住宅関連新聞記事ダイジェスト No.342 2010/7/8～2010/7/14
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.342 2010/7/8～2010/7/14 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【朝日新聞】
――――――――――――
【読売新聞】
19 同姓同名で住所も同じ、別人に課税・差し押さえ
【日経産業新聞】
20 トステム住宅研究所、省エネ性能を高めた木造戸建て住宅
21 積水化学、ＲＣ造向けの外断熱システム工法を開発
22 三井住友建、マンションの設計期間を５割短縮
23 パナ電工、北九州の浴槽工場閉鎖 住設建材の再編完了
24 長谷工、マンション修繕事業を集約
25 大和ハウス、ＣＯ2排出「ゼロ」の二世帯向け住宅
26 ミサワホーム、入居者が自分好みの空間を作れる賃貸住宅の新商品
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
19 同姓同名で住所も同じ、別人に課税・差し押さえ 2010/7/8 読売新聞
********************************************************************************
大阪市は７日、５０歳代の男性が所有するマンションの固定資産税・都市計画税を、同姓同名で同じ住所の別人に課税し、この別人が納税しなかったため、誤って男性のマンションを差し押さえていたと発表した。
市によると、京橋市税事務所は２００６年度から、男性が支払うべき両税を誤って別人に課税。一部（約２万円）が納税されたが、未払いが続いたため、市は昨年９月に男性のマンションを差し押さえた。
男性と別人は知人で同じ住所だが、理由は不明という。同事務所は「氏名以外にも本人かどうかチェックし、再発防止を図る」としている。
********************************************************************************
20 トステム住宅研究所、省エネ性能を高めた木造戸建て住宅 2010/7/14 日経産業新聞
********************************************************************************
住生活グループ傘下のトステム住宅研究所は、省エネ性能を高めた木造戸建て住宅「ルーチェ プレミアム」を17日に発売すると発表した。太陽光発電システムを標準搭載しているほか、自然風を効率的に取り入れる窓を採用するなどして光熱費を抑えられる。
屋根の面積を広くとっており、最大で出力8.14キロワットのパネルを載せることができる。地域の気象条件をもとに通風状況をシミュレーションし、効率的に風を取り込めるように複数の窓を配置した。室内の温度差を使った換気などで、エアコンの使用量を減らせるという。
********************************************************************************
21 積水化学、ＲＣ造向けの外断熱システム工法を開発 2010/7/13 日経産業新聞
********************************************************************************
積水化学工業は12日、フェノール樹脂の断熱材を使ったＲＣ（鉄筋コンクリート）造建築物向けの外断熱システム工法を開発したと発表した。これまで同断熱材は木造戸建て住宅や鉄骨造の建築物に使用していたが、支持金物などと組み合わせシステム化することで適用範囲を広げる。医療福祉や官公庁施設、集合住宅の改修工事などに提案し、2013年度に同工法の断熱材で３億円の販売を目指す。
新工法「ＬＬＨ外断熱通気層システム」はアルミ建材メーカーのツヅキ（東大阪市、国領薫社長）と共同開発した。積水化学のフェノール樹脂断熱材「フェノバボード」を中心に、下地材に繊維補強セメント板、外装材にはタイルやアルミパネルなどを使って、挟み込む仕組みだ。繊維系の断熱材に比べて外壁の厚みを抑えることができる。
********************************************************************************
22 三井住友建、マンションの設計期間を５割短縮 2010/7/13 日経産業新聞
********************************************************************************
ＤＢで業務合理化 三井住友建設はマンションの設計期間を最大で５割短縮できる設計システムを開発した。過去に手掛けたマンションの設計データをコンピューターで随時活用できるデータベースを構築。設計業務のプロセスを全面的に見直して、作業量を大幅に削減した。受注機会の拡大につなげる。
急速設計システム「ＳｈｕｋｕＧｅｎ（しゅくげん）」は、住戸が横一列に並ぶ「板状」のマンションを想定して開発した。15階建ての中規模マンションに導入すれば、設計着手から確認済証の交付を受けて着工可能になるまでの期間が５～６カ月で済むという。
********************************************************************************
23 パナ電工、北九州の浴槽工場閉鎖 住設建材の再編完了 2010/7/12 日経産業新聞
********************************************************************************
パナソニック電工は９日、北九州市の浴槽工場を９月に閉鎖すると発表した。三重県四日市市の工場に生産を移管する。25人の従業員は洗面台などを手がける北九州市内の別工場に配置転換する。
同社は2008年度から住設建材の国内生産体制の再編に取り組んでおり、当初の15工場を10年度末までに10に減らす方針だった。今回の閉鎖で、半年早く完了する。
********************************************************************************
24 長谷工、マンション修繕事業を集約 2010/7/9 日経産業新聞
********************************************************************************
長谷工コーポレーションは８日、マンション修繕事業の体制を刷新したと発表した。本体と２子会社に分かれていた部門を、長谷工リフォーム（東京・港、三井啓太郎社長）に引き継いだ。施工技術や営業活動を一体化し、受注拡大を目指す。
管理業務を請け負う長谷工コミュニティ（東京・港、大高進社長）の修繕部門を７月１日付で会社分割し、長谷工リフォームが吸収、事業を承継した。本体の技術部門からも技術者が異動、約190人体制で大規模修繕工事の受注活動を担う。
********************************************************************************
25 大和ハウス、ＣＯ2排出「ゼロ」の二世帯向け住宅 2010/7/8 日経産業新聞
********************************************************************************
大和ハウス工業は７日、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を差し引きゼロにできる二世帯住宅の新商品を15日に発売すると発表した。太陽光発電パネルを設置する南側の屋根の面積を広くし、最大で出力9.6キロワットの太陽光発電装置を搭載できる。小屋裏の収納も従来より３割広くした。省エネ設定の全館空調システムも標準で備え、家中どこにいても快適に過ごせるという。
「ｘｅｖｏＹＵ（ジーヴォ・ユウ）」は高効率給湯器など省エネ設備と組み合わせた。一般的な住宅でかかる光熱費を全量まかなえるうえ、売電などで年間約18万円の収入を得ることも可能という。
********************************************************************************
26 ミサワホーム、入居者が自分好みの空間を作れる賃貸住宅の新商品 2010/7/8 日経産業新聞
********************************************************************************
ミサワホームは入居者が自分好みの空間を作れるスペースを設けた賃貸住宅の新商品「ベルリード フィッツ」を発売した。賃貸住宅の利用率が高いポスト団塊ジュニア世代向けで入居者の満足度を高めて、オーナーの賃貸経営を支援する。北海道、沖縄を除く全国で初年度300棟の販売を目指す。
木質パネル接着工法を採用した。単身者と二人暮らし向けの間取りで１Ｋ、１ＬＤＫを中心とした推奨14プランを用意した。「カスタマイズスペース」を設け、壁には額装の絵などを飾れるよう下地補強をし、書斎など入居者が自由に空間をアレンジできる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.342 2010/7/8～2010/7/14 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
9 企業不動産の環境対応（３）行政の視点
10 壁紙感覚で張れる天然木極薄つき板、ゼンテリア
11 「コンクリートから人へ、はちょっと違う」安藤氏
12 首都高の高架下にトランクルーム、高速道路会社で初
13 駒沢オリンピック公園の施設を全面改修、東京都
【朝日新聞】
――――――――――――
【読売新聞】
14 「新築なのに赤錆」実は優れた特殊材
15 「壁面緑化」減税の基準緩和
16 お得なはずが「廃品回収」高額請求トラブル続出
17 県営住宅の家賃滞納、２年連続増加…青森
18 フラット３５の住宅支援機構、検討会が「存続を」
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
9 企業不動産の環境対応（３）行政の視点 2010/7/12 日本経済新聞系
********************************************************************************
東京都は2010年4月から、エネルギー消費量の多い都内の事業所を対象とするCO2排出の総量規制を開始しました。2014年度までの5年間の平均で基準排出量（02～07年度の連続する任意の3年間の平均排出量）比6~8%のCO2排出量削減を義務づけています。
省エネなど事業所自らの削減で不足する分は排出枠を購入して補うことができ、逆に余分に削減した分は排出枠として売却できる、というキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度を併せて導入しました。取引に利用できる排出枠（クレジット）は、他の対象事業所による超過削減分のほか、（1）都内中小クレジット（対象外の中小事業所の削減分）、（2）再エネクレジット（グリーン電力証書など再生可能エネルギー）、（3）都外クレジット（都外の大規模事業所の一定の削減分）の3種類が認められています。一方で、義務未達成の事業所には罰則や課徴金を課すという厳しい規制です。
キャップ・アンド・トレード方式は、行政が設定した排出枠の総量上限（キャップ）の中で個々の事業者に排出枠が割り当てられ、排出削減義務達成の手段として各事業者間での排出枠の取引（トレード）が認められる制度です。その制度設計と運用については、排出総量・排出枠の設定対象や割り当て方法・義務違反に対する措置など多くの論点があります。とはいえ、排出総量を確実に削減できること、削減努力が報いられ義務者間の公平性が図れること、さらには取引を市場メカニズムにゆだねることで行政コストを抑えられることなどから、実効性と透明性の高い政策手段として行政は導入に前向きな姿勢をみせています。
わが国での導入は東京都が初めてですが、EU加盟国ではすでに2005年からEU域内排出量取引制度（EU-ETS）と呼ばれるキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度を導入しています。対象は発電所、石油精製、製鉄所などエネルギー多消費施設で、段階ごとに結果を検証しながら制度を進化させており、05～07年の第1フェーズでも一定の排出抑制効果が確認されています。
またEU-ETSに参加している英国では、これとは別にオフィスビルや商業施設などを対象に、炭素削減義務（CRC: Carbon Reduction Commitment）と呼ばれる排出量取引制度の試行を今年4月から開始しました。このほかにも、ニュージーランドやニューヨーク州など米北東部10州で導入済みで、米連邦政府、カナダ、オーストラリア、韓国などでも炭素削減義務導入の検討が進められています。
これらの国や公的機関が参加する国際炭素行動パートナーシップ（ICAP: International Carbon Action Partnership。東京都はメンバー、日本政府はオブザーバーとして参加）は国際的な炭素取引市場の構築に向けて、政府間の連携やキャップ・アンド・トレード制度の設計・運用に関する経験や知見を共有する活動を展開しています。
東京都のキャップ・アンド・トレード制度導入の背景には、このような世界の潮流があります。そして８都県市首脳会議（首都圏サミット）では首都圏レベルにおける本格的な排出量取引制度導入についての議論が進められており、埼玉県は11年度から東京都とほぼ同様の制度を導入することを決めています。国においては、温暖化対策税の検討、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入とともに、排出量取引制度の創設を地球温暖化対策の3本柱として掲げています。これを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が10年3月に国会に提出され、衆議院を通過しています。参議院での審議は時間切れで廃案になったものの、政府は再提出の構えを崩していません。
********************************************************************************
10 壁紙感覚で張れる天然木極薄つき板、ゼンテリア 2010/7/12 日本経済新聞系
********************************************************************************
ゼンテリア（東京・千代田）は7月1日、壁紙のように簡単に張れる極薄の天然木つき板「アンフレール」を発売した。専門業者でなくても内装クロス職人で施工でき、天然木の温もりをローコストで導入できる。受注生産。
********************************************************************************
11 「コンクリートから人へ、はちょっと違う」安藤氏 2010/7/9 日本経済新聞系
********************************************************************************
「人からコンクリートへ」。こんなタイトルの講演を設計者の安藤忠雄氏が7月7日、行った。安藤氏は講演の冒頭で「社会は『コンクリートから人へ』であるが、それはちょっと違うのではないか」と述べた。また、「建築は人を集める場所であり、ハコではない。もう一度コンクリートは必要になる。人が集まって楽しそうにしている姿を私はもう一度見たい」と語った。
********************************************************************************
12 首都高の高架下にトランクルーム、高速道路会社で初 2010/7/9 日本経済新聞系
********************************************************************************
首都高速道路会社は、東京都渋谷区恵比寿を走る高速2号目黒線の高架下を利用したトランクルームを8月10日に開業する。駐車場やコンビニエンスストアなどに利用する例はあるものの、トランクルームを開設するのは高速道路会社で初めてだという。
********************************************************************************
13 駒沢オリンピック公園の施設を全面改修、東京都 2010/7/8 日本経済新聞系
********************************************************************************
東京都は7月1日、完成から半世紀近くたち、老朽化が進む世田谷区の駒沢オリンピック公園総合運動場の改修・改築基本計画を発表した。2013年に開催予定の「第68回国民体育大会」（東京国体）に向け、屋内球技場、第一球技場、弓道場を建て直し、バリアフリー化を進める。2011年度から基本設計を開始する。
********************************************************************************
14 「新築なのに赤錆」実は優れた特殊材 2010/7/14 読売新聞
********************************************************************************
耐候性鋼板で覆われた津波防災ステーション（南あわじ市福良で） 錆(さび)をもって錆を制す――。東南海・南海地震が発生した際の津波などに備え、兵庫県の淡路県民局が南あわじ市・福良港に建設中の「津波防災ステーション」がほぼ完成、赤錆に覆われた外壁が異彩を放っている。
実はこの外壁、「耐候性鋼板」という特殊材で、錆びて３年ほどで黒っぽく変質。新たな赤錆の発生を防ぐ優れものだが、心配した住民の問い合わせが多く、県民局は急きょ、特殊材の説明板を設置した。
同地震が発生した場合、福良港には４０分余りで津波の第一波が到達、波高は最大５メートルを超すと予想される。
県民局では２００８年度から、港周辺の樋門(ひもん)や水門、堤防の通行用扉を速やかに閉じ、海水の逆流を防ぐため、信号ケーブルによる電動化を進めてきた。
これらの開閉操作を行う集中制御の拠点が、同ステーションだ。渦潮をイメージした２階建て円筒形建物で、１階に波の衝撃をかわすピロティ、２階には制御室・防災学習室を開設する。屋上は芝生を植え、住民や観光客の避難場所となる。
０９年度から建設を始め、８月末にも稼働するが、外壁の色を見た住民らから、「新しい施設なのに錆びている」「このままで大丈夫なのか」などの声が相次ぎ、今月からステーション前に説明板を掲げた。県民局は「年に何度か水で洗浄すれば、潮風の影響は防げる。市民の印象に残る外観はむしろ、ステーションのＰＲに格好かも」と期待する。９月に一般公開する予定。
********************************************************************************
15 「壁面緑化」減税の基準緩和 2010/7/11 読売新聞
********************************************************************************
国交省「ヒートアイランド」軽減期待
外壁を植物で覆った新丸ビルの「壁面緑化」（９日午前、東京・丸の内で） 都市部の緑化を進めるために、オフィスビルの外壁を植物で覆う「壁面緑化」を後押ししようと、国土交通省は９日、固定資産税の減税措置を拡大する方針を固めた。
壁面緑化は直射日光を遮り、都市部の気温が上昇する「ヒートアイランド現象」の軽減や、冷暖房の効率化による消費電力の節約が期待され、２０１１年度以降の実施を目指す。
壁面緑化は、ツタを始めつる性植物などの葉から出る水分の蒸散作用で気温上昇を抑え、温暖化防止に貢献する。通常、植物をはわせるために金属製ネットなどを設置する必要があり、１平方メートルあたり２万～１０万円かかるという。緑化施設の固定資産税は、所有者が市区町村に整備計画を提出して認定を受ければ、５年間にわたって２分の１か３分の１に減税される。屋上庭園などを合わせた建物全体の緑化面積が、敷地面積の２０％を超えた場合が対象だが、壁面緑化は植物が生えている外壁の幅に１メートルをかけた面積しか換算できなかった。今回の見直しでは、緑化面積と認められる面積を拡大する方向で検討されている。
政府は今回の減税基準の緩和をてこに、企業が緑化施設を整備する呼び水にしたい考えだ。
********************************************************************************
16 お得なはずが「廃品回収」高額請求トラブル続出 2010/7/9 読売新聞
********************************************************************************
家電などを引き取る廃品回収業者に、依頼してもいない物品を運び出され、過大に料金を請求される被害が埼玉県内で続発している。
県消費生活支援センターは「エコの機運に乗じ、処理の手続きや費用負担を面倒に感じる消費者心理をついた手口」と分析。省エネ家電への買い替えや、１年後に迫った地上デジタル放送の完全移行などを受けて、今後さらに被害が増える可能性も指摘されている。
センターによると、回収業者との支払いをめぐるトラブルの相談は、２０００年～０８年度は３０件未満だったが、０９年度は５３件を記録。今年度も６日現在で１５件あり、前年を超えるペースとなっている。ほとんどのケースで、業者は依頼主の了解をきちんと得ず、依頼品以外の物品も運び出した後、口頭で高額な料金を伝えていたという。
昨年暮れに被害に遭ったという八潮市の５０歳代の女性。拡声機に気づいて軽トラックを自宅前に呼び止め、男４人にテレビと冷蔵庫を運ぶよう依頼。物置に案内したところ、ほかの不用品も次々と運び出され、最後に２６万円を請求された。女性は「夕暮れ時で、男の服装や髪形の雰囲気を怖く感じ、支払いを断れなかった」と話した。
このほかにも、「家電量販店に持っていくより安い」と誘われ、テレビやビデオデッキなどの引き取りで計約１４万円を支払った女性や、２トントラック２台分の片付けを頼んで９５万円を請求された男性らもいた。センターの指摘で、返金に応じたり、請求額を１０分の１に変更したりする業者もいた。
ピーク時の０３年度に２７３・８万トンあった県内の一般廃棄物の排出量は、４年前から減少。リサイクル運動なども奏功し、０８年度は２５５・８万トンまで減ったが、家電リサイクル法対象のテレビの不法投棄は０８年度、前年度比２１・５％増の４１４６台に上っている。１１年７月から使えなくなるアナログのテレビや、省エネタイプへの切り替えで不用になる家電などが増え、廃品回収業者をめぐるトラブルがさらに頻発する懸念も出ている。
県資源循環推進課などによると、粗大ごみにかかる手数料などは各市町村が決め、収集・運搬業者に許可を与えている。さいたま市の場合、粗大ごみ１点の処理手数料は５２０～２１００円に決められており、「１点１万円以上での回収は考えづらい」と同課。消費生活支援センターは「複数業者の見積もりを受け、適正な許可があるかよく確認して頼んでほしい。依頼していない物品について請求された場合は、きぜんと断ることが大切」と呼びかけている。
********************************************************************************
17 県営住宅の家賃滞納、２年連続増加…青森 2010/7/8 読売新聞
********************************************************************************
青森県の県営住宅で新たに発生した家賃の滞納額が２００９年度、２年連続で前年度と比べて増えたことが、同県のまとめでわかった。
県は債権回収を専門とする民間会社を８月にも決め、回収に本腰を入れる。
県建築住宅課によると、年度ごとに新たに発生する滞納額は、０１年度をピークに減少傾向にあった。しかし、０８年度は前年度比で約７％増の２７６３万円、０９年度は約２２％増の３３７９万円が上積みされた。景気低迷や雇用情勢の悪化が要因とみられる。
一方で回収は進まず、０９年度の累積滞納額は過去最高を更新する１億９２８０万円。県は債権回収会社による回収を始めることを決め、８月にも業者を公募する。当面は行方不明や支払い意思のない４９人、計２７６０万円を対象とする。
一方、県営住宅条例の収入制限を超える「高額所得者」の退居は順調に進み、昨年１０月末までに退去を求めた２５世帯のうち、１２世帯が自主的に退居、１２世帯が明け渡し請求に応じた。残る１世帯は所得が減って高額所得者の基準を下回り、その後新たに認定された１世帯も退居する意向だ。
同課は「今後はいかに滞納を減らせるかが課題になる」と話している。
********************************************************************************
18 フラット３５の住宅支援機構、検討会が「存続を」 2010/7/8 読売新聞
********************************************************************************
最長３５年の固定金利住宅ローン「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）について、国土交通省の検討会（座長＝若杉敬明・東大名誉教授）は６日、「計画的な住宅取得を支援する観点から重要だ」として、同機構を存続すべきだとする報告書を発表した。
検討会は、「資金調達コストの上昇や、利益追求の傾向が強まる恐れがある」として、当面は、政府１００％出資の形を続けるべきだと結論づけた。