高めた３階建て賃貸住宅
30 三井不レジなど、六本木の39階建て高層マンション発売
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24 台湾の不動産仲介大手、日本市場に進出 2010/7/21 日経産業新聞
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台湾不動産仲介大手の信義房屋仲介（台北市）は20日、日本市場に進出すると発表した。日本法人の信義房屋不動産（東京・渋谷、林彦宏社長）を設立、本格営業を開始する。オリックスや大京と提携し、２社が開発する都心のマンションなどを台湾や中国の投資家に仲介する。2012年に国内での取引実績を300件、150億円に拡大する狙いだ。
信義房屋不動産の従業員は８人。同日記者会見した信義房屋仲介の周俊吉董事長は「日本の不動産市場の投資利回りは高く安定的で、中国や台湾の市場より比較優位にある。日本での投資実績を拡大したい」と話した。
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25 旭化成ホームズ、賃貸併用可能な二世帯住宅 2010/7/20 日経産業新聞
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旭化成ホームズは、賃貸併用二世帯住宅の新商品「へーベルハウス ＲＯＮＤＯ（ロンド）」を24日に発売する。都市部向けで、二世帯住宅の一部を賃貸としても活用できるように最初から設計しているのが特徴。大がかりなリフォームなどを不要にした。家族構成の変化に柔軟に対応できる。年間100棟の販売を目指す。
１棟の建物に家族が住むための「メイン住戸」、賃貸住宅として他人に貸す「賃貸住戸」、そのどちらにも使える「サブ住戸」の３種類の住戸を設ける。例えば「サブ住戸」に住んでいる息子夫婦が独立して引っ越した場合、「サブ住戸」を「賃貸住戸」に変更できる。安定した賃料の収入を確保しながら、住み継ぐことが可能。
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26 新日軽、業界最高水準の断熱性実現したビル用サッシ 2010/7/20 日経産業新聞
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新日軽（東京・江東、杉本正和社長）はアルミ形材の金属製熱遮断構造のビル用断熱サッシで、業界最高水準の断熱性を実現した新商品「ＲＭＡ―70Ｇ・ＴＣ」を８月２日に発売する。枠に断熱性の高い樹脂材をはめ込んだ。住宅版エコポイントにも対応。2010年度に１億円の売り上げを目指す。
ガラス溝の幅を広げて36ミリメートルとし、空気層12ミリメートルの複層ガラスを設置できる。同ガラスは単板のガラスに比べて約２倍の断熱効果がある。枠の大きさが幅1800ミリメートル×高さ1900ミリメートルの引き違い窓で、本体価格は８万4000円（税抜き）。
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27 ６月の首都圏マンション販売、新規発売66％増 2010/7/16 日経産業新聞
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５カ月連続プラス 不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した６月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規発売戸数は5130戸で、前年同月比66.6％増と大幅に伸びた。前年実績を上回ったのは５カ月連続。
売れ行きを示す契約率は83.9％で、好調を示す70％を大きく上回った。70％を超えたのは６カ月連続。2008年のリーマン・ショック後から落ち込んでいた消費者の需要が回復してきたもようだ。
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28 ミサワホーム、太陽光発電を標準装備した住宅をネット販売 2010/7/16 日経産業新聞
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ミサワホームは15日、インターネット経由で木質系戸建て住宅の新商品「太陽の家 ａｔｔｉｃ（アティック）」を発売したと発表した。太陽光発電システムを標準搭載したのが特徴。余剰電力を売電することで、年間の光熱費を実質ゼロにできるという。北海道や沖縄、青森などを除く地域で販売する。
２階建てで、子どものいる家庭を主要顧客層に想定した。屋根に出力4.28キロワットの太陽光発電システムを搭載し、オール電化仕様にした。東京で４人家族の場合、太陽光の発電量が消費量を上回り、年間約２万3000円のプラスが出るという。延べ床面積で116～129平方メートルの全20プランを用意した。3.3平方メートルあたりの価格は49万8000円から。
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29 積水化学、防災性高めた３階建て賃貸住宅 2010/7/16 日経産業新聞
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積水化学工業は15日、耐震性と耐火性を高めた３階建て賃貸住宅の新商品「レトアＦ３」を24日に発売すると発表した。オートロックを玄関に採用、防犯性能も高めた。2010年度に300戸、11年度に600戸の販売を計画する。
「セキスイハイム」ブランドの住宅事業40周年の記念商品。独自の耐震システム「ガイアス」を採用した。外壁などは60分の準耐火とした。さらに外壁は磁器タイルで仕上げ、壁を塗り替える必要がなく、維持管理費用を低減できる。太陽光発電システムも搭載可能だ。
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30 三井不レジなど、六本木の39階建て高層マンション発売 2010/7/16 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルと東京建物、住友商事、ケン・コーポレーション（東京・港）は15日、４社が東京都港区六本木で開発するマンション「ザロッポンギトウキョウクラブレジデンス」を17日発売すると発表した。発売戸数は92戸。24時間のルームサービスや専門家による生花提供サービスなどを充実した。
発売する物件は地上39階建てで総戸数は611戸。分譲用住戸のうち92戸を第１期として発売する。販売価格は約6100万～４億8000万円。工事は大成建設が請け負う。2011年９月に完成する予定。