住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.328　　　2010/4/1～2010/4/7

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.328　　　2010/4/1～2010/4/7 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　総務省、マンションのＣＡＴＶ世帯の地デジ対応助成

【朝日新聞】
2　　太陽光発電、トラブル回避へ「施工士」創設へ
3　　福屋工務店、上限超えた手数料で業務停止　不動産仲介
4　　住宅エコポイントに独自上乗せ　大和ハウス、６０万円分
5　　フラット３５の金利が上昇　最低金利０．０４％幅上昇
6　　住宅用火災警報器、効果じわり４年で死者２００人減
7　　マンションを買って地方に飛ばされる　川柳に６４０句

【読売新聞】
8　　丹精込めた「自慢の庭」…愛好家３５軒、市民に開放
9　　住宅ローン利用者４６６人分の情報流出
10　　洋館・和館併設「旧松本家住宅」を公開…北九州
11　　「家庭に太陽エネルギー」横浜市が助成を拡充

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1　　総務省、マンションのＣＡＴＶ世帯の地デジ対応助成　　2010/4/2　日本経済新聞
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　総務省はＣＡＴＶでアナログ放送を視聴しているマンションなどの集合住宅を対象に、地上デジタル放送の受信切り替えを支援する。設備改修などにかかる費用が３万５千円を超える場合に、最大で半額を助成する。申込期間は12日から８月31日までだが、予算の上限に達した段階で締め切る。
　これまではデジタル放送を受信できるアンテナを設置する場合に限って助成していた。実際にはＣＡＴＶ経由で地デジを視聴したいという要望が強いという。

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2　　太陽光発電、トラブル回避へ「施工士」創設へ　　2010/4/6　朝日新聞
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　政府の導入支援策を追い風に普及が進む太陽光発電で、雨漏りなどのトラブル拡大を防ごうと業界が公的資格の創設に乗り出す。メーカーや建設事業者など１０５社・団体でつくる太陽光発電協会や経済産業省が近く施工技術や使用部品のガイドラインづくりを始め、これを満たす個人を「ＰＶ（太陽電池）施工士」（仮称）に認定する。２０１１年度からの運用を目指す。
　太陽光発電は昨年、補助金や電力買い取り制度が導入され、標準的な設置費用が約１０年で回収可能になり一気に普及が進んだ。協会によると０９年度の導入件数は前年度比２．５倍の１３万件を超えるとみられる。
　ただ、トラブルや苦情も増え、国民生活センターによると０９年度の相談は前年度比１．５倍に。「工事中に瓦が割れて雨漏りした」「屋根の東西方向を間違えて付けられた」など施工にまつわる苦情が２５件寄せられた。欠陥住宅の相談を受ける財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにも「雪で屋根が覆われ説明より発電量が少ない」などの問い合わせがあるという。安全基準などは現在、各社が別々に定めている。
　太陽光発電協会の川村誠・代表理事（京セラ会長）は朝日新聞の取材に、「国と協力し施工や販売についての公的認定制度を作りたい」と表明。経産省が近く設置する検討委員会で協会の代表や有識者が協議し、施工法や使用する部品、屋根に載せられる太陽電池の重量など様々な安全基準のガイドラインを今年度内に策定する。
　そのうえでガイドラインに基づく研修などを受講した個人にＰＶ施工士が与えられる仕組みを整え、技術不足や手抜き工事を施す業者の締め出しを狙う。当面、国家資格ではなく業界団体による認定となる見込みだが、業界団体は消費者に安心感を持ってもらい、太陽電池の販売拡大にもつなげる考えだ。

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3　　福屋工務店、上限超えた手数料で業務停止　不動産仲介　　2010/4/5　朝日新聞
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　不動産を仲介した際、宅地建物取引業法で定められた上限額を超える報酬を受け取ったとして、国土交通省近畿地方整備局は５日、大阪市北区の不動産会社「福屋工務店」に２０日から１５日間の業務停止命令を出したと発表した。
　整備局によると、同社の京都山科店が昨年３月に中古住宅付きの土地売買を仲介した際、個人の売り主と、不動産業者である買い主の双方から上限額の仲介手数料を受け取った上、業者からさらに「企画料」名目で２５万円を受領したという。同社は整備局の調査に「慣習のようなもの」と説明。整備局は「組織的に容認していた」と判断し、近畿と名古屋市にある全６５店舗を業務停止命令の対象としたとしている。
　同社は「仕事が早い」「熱意をもって」などのフレーズのテレビＣＭで知られる。同社は５日、「このような事態を招いたことを深く反省し、おわび申し上げる」とのコメントを出した。
　同社は昨年６月にも、奈良市内の住宅売買をめぐり特約の説明に注意義務を欠いたなどとして再発防止を求める指示処分を受けている。

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4　　住宅エコポイントに独自上乗せ　大和ハウス、６０万円分　　2010/4/5　朝日新聞
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　大和ハウス工業は５日、新築物件の購入者を対象に、政府の「住宅版エコポイント」の発行分（上限３０万円）に独自のポイント６０万円分を上乗せするサービスを始めると発表した。独自ポイントは建設資金に充てることができるため、実質的な値下げとなる。新築を対象にした独自のエコポイントの取り組みは大手住宅メーカーでは初めて。
　３月から発行を開始した住宅版エコポイントなど政府の景気刺激策でも、住宅の本格回復には至っていないため、独自の需要喚起策で消費者の関心を高めていく考え。４月５日～５月末に契約（９月３０日までに引き渡し可能な物件）した人が対象で、１６００棟の受注を目指す。
　また、太陽光発電システムについても、これまでの１キロワット当たり税抜き６６万円を５５万円に５日から引き下げた。

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5　　フラット３５の金利が上昇　最低金利０．０４％幅上昇　　2010/4/2　朝日新聞
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　住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の４月の適用金利を発表した。返済期間２１～３５年は年２．５９～３．５９％。最低金利は前月より０．０４％幅上がり、２カ月ぶりの上昇。

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6　　住宅用火災警報器、効果じわり４年で死者２００人減　　2010/4/2　朝日新聞
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　２００９年の住宅火災による死者は全国で１０２５人で、４年連続で減少し、ピークだった０５年より２００人近く減っていることが２日、総務省消防庁の統計でわかった。同庁は「住宅用火災警報器の設置義務化による普及効果が出始めている」とみている。
　０９年の住宅火災による死者は前年比で９８人減少した。逃げ遅れによる死者の減少が大きく、前年比で６１人減。死者が最も多かった０５年に比べると逃げ遅れによる死者は１６４人減少している。
　死者減少の一因とみられるのが、住宅用火災警報器の設置だ。０３年に２３％だった普及率は昨年、５２％まで高まっている。消防法の改正で、０６年６月から新築住宅に設置が義務づけられ、既存住宅は１１年６月までに市町村条例で順次義務づけられていく。

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7　　マンションを買って地方に飛ばされる　川柳に６４０句　　2010/4/1　朝日新聞
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　住宅購入の悩みに応じる大阪市のＮＰＯがマンション川柳を募った。応募６４０句から特賞に選ばれたのは、販売用文句を皮肉った「売れ残りそれでも好評分譲中」。
　一生の買い物だけに、人生の悲哀がこもる。「駅５分買ったが急行とまらない」「マンションを買って地方に飛ばされる」「高層階あの世に近いと祖父が言い」
　不況を映した句も多い。「また上がる積立金に下がる価値」「マイホーム買った途端に首切られ」。それでも救いは、「マンションのローンがつなぐ家族の輪」。

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8　　丹精込めた「自慢の庭」…愛好家３５軒、市民に開放　　2010/4/7　読売新聞
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１７、１８日に埼玉・熊谷で
　庭園の開放に向け、花の手入れに精を出す新井邦継さん（左）　埼玉県熊谷市内のガーデニング愛好家たちが１７、１８日に、丹精込めて手入れをしてきた自慢の庭園を市民に開放する。
　愛好家団体「オープンガーデンくまがや」のメンバーの３５軒が参加し、パンジーやチューリップなどの美しい花々や、それぞれに工夫を凝らした庭園の造りが楽しめそうだ。
　市民への庭園開放は２００７年４月に５軒で始められ、以来、４月と、バラが見頃となる５月下旬の２回、毎年開いている。今回、公開される３５軒の庭園の広さは５０～１０００平方メートル。妻沼地区や籠原地区など市内各所に点在しており、同団体の実行委員会で“庭園マップ”も用意した。
　実行委員長の新井邦継さん（６５）（熊谷市末広）方では、広さ約１００平方メートルの庭園に、パンジーやクリスマスローズ、ビオラといった色とりどりの草花約６０種が植栽されている。「ガーデニングはストレス発散には最高」と語る新井さんは、花々がより美しく咲き競うように毎日の手入れに余念がない。庭園公開は「訪れてくれる人たちとの会話が楽しい」と話し、将来は公開された庭園を巡回するバスが運行できないかと思い描いている。
　“庭園マップ”は、市役所市民活動推進課や妻沼行政センター、くまがや館で配布されている。庭園の見学は無料。
　問い合わせは、新井さん（（電）０４８・５２２・２０８９）へ。

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9　　住宅ローン利用者４６６人分の情報流出　　2010/4/7　読売新聞
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　北海道銀行は６日、同行が個人ローンの管理や回収を委託している「ほくほく債権回収」（富山市）から顧客４６６人分の個人情報が外部に流出したと発表した。
　同行によると、流出したのは、住宅ローンを利用している顧客の氏名や取引店、管理番号などが記された一覧表。３月下旬、同社北海道事業本部の担当者が、別の書類を顧客１０人に郵送する際、誤って一覧表も同封してしまい、そのまま発送していた。同行では、住所や電話番号、ローンの金額などは記載されておらず、悪用される可能性は低いとしている。問い合わせは、同行お客様相談室（０１２０・００３・１６２）へ。

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10　　洋館・和館併設「旧松本家住宅」を公開…北九州　　2010/4/6　読売新聞
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　一般公開された旧松本家住宅　北九州市戸畑区一枝の国指定重要文化財「旧松本家住宅」が一般公開された。
　約７５０人が４日、洋館と和館が併設された明治期を代表する貴紳住宅の内部や庭園を見学した。
　炭鉱や電機、窯業の事業家、松本健次郎氏（１８７０～１９６３）が１９１２年に、明治専門学校（現九州工業大）の迎賓館を兼ねた住宅として建設。７２年に重文に指定された。
　建物は５２年に地元財界人でつくる西日本工業倶楽部(くらぶ)が買い取り、会員の社交場として利用されており、市主催で毎年、春と秋に一般公開されている。
　室内では銀食器や火鉢などの生活道具も展示された。門司区田野浦の作業療法士、端野浩美さん（４６）は「豪華すぎて別世界に来たようです」と目を丸くしていた。

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11　　「家庭に太陽エネルギー」横浜市が助成を拡充　　2010/4/6　読売新聞
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　横浜市は４月から、一般住宅の太陽エネルギーシステム導入に対する助成を拡充した。
　補助の対象は太陽光発電システムと太陽熱利用システムの２種類。
　太陽光発電は補助件数を２００９年度の倍以上の２０００件に増やした。助成金額は太陽電池容量１キロ・ワットあたり４万円で、上限１５万円。０９年度と比べ１キロ・ワットあたり２万５０００円、上限は９万円少ないが、市民のニーズが高いため件数を大幅に増やした。県との共同助成で、ほぼ半分ずつ負担する。一般住宅には、３～４キロ・ワットの同システムを設置するのが一般的で、費用は約２００万円という。
　太陽熱利用システムは０９年度と同じ２００件に助成するが、自然循環方式が４万円、強制循環方式が８万円と額をいずれも２倍にした。設置には１基あたり数十万円から１００万円程度かかるが、市地球温暖化対策事業本部では「太陽熱利用システムは、エネルギー効率が非常に高い。助成を利用して多くの家庭で設置してほしい」と呼び掛けている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.328　　　2010/4/1～2010/4/7 Vol.2
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【読売新聞】
12　　ダイワハウスが独自の“エコポイント”
13　　「フラット３５」４月金利が上昇
14　　アパート空き室に異例の「家賃補償」…神奈川・藤沢
15　　不動産取得税過徴収、新潟県が再発防止策
16　　火災警報器未設置「面倒」「お金ない」…青森
17　　「棚田で酒米づくり」都市と農村、理解深める…三菱地所
18　　エコポイントや促進税制、５０％が「購入意欲高まった」
19　　住宅街に「とらばさみ」ペットが被害…仙台

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11　　「家庭に太陽エネルギー」横浜市が助成を拡充　　2010/4/6　読売新聞
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　横浜市は４月から、一般住宅の太陽エネルギーシステム導入に対する助成を拡充した。
　補助の対象は太陽光発電システムと太陽熱利用システムの２種類。
　太陽光発電は補助件数を２００９年度の倍以上の２０００件に増やした。助成金額は太陽電池容量１キロ・ワットあたり４万円で、上限１５万円。０９年度と比べ１キロ・ワットあたり２万５０００円、上限は９万円少ないが、市民のニーズが高いため件数を大幅に増やした。県との共同助成で、ほぼ半分ずつ負担する。一般住宅には、３～４キロ・ワットの同システムを設置するのが一般的で、費用は約２００万円という。
　太陽熱利用システムは０９年度と同じ２００件に助成するが、自然循環方式が４万円、強制循環方式が８万円と額をいずれも２倍にした。設置には１基あたり数十万円から１００万円程度かかるが、市地球温暖化対策事業本部では「太陽熱利用システムは、エネルギー効率が非常に高い。助成を利用して多くの家庭で設置してほしい」と呼び掛けている。

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12　　ダイワハウスが独自の“エコポイント”　　2010/4/6　読売新聞
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　ダイワハウス（本社・大阪市）は５日、創業５５周年を記念して、社独自の“エコポイント”を発行すると発表した。
　同社の戸建て住宅「ｘｅｖｏ（ジーヴォ）」を建設する顧客が対象。政府発行のエコポイント（３０万円相当）のほかに、同社独自のエコポイント「ジーヴォエコポイント」（１棟当たり６０万円分）が付与される。ポイントは、住宅資金に充当できるほか、同社グループ発行のカードのポイントに交換可能という。
　来月末までに注文住宅を契約し、９月３０日までに引渡し可能であることが条件。

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13　　「フラット３５」４月金利が上昇　　2010/4/5　読売新聞
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　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の４月の適用金利を発表した。
　利率は取扱金融機関によって異なり、返済期間１５年以上２０年以下は前月から０・０７％上昇し年２・４１～３・４１％、２１年以上３５年以下は同０・０４％上昇し年２・５９～３・５９％と、長期金利の上昇を反映してともに２か月ぶりに上がった。

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14　　アパート空き室に異例の「家賃補償」…神奈川・藤沢　　2010/4/5　読売新聞
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　公共事業で取り壊されるアパートなどの所有者に対し、入居者の退去で生じる損失を自治体が補償する「家賃欠収補償」制度を巡り、神奈川県藤沢市が、国の基準で補償対象外とされる「空き室」に対して補償料を支払っていたことが２日、読売新聞の調べで分かった。
　支給期間は別の基準で６か月以内とされているが、同市の元助役が所有するアパートの空き室の補償として、２１か月分、計約１８０万円を支給したケースもあった。国土交通省や県は「空き室への補償は、制度の趣旨に反する」と指摘している。
　同市を巡っては、市が土地開発公社に約１億円で購入させた同市善行の土地取得の経緯などが不透明だとして市議会で追及が続けられており、改めて公金支出のあり方が問われそうだ。
　公共用地の取得に伴う損失補償について国が定めた基準によると、家賃欠収補償は、入居者が退去期日前に転居した場合に、期日までの家賃を所有者に支払う制度で、空き室は支給対象外とされている。補償料の支給期間は、国交省や防衛省、関東地方１都８県などで取り決めた基準で、原則６か月以内とされている。
　しかし、同市道路整備課によると、同市が空き室に補償料を支払ったケースが少なくとも２件あった。
　一つは、同市湘南台の引地川に湘南台大橋を設置する事業で取り壊された隣接の木造２階アパート（８室）を所有する同市の元助役に対し、空き室だった２室分の補償料を２１か月分支払ったケース。入居していた６室分も含め、０７年４月～０８年１２月の補償として計２３３万８２００円を元助役に支払ったという。
　もう１件は、同市本藤沢の道路改良事業で取り壊されたアパートの補償で、空き室だった１１室について、０７年９月～０８年８月の１２か月分の補償料を所有者側に支払ったという。
　補償料の支給を決めた同課は「市から入居者募集の中止を要請したので、空き室に補償するのは当然。不適切な支出とは考えていない」としている。
　国の基準に法的拘束力はないが、読売新聞が県内３３市町村に聞き取り調査を行ったところ、過去に家賃欠収補償を支給したと回答した１０市町のうち、国の基準に反して、空き室に補償料を支払っていたのは藤沢市だけだった。
　県用地課は「基準に反して公金を支出できるなら、交渉は楽に済むが、公共事業では公平なルールのもとで補償をする必要がある。県の事業では、基準に従って、空き室への補償や６か月以上の補償はしたことがない」としている。横浜市も「他県では、不正に補償を請求されて事件になったケースもある。所有者には制度を説明し、理解してもらうしかない」という。
　藤沢市の海老根靖典市長は取材に対し、「国の基準に従って、今後、ルールの整備を検討していきたい」と話し、支給方法を見直す考えを示した。

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15　　不動産取得税過徴収、新潟県が再発防止策　　2010/4/5　読売新聞
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　新潟県の７地域振興局が不動産取得税の算定を誤り、計約９３００万円を過徴収していた問題で、県は、複数の職員で事務処理のチェックを徹底するなどの再発防止策をまとめた。
　過徴収は、宅地や宅地なみに評価される土地への不動産取得税の半減措置を適用しなかったことによるもの。計５７７件のミスがあり、県は過徴収分の税金を対象者に還付した。
　県による調査報告書では、〈１〉事務処理マニュアルでの注意喚起が不十分〈２〉半減措置適用にあたり必要となる市町村への確認を怠っていた――ことなどが原因と分析。再発防止のため、研修強化や市町村への照会徹底を図る、としている。
　また、県税務課長と各地域振興局の県税部長に対し、文書注意を行った。

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16　　火災警報器未設置「面倒」「お金ない」…青森　　2010/4/5　読売新聞
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　青森消防本部が青森市内の全世帯を対象に、住宅用火災警報器を設置しているかを聞き取った調査で、設置済みの世帯は約７割にのぼることが分かった。
　ただ、未設置の世帯のうち約３割程度が設置に消極的であることも判明し、同消防本部は今後も設置を呼び掛ける。
　市内では２００８年６月以降、すべての住宅に警報器の設置が義務づけられている。調査は昨年２月から今年１月までの１年間、青森消防本部や消防団員が市内の約１０万世帯すべてを訪問して実施した。
　調査結果によると、在宅していたのは７万４７６０世帯で、７３・３％にあたる５万４８２３世帯が警報器を設置済みだった。設置率を住宅種別にみると、最も高かったのは共同住宅（８５・５％）で、次いで高齢者世帯（７４・２％）、一般世帯（６７・２％）と続いた。
　一方、未設置の世帯では、約７割が設置に前向きで、約３割は消極的だった。消極的な理由としては、「面倒」（４４１世帯）、「お金がない」（４１４世帯）、「我が家では火事は出さない」（８１世帯）などをあげた。２６６世帯は設置の義務化を知らなかった。
　全国の建物火災による死者の約８９％が住宅火災。同消防本部管内では、警報器に気づいて火災を未然に防止できたり、無事避難できたりした事例が計２１件（３月８日現在）報告されている。同消防本部は、成功事例を集めたチラシを配布するなどして啓発を強化する。

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17　　「棚田で酒米づくり」都市と農村、理解深める…三菱地所　　2010/4/4　読売新聞
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　三菱地所（本社・東京都千代田区）は、山梨県北杜市の棚田で「無農薬の酒米づくり」を始めると発表した。
　同社グループが２００８年から取り組む「空と土プロジェクト」の一環で、都市と農村が理解を深め合うことが目的。
　同市内で活動するＮＰＯ法人「えがおつなげて」と連携し、東京都心で働く人や家族に米づくりを体験してもらう。
　田植えを行うのは５月２９日。東京・丸の内周辺で働く人たちと同社グループの社員、家族が棚田に集合。約３．５ヘクタールの水田に、国産の酒米「ひとごこち」の苗を植える。秋に収穫し、同県内の蔵元で醸造するという。
　同社は、東京の大手町・丸の内・有楽町に勤務する人とその家族を対象に、田植えの参加者を募集している。募集人数は４０人（先着順）、参加費は３０００円。詳細と申し込みはホームページで。

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18　　エコポイントや促進税制、５０％が「購入意欲高まった」　　2010/4/4　読売新聞
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　住宅版エコポイントや住宅取得促進税制などの政策を受けて、約半数の人が「マンション購入意欲が高まった」と答えていることが、アンケート調査でわかった。
　調査は、不動産大手８社の共同サイト「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」が今年２月、インターネット上で行った。回答者は２０歳以上の男女４５４２人。
　アンケートは、１）住宅取得促進税制を含む「２０１０年度税制改正大綱」の閣議決定２）「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠拡大」３）「住宅版エコポイント制度」――などの政策について、それぞれ消費者の住宅購入意欲にどう影響したかを調べた。
　その結果、こうした政策を受けて「（マンションの）購入意欲が高まった」と答えた人の割合は１）税制改正大綱４９．４％、２）贈与税の非課税枠拡大４３．６％、３）住宅版エコポイント５３．６％だった。

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19　　住宅街に「とらばさみ」ペットが被害…仙台　　2010/4/3　読売新聞
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　農作物を荒らすネズミやモグラを退治するためのわな「とらばさみ」が、仙台市内の住宅街などに仕掛けられ、ペットの犬や猫が被害に遭うケースが目立っている。
　狩猟目的の使用は禁止されているが、農業用には規制されていないため、ホームセンターなどでも購入でき、いたずら目的で設置されたものもあるとみられる。動物愛護団体は「いたずらに動物を傷つけるのはやめてほしい」と訴えている。
　とらばさみは、中央にある金属板に動物の脚が乗ると、ばね仕掛けで２つの半円の金属板が合わさり、足を強く挟み込む仕組みで、狩猟用のわなとして用いられてきた。
　仙台市内の動物愛護団体「アニマルピース」代表の菅原とみえさん（４７）によると、同市青葉区高松のアパートに住む女性方で３月２２日朝、ペットの猫が前脚をとらばさみで挟まれて見つかった。女性は玄関前に置いた段ボールで猫を飼っていたが、深夜に何者かが、とらばさみを仕掛けたとみられる。猫は逃げ出し、数日後に捕獲され、動物病院でようやくとらばさみを外された。
　とらばさみによるペットの犬や猫の被害は畑の近くばかりでなく、住宅街でも目立つといい、菅原さんは「明らかにいたずら目的」と訴えている。
　とらばさみは、鳥獣保護法施行規則の改正で２００７年４月、狩猟目的の販売は禁止された。ただ、農家が農作物被害防止のため、ネズミなどの駆除のために使う場合は禁止の対象外。農業用にはホームセンターなどで販売されている。
　県自然保護課の担当者は、「許されているのは農業用のみ。販売店は、購入者に使用上の注意点をしっかり伝えてほしい」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.328　　　2010/4/1～2010/4/7 Vol.3
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【読売新聞】
20　　都会の豪雨・熱を緩和へ「保水セラミックス」開発
21　　“犯罪・不審者マップ”ネットに…香川県警
22　　「家庭用燃料電池」杜の都に普及目指す…公費補助も
23　　自然の力だけで暮らす「ロハスの家２号」が完成
24　　住宅新築、４４年ぶり低水準

【日経産業新聞】
25　　パナホーム、ＣＯ２排出ゼロの住宅開発　太陽光発電など実験
26　　埼玉県のマンション、43駅で供給過剰へ
27　　ヤマウラ、高齢者用の賃貸住宅　低コストを実現
28　　大和ハウス「住宅版エコポイント」を独自発行
29　　積水化学、木質系戸建ての外壁タイルを標準仕様に
30　　三井ホーム、女性目線で開発した戸建て住宅
31　　ＹＫＫＡＰ、リフォーム用の玄関引戸　施工が短い工法
32　　２月の新設住宅着工、9.3％減　09年度は80万戸割れほぼ確実

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20　　都会の豪雨・熱を緩和へ「保水セラミックス」開発　　2010/4/2　読売新聞
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　ＩＮＡＸ（本社・愛知県常滑市）は、家屋用の新素材「保水セラミックス」を開発中であることを明らかにした。
　保水セラミックスの特徴は、高い保水性と蒸発性能。雨水などを一時的にたくわえ、晴れた日に蒸発させて気化熱で周囲を冷やす効果があるという。ビル屋上などのスラブ（コンクリートの床板部分）に利用すれば、真夏に都心を襲う「ゲリラ豪雨」の際に、大量の水が短時間で流出するのを食い止めるほか、気化熱により都心部の「ヒートアイランド現象」を緩和させるなどの効果が見込めるという。
　同社では、今夏に大規模な実証実験を行い、製品化につなげたいとしている。

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21　　“犯罪・不審者マップ”ネットに…香川県警　　2010/4/2　読売新聞
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　香川県警は１日、街頭犯罪や不審者の情報をインターネット上の地図に示す「安全・安心地図情報提供システム」の運用を開始した。
　身近な場所で犯罪が起きていることを実感してもらい、防犯意識を高めるのが狙い。
　県警のホームページに「不審者」「犯罪発生箇(か)所」の２種類の地図を掲載。２００９年１月以降で知りたい月を入力すれば、不審者情報が寄せられたり、犯罪が発生したりした地点が、赤い丸で表示される。
　現在は不審者情報約２００件、街頭犯罪約５０００件を蓄積し、今後は月に１度の割合で更新。不審者の特徴などが表示されるほか、ひったくりや車上狙い、空き巣といった種類別に検索することもできる。
　県警生活安全企画課によると、昨年１年間にあった不審者情報は１６０件、街頭犯罪認知件数は４５９５件で、前年よりそれぞれ３８件、１７０件多い。同課は「自分が住んでいる地域の情報を目で確かめると、数字で示すよりも身近なことと思ってもらえるはず」と効果に期待する。

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22　　「家庭用燃料電池」杜の都に普及目指す…公費補助も　　2010/4/1　読売新聞
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給湯・暖房のエネファーム
　東芝燃料電池システムの「エネファーム」（仙台市ガス局提供）　仙台市ガス局は４月から、給湯や暖房に使う家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に乗り出す。
　家庭から出る温室効果ガスの排出を抑え、地球温暖化対策につなげる狙い。値段は３００万円以上もするが、半分弱の公費補助が受けられる。
　燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気を生じさせる技術で、排ガスのない有望なクリーンエネルギーだ。
　エネファームは、ガス管を通って家庭に届く都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させ、電気と熱を発生させる。熱は給湯や暖房に利用、電気も家庭内で使用できる。ガスを燃やさないため、従来のガス給湯システムに比べ、二酸化炭素の排出量が４割ほど削減できるという。
　商品は、東芝燃料電池システム（神奈川県）製とＥＮＥＯＳセルテック（群馬県）製の２種類で、最大出力は７００ワット。実際の販売はメーカー指定の販売店が行う。値段はともに３４６万５０００円と、まだ高価だが、国の補助金が受けられる。２００９年度は最大１４０万円だったが、１０年度もほぼ同額の補助が受けられる見通しだ。さらに仙台市も１台につき１０万円を独自に補助する。
　同局は「杜(もり)の都を低炭素社会にしていくため、積極的に利用してもらいたい」とＰＲしている。４月からガス局で予約を受け付け、納品は６月以降になる。問い合わせは、ガス局お客さまセンター（０８００・８００・８９７７）。

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23　　自然の力だけで暮らす「ロハスの家２号」が完成　　2010/4/1　読売新聞
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　「ロハスの家２号」を背に内部の構造を説明する加藤教授（郡山市の日大工学部で）　石油など限りある燃料に頼らず、自然エネルギーのみでの生活を目指した大型研究施設「ロハスの家２号」が福島県郡山市の日本大学工学部敷地内に完成し３１日、報道陣に公開された。
　施設は、屋根と壁が全面ガラス張りの鉄骨２階建て（１階床面積約４０平方メートル）。太陽光を積極的に取り入れて、壁や床などあらゆる場所に断熱や蓄熱の工夫がなされ、電気を使わずに、体重で開閉する自動ドアなどもある。２階には、５トンの土が入った緑化層があり、蓄熱の働きのほか、花や野菜を植えることができる。
　同学部では昨年１月、太陽光や地中熱、風力のエネルギーのみによる冷暖房の利用を可能にした「ロハスの家１号」を敷地内に設置。２号では、機械的な発電装置を用いず、自然のエネルギーを活用・制御することで温度調整をした。学生が２４時間態勢で実験をしている。
　開発には、県内の中小企業を中心とした１０社も協力。同学部の実験データを各社に還元しており、加藤康司教授は「技術改良や製品開発など地域産業興しにもつながる」としている。
　４月中に一般公開される予定。

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24　　住宅新築、４４年ぶり低水準　　2010/4/1　読売新聞
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　国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は前年同月比９・３％減の５万６５２７戸と１年３か月連続で減少した。
　１９６６年１月（５万４２６０戸）以来、約４４年ぶりの低水準を記録し、６５年の統計開始以来、過去３番目の低水準だった。
　内訳は、注文住宅である「持ち家」が同２・９％増の２万８６７戸と微増だったが、「分譲住宅」（マンションや建て売り戸建て住宅）は同２５・６％減の１万３０６９戸。このうち、「マンション」は同５７・０％減の４６１９戸に激減した。
　不動産会社が新規の着工を抑制しているためだ。

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25　　パナホーム、ＣＯ２排出ゼロの住宅開発　太陽光発電など実験　　2010/4/7　日経産業新聞
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　パナホームは東京大学と日建設計、海法圭建築設計事務所と共同で、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が収支上ゼロになる住宅を開発すると発表した。７月に滋賀県東近江市の工場に２階建ての実験住宅を建て、３年間かけて実証実験する。太陽光発電のほか、直流電力の給電システムなどを組み合わせるという。
　パナホーム社員の４人家族が実際に暮らしてエネルギーの消費状況を調べる。太陽光や風力発電、太陽熱など自然エネルギーを利用し、窓の位置など居住空間の熱融通に適した設計も研究する。直流電力を使うパナソニックグループの発光ダイオード（ＬＥＤ）照明なども活用。実験棟の延べ床面積は135平方メートル。

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26　　埼玉県のマンション、43駅で供給過剰へ　　2010/4/7　日経産業新聞
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　民間調査　埼玉県は今後、マンションの供給過剰に陥る可能性が高い――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）はこんな調査結果をまとめた。これまでの需要に比べ、今後予定されている供給戸数が多いことが需給バランスをゆがめているという。
　調査対象は埼玉県内の主要８路線66駅。今後２年間に想定される供給戸数と過去10年間の需要を基に独自の指数を用いて計算したところ、約65％となる43駅で需給バランスが崩れる恐れがあるという。これは神奈川県の50％や東京都下の43％を大きく上回る。

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27　　ヤマウラ、高齢者用の賃貸住宅　低コストを実現　　2010/4/7　日経産業新聞
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　ヤマウラは高齢者専用の賃貸住宅「ＣｌａｓＣａｒｅ（クラスケア）」を発売する。建物は高齢者が生活しやすいようにバリアフリー構造にした。独自の低コスト工法で建設費を抑える。５月に営業を始め、年間10棟の販売を目指す。
　標準仕様は２～３階建て。１階が共用スペースで２階以上が居室になる。車いすでも不自由なく生活できるようバリアフリーに配慮した。一室の面積は18平方メートル。共用スペースに食堂や浴室を設けることを想定しているため、部屋に台所や風呂はない。

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28　　大和ハウス「住宅版エコポイント」を独自発行　　2010/4/6　日経産業新聞
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　大和ハウス工業は５日、独自に住宅版エコポイントを同日から発行すると発表した。５月末までに新築住宅を契約した顧客を対象に、１棟あたり60万円相当のポイントを付ける。政府発行分の30万ポイントとあわせ、90万円分を工事代などで使えるようにする。政府の対策に上乗せしてポイントを発行することで、需要を喚起する考え。
　「ジーヴォエコポイント」として省エネ性に優れる戸建て住宅全商品に付与する。４月５日～５月末までに約1600棟の受注を目指す。

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29　　積水化学、木質系戸建ての外壁タイルを標準仕様に　　2010/4/6　日経産業新聞
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　積水化学工業は５日、外壁全面を耐久性の高い磁器タイル張りにした木質系戸建て住宅の新商品「ツーユーホームＪＸ」シリーズを24日に発売すると発表した。従来は一部をタイル張りにする場合もあったが、今回は標準仕様にした。塗装の塗り替えが不要で洗浄などの維持管理が低減でき、一般的な住宅に比べてメンテナンス費用を60年間で約400万円以上減らせるという。
　12種類のタイルを用意し、意匠性を高めたほか、雨によって自然と汚れが洗い流せるのが特徴。変換効率が従来より約８％高い太陽光発電パネルも搭載できる。

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30　　三井ホーム、女性目線で開発した戸建て住宅　　2010/4/5　日経産業新聞
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　三井ホームは、女性社員が中心に開発した初めての戸建て住宅の新商品「シュシュ」を23日に発売すると発表した。玄関横にミニドレッサーや収納棚で構成する試着室を設け、お出かけ前の準備がすぐに済むようにしたほか、キッチン近くなどに女性のための小さな空間も設けた。沖縄を除く全国で、年間400棟の販売を目指す。
　自由設計の注文住宅で、「チャーム」など４種類の外観を用意した。主に30代から40代の一次取得者を対象にする。キッチンと一続きのリビングで家族のつながりを感じさせる空間を演出、家族構成の変化に合わせて間取りなどを変えやすくした。「女性目線の『こだわりたい』『選びたい』の心理に応える商品」（同社）という。参考価格は「チャーム」が延べ床面積約150平方メートルで3689万700円、「キュート」が同約143平方メートルで2965万9350円。

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31　　ＹＫＫＡＰ、リフォーム用の玄関引戸　施工が短い工法　　2010/4/2　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは、リフォーム用の玄関の引き戸「リフォーム玄関引戸」を４月１日に発売した。既存の枠の上に新しい枠をかぶせる「カバー工法」のため、交換の際に住宅の壁や床を傷つけない。工事は半日から１日程度で済むという。
　縦格子や横格子など４種類のデザインをそろえた。枠の色は３色。ガラスは単板ガラスのほか、断熱性に優れた複層ガラスも選べる。ピッキングに強いディンプルキーを採用するなど、防犯機能も強化している。価格はガラス代・工事費別で23万8350～43万8900円。

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32　　２月の新設住宅着工、9.3％減　09年度は80万戸割れほぼ確実　　2010/4/1　日経産業新聞
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　国土交通省がまとめた２月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.3％減の５万6527戸だった。減少は15カ月連続だが、減少率は２カ月連続で１ケタ台に落ちついた。貸家や分譲住宅は落ち込んだものの、持ち家が４カ月連続で増加したのが背景。これで2009年４月からの累計は71万269戸。09年度の着工戸数が45年ぶりに80万戸を割るのがほぼ確実となった。
　２月としては1965年の集計開始以来、過去最低だった。利用関係別では持ち家が2.9％増の２万867戸で、４カ月連続で増えた。貸家は8.4％減の２万1671戸。分譲住宅は25.6％減の１万3069戸だった。分譲住宅のうち一戸建ては23.5％増えたが、マンションは57.0％減った。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.327　　2010/3/25～2010/3/31

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.327　　2010/3/25～2010/3/31 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　１級建築士２１人を処分　日本オーチス、パナホームなど

【読売新聞】
2　 　失われた伝統家屋、廃材集め“再生”…上海
3　　「貧困ビジネス中止を」不動産業者に弁護士会が勧告
4　　 １級建築士２１人を懲戒処分
5　　 新・改築時に緑化義務付け、世田谷区が導入へ
6　　「ニトリ」が２３期連続増収増益
7　　「建築界のノーベル賞」に妹島さん・西沢さん
8　　「多摩ニュータウン」２３棟一括建て替え
9　　 多摩ニュータウン建て替え「負担に耐えられぬ」の声も
10　　米の住宅対策、新たに１兆３千億円
11　　災害時の情報共有「下町の人情で」…東京・亀戸

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1　　１級建築士２１人を処分　日本オーチス、パナホームなど　　2010/3/30　朝日新聞
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　国土交通省は、１級建築士計２１人を懲戒処分したと２９日に発表した。日本オーチス・エレベータ（東京都文京区）が設置したエレベーター計２２２０台では、かごの床の鋼材が建築時の申請で届け出たものと別種類だったことが発覚。同社の設計責任者の１級建築士の免許を取り消した。
　日本オーチス社では、製品に使う鋼材の種類が異なる場合でも、あらかじめ作成した申請書類のひな型を書き換えず、１級建築士も見落としていた。同省が、鋼材の種類が違うエレベーターの床の強度を自治体を通じて確認したところ、基準は満たしていたという。
　パナホーム（大阪府豊中市）では昨夏、国の耐火試験を受けていない屋根を計２８棟の住宅やアパートに使っていたことが発覚。今回、同社の１級建築士１８人が業務停止１～４カ月の処分を受けた。
　戸建て住宅の耐震強度不足が発覚した「ファースト住建」（兵庫県尼崎市）の問題では、１３物件を設計した兵庫県の１級建築士の免許を取り消し、一（はじめ）建設（東京都練馬区）の強度不足物件に関連して埼玉県の１級建築士を業務停止１２カ月とした

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2　　失われた伝統家屋、廃材集め“再生”…上海　　2010/3/31　読売新聞
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　敷地に入ると最初に目に入るのが石造の獅子が並ぶ回廊（加藤隆則撮影）　オフィスビルやマンションが続々と建築され、中国の改革・開放政策の成果を象徴する上海市浦東新区で、乱開発により消失する古い民家を保存しようと、１人の農民が７年がかりで廃材をリサイクルした豪邸を完成させ、話題を呼んでいる。
　豪邸があるのは、２０１４年にも開業予定のディズニーランド建設予定地から３キロ・メートル、万博会場まで１０キロ・メートルの同区康橋鎮。しっくいの塀に囲まれた２ヘクタール超の敷地に、扇形の黒瓦を幾重にも乗せた白壁の古民家が大小９棟。回廊、母屋、客間などが、池に沿って軒を連ねる。
　家主は元農業指導員の王炎根さん（６５）。１００年以上の歴史を持つ家屋が次々と取り壊されていくのを見て「地元の文化が失われる」と危機感を抱き、周辺の解体現場から破格の廉価で資材をかき集めた。
　「実家は貧しかったので豪邸にあこがれていた」という王さん。１０年前、造園会社を共同で起業し、経済的なゆとりができたところで幼少の夢が再燃した。
　池にかかる厚さ約２０センチの石橋には、清代の「乾隆四十三年」（１７７８年）の刻印があるが、「開発区建設で川を埋める際、政府からタダで譲り受けた」もの。移築した３０坪以上の平屋は築２００年だが、価格はわずか１万１０００元（約１４万３０００円）。全体で約１００万元（約１３００万円）を投じたが、地元紙には「実際の価値は３０倍」と紹介された。
　広東省などに比べて、経済発展で出遅れた上海を蘇生(そせい)させるため、一農漁村に過ぎなかった浦東新区で開発が始まったのは１９９０年。以後の開発が著しく進み、立ち退き戸数は過去１０年だけで１５万８８５６世帯。面積は市全体の立ち退き面積の４０％以上を占める２２平方キロ・メートルに達した。伝統的な家屋はこの間、次々に姿を消した。
　繁栄を極めた豪農宅とみまがうばかりの王さんの再現した家屋群は主に接客用に使われている。王さんは、開発優先の風潮を批判するように、「これは社会が共有すべき財産。子どもたちに祖先の暮らしを伝える場にしたい」と語っている。（上海　加藤隆則、写真も）

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3　　「貧困ビジネス中止を」不動産業者に弁護士会が勧告　　2010/3/31　読売新聞
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生活保護費から高額家賃、サービス料
　ホームレスをアパートに住まわせ、生活保護費から高額な家賃やサービス料を徴収するのは「貧困ビジネスで、人権侵害だ」として、大阪弁護士会は３０日、大阪市生野区内の不動産業者にサービス料契約を強制しないよう勧告した。
　同会によると、２００４年１１月、この不動産業者の関係者が勧誘したホームレス男性２人が、生活保護を申請した上で堺市内のアパートに入居。その際、２人は弁当代などを含む「補助サービス契約」を結ばされたという。
　２人の保護費はそれぞれ月１２万円。部屋代４万円とサービス料５万３０００円を差し引くと約３万円しか残らず、困窮生活を強いられた。同会は「第三者が保護費を搾取するのは、『最低限の生活』以下の生活を強いるもので、生存権の侵害にあたる」と判断した。
　また、同会は、２人から転居相談を受けながら、生活保護法に基づく転居費用を支給しなかったとして、堺市にも適切な援助を行うよう勧告した。
　読売新聞の取材に対し、業者は「勧告は真摯(しんし)に受け止めたい」と話し、竹山修身・堺市長は「今年度から転居指導を積極的に実施している。今後も対策を推進したい」との談話を出した。

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4　　１級建築士２１人を懲戒処分　　2010/3/30　読売新聞
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　国土交通省は、１級建築士２１人を懲戒処分にしたと発表した。処分は２４日付。
　戸建て住宅を設計する際、法令が定める構造基準に適合しない設計を行った建築士ら２人の免許を取り消したほか、太陽光パネルの屋根材について不適切な書類を作成した建築士ら１９人を、１２～１か月の業務停止処分とした。２００９年度に懲戒処分を受けた１級建築士は計３８人。

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5　　新・改築時に緑化義務付け、世田谷区が導入へ　　2010/3/30　読売新聞
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　東京都世田谷区は２９日、敷地面積３００平方メートル以上の建物の新築、増改築時に５～２５％の緑化を義務づける「緑化地域制度」を１０月から導入すると発表した。
　同様の制度の導入は、名古屋市、横浜市に続き３例目という。
　０４年に改正された都市緑地法に基づく制度で、河川敷を除く区の約９８％の地域が対象。建築主は、建築確認申請時に屋上緑化や植栽などの緑化計画を区に提出し、建ぺい率に応じた緑化率に適合しないと、建築確認が得られない。
　同区では、森林や草地、公園、農地、宅地の庭園部分などが区全体の面積に占める「みどり率」を、２０３２年までに３３％に引き上げることを目標にしているが、０６年時点のみどり率は、２５・５％にとどまる。
　これまでは「みどりの基本条例」に基づき、建築主に緑化計画の提出や実行を求めてきたが、強制力はなかった。区は、着実に緑化を推進しようと、同条例改正案を区議会定例会に提出、３月に可決された。
　同区では、「目標に向かって着実に緑化を進めていきたい」としている。

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6　　「ニトリ」が２３期連続増収増益　　2010/3/30　読売新聞
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　家具製造販売大手のニトリは２９日、２０１０年２月期連結決算を発表した。
　低価格商品が客の支持を集め、売上高は前期比１７．３％増の２８６１億円、経常利益は３９．６％増の４７４億円となり２３期連続の増収増益となった。税引き後利益は２９．９％増の２３８億円だった。
　０９年２月から計４回、１０００品目を超す一斉値下げに踏み切った結果、既存店の客数が約１６％伸びた。

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7　　「建築界のノーベル賞」に妹島さん・西沢さん　　2010/3/29　読売新聞
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　【ロサンゼルス＝飯田達人】米ハイアット財団は２８日、優れた建築家に贈られる「プリツカー賞」の２０１０年の受賞者に日本の妹島(せじま)和世氏（５４）と、西沢立衛(りゅうえ)氏（４４）の２人を選んだと発表した。
　同賞は「建築界のノーベル賞」とも呼ばれ、財団は、「（両氏の共同作品は）繊細さと力強さを併せ持っている」と受賞の理由を説明している。日本人では過去に、丹下健三さん、槙文彦さん、安藤忠雄さんが受賞した。
　妹島、西沢氏は共同の設計事務所「ＳＡＮＡＡ（サナー）」で活動し、主な作品には、ディオール表参道（東京都渋谷区）、ニューミュージアム・オブ・コンテンポラリー・アート（ニューヨーク）などがある。授賞式は５月１７日、ニューヨークで行われる。

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8　　「多摩ニュータウン」２３棟一括建て替え　　2010/3/29　読売新聞
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　東京・多摩ニュータウンで最も早い１９７１年に分譲された多摩市の団地「諏訪２丁目住宅」（６４０戸）の管理組合は２８日、老朽化した５階建て２３棟を一括で建て替えて１１～１４階建ての７棟に集約し、総戸数を約１２００戸に増やす方針を決めた。
　国土交通省によると、分譲集合住宅の一括建て替えとしては、国内で最大規模という。実施計画によると、２０１１年７月に着工し、１３年１１月に完成予定。増えた分の住戸を売却し、事業費に充てることで住民の負担軽減を図る。建て替え前と床面積が同じ場合は、負担金はないという。
　同管理組合は２８日、臨時総会を開催。組合員の約９割が、区分所有法に基づく建て替え決議に賛成した。
　管理組合の加藤輝雄理事長（６２）は、「ようやく建て替えの大きな折り返し点に至った。組合員が自分自身の問題として、議論を重ね、決断したからだ」と話した。

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9　　多摩ニュータウン建て替え「負担に耐えられぬ」の声も　　2010/3/29　読売新聞
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　多摩市の多摩ニュータウンで、国内最大規模の分譲マンション一括建て替え事業が本格的に動き出した。
　「諏訪２丁目住宅」管理組合は２８日、記者会見を開き、理事会のメンバーは、臨時総会で建て替え決議が可決されたことを受け、ほっとした表情を見せた。ただ、一部の所有者が約２年の仮住まい期間中の家賃や引っ越し費用の自己負担などを理由に反対の意思を示した。
　臨時総会には所有者６０５人中、５００人以上が出席した。積極的に質疑があり、休会を挟んで４時間余り続いた。賛成は９割に達した。
　「建て替えは、経済的負担に耐えられない人には『出て行け』と言っているのと同じこと」。会場となった近くの小学校体育館の後方の席にいた男性はマイクを握り、静かに話した。これに対し、加藤輝雄理事長は「あらゆる形で、負担を軽減したい」と答えた。
　一方、「夜中はトイレのジャア、ジャアという音が響く。朽ちていく建物にしがみついて、修繕を続けてまで住みたくない」と話し、反対派をけん制した女性も。今は５階建ての建物なのに、エレベーターすらない。
　加藤理事長は記者会見で、「今後、建て替え決議に未賛同の方や、不安をお持ちの方とも誠意を持って話し合い、ともに建て替え事業に参加されるように努力する」と述べた。

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10　　米の住宅対策、新たに１兆３千億円　　2010/3/29　読売新聞
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　【ワシントン＝岡田章裕】米政府は２６日、失業者に対する住宅差し押さえ防止の拡充策を発表した。
　住宅ローンの減額や返済猶予が柱で総額１４０億ドル（約１兆３０００億円）規模。住宅ローンの返済に苦しむ３００万～４００万人を支援し、景気の本格回復につなげる考えだ。
　具体的には、住宅価格の下落で評価額よりローン残高が多くなってしまった住宅所有者に対し、貸し手の金融機関が債権の一部を放棄するなどし、返済条件を緩和した新規ローンへの借り換えを認める。新規ローンには米連邦住宅局（ＦＨＡ）の保証を付け、金融機関にとって新たな貸し倒れが生じないようにする。

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11　　災害時の情報共有「下町の人情で」…東京・亀戸　　2010/3/28　読売新聞
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町会連合会が「防災マップ」
　防災マップを作成した亀戸町会連合会の田村会長（左）と、鴇田慶三・亀戸九丁目町会長　大地震などの災害時に、町会の力を最大限に生かそうと、東京都江東区の亀戸町会連合会は、計２０の町会・自治会ごとの防災用機材の保管場所や避難所などを網羅した防災マップを作った。
　町会の有志でつくる災害協力隊が、被害が大きい町会に救助や消火作業に向かう際、効率的な活動ができるよう情報共有を図るのが狙い。区内の８町会連合会では初の試みで、亀戸町会連合会では「下町に息づく人情で、被害を最小限に食い止めたい」としている。
　ＪＲ総武線を挟んだ亀戸１～９丁目地区は、面積約２・５２平方キロ・メートルに約５万２０００人が居住している。大規模マンションが立ち並ぶ一方、細い道の両側に木造家屋が密集し、災害時には大きな被害が予想される場所もある。このため、計２０の町会・自治会の災害協力隊として、都会では珍しく計約１２００人も登録している。
　同連合会によると、災害時には、ＪＲ亀戸駅前の亀戸文化センターに、同連合会としての災害対策本部を設置。各町会・自治会の「災害協力隊」と連絡を取りながら、被害が小さい町会の協力隊を、木造家屋の密集地など、大きな被害があった町会の救助や消火作業に向かわせる計画だ。
　これまでも、町会単位の防災マップはあったが、大規模災害の発生直後は、町会単位では対応しきれないことも想定され、広域的に連携することにした。
　新たに完成した防災マップは、Ａ１判の１万１０００枚。各町会・自治会の拠点や災害協力隊員の幹部宅などに配布され、相互に情報を共有する。
　新マップには、避難場所や病院、街頭に設置された消火器、ＡＥＤの場所のほか、消火ポンプや発電機、エンジンカッター、投光器、クレーン車など、救援に向かった協力隊の活動に役立つ機材の保管場所と台数なども表記されている。
　同連合会の田村久夫会長（８４）は「今後、連合町会による防災訓練を実施し、いざという時に１人でも多くの命を救えるように備えたい」と話している。（北浦義弘）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.327　　2010/3/25～2010/3/31 Vol.2
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【読売新聞】
12　　江戸末期の名主・豪農住宅、国文化財に答申
13　　新政令都市・相模原の課題…米軍用地返還をめぐって
14　　袋で育てるトマト、家族向けに新発売
15　　「農村景観日本一」恵那で屋根ふき替え
16　　民芸家具の「菊幸」が自己破産申請へ

【日経産業新聞】
17　　レオハウス、坪単価30万円以下の太陽光発電付き戸建て
18　　トステム、カードキー装備の玄関ドアに採風機構など追加
19　　２月賃貸住宅、首都圏成約7.8％減　民間まとめ
20　　積水化学工業、天然素材外壁の戸建てを全国展開
21　　四国電力、集合住宅向けＥＶ充電装置
22　　三菱地所、グループ内の住宅分譲事業を統合
23　　トステム住研、子どもの事故防ぐ注文住宅
24　　ユニバーサルホーム、エコポイント木造住宅

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12　　江戸末期の名主・豪農住宅、国文化財に答申　　2010/3/27　読売新聞
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　岩瀬家住宅表門と塀　国の文化審議会は、江戸時代末期に建築された「岩瀬家住宅」（茨城県土浦市小山崎）の屋敷蔵、表門、塀など７件と、「坂入家住宅」（同県石岡市辻）の主屋１件の計８件を、国の有形文化財（建造物）に登録するよう川端文科相に答申した。
　５月頃登録される見通しで、県内の国の登録有形文化財は２３１件となる。
　岩瀬家は地元名主を務めた旧家で、主屋は２００９年１月に登録。屋敷蔵は土蔵造２階建ての黒しっくい仕上げ。表門は敷地の南端に立ち、威厳あるたたずまい。銅板ぶきの屋根のある塀は、敷地の南辺に総延長４６メートル続き、屋敷の表構えを整える。
　坂入家住宅主屋は、山すその敷地に立つ木造平屋の大規模農家建築。わら、古かや、新かやを交互に一層ずつ刈り込み、しま模様にした「トオシモノ」と呼ばれるかやぶき屋根が特徴。

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13　　新政令都市・相模原の課題…米軍用地返還をめぐって　　2010/3/27　読売新聞
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　相模原市が４月１日、政令指定都市に移行する。神奈川県内では横浜、川崎両市に続き３番目、全国では１９番目で、戦後に生まれた市の政令市移行は初めてとなる。
　市は、移行を機に自立的な町づくりを進めると意気込むが、財政事情は厳しく、米軍基地や過疎地を抱えるなどハードルは高い。県内第３の政令市への期待と課題を追った。

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　１月８日、在日米陸軍司令官、フランシス・ワーシンスキー少将が相模原市役所を訪れた。迎えた加山俊夫市長は年始のあいさつも早々に、切り出した。「返還交渉で細かい手続き問題が障害になっている。これからはトップ同士で決めませんか」。ワーシンスキー少将は少し間をおき、「同感です」と応じた。
　戦前、旧日本陸軍の施設が集中し、「軍都」と呼ばれた相模原市は戦後、そのほとんどが米軍に接収され、基地の町として生きてきた。ＪＲ横浜線相模原駅北側に広がる相模総合補給廠(しょう)（約２１４ヘクタール）もその一つだ。
　補給廠は市中心部に位置し、町づくりの大きな障害になってきた。加えて、ベトナム戦争時の戦車搬出入を巡る１９７２年の「戦車闘争」、８７年の有害な石綿（アスベスト）搬入、９６年のカドミウム汚染疑惑など、市民生活を脅かす問題もたびたび起きてきた。
　こうした背景から返還を望む市民の熱意が後押しとなり、２００６年５月の在日米軍再編協議で、補給廠の西側部分と南北道路・鉄道用地計１７ヘクタールの返還と、隣接する３５ヘクタールの日米共同使用化で合意が成立した。
　これを受け、市は返還予定地に複合ビルなどを建設し、新都心として整備する構想を打ち出した。構想に基づく「相模原駅周辺地区まちづくり計画」もまとめ、政令市移行後の目玉開発計画として近く発表する。
　重い負担の象徴だった補給廠が、逆に「手つかずの開発予定地」に変わるわけで、期待は大きい。
　しかし、１７ヘクタールの返還は０８年６月の日米合同委員会で本決まりになったものの、補給廠内の住宅を移設するための関連工事が行われているだけで、返還実現にはまだ３、４年はかかるとみられている。３５ヘクタールの共同使用化については、めども立たない状態だ。
　ワーシンスキー少将に対する加山市長の提案は、こうした行き詰まり状態を打開したいという、切実な思いが込められていた。
　共同使用区域の管理権は米軍側に残るため、境界に設置するフェンスの構造や規模、中に入るカギを地元でも持てるのかなど、事務レベルの課題が山積する。
　ただ、日米双方が、そうした課題を逐一、上司に上げて判断を仰ぎ、持ち帰って再協議する今の形では、時間がどれだけあっても足りない。市長と司令官がトップダウンで問題をどんどん決めていけば、１７ヘクタール返還に先立って共同使用が実現するのではないか。３５ヘクタールもの緑地を自由に使えれば、市民にとってかけがえのない場所になる。加山市長の期待はそこにある。
　一方、補給廠内には、新たにキャンプ座間の第１軍団前方司令部が運用する戦闘指揮訓練センターが設置され、米軍だけでなく、自衛隊との共同使用・訓練も予定されている。米軍基地に反対する市民団体「相模補給廠監視団」の金子豊貴男市議は、「訓練センターは明らかな基地機能強化で、市民にとっては負担の増大につながる」と指摘する。
　昨年１２月には、同センターの建設工事中に焼夷(しょうい)弾が出土し、爆破処理が行われたが、金子市議は「返還予定地や共同使用区域にも何が埋まっているかわからない。在日米軍の廃棄物処理、保管場所として使われてきたから、土壌汚染の恐れもある」と警告する。
　返還地は政令市・相模原の「顔」になるのか――。いずれにせよ、米軍基地との付き合いは、これからも続く。「軍都」として発展を遂げてきた相模原市が担う責務が、市民の負担軽減であることに変わりはない。

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14　　袋で育てるトマト、家族向けに新発売　　2010/3/26　読売新聞
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　トマトの形をした袋入りの培養土「トマトにとまと」を、ガーデニング総合のプロトリーフ（本社・東京都港区）が発売した。
　袋に排水用の穴を開け、トマトの苗を植え、水をやって栽培する。手入れの簡単さと見た目のユニークさで「子どもたちやファミリーに野菜作りを楽しんでもらいたい」（同社）という。全国の園芸店、インターネットで販売。ゴーヤ型の袋に入った「ゴーヤＤＥゴーヤ」なども販売する。いずれもオープン価格。

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15　　「農村景観日本一」恵那で屋根ふき替え　　2010/3/26　読売新聞
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　恵那で進むふき替え作業 　「農村景観日本一」で知られる岐阜県恵那市岩村町富田地区にある茅葺(かやぶ)きの家で、屋根のふき替え作業が行われている。
　作業を手がけるのは、地域の住民らで作るＮＰＯ法人「農村景観日本一を守る会」（吉村攻平理事長）。メンバー１５人が京都府の茅葺き職人の指導を受けながら、北側の茅をすべてふき替える。作業は３１日には終了する見込み。東側の作業は昨年に行った。
　同会は内部の修復作業も進めており、５月頃には農業体験施設としてオープンさせる予定。吉村理事長は「都市部と地元の住民の交流を深める拠点にしたい」と話していた。

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16　　民芸家具の「菊幸」が自己破産申請へ　　2010/3/26　読売新聞
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　民間の信用調査会社・帝国データバンク盛岡支店は２５日、岩手県奥州市江刺区の家具製造販売会社「菊幸」（資本金１０００万円）が、自己破産申請の準備に入ったと発表した。
　負債は約２億４０００万円。
　発表によると、同社は１９４５年に創業。国産木材に、漆塗りと南部鋳物金具で装飾した伝統工芸品「岩谷堂箪笥(たんす)」など、民芸家具を販売し、２００１年５月期には約２億円の売り上げを計上したが、景気低迷や購入層人口の減少などで業績不振が続き、直近の０９年５月期の売り上げは９０００万円を下回っていた。

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17　　レオハウス、坪単価30万円以下の太陽光発電付き戸建て　　2010/3/31　日経産業新聞
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　戸建て住宅販売のレオハウス（東京・新宿、寺岡豊彦社長）は、太陽光発電装置を標準装備した戸建て住宅で、坪単価（3.3m2あたりの価格）を30万円以下に抑えた商品を発売する。同社が利益率を抑え値下げ原資を捻出（ねんしゅつ）した。同様の仕様で建築した場合に比べ、坪単価を２万円引き下げたという。
　発売するのは「大人気の家　ＴＨＥＯＲＹ（セオリー）」（商品名）。35坪以上で建築した場合の建物の本体価格は１坪あたり29万８千円。４月１日に宮城、静岡、福岡など計14県で発売する。まず400棟の販売を目指す。

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18　　トステム、カードキー装備の玄関ドアに採風機構など追加　　2010/3/31　日経産業新聞
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　トステムはＩＣカードキーを標準装備した玄関ドア「ＣＺ玄関ドア」の商品ラインアップを４月１日に刷新する。風を取り込みやすい「採風デザイン」とアンティーク家具のような風合いの「シャビーデザイン」を従来のデザインに追加する。好みのデザインを選びやすくし、消費者の多様なニーズに応える。
　ドア本体の色も２種類から８種類に増やす。「モカウォールナット」や「アンティークオーク」など同社の従来製品にはなかった色を加える。採風デザインは「縦すべり出し採風機構」を採用して外観の出幅を小さくし、すっきりしたデザインにした。

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19　　２月賃貸住宅、首都圏成約7.8％減　民間まとめ　　2010/3/30　日経産業新聞
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　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）がまとめた首都圏の２月の居住用賃貸物件の市場動向によると、成約数は前年同月比7.8％減と９カ月連続で減少した。１都３県のうち、成約数が増加したのは神奈川県だけだった。
　同社は「地価下落や税制面での優遇の影響で、物件の購入に流れた人もいるのでは」と分析している。

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20　　積水化学工業、天然素材外壁の戸建てを全国展開　　2010/3/29　日経産業新聞
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　積水化学工業住宅カンパニーは、独自開発の天然素材の外壁を使った戸建て住宅「ＢＲシリーズ」を４月17日に全国で発売する。これまでは中部、東京、近畿での地域限定販売だった。セメント系の外壁に比べて製造工程での二酸化炭素（ＣＯ2）発生が少なく、再利用もできる「地球環境に優しい家」として売り込む。2010年度に400棟の販売を目指す。
　ビオレジストーン（ＢＲ）という石と同じような性質を持つ独自素材を使う。分子の結合が強く紫外線の影響をほとんど受けず、壁面に付いた汚れは雨水で流し落とす。塗装なしで、長持ちするという。製造過程でのＣＯ2発生量はセメント系外壁の７分の１程度。

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21　　四国電力、集合住宅向けＥＶ充電装置　　2010/3/26　日経産業新聞
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　ＩＣカードで利用管理　四国電力は、マンションなどの集合住宅向けの電気自動車の充電装置を開発した。集合住宅の共用スペースの駐車場に設置するのを想定し、ＩＣカードで利用者の認証や利用実績を確認できるのが特徴。電気自動車の普及状況を見ながら、マンション分譲会社などに売り込みたい考えだ。
　子会社の四国計測工業（香川県多度津町）と共同で開発した。装置は電気制御盤と給電用のコードなどが付いた装置からなる。１台の制御盤で最大５台の給電用の装置が設置可能。制御盤にＩＣカードをかざした上で、制御盤上のタッチパネルを操作して充電する。

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22　　三菱地所、グループ内の住宅分譲事業を統合　　2010/3/26　日経産業新聞
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　三菱地所はグループ子会社に分散している住宅分譲事業を2011年１月に統合する。三菱地所と子会社の三菱地所リアルエステートサービス（東京・千代田）が手がける同事業を会社分割によって切り離し、藤和不動産に継承させる。三菱地所の住宅分譲事業は380億円の赤字に陥っており、新体制で業務の効率化やコスト削減を徹底する。
　住宅分譲事業の継承会社となる藤和不動産は名称を変更する予定。所在地や代表者など新体制の詳細は現時点で未定としている。

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23　　トステム住研、子どもの事故防ぐ注文住宅　　2010/3/25　日経産業新聞
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　省エネも向上　住生活グループ傘下のトステム住宅研究所は子どもの安全性を高めた注文住宅「Ｎｅｗセシボ」を４月１日に発売する。同社が昨年公開した「スーパーサステナブルモデル住宅」の要素を取り入れて商品化し、従来商品に比べて省エネ性能も向上させたという。初年度に4400棟の契約を目指す。
　バスルームやトイレなどの事故が起きやすい場所には外側からチャイルドロックをかけられる設計にし、階段には滑りにくく転倒時も大けがをしにくい「滑り止めクッション付き階段」を採用した。

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24　　ユニバーサルホーム、エコポイント木造住宅　　2010/3/25　日経産業新聞
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　１階全室に床暖房　木造注文住宅をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するユニバーサルホーム（東京・中央、加藤充社長）は長期優良住宅に対応し、住宅版エコポイント制度の発行対象にもなる戸建て住宅の新商品「Ｕ．（ユー）」の販売を始めた。１次取得者層を想定し、延べ床面積で86平方メートル、93平方メートル、99平方メートルの３種類を用意した規格型の注文住宅にした。
　屋根に太陽熱を集める集熱ユニットを設置し、給湯に活用できる。地熱床システムに加え、１階の全室にヒートポンプを熱源とした床暖房を採用した。従来の一般的な木造住宅に比べて、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約65％減らせるという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.326　　2010/3/18～2010/3/24

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.326　　2010/3/18～2010/3/24 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　住宅リフォームにも保険制度　国交省が初の認可

【読売新聞】
2　　愛知・豊田市が「空き家バンク」中山間地に定住促進
3　　木造住宅の耐震診断、“受診率”２・９％…大分
4　　１００年後に残したい街の風景…「世間遺産」前橋でも
5　　大イチョウを元気に、コケ落としと根元保護で
6　　町外から伴侶得れば…祝い金１０万円、福島・矢祭町
7　　「製麺所」転じて「建築工房」、文化財に答申
8　　「散村の景観どう守る？」富山・砺波市で提言書
9　　昭和モダンの古民家、秋田で一般公開へ

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1　　住宅リフォームにも保険制度　国交省が初の認可　　2010/3/19　朝日新聞
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　国土交通省は住宅リフォームの欠陥工事に備えた瑕疵（かし）担保保険制度を始めると１９日発表した。耐震偽装を受けて制定された住宅瑕疵担保履行法で、新築住宅では昨年から、売り主に保険への加入が義務づけられたが、リフォームは保険の対象外だった。保険への加入は任意で、依頼主は施工業者に保険への加入を求めることができるようになる。
　同省が１８日、住宅の保険法人・日本住宅保証検査機構に、リフォームの保険商品を初めて認可した。保険料は施工業者が支払うが、実質的には依頼主の負担となる。上限３００万円の場合、保険料は約４万円になる。

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2　　愛知・豊田市が「空き家バンク」中山間地に定住促進　　2010/3/24　読売新聞
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　豊田市のＨＰに掲載された空き家情報　愛知県豊田市は２３日、市内の中山間地域への定住対策として、空き家を希望者に紹介する「空き家情報バンク」の運用を始めた。
　現在、足助、旭、稲武、小原など７地域にある１５軒の空き家が紹介されている。県内の市では初めての試みという。
　バンクでは、過疎、高齢化が進む７地域で、所有者が賃貸か売却を希望する空き家の間取り、交通の便、周囲の環境などの物件情報のほか、区費や定住者が参加しなければならない地域の役や行事といった情報を収集して、住んでみたい人に伝える。
　売買や賃貸の交渉は当事者同士で行い、契約は県宅地建物取引業協会豊田支部が仲介する。改修が必要な物件は、費用の１０分の８、上限１００万円で市が補助する。
　情報は市のホームページや市自治振興課で見ることができる。豊田市民以外でも利用できる。同課によると、市内外から「山間部や農山村に住んでみたい」という問い合わせが年間約２００件あるという。同課では「バンクの活用で物件探しが効率的に進めば、定住促進につながる」と期待している。

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3　　木造住宅の耐震診断、“受診率”２・９％…大分　　2010/3/24　読売新聞
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　大分県民の約８割が東南海・南海地震に関心を持っていながら、非常食の備蓄や家具の固定をしないなど「もしもの備え」が進んでいない実態が、同県の減災意識調査で明らかになった。
　県は「意識が行動に結びついていない。今後も情報提供に努めたい」としている。
　調査は昨年１２月～今年１月、２０歳以上の５０００人を対象に初めて実施。６２・４％に当たる３１２０人から回答が寄せられた。
　県南に甚大な津波被害をもたらすとされる同地震に対する関心は、「非常に」「多少は」が合わせて７８・７％だった。大地震発生への不安も「非常に感じる」「多少感じる」が計８７・２％で、地震そのものへの関心は高かった。
　津波警報が出された場合の避難についての意識は「必ず避難」が２５・６％、「たぶん避難」が４０％、「避難するかどうか分からない」が２０・３％、「避難しない」が１２・３％。２月のチリ大地震で、沿岸部に避難勧告が出た佐伯市では「必ず避難」「たぶん避難」が計７６・４％で、県平均（６５・６％）よりも高かった。
　一方、タンスや食器棚などの倒壊防止策をしていない人は６４・５％に上り、このうち４６％が理由を「面倒」と答えた。県が最低３日間分の備蓄を呼びかけている食料は４割、飲料水も６割が用意していなかった。
　また、木造住宅の耐震診断を受けたことがある人は２・９％にとどまった。受けたことがなく、受ける予定がないと答えた人（６７・２％）のうち、５割弱が理由に「費用がかかる」を挙げた。診断で補強工事が必要とされたうち、約６割が未着手で、全員が理由に「費用がかかる」を挙げた。
　県は診断費の３分の２（上限２万円）、補強工事の半額（同６０万円）を補助しているが、申請は伸び悩んでいる。
　県防災危機管理課は「時間をかけて、行動に結びつけたいが、県民も減災に対し、知る努力をしてほしい」と呼びかけている。

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4　　１００年後に残したい街の風景…「世間遺産」前橋でも　　2010/3/23　読売新聞
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　世界遺産ならぬ「世間遺産」で魅力的な街をつくろう――そんな活動が、前橋市でスタートした。
　子供たちが日常で見つけた、１００年後に残したい風景などを記録する取り組みで、奈良から全国に広がり始めた。４月初旬、世間遺産のホームページに群馬のページが加わる。
　世間遺産を選ぶのは、一人ひとりの子供たち。「本家」の世界遺産と違い、絞り込まなくても良い。２００８年４月に、芸術振興活動を展開している奈良市の財団法人「たんぽぽの家」が取り組みを始め、子ども向けのワークショップ（体験教室）を開いて世間遺産の写真をホームページで紹介してきた。
　目的は、子供たちが街中で自分の大事なものを発見し、その思いを大人が知ることで、街をもっと好きになること。前橋市では１４日、たんぽぽの家とＮＰＯ法人「前橋芸術週間」（小見純一代表）が、同市千代田町の前橋こども図書館で、都道府県では１０番目となるワークショップを開き、小学１～４年の児童１０人が参加した。
　子供たちは世間遺産の狙いや写真の撮り方を学び、スタッフや講師の写真家と一緒に前橋の街中へ世間遺産探しに。「コイがいる！」「あの看板、おもしろい」と、きょろきょろしながら思い思いに写真を撮った。
　その後、映画館「シネマまえばし」のスクリーンに選んだ１枚を大写しにし、「通っていた幼稚園のバス。思い出が詰まっているから」「広瀬川。きれいな川を残していきたいから」と残したい理由を発表した。ほかにも、歩道橋の階段に映った自分の影、商店街など次々と世間遺産が生まれた。
　前橋市表町の小学３年、生方那奈さん（９）は「普段は車で移動してばっかりだから、今日ゆっくり歩けて楽しかった。神社とか梅の花とか、細かいところまで見られた」と目を輝かせていた。
　
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5　　大イチョウを元気に、コケ落としと根元保護で　　2010/3/23　読売新聞
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　大イチョウの根元にロープを張る地元住民ら（奥出雲町大馬木で）　島根県奥出雲町大馬木の金言寺で２１日、境内に立つ大イチョウの樹勢を回復させる作業が行われ、県や町の担当者、地元住民、広島市の市民グループ「巨木を訪ねる会」（加納千里子代表）のメンバーら約６０人が参加した。
　大イチョウは高さ約３３メートル、幹回り約５・７メートル。樹齢約４００年で、町指定の天然記念物。紅葉シーズンには木いっぱいに黄色の葉を付け、観光客が訪れる。
　同会が昨年１１月、エコツアーで大イチョウを訪問。メンバーの樹医伊藤之敏さん（６８）（広島県庄原市）が、表面に養分を吸い取るコケが張り付き、木が弱っていることに気付いた。
　加納代表が「樹勢回復に取り組んでは」と町や住民に提案し、木を守ろうという機運が高まった。県も２月、大イチョウを「みんなで守る郷土の自然」に選定、活動を支援している。
　この日は、参加者が根元の土に深さ約４０センチの穴を掘り、肥料を投入。人が根元の土を踏み固めないよう、周辺をロープで張り巡らせた。伊藤さんは、木に付いたコケを次々と手で取り除いた。
　伊藤さんは「コケを取るのは、人間が風呂に入ることと同じ。成果が表れるのは３年後で、見守ってほしい」と話した。

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6　　町外から伴侶得れば…祝い金１０万円、福島・矢祭町　　2010/3/23　読売新聞
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　定住人口を増やすため、福島県矢祭町は４月から、１組につき１０万円の結婚祝い金を支給する。
　町によると、夫婦ともに町に定住することが前提。町民と町外在住者との結婚で、いずれかが初婚でなければならない。人口増が目的のため、町民同士の結婚には支給されない。
　祝い金は１人１回限り。定住を促進するため、結婚３年目にも１０万円が支給される。町は１年間に約１５組のカップルが該当すると見込んでおり、新年度予算に１５０万円を計上した。
　矢祭町は年々、過疎化が進み、昨年４月１日現在の人口は６６９５人。２５～４５歳の男女計１２３８人の３人に１人が独身だ。町は、出会いの場所を提供しようと、２００７年から、町外の独身者にも声をかけ、料理教室やバーベキューなどのイベントを年に６回開催してきたが、ゴールインしたのは１組だけだという。町自立総務課は「イベントに祝い金をあわせて人口増加につなげたい」としている。

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7　　「製麺所」転じて「建築工房」、文化財に答申　　2010/3/21　読売新聞
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　町家の風情を残す「ひろ建築工房」（秋田市教育委員会提供）　国の文化審議会は１９日、秋田市新屋元町の建築事務所「ひろ建築工房」＝写真、秋田市教育委員会提供＝の事務所兼主屋と土蔵を、登録有形文化財（建造物）とするよう文部科学大臣に答申した。
　県内の登録有形文化財は計１５７件となる。
　県教育庁によると、同工房は１９４０年頃の建築とみられる。もともとは製麺(めん)所で、正面の壁面から掛けられた「下屋庇(げやびさし)」と呼ばれる屋根や、玄関に施された切り妻屋根など、伝統的な秋田の町家の風情を残している。
　事務所兼主屋から奥の土蔵にかけて３枚の屋根で連続的に覆われている点が特徴で、真ん中の１枚は「両下げ造り」と呼ばれる軒のない造りとなっている。周辺は古くから醸造業や食品製造業が盛んな地域。すでに登録有形文化財となっている「国萬歳酒造」を始め酒造店や商店、旧家など明治～昭和期の建物が点在しており、同工房も、歴史的景観に寄与している点が評価された。

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8　　「散村の景観どう守る？」富山・砺波市で提言書　　2010/3/20　読売新聞
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　散居村の代表的景観として県の重要文化財に指定されている「入道家住宅」（１８日、砺波市太田で）　散居村景観を守る方策を考える富山県砺波市の市民懇話会が１８日、景観保全のために規制も必要とする提言書を上田信雅市長に提出した。
　散居村を巡っては、老朽化による取り壊しや、住民の世代交代に伴う空き家化などが増えているが、規制には、住民側から生活上の支障が出るなどと反対する声もあった。上田市長は、条例の制定も視野に検討を進める意向を示し、散居村を後世に引き継ぐ動きがようやく本格化する。
　提言書は、砺波市役所で市民懇話会の山崎泉会長から上田市長に手渡された。上田市長は「市民の声を率直にまとめていただき、大変ありがたい。今後は条例の制定も考えている」と話した。提言を受け、景観計画の策定と並行して規制のための条例案作りが進められる見通しだ。
　市民懇話会は、自治振興会長や商工業、農業関係者ら２１人で構成。景観保全のための規制は、住民生活も制限するため、２００８年８月から７回の会合を持ち、慎重に意見を交わしてきた。
　提言書には、「散村があるから、ほかの市と差別化できるのだという自覚が必要」、「空き家対策も必要」などの意見が記載された。そのうえで、「景観保全のためには何らかの規制が必要」として「規制誘導（案）」を打ち出している。
　散居村の景観は近年、伝統的家屋の減少や、住宅団地などの造成で崩れつつある。散居村が多く残る小島地区での市調査（０９年３月発表）によると、散居村の景観を構成する屋敷林がない住宅は３４・５％に上った。また、同地区内や隣接地には電波塔、住宅団地が数か所あり、「広がりのある散村景観と調和していない」としている。
　同じ調査の中で世帯主２０００人を無作為抽出して行った住民アンケートでは、散居村景観を守り、「後世へ引き継ぐべき」と回答した人が６９・４％に上り、「消滅しても仕方がない」とした２３％に比べ、多くが保存、継承すべきと考えていることがわかった。

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9　　昭和モダンの古民家、秋田で一般公開へ　　2010/3/20　読売新聞
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　一般公開される「石黒恵家」　昭和初期に建てられた秋田県仙北市角館町の古民家「石黒恵家(けいけ)」が、４月１６日から一般公開される。
　当時としてはモダンな和洋折衷の造りが特徴で、歴史を学ぶ場やイベント会場などに利用してもらおうと市が修復した。武家屋敷で有名な同地区に、ひと味違う歴史的建造物が加わることになる。
　石黒恵家は、仙北市長などを務めた石黒直次さんの「石黒家」の分家に当たり、近くには本家の武家屋敷「石黒家」もある。
　市文化財課によると、石黒恵家の建物は１９３５年の建築。玄関を入って左側に板間の洋間、右側には子供部屋をしつらえるなど洋風の造りを取り入れており、当時の伝統的な民家とは趣が異なる。９９年５月、家族と千葉県に移り住んでいた持ち主の石黒恵さん（故人）が、旧角館町に建物を寄贈した。
　市は２００８、０９年度、約５９００万円をかけて家を修復。屋根を全部取り換えたり、腐食した土台を直したりした。外壁も、なるべく元の板をきれいにして使うようにしたという。武家屋敷が建つ「伝統的建造物群保存地区」内にあるため、家の周りに一部使われていたブロック塀を取り除き、生け垣を植えて景観にも配慮した。
　市文化財課は、「子供から大人まで、歴史を学んだり、くつろいだりしてもらう場所になれば」としている。仙北市民の利用は無料。市外の人が利用する場合は５００円で、事前予約が必要。問い合わせは同課（０１８７・４３・３３８４）。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.326　　2010/3/18～2010/3/24 Vol.2
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【読売新聞】
10　　「一等地」総崩れ…新築物件で２割値下げも
11　　公示地価、２年連続下落
12　　地価下落「資産デフレ」懸念
13　　「既存住宅にも火災警報器」設置期限迫る…鳥取

【日経産業新聞】
14　　一建設、注文住宅事業を“増築”　980万円プラン設定

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10　　「一等地」総崩れ…新築物件で２割値下げも　　2010/3/19　読売新聞
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　１８日に発表された２０１０年１月１日時点の公示地価では、０８年までの地価上昇局面で大きく値を上げた東京・銀座や表参道などの一等地で、落ち込みが目立った。
　商業地ではブランド店の撤退やオフィスの縮小などが相次ぎ、住宅地ではマンション販売が低迷。０８年秋の金融危機を境に再び始まった地価下落に拍車がかかった。

空き店舗
　東京・銀座の並木通り沿いには空き店舗が目立つ。近くの不動産業者は「海外の高級ブランド店の入居を見込んでいたが、景気悪化と賃料の高さを理由に急にキャンセルが入った店が多い」と説明する。
　テナントが入らないと賃料を下げざるを得ず、これが周辺の地価下落につながっている。銀座では、外資系ファンドの投資などで「ミニバブル」が起きた０８年には地価が３０％以上も上がった地点があったが、金融危機で状況が一変した。
　０９年夏には銀座４丁目交差点の近くで、米国の高級衣料品ブランド店「ブルックスブラザーズ」が撤退した。跡地には隣接する「ユニクロ銀座店」が進出し、売り場面積を広げた。賃料下落も影響してか、銀座の目抜き通りである中央通りには最近、ヘネス＆マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）など、手頃な価格の欧米系のカジュアルブランドの店舗が目立つようになった。
　企業が賃料の高い都心を離れたり、オフィスを縮小したりする動きも加速している。中堅・中小企業を主な取引相手としているりそなホールディングスは、大企業が集まる都心に本社を置く必要はないと判断し、東京・大手町の本社ビルを売って今年５月に東京都江東区へ移る。
　住宅地もほとんどの地点で下落し、特に千葉県市川市や同県浦安市では、下落率が１０％を超えた。ＪＲ東京駅から２０キロ圏内という便の良さで人気を集め、０８年は地価が平均で５％以上、上昇していた地域だ。
「ミニバブルの時期に供給量が増えた地域で、高額な物件ほど売れ残っている」（みずほ証券の石沢卓志氏）といい、過去の上昇の反動も出ている。東京都江東区では、当初の価格を２割引き下げて販売する新築物件もあったという。

上昇地点
　数少ないながら、地価が上昇した地点もある。
　名古屋市緑区では、来年３月の地下鉄桜通線の新駅開業を前に５地点で上昇した。ＪＲ名古屋駅と結ばれて利便性が高まるためだ。
　静岡県長泉町でも２地点で上がった。東海道新幹線・三島駅に近く、県立静岡がんセンターを核にした先端産業の企業誘致で人口が増えたことが影響した。
　ＪＲ池袋駅東口（東京都豊島区）近くの地点も、下落率が大きく縮小した。昨年１０月、三越が撤退した店舗を改装して、家電量販店最大手のヤマダ電機が出店。近くのビックカメラとの間で「家電戦争」が始まり、買い物客が増えたことが影響したとみられている。

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11　　公示地価、２年連続下落　　2010/3/19　読売新聞
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「上昇」最小の７地点
　国土交通省は１８日、２０１０年１月１日時点の公示地価を公表した。住宅地、商業地ともに全国平均の価格は２年連続で下落した。
　前年比の下落率は、いずれも０９年より拡大した。前年と比較できる２万７４１０地点のうち、上昇したのはわずか７地点で、１９７０年の調査開始以来、最も少なかった。０８年秋の「リーマン・ショック」以降の景気悪化で企業のオフィス需要が低迷し、所得が伸び悩む中で個人の住宅購入意欲も冷え込んでいることを反映した。
　全国平均の下落率は、住宅地が前年比で４・２％、商業地が６・１％、工業地なども合わせた全用途では４・６％だった。住宅地で上昇したのは、名古屋市緑区と静岡県長泉町の６地点のみ。商業地の上昇地点も名古屋市緑区の１地点だけだった。地価が前年から横ばいの地点数も１０１と、０９年の８４６から大きく減った。
　下落率は特に都心の一等地で大きく、全国の下落率上位１０地点のうち９地点が東京都心の商業地だった。景気低迷で店舗を撤退したり、オフィスの規模を縮小したりする企業が相次ぎ、ビルの賃料などが下がって地価を押し下げた。商業地の下落率は、３大都市圏で前年より拡大した。住宅地では、３大都市圏のうち名古屋圏のみ下落率が縮小した。
　３大都市圏以外の地方圏では住宅地、商業地ともに１８年連続で下落し、下落率は前年より大きくなった。
　都道府県別では、住宅地、商業地とも全都道府県で下落した。下落率が最も大きかったのは、住宅地が石川県（６・４％）、商業地が東京都（９・０％）。
　最も地価が高かったのは４年連続で東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店。価格は１平方メートル当たり２８４０万円だったが、前年比では２５・７％下落した。
　一方、地価の下落傾向は０９年後半に、やや歯止めがかかりつつある。１０年１月の公示地価と０９年７月１日時点の基準地価を比べると、住宅地で９都県、商業地で１４都県の下落率が縮小している。

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12　　地価下落「資産デフレ」懸念　　2010/3/19　読売新聞
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投資・消費控える傾向、資金繰りに悪影響も
　１８日に公表された公示地価で、地価の下落傾向が鮮明となったことで、今後の景気への悪影響も懸念される。
　資産価格の下落が個人消費や企業の投資意欲を冷え込ませ、経済の活力を奪う「資産デフレ」に陥る可能性もある。地価の持ち直しは景気回復より遅れる傾向があるものの、先行きは不透明だ。
　野村証券の木内登英氏は地価下落の影響について、「個人や企業が保有している資産の価値が下がったと考えれば、消費や投資の抑制につながりやすい」と指摘する。「逆資産効果」と呼ばれるものだ。
　第一生命経済研究所は、全国の地価が年間１０％下がれば、個人消費や設備投資が落ちこむことで、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率を１年目に０・１％分、２年目に０・６％分、それぞれ押し下げると試算する。
　金融機関にとっては担保の価値が下がることになり、融資に慎重になる可能性もある。１９９０年代のバブル崩壊後の景気悪化局面では、地価の下落が金融機関の不良債権を増やし、「貸し渋り」などを招いた。今後も地価下落が続けば、中小企業の資金繰りなどに悪影響を与える恐れもある。
　一般企業も保有不動産の価値が下がれば、会計上の損失処理が必要になることもあり、業績に響く。
　オフィスビルやマンションなどを保有し、賃料収入などを投資家に配当するＪリート（上場不動産投資信託）市場も低迷が続く。市場全体の値動きを示す「東証リート指数」は３月１８日の終値で９３１と、２年前と比べ約３０％低い。昨年秋以降はやや持ち直しているが、回復の動きは鈍い。
　一方、地価は景気の動きから１年程度遅れて変動する遅行指標ともいわれている。今回の地価下落は「０８年秋のリーマン・ショックで経済が大きく落ち込んだ影響を引きずったもの」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏）との指摘もあり、１２年ごろには地価が上昇に転じるとの見方も出ている。（山本正実）

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13　　「既存住宅にも火災警報器」設置期限迫る…鳥取　　2010/3/18　読売新聞
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　天井に設置される火災警報器。電池式で配線は不要だ（県東部消防局提供）　改正消防法などで県内の全住宅に義務づけられた火災警報器の設置期限が２０１１年５月末に迫る中、昨年末現在の設置率（推計値）が２７・７％にとどまっていることが、鳥取県のまとめでわかった。
　全国平均の５２％を大きく下回り、４７都道府県で下から４番目。周知不足が背景にあり、各自治体は高齢者世帯向けの補助制度を設けるなど普及を急いでいる。
　県消防チームが東、中、西部の各消防局の抽出調査などを基に集計。トップの中部でも４３・８％で、西部は２８％、東部は２０・４％だった。
　中部では５市町中、三朝町を除く４市町が設置に対する助成を実施。三朝町も、消防団が各集落に設置を呼びかけ、警報器を安く共同購入する取り組みを進めていることが奏功しているという。
　一方、県都を抱える県東部消防局の担当者は「都市部は消防団の活動が比較的低調で、周知が難しい面がある。条例に罰則はなく、知っていても『期限まで時間がある』と考えている人が多いようだ」と話す。
　警報器の設置は、０６年６月施行の改正消防法で新築住宅に義務づけられた。施行前に建てられた既存住宅についても、各市町村が条例で義務化の時期を決めることとされ、県内では全自治体が、１１年５月末までに寝室と寝室のある階への階段に設置するよう求めている。
　背景には、住宅火災による死者の多くが、高齢者を中心に逃げ遅れたためとみられる現状がある。
　総務省消防庁によると、０８年に住宅火災で亡くなったのは１１２３人（放火自殺者を除く）。うち５９・４％が逃げ遅れによるもので、６５歳以上が６３・２％に上った。県内でも同年の死者１４人中、１１人（７８・５％）が逃げ遅れだった。
　一方、警報器が設置されていれば、死者数を３分の１に減らせるとの調査結果も。鳥取市では今年１月５日、一人暮らしの６０歳代の女性宅で、調理中の天ぷら鍋から出火。女性は別室にいたが、警報器の作動で気付き、ぬれタオルを鍋にかぶせて消し止めて事なきを得た。
　警報器はホームセンターなどで１個１万～４０００円程度で販売されており、配線工事の不要な電池式が主流という。普及を急ぐため、中部の４市町以外にも鳥取市や伯耆町など９市町村が助成を実施。残る６町のうち、岩美町は４月から既存住宅約４０００戸を対象に警報器１個を無償配布する方針だ。
　東部消防局の稲田宗万・予防課長は「地域によって行政の助成や消防団などの取り組みに濃淡はあるが、あらゆる窓口を通じて設置をねばり強く呼びかけたい」。企業を回って従業員に共同購入を呼びかけることも行うという。

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14　　一建設、注文住宅事業を“増築”　980万円プラン設定　　2010/3/17　日経産業新聞
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　ジャスダック上場で戸建て分譲最大手の一建設は注文住宅事業を拡大する。基本プランが決まっている規格型の注文住宅を1000万円前後の低価格で販売するほか、モデルハウスを開設し、分譲では取り込めない、既存住宅からの建て替え層を開拓する。注文住宅の販売を2011年１月期は前期比約７倍の550棟に引き上げる。
　規格型注文住宅「リーブルセレクト」は基本プラン数を約600設けた。関東地区では980万円からで販売する。戸建て分譲住宅と仕様や材料を共有し、ムダな建築費を削ることで低価格を実現した。２階建てで延べ床面積は約89～106平方メートル。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.325　　2010/3/11～2010/3/17

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.325　　2010/3/11～2010/3/17 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
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【読売新聞】
1　　生ごみ処理機から発火５件ヤンマーがリコール
2 不動産業界、地デジ対応で二極化か…岩手
3 「住宅ローンアドバイザー」養成講座の受講者募集
4　　マンション予定地に４発目の不発弾…埼玉
5　　県営住宅の滞納家賃、徴収を業者に委託へ…栃木
6　　２月のマンション発売、３か月ぶりプラス
7　　世田谷の元国有地、住民の時効取得認める…最高裁
8　　住宅省エネとＩＴ、宮崎「アイ・ホーム」がダブル受賞
9　　床下・天井裏の耐震診断、高校生が探査ロボ開発

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1　　生ごみ処理機から発火５件ヤンマーがリコール　　2010/3/17　読売新聞
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　ヤンマー（大阪市）製の家庭用生ごみ処理機で、処理槽を温める電熱線がショートして発火する事故が過去に５件起きていることが、消費者庁の調べで分かった。
　同社は２００８年３月からリコール（無償改修）を実施しているが、うち２件は改修済みの処理機で起きていたため、他社の処理機と無償交換する。同庁によると、リコールで他社製品との交換を実施するのは珍しいという。
　交換対象となるのは、１９９９年５月～２００２年１１月製造の「たべ丸エース」シリーズ２機種で計約２万台。処理機は電熱線のついた処理槽内で生ごみを温めながらかき混ぜ、発酵させて堆肥(たいひ)を作る。事故は００年１２月以降に相次ぎ、０９年１０月に長野県で起きた事故は、住宅の一部を焼く火災につながった。問い合わせは同社コールセンター（０１２０・３１０・３０９）。

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2　　不動産業界、地デジ対応で二極化か…岩手　　2010/3/17　読売新聞
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　「ビル所有者に、ビル陰共聴の機器をデジタル化するよう頼んでもらえないか」。昨秋、盛岡市内の不動産会社に、男性から電話で相談があった。
　ビルが２５年程前に建設されてから、男性は共聴経由で受信していた。最近、デジタルテレビに買い替えたが、映らない。共聴の地デジ対応が必要と思い、ビルを管理する同社に電話したのだった。
　不動産会社社員から地デジ共聴を打診され、所有者は「今、対応する気はない」と拒絶した。その後男性からの連絡はなく、抗議には発展していないが、問題は残ったままだ。「（住民と所有者の）間に入っている立場としては、アナログ波が切れる日が怖い」と社員はボソッとこぼす。
　県テレビ受信者支援センター（デジサポ岩手）のまとめでは、ビルのほか、新幹線や道路の高架などで受信障害となり、設置された共聴は県内に６３７ある。太田谷夫センター長は「２月末でも、対応済みは２、３割程度」と明かす。この対応が本格化するとき、冒頭のような問題が一気に吹き出す恐れがある。
　もちろん、ビル側にも言い分はある。デジタル波はアナログ波より強く、８割以上でビルによる受信障害を解消できるが、依然、共聴を望む住民もいる。そもそもビル建設時、地デジという言葉すらなかったのに負担義務はあるのか。実は明快に規定する法律はない。
　デジサポの「法律家相談」を担当する山崎哲雄弁護士も「双方の言い分を聞き、落ち着くところに落ち着かせるしかない」

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　不動産オーナー側にも事情はある。市内の別の不動産会社「アート不動産」が昨年、７００以上のマンション・アパートの経営者に、地デジ化対応が必要か専門業者に調査を依頼するよう３回通知した。が、依頼した経営者は１割未満だった。
　まだ深刻に考えていない経営者も多いが、経営の厳しさで対応に手が回らない人もいる。中村直樹・賃貸事業部長は「県内で一番ましな盛岡市でさえ、賃貸入居率は８０％程度と低く、家賃も１０年前から１割は落ちている。消防法改正による火災報知機の設置など、ほかにも新たな負担は多く、経営環境を圧迫している」と指摘する。経営をあきらめる動きもあるという。
　一方、同社が加盟するフランチャイズ「アパマンショップ」は昨年１２月、地デジ化対応を終えた大家が、部屋を借りた人にデジタルテレビを無料で設置するサービスを始めた。アート不動産も１００部屋程用意した。「いずれは当たり前の設備でも、今ならば付加価値になる。早くやったもの勝ちです」
　災いを災いのままにするか、転じて福となすか。地デジ化は、不動産業界の二極化を助長している。

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3　　「住宅ローンアドバイザー」養成講座の受講者募集　　2010/3/17　読売新聞
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　財団法人・住宅金融普及協会（東京都文京区）は、新年度の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講者を募集する。
　住宅ローンアドバイザーは、ローン商品についての知識を基に、利用者らに最適なプランの提示や助言などを行う。民間の資格で、修了者は協会の「認定アドバイザー」として登録が可能になるという。
　講座は基礎・応用に分かれ、インターネット上やホテルなどの会場で受講する。料金は２万千１０００／２万４０００円。受講スタイルによって異なる。応募は３月２５日から５月２５日まで。受講の「効果測定」により合否を判定する。発表は７月２６日。

　詳しくは同財団ホームページへ。

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4　　マンション予定地に４発目の不発弾…埼玉　　2010/3/16　読売新聞
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　２００７年以降、不発弾計３発が相次いで見つかっている埼玉県鳩ヶ谷市辻のマンション建設予定地（約３４０５平方メートル）で、新たに１発が見つかっていたことが１５日、明らかになった。
　市によると、建設会社側は、調査結果から３発以外にないと説明していたという。
　市の発表によると、１２日午後２時半頃、建設業者がくい打ちの作業中、約３・５メートル地下で米軍の２５０キロ爆弾を見つけた。戦時中に投下されたとみられ、陸上自衛隊の不発弾処理隊が信管を処理し、現在も敷地内に置かれている。
　現場では０７年１２月、建設会社から委託された土木工事業者の磁気探査で不発弾が見つかり、処理後に工事に入ったが、０８年３月にさらに１発が見つかった。このため、再度探査を実施したところ、１か所の金属反応があったため、０９年７月に掘削して処理。建設会社は「これ以上の不発弾はない」として、今年２月から工事を再開していた。

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5　　県営住宅の滞納家賃、徴収を業者に委託へ…栃木　　2010/3/16　読売新聞
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　栃木県の県営住宅の家賃の累積滞納額が２億円を超えるなか、同県は新年度、滞納したまま無断で退去して所在がわからなくなるなど悪質なケースについて、民間の債権回収業者に徴収業務を委託する方針を決めた。
　県住宅課によると、約７５００戸ある県営住宅の家賃滞納は、ここ数年減少傾向が続いており、２００８年度は２億４６００万円（前年度比７％減）だった。県は滞納者に対し、文書で支払いを求めたり、訪問したりして督促している。近年は、滞納者に対して、家賃の支払いや明け渡しを求める法的措置にも踏み切るケースも多く、こうした強硬姿勢が滞納の減少につながっているとみられる。今年度は１１人に計４２３万円の支払いなどを求める訴えを起こした。
　一方、家賃の回収に苦労しているのが、滞納したままで退去し、所在がわからなくなるケースだ。住民票を残したまま県外に転居してしまう人も増えてきたといい、所在不明者からの徴収に独自のノウハウを持った業者に委託することにした。業者への報酬は歩合制で、徴収に成功した場合に限り、徴収額の一定割合を支払うようにする見込み。
　すでに民間委託を導入している兵庫県や愛媛県では、いずれも徴収額の４割が成功報酬として業者に支払われている。
　０５年度から導入している兵庫県では、今年２月までに滞納者約２５００人について業者に徴収を依頼し、約４６００万円を回収した。担当者は「徴収業務は民間に一日の長があり、費用対効果は大きい」と話す。
　愛媛県は昨年１月に導入し、１０月末までに１３人から約５３万円を回収。担当者は「成果が出ている」と民間委託のメリットを強調する。
　県住宅課では、業者の選定や委託料など準備が整い次第、導入したいとしており、「もともと困難だったところから徴収できれば大きな成果。何も取れないよりはまし」と効果に期待している

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6　　２月のマンション発売、３か月ぶりプラス　　2010/3/16　読売新聞
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　不動産経済研究所が１５日発表した２月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比１０・７％増の２７７７戸となり、３か月ぶりにプラスに転じた。
　契約率は７０・７％で好不調の目安となる７０％を２か月連続で上回った。
　２月末の販売在庫数は前月末比４・７％減の６４１６戸となり、２００６年９月末（６１５２戸）以来、３年５か月ぶりの低水準となった。１戸あたりの平均価格は４７７２万円で前年同月比１・１％下落した。

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7　　世田谷の元国有地、住民の時効取得認める…最高裁　　2010/3/15　読売新聞
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　国有地と知らずに４０年以上、自宅敷地に使用してきた土地について、東京都世田谷区の住民が区に対し、所有権の確認を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は区側の上告を棄却する決定をした。
　決定は９日付。区側の敗訴が確定した。
　２審判決などによると、問題の土地は同区成城の約３７平方メートル。かつて水田のあぜ道だった。住民側は１９６８年、この土地を含む一帯を建設業者から購入して自宅を建てた。
　一方、世田谷区は２００４年、国からこの土地を含む区内の国有地計４８０ヘクタールを無償で譲り受けた。その後、住民の自宅敷地にこの土地があることが判明、区は所有権を主張した。このため住民は、国有地と知らずに占有した場合、１０年が経過すると所有権が認められる「時効取得制度」を基に、所有権の確認を求めて区を提訴した。
　１審・東京地裁は住民側の請求を棄却したが、２審・東京高裁は、時効取得の成立を認めた上で、区が調査不足で譲渡対象でない土地を譲り受けたとし、住民側の逆転勝訴を言い渡した。

売買成立の土地区「返金しない」
　財務省などによると、地方自治体への国有地の譲渡は、地方分権の一環として、あぜ道や用水路などの公共用地を対象に行われ、宅地化された土地などは対象にならなかった。ところが世田谷区は、「対象地が膨大で調査不可能」として現地調査をしないまま国へ譲渡を申し入れた。
　区は今後、２年かけて実態把握を進めるとし、２０１０年度予算案に調査費１５００万円を計上した。
　区は今回と同様に住民が宅地などに使用してきた元国有地について所有権を主張、１４１件約４億４０００万円分を住民らに売却したという。区道路管理課は「売買は成立し、代金返還を求められても応じられない」としている。

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8　　住宅省エネとＩＴ、宮崎「アイ・ホーム」がダブル受賞　　2010/3/15　読売新聞
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　宮崎市の住宅設計施工会社「アイ・ホーム」（田村寛治社長）が今年度、優れたＩＴ経営を進め、住宅の省エネルギー化に貢献したとして、二つの賞を受賞した。
　九州の中小企業を対象とした「九州ＩＴ経営力大賞」（九州経済産業局主催）では大賞に選ばれた。顧客からの施工内容や工期の要望に応えるため、工程管理システムなどを導入して社内情報を一元化。職人の経験や勘に頼りがちな建設工程をＩＴ化したことで、信用度が増し、経営も安定した。
　優秀賞となったのは「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」（日本地域開発センター主催）。クーラーの冷気の伝わり方を計算して深夜電力を利用することで、夏場の消費電力の大幅削減を可能にする家造りを評価された。
　田村社長は「ダブル受賞は名誉なこと。県内の木を使用した住宅にこだわり、住みよい家造りに努めたい」と話している。

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9　　床下・天井裏の耐震診断、高校生が探査ロボ開発　　2010/3/15　読売新聞
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「同級生を支援したい」試行錯誤重ね

　天井裏模型の段差に挑む独自型ロボット　千葉県立市川工業高校（市川市平田）電気科の３年生６人が、住宅の天井裏などの耐震診断に活用する「探査ロボット」を開発し、１３日、同校で報告会が開かれた。
　耐震診断に取り組む建築科の同級生を支援しようと、１年がかりで製作した。無線で操縦し、搭載カメラを通じて補強材の有無を確認できる。まだ実用化に課題は残るものの、ほこりまみれで天井裏をはいまわらなければならない耐震診断の負担軽減に結び付くものとして、今後の進化が期待される。
　同校の耐震研究班は、建築科３年の授業の一環として、ボランティアで耐震診断をしている。部材補強の「筋交い」を探すため、生徒たちは床下に潜り、天井裏の暗闇に目を凝らす。
　そんな苦労を軽減しようと、研究班を指導する日大理工学部非常勤講師の八島信良さんが昨年春、電気科教諭の中村啓介さんに探査ロボットを開発できないかと持ちかけた。遠隔操作するため、無線とパソコンの知識が必要だからだ。
　中村さんの呼びかけに手を挙げたのが、電気科の３年生有志６人。二つのグループに分かれ、市販のロボットを基にした改良型担当と、設計からすべて自前でやる独自型担当に分かれ、４月から研究を始めた。
　開発の目標は小型で軽量（１・５キロ以内）、照明とカメラを搭載し、室内のパソコン画面で調査現場を目視できること。
　改良型は段差を登る際の転覆などに悩まされたが、「協力のお礼に」と建築科の生徒が作った天井裏模型の上で試験走行を重ねた。
　一方、独自型の開発は困難を極めた。部品選びなど、設計から始まり、９月に一度、組み立てが完了したが、段差で前輪を浮かすと倒れてしまう。約１か月間、試行錯誤したが改善できず、断念して２号機を作らざるを得なかった。
　失敗を教訓に、車輪を走行用ベルト（無限軌道）に替え、角度の変わる２本のアームで、段差を乗り越える工夫もした。こうして完成した独自型ロボットは、高さ９センチ、幅１８センチ、長さ１３・５センチで、「幅と長さは１０センチ以内」という目標はクリアできなかったが、重さは約１キロに収まった。
　１３日には、同校で報告会が行われ、初めて教育関係者や行政の防災担当者らにロボットが披露された。電気科の３年生らがリモコンでロボットを操縦。無線の不調などで止まってしまう場面もあったが、高さ２０センチの段差を乗り越えた。
　独自型の開発を担当した加藤大君は「無線指令をロボットの動きにつなげるプログラミングが難しかった」と振り返る。「耐震研究班の負担減になれば」と、午後９時過ぎまで学校で頑張ったこともあったという。
　もっとも、実用化への課題はまだまだ多く残されている。段差を乗り越える時間の短縮や、動きの円滑化を始め、ロボットの現在地や向きを操縦者に知らせるシステムも必要だ。
　加藤君らは「この探査ロボットを参考モデルに、後輩たちに進化形を開発してもらいたい」と話していた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.325　　2010/3/11～2010/3/17 Vol.2
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【読売新聞】
10　　明治の風情たっぷり、土蔵をホールに“再生”
11　　「東急プラザ」横浜・戸塚駅前にオープン
12　　住宅用ヒノキ、愛媛に国内最大級の製材拠点
13　　お墓建立も遺骨は紛失、寺に７６０万円賠償命令
14　　「心を込めて磨きます」シルバー人材がお墓掃除代行
15　　横須賀線「武蔵小杉駅」１３日開業、新たな拠点に
16　　通学路にカメラとブザー、不審者の声掛け急増で
17　　月６７００円で３ＤＫ…家賃減免、大阪市が見直しへ
18　　難民・被災地への衣料支援、三井不動産などがサポート

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10　　明治の風情たっぷり、土蔵をホールに“再生”　　2010/3/14　読売新聞
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　内子の新たな観光スポットにと修復された土蔵（内子町内子で）　古い町並みで知られる愛媛県内子町内子で、明治時代の土蔵が修復され、風情たっぷりのホールに生まれ変わった。
　展示会や演奏会などでの活用が考えられており、第１弾の展示会として１０日から、内子の町並みなどを油絵で描いている伊予市の本藤好春さん（８４）の作品展が開かれる。所有する近くの主婦芳我律子さん（５０）は「町にふさわしい、文化にふれられる新たな場所として利用してもらいたい」と話している。
　土蔵は１８８８年頃に地元の製蝋(せいろう)業者が建てた木造２階建て約８０平方メートル。天井裏の空間を広く取る「折置き組」という工法が用いられ、蝋作りには大量の水が使われることから、井戸を囲むように造られている。
　芳我さんが３年前に土蔵を買い取り、傷んだ部材を交換、井戸に残っていた手押しポンプも新調した。芳我さんの家は製蝋業で栄えた上芳我家の分家で、初代家長の名から「秀芳我家」と呼ばれていることから、ホールは「内子秀芳我邸　かくれ蔵」と名付けた。
　芳我さんは「絵画、工芸などの展示会や、音楽演奏会などの場として活用し、町を愛する人たちに楽しんでほしい」と話している。
　本藤さんの作品展は２８日まで。午前１０時～午後５時（最終日は午後４時まで）。問い合わせはかくれ蔵（０８９３・４４・４３４０）へ。

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11　　「東急プラザ」横浜・戸塚駅前にオープン　　2010/3/13　読売新聞
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　東急不動産（本社・東京都渋谷区）は４月２日、横浜市のＪＲ戸塚駅前に、商業施設「戸塚東急プラザ」をオープンする。
　駅前再開発で建設された戸塚西口共同ビル（地上７階、地下２階建て）の地上４階から地下１階までを使用。「無印良品」「東急ストア」など５６店舗が営業を予定している。同社は、東京都内の渋谷、蒲田、赤坂でも東急プラザを展開している。

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12　　住宅用ヒノキ、愛媛に国内最大級の製材拠点　　2010/3/13　読売新聞
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　木材などを販売している「八幡浜官材協同組合」（愛媛県大洲市、菊池正・代表理事）が、県から約５億円の補助を受け、ヒノキでは国内トップ級の取扱量となる新たな製材加工拠点を大洲市成能に設けることが決まった。
　生産量日本一の県産ヒノキを主体に住宅用の材木を生産するとし、９月の稼働を目指す。加戸知事は「県産材の需要拡大と南予地域の産業振興や雇用創出につながる」と期待を示した。
　同組合は八幡浜、大洲両市にある製材５社が組合員として加盟する。安価な外材との競合や、不況による新規住宅着工戸数の減少といった逆風の中、５社がそれぞれ構えている製材の場を１か所に集約することで、コスト削減と共に安定した品質の実現を図る。
　新たな生産拠点は、現在、製材した商品の倉庫として使っている約８０００平方メートルの敷地の横に、新たに約２万平方メートルを造成して設ける。５社がそれぞれ所有している乾燥機などの生産設備を集約し、製材ラインを整備。木くずなどを燃料にする木質資源利用ボイラーも設置する。事業費１０億６７００万円のうち、半額を県の森林そ生緊急対策事業の補助で賄う。
　計画では、５月に着工し９月に稼働する予定で、取り扱う材木の８割がヒノキとなる見通し。工場がフル稼働する２０１１年度の原木消費量は、０８年度の５社の合計よりも約１万立方メートル多い６万立方メートルを見込む。組合としての販売量も約５０００立方メートル多い３万６０００立方メートルに増やしたいとし、売上高は９億円多い１９億円を目指す。
　菊池代表理事は「より高品質の製材を安定供給する体制が整う。従来の関西、中部に加えて関東にも販売攻勢をかけていきたい」としている。

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13　　お墓建立も遺骨は紛失、寺に７６０万円賠償命令　　2010/3/12　読売新聞
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　遺骨を埋葬せずに紛失したとして、高知市内の女性２人が市内の寺院と住職（６２）を相手取り、慰謝料など計約４４８０万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が１１日、地裁であった。
　安田仁美裁判官は原告側の訴えを大筋で認め「墓に埋葬されていると信じて原告は墓参りをしてきた。長期にわたる信仰心を覆され、精神的苦痛は大きい」として、寺院側に慰謝料など計約７６０万円を支払うよう命じた。
　判決によると、原告２人は元檀家(だんか)で、女性（６７）は義母を亡くし、経済的にすぐには墓を建てられなかったため寺院に遺骨を預け、しばらく後に墓所を購入して１９９４年、墓を建立。夫を亡くした際には夫婦の墓も建てた。墓所や墓の代金として少なくとも１５９万円を支払ったが、寺院側はいずれの遺骨も埋葬していなかったという。もう一人の女性（７１）は２００４年、すでに亡くなっていた夫の遺骨を預け、墓所代８３万円を払ったが、遺骨は埋葬していなかったとしている。
　寺院側は裁判で「遺骨は自然に返るよう散骨した」などと主張したが、安田裁判官は「経済的な理由で墓が買えなかった女性が、散骨後に墓を買ったとは考えがたい」として退けた。
　原告側の弁護士は「寺院としての最低限の役割を果たさなかった。判決は妥当」と話した。寺院側の弁護士は「控訴するか被告と検討中」としている。

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14　　「心を込めて磨きます」シルバー人材がお墓掃除代行　　2010/3/12　読売新聞
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　墓を磨くシルバー人材センターの登録者（１１日、富山市八ケ山の真国寺墓地で）　富山県のシルバー人材センター連合会（富山市）が１１日、全国で初めて県内全域で墓掃除を行う代行サービスを始めた。
　長引く不況でセンターの収入が減少する一方で、派遣切りに遭った人らの登録者数が増加。少子高齢化が進み、親族だけでは行き届きにくくなった墓守を新たな収入の柱にしようと、心を込めた作業をＰＲしている。
　１１日、富山市八ケ山の真国寺墓地。市シルバー人材センターに登録する黒田清人さん（７１）と畠山彦彰さん（６８）が、今週末に納骨する墓に水をかけ、たわしやタオルを使って丁寧に磨き上げた。墓前に花やろうそく、線香を添え、最後に手を合わせて作業を終えた。黒田さんは「とてもすがすがしい気分」と笑顔を見せた。
　同連合会によると、富山から移住者が多い北海道や東京都などの県人会を通じて、この代行サービスをＰＲしたところ、高齢で掃除ができない人や県外在在者などから１９件の依頼があった。宮田和郎専務理事（６２）は「今後、長期的な掃除契約や墓への付き添い業務なども考えたい」としている。
　シルバー人材センターには、６０歳以上が入会金を払えば登録できる。労働意欲はあるが、不況で仕事を失った人らの登録が最近増加しており、２００９年１２月末現在の同連合会の登録者数は９５９１人で、前年同期比２・６％増。一方、従来のサービスの中心だった清掃や庭の手入れなどの依頼が、経費削減を進める企業を中心に少なくなっており、収入は前年同期比５・５％減の３６億８５００万円と激減している。
　このため、同連合会では新たな収入源の確保が必要と判断、民間企業の競合が少ない墓掃除の代行サービスへの参入を思いついた。富山市のセンターが料金体系や掃除方法などのマニュアルを作成し、県内全市町村の１５センターで取り組むことになった。
　同連合会は「シルバー会員はお墓を大切にする意識も強く、付き添いでも（依頼主と）年代が近いので話しやすい」とアピールしている。
　料金は各センターや作業内容によって違うが、平均的価格で５０００～７５００円。問い合わせは同連合会（０７６・４３１・３２８２）。

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15　　横須賀線「武蔵小杉駅」１３日開業、新たな拠点に　　2010/3/12　読売新聞
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　１３日に開業するＪＲ横須賀線武蔵小杉駅（中央下の白く細長い屋根がホーム）周辺（読売ヘリから）＝三浦邦彦撮影　川崎市中原区で建設されているＪＲ横須賀線武蔵小杉駅が１３日、開業する。
　湘南新宿ライン・成田エクスプレスがすべて停車する。ＪＲ南武線や東急東横線に乗り換えができ、１日乗降客約７万人のターミナル駅となる。周辺は再開発で、同市で最も高い地上１９７メートルの高層マンションや消防署・ホテルの複合ビル、企業ビルが林立している。管内の新たな拠点として期待される。
　新駅は、同市がＪＲ東日本に新設を要請した「請願駅」。総事業費約２２６億円のうち、約１２８億円を同市が負担している。２００７年５月に着工し、完工は２０１２年の予定。南武線武蔵小杉駅との連絡通路が完成しておらず、約３９０メートルの仮設通路で結ばれる。
　平日には横須賀線上下２００本、湘南新宿ライン同１３２本、成田エクスプレス同５２本、スーパービュー踊り子号同２本が停車する。南武線で川崎駅を経由する従来のＪＲルートに比べ、主要駅への所要時間が大幅短縮。最短で新宿駅約１８分、品川駅約１１分、東京駅約１７分、横浜駅約１０分となり、成田空港も約１時間１５分で行ける。
　開業日の１３日には、同市とＪＲ東日本が記念式典を開催。高校生の吹奏楽演奏やキャラクターショー、路上ライブも予定されている。

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16　　通学路にカメラとブザー、不審者の声掛け急増で　　2010/3/12　読売新聞
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　地域ぐるみで子どもを犯罪から守るため、香川県警は４月から、高松市木太町の通学路１５か所に、住民ボランティアが管理、運営する防犯カメラとブザーを設置して運用を開始する。
　子どもがブザーを押すとサイレンが鳴り、真っ先に住民が駆けつけるシステム。抑止効果に加え、発生から保護までの時間を短縮するのが狙いで、住民との連携は県内初の試み。
　防犯カメラとブザーは１本の支柱に取り付ける。映像は常時監視せず、一定時間が経過すれば消去し、事件発生時や不審者出没時の前後の部分を保存。ボタンを押すとサイレンとともに、支柱上部の赤色灯が点灯する仕組みになっている。
　県警はこれまで、坂出市立中央小学校区内の７か所、高松市立屋島小学校区内の４か所に防犯カメラとブザーを設置。ブザーを押すとそれぞれ坂出署、高松北署に通報され、警察官が急行していたため、到着までの時間短縮が課題だった。
　その一方、中学生以下の児童・生徒が登下校中などに不審者に声を掛けられる事案は急増。昨年１年間の県警への通報は１６０件で、４年前（７５件）の２倍以上になっており、住民の力を借りることを決めた。
　県警は、県議会に提案中の２０１０年度一般会計当初予算案に５０００万円を計上。地元のコミュニティ協議会の協力を得られた市立木太北部、木太南、木太の３小学校の通学路を手始めに、１０年度は５地区に設置を計画している。
　県警子ども・女性安全対策室の三浦正章室長は「近くに住んでいる人に駆けつけてもらえれば、より素早く対処できる。防犯意識が高い地域というイメージも定着すれば、犯行を思いとどまらせる効果も期待できる」と話している。

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17　　月６７００円で３ＤＫ…家賃減免、大阪市が見直しへ　　2010/3/11　読売新聞
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　収入が著しく低い世帯の市営住宅家賃を引き下げる、大阪市の「福祉減免制度」で、適用世帯の１５％の収入が生活保護基準を上回っていることが、市の調査でわかった。
　月収２０万円の夫婦が３ＤＫ（約７０平方メートル）の物件に月６７００円で入居しているケースもあり、市は「不公平感が生じている」として、適用基準を見直す。
　福祉減免は生活保護と同程度の収入水準で、保護を受けていない人が対象。大阪市の場合、所得控除後の月額収入（政令月収）に応じ、月５０００円～３万円の減免家賃を設定している。
　入居者の高齢化や景気低迷などにより、適用世帯は２００８年度までの１０年間で、約１・７倍に増加。昨年３月時点で約２万６０００世帯が適用を受け、１件あたりの減免額は月平均２万１０００円と、１万円前後にとどまる他の政令市と比べて突出している。
　市の調査で、このうち約４０００世帯の収入が、生活保護基準を超えていたことが判明。
　給与と年金では所得控除の算定方法が異なり、高齢者の負担を配慮して年金の方が控除額は大きい。このため、同じ収入でも、政令月収には控除額の違いによるばらつきが生じるが、市は世帯収入を個別に考慮せず、政令月収に応じて機械的に判断。実際には、生活保護の要件を満たさない世帯までが、減免対象に含まれていたという。
　新たな適用基準では、生活保護基準を参考とした生活費や教育費に、減免前の家賃、医療費を加えた「支出基準額」を算定。これを個別の世帯収入が下回る場合のみ、最大７割まで減免する。また、住宅の広さや築年数に応じた家賃負担とするため、近隣の類似住宅の家賃が月５万円を超える場合は、近隣家賃の１割相当額を「最低負担額」として設定する。
　この見直しにより、適用世帯は１５％減り、１件あたりの減免額は月平均１万４０００円に圧縮される見通しという。市は２０１０年度中に減免要綱を改正し、早期に導入したい考えだ。

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18　　難民・被災地への衣料支援、三井不動産などがサポート　　2010/3/11　読売新聞
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　三井不動産（本社・東京都中央区）グループは１３日から、ららぽーと豊洲（東京都江東区）、アルカキット錦糸町（東京都墨田区）など同グループの商業施設１４か所で、世界各地の難民や被災地の人々を援助する活動を行う。
　「エコハロー！衣料支援プロジェクト」と題して、ＮＰＯ法人の活動を支援する。今月１３日から２２日までの土・日曜日と祝日の計５日間、不要になった衣料品の寄付を、各施設で受け付ける。対象は新品または洗濯済みで汚れがないもの。セーターやジーンズ、ポロシャツ、Ｔシャツ、トレーナーなどを求める一方、スーツやワンピース、和服、ベビー服などは取り扱いできないという。また、郵送による寄付も受け付けない。詳細はホームページで。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.325　　2010/3/11～2010/3/17 Vol.3
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【読売新聞】
19　　「プラウドシティ池袋本町」第１期分が完売

【日経産業新聞】
20　　サニックス、東日本でも太陽光発電を販売へ
21　　ＹＫＫＡＰ、風に強い物干し専用スペース
22　　住友不動産、東京・豊洲に大規模マンション
23　　旭化成子会社のカーサナビ、一般向け新築・リフォーム事業に参入
24　　大和ハウス、若年世帯向け省エネ住宅

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19　　「プラウドシティ池袋本町」第１期分が完売　　2010/3/11　読売新聞
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　野村不動産（本社・東京都新宿区）は、東京・豊島区に建設中の分譲マンション「プラウドシティ池袋本町」の第１期販売分（３２５戸）を、期間中に完売したと発表した。
　同社が３００戸以上を一斉販売し、即完売したのは０７年の「プラウドタワー千代田富士見」（東京都千代田区）以来という。
　「プラウドシティ池袋本町」は、地上１５階・地下１階、総戸数７８５戸の大型物件。敷地内に商業施設や保育施設などを併設、２０１１年３月の入居開始を予定している。近くにＪＲ埼京線の板橋駅など３つの駅がある利便性の高さや、最新の防犯・防災設備などをセールスポイントにしている。
　第１期販売は先月２７日から今月６日にかけて行われ、期間中に登録申込件数が販売戸数を上回った。最高倍率は７倍。今月下旬に約５０戸を追加販売する予定だ。同社では「物件の希少性に加え、『今が買いどき』と判断された方も多かったようだ。（マンション業界にとって）良い兆しになるのではないか」（広報部）と話している。

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20　　サニックス、東日本でも太陽光発電を販売へ　　2010/3/15　日経産業新聞
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　住宅向けサービスのサニックスは３月から、東日本で太陽光発電システムの販売を始める。取り扱いを希望する販売店を募集し、３月中に1000店程度の販売網を設ける。販売拠点を広げて2010年度は太陽光発電システムの販売を年数万軒規模へ拡大を目指す。
　販売店募集の対象は静岡県以北の東日本地域に限定する。名古屋以西の地域では自社のサービス拠点を通じた販売を続ける。流通コストが膨らむのを防ぐため、販売店の卸売りは認めず、取り扱いを直販事業者だけに限定する。これまでに2000件近い問い合わせがあったという。

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21　　ＹＫＫＡＰ、風に強い物干し専用スペース　　2010/3/15　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰはアルミ部材などで構成する物干し専用スペース「サンフィール３」を４月１日に発売する。従来製品に比べ風に強い構造にしたほか、日差しを取り入れやすい「トーメイマット色」の屋根材を商品ラインアップに加えた。雨風や花粉、虫などに悩まされずに洗濯物を干せる点をアピールする。戸建て住宅のリフォーム需要を見込む。
　半透明のトーメイマット色は「スモークブラウン色」などに比べて洗濯物を乾かしやすい。間口が3.64メートル、奥行きが1.77メートルの場合、部材の価格は69万7725円（ガラス代や組み立て施工費は別）。初年度に20億円の売上高を見込む。

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22　　住友不動産、東京・豊洲に大規模マンション　　2010/3/12　日経産業新聞
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　44階建て850戸分譲　住友不動産は、東京都江東区に完成させた850戸の大規模分譲マンション「シティタワーズ豊洲　ザ・シンボル」を５月に発売する。44階建てで、外壁部分にはガラスカーテンウオールを採用した。豊洲2・3丁目地区の再開発計画で最後に供給される分譲マンションになるという。
　近隣の分譲マンション「シティタワーズ豊洲　ザ・ツイン」が完売に近づいたことを受けて販売に乗り出す。１戸当たりの専有面積は62～154平方メートルで、価格は5000万円台半ばから２億円超を予定している。

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23　　旭化成子会社のカーサナビ、一般向け新築・リフォーム事業に参入　　2010/3/11日経産業新聞
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　旭化成子会社でインターネット上で住宅設備機器や建材のショッピングモールなどを運営するカーサナビ（東京・千代田、中田泰輔社長）は、一般顧客向けの新築・リフォーム事業に参入する。モール顧客の工務店などの施工業者と建築家を結びつけて、リフォーム工事や注文住宅をこなしてもらう。2010年に１億円ほどの売り上げを目指す。
　カーサナビがコンシェルジュような機能を果たす。ネット上でキッチンやフローリング、建材などを販売するショッピングモールには一般顧客が約１万1000人、工務店や設計事務所などの業者会員が約１万社ある。「国内で唯一のサイト」（同社）。両者を結びつけるビジネスとする考え。

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24　　大和ハウス、若年世帯向け省エネ住宅　　2010/3/11　日経産業新聞
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　大和ハウス工業は、30代の子育て世帯向けの割安な省エネ住宅「ｘｅｖｏＡＩ（ジーヴォ・アイ）」を12日に発売する。太陽光発電装置や高効率給湯器、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を標準搭載しながら、標準的な広さの住宅で２千万円を切る価格帯にした。家族がふれあいやすい空間や畳の間などの設計を盛り込んだ。
　リビングの隣には小さい「ふれＡＩピット」と呼ぶ空間を備え、勉強やパソコン部屋など自由に活用できる。リビングとの間の壁に窓を設けることで、隣にいる子どもたちの様子がわかるようにした。価格は3.3平方メートルあたり51万9000円と、延べ床面積が120平方メートルの場合、1900万円を切る設定。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.324　　2010/3/4～2010/3/10

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.324　　2010/3/4～2010/3/10 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　市営住宅優遇「１１回落選なら次は入居」大阪市見直しへ
2　　窓の断熱、リフォームの焦点　住宅エコポイント
3　　耐震偽装物件は他にも５件埼玉の建築士、国交省処分へ
4　　ビジネス色とりどり　東京・臨海副都心にカラフルなビル

【読売新聞】
5　　「おまわりさん」がお墨付き防犯住宅に最高賞
6　　県営住宅の家賃滞納額、４億円超す…山梨
7　　マンション購入検討「買い時だから」が増える
8　　遠藤建築士、構造計算書「偽装」は６件
9　　「住宅エコポイント」申請の手順は？
10　　京都中心に“町屋デザイン”のマンション

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1　　市営住宅優遇「１１回落選なら次は入居」大阪市見直しへ　　2010/3/9　朝日新聞
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　平均応募倍率３０倍以上という大阪市営住宅の抽選で１１回落選したら、次は必ず入居できるという優遇制度を、同市が見直す方針を固めた。制度の対象者が年間募集枠の３分の１近くに達してしまい、わざと落選を重ねる人もいるなど問題が出てきたからだ。市は落選者用の募集枠を設け、抽選に切り替える方針だ。
　市によると、市営住宅に１１回落選した人の優遇制度は１９７３年に始まった。原則年２回ある入居募集に落選すると届くはがきを１１枚集めると、行政区を選んで入居できる権利が得られる。特別な事情があれば、特定の住宅を指定することもできる。
　しかし、２００６～０８年度の平均で、募集枠約３１００件のうち優遇措置対象者が約１千件を占めた。希望する住宅に入るため、高倍率の住宅に応募を続けて落選はがきを集めたり、１１回落選した後も希望する住宅に入居できるまで、１０年以上も入居辞退を繰り返したりするケースがあったという。
　市議からも改善を求める声が上がり、平松邦夫市長も２日、市議会の答弁で、優遇制度が若い世代や福祉的な募集などに影響していることを認めた。９日午後には市議会で見直し案が議論された。
　市は１０年度中に新制度案をまとめ、移行期間を設けたうえで、新制度に切り替える予定。落選者用に使われていた募集枠のうち、年数百件はドメスティック・バイオレンスに悩む世帯や不況による離職世帯など緊急性の高い市民用に振り向ける方針だ。
　市によると、落選を続けると必ず入居できるという優遇制度は全国で唯一。大阪府や横浜市などでは落選回数が多い人に次の抽選で当たる確率を上げる方式をとっており、東京都に優遇制度はない。
　市営住宅は０９年３月現在、約１０万２千戸。市内の住宅数に占める割合は政令指定都市で最も高い９％で、市民の８％にあたる約２１万人が入居している

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2　　窓の断熱、リフォームの焦点　住宅エコポイント　　2010/3/8　朝日新聞
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　省エネ住宅の普及を目指す住宅版エコポイント制度では、リフォームを考える人にとっては、窓の断熱改修をどうするかが大きな焦点になりそうだ。ガラスメーカーもサッシメーカーも新商品のＰＲに躍起だが、それぞれに長所も短所もあり、選ぶ側には見極めが必要になりそうだ。
　「住宅版エコポイント対象商品　１万９８００円から」――。東京・新宿のビックカメラには、炊飯器やホットプレートの売り場の向かいに、サッシメーカー「ＹＫＫ　ＡＰ」の内窓が展示されている。
　今ある窓の内側に窓枠を新設して二重窓にし、結露対策に加えて防音や防犯性も高められるとアピール。エコポイント導入を機に、消費者にＰＲしやすい電器店で二重窓の良さを知ってもらおうと１月に提携した。
　売り場で足を止めた東京都中野区に住む会社員男性（３９）は、築３０年以上の戸建てのリフォームを検討中だという。「冬のすきま風に悩まされていて、安く解決できる方法がないかと思って」
　二重窓は、リフォームに制約のあるマンションで効果的だ。多くの分譲マンションでは、窓は管理規約で共用部分と定められ、ガラスを交換するにも管理組合の許可が必要だ。だが、内窓なら許可は不要。一方、リフォームの制約のない戸建てなら、１枚ガラスから、２枚のガラスの間に断熱用のガスを入れたり、光や熱を反射する金属膜を張ったりした複層ガラスに交換する方が費用を抑えられる。
　一方、旭硝子など大手ガラスメーカー３社でつくる板硝子協会は、今あるサッシを利用して、１枚ガラスを複層ガラスに交換するのが販売戦略の中心だ。旭硝子の担当者は「１枚ガラスの内窓では、夏場の外気を遮り、日差しを弱めるには不向き」とアピールする。コストが抑えられるのが長所だが、古いサッシの中にはガラスの交換ができず、内窓の方が割安になるケースもある。
　住宅トラブルの相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センターの荻原邦光・相談課長は「窓のリフォームで解決したいのは結露なのか、夏の暑さなのか、騒音なのか。セールストークに惑わされず、依頼主が自分で選ぶのが鉄則だ。契約前にきちんと判断材料を提供できる業者を見極める必要がある」と話す。

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3　　耐震偽装物件は他にも５件埼玉の建築士、国交省処分へ　　2010/3/8　朝日新聞
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　横浜市で建築中のマンションで２００７年に耐震偽装が発覚した藤建事務所（埼玉県八潮市）の遠藤孝１級建築士をめぐり、国土交通省は８日、遠藤建築士が関与した偽装物件が他にも５件あったと発表した。同省は近く中央建築士審査会に諮り、遠藤建築士の処分を決める方針。
　同省は自治体を通じて、遠藤建築士が構造設計に関与した全１０４件で耐震偽装の有無を調査。その結果、千葉県で２件、神奈川県で３件のマンションで、新たに偽装が確認された。遠藤建築士は、コンピューター計算で「ＮＧ」となった文字に「ＯＫ」と張り付けたり、入力数値を改ざんしたりして構造計算書を偽造していた。
　偽装発覚の引き金となった横浜市のマンションでは強度不足で工事が中断されたが、ほかの５件では強度の不足はなかった。横浜市のマンションは建築計画を変更した上で、現在、建設が進められているという。

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4　　ビジネス色とりどり　東京・臨海副都心にカラフルなビル　　2010/3/6　朝日新聞
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カラフルなデザインのＳＯＨＯビル＝東京都江東区青海、鬼室黎撮影
　白黒のモノトーンのビルに入り、吹き抜けに足を踏み入れるとカラフルな「色の回廊」に目を奪われる――臨海副都心に完成した１３階建てのオフィスビル「ｔｈｅ　ＳＯＨＯ」（東京都江東区青海）だ。
　１５色でデザインされた内壁には部屋のドアも隠れている。１部屋約３４～１２１平方メートルまでの２６タイプで、少人数の事業主を想定した間取りになっている。最上階にあるスパやバーからは東京湾が見渡せ、入居する事業者同士のつながりに一役買いそうだ。
　募集している約３００室のうち約１２０室には、ウェブデザイナーや税理士などの入居が１日から始まった。

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5　　「おまわりさん」がお墨付き防犯住宅に最高賞　　2010/3/10　読売新聞
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　最高賞に選ばれた「おまわりさんのお墨付き」（県警提供）　防犯機能に優れた一戸建て住宅を表彰する全国初の「防犯住宅コンテスト」の最高賞に、愛知県瀬戸市の２階建て住宅「おまわりさんのお墨付き」が選ばれた。
　同県警地域安全対策課によると、住宅を狙った侵入盗は昨年１年間で７７０３件発生、２００７年から３年連続全国ワーストだった。このため、犯罪に遭いにくい住宅の重要性を住宅メーカーや県民にＰＲしようと、県警と県がコンテストを実施した。
　応募作品は２４点で、防犯や住宅などの専門家ら１０人が審査。防犯面に加え、デザインや住みやすさ、対策にかかった費用も審査の対象になった。
　審査の結果、最高賞（県知事賞・県警本部長賞）には、ＩＴＯ住宅設計室（瀬戸市）が応募した「おまわりさんのお墨付き」が選ばれた。〈１〉外壁について２階への足がかりを作らないために凹凸を少なくした〈２〉玄関にモニター録画機能付きインターホンを採用――などが評価された。このほか、県警本部長賞に３作品、審査員特別賞に２作品が選ばれた。受賞作品は、防犯住宅大賞のシンボルマーク「はん防」をＰＲに活用できる。
　審査委員長を務めた高井宏之名城大学教授（建築設計）は「受賞作品を多くの人に見てもらい、新築や改装の参考にしてもらいたい」と話している。
　同課などは、受賞作品を掲載したパンフレット約４０００部を作成、イベントなどで配布する。

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6　　県営住宅の家賃滞納額、４億円超す…山梨　　2010/3/10　読売新聞
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　２００８年度の山梨県の県営住宅の家賃滞納額が初めて４億円を超えたことがわかった。
　不景気が背景にあるとみられ、県営住宅に住む約７０００世帯のうち、３割が家賃を滞納しているという。県は昨年秋、新たに８人を雇用して滞納者に家賃の支払いを求める督促業務に充て、さらに今年夏頃からは新たに民間業者に委託して、滞納者に納付を求める方針だ。
　県営住宅は主に低所得者向けで、県内に７７２６戸ある。「住宅に困窮していることが明らか」「自己所有の住宅などを持っていない」「世帯を構成している」などが入居できる条件となっている。例年、７００人余りが入居の順番を待っているという。
　県建築住宅課によると、家賃滞納額は、１０年前の１９９９年度に３億２４４万円だったが、その後、増加傾向をたどり、０６年度は３億９５１８万、０７年度は３億９６５８万だった。０８年度は約４億５５万円と初めて４億円を超えた。
　家賃を滞納しているのは、県営住宅に住む全約７０６０世帯のうち、３０％にあたる約２１４０世帯。外国人の滞納も増えており、外国人世帯約５８０世帯中、２４％の約１４０世帯が計約７００万円を滞納している。家賃を１２か月以上滞納している入居者に対しては、県は家賃の支払いや住居の明け渡しを求める訴訟を起こしており、提訴の件数は毎年、２０、３０件に上るという。
　県は昨年９月、債権回収を進めるため、ブラジル系の外国人２人を含む８人を急きょ雇用した。元々、徴収業務にあたっている職員４人をサポートする形で、督促状の交付や、訪問と電話での督促を担当している。また、今年夏頃からは、民間業者に委託し、主に県外に移住したり、行方が分からなくなったりしている滞納者に納付指導を実施していく。
　同課は「生活状況が厳しくてもまじめに支払っている入居者がおり、不公平にならないようしっかり債権回収したい」としている。

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7　　マンション購入検討「買い時だから」が増える　　2010/3/10　読売新聞
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　マンション購入を検討する理由として、現在の住宅価格や金利、将来の資産価値などを挙げる人が増えていることが、アンケート調査でわかった。
　調査は、不動産大手８社による共同サイト「MAJOR7」が昨年末、マンション購入意欲を持つ男女４１５４人を対象にインターネット上で行い、今月、結果を発表した。
　それによると、「現在マンション購入を検討している理由」として、「金利が低く買い時」と答えたのは２１・９％。前回（昨年２月発表）調査よりも５・２ポイント増加し、回答全体の順位では前回の６位から３位に上昇した。また「資産を持ちたい」は４ポイント増の１８・４％で６位、「価格が安くなり買い時」は４・５ポイント増の７位となった。
　一方、住宅ローン減税（昨年４月施行）がマンション購入意欲に与えた影響については、約半分が「購入意欲が高まった」と回答。特に、住民税からの控除を可能にした点を評価する声が多かった。

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8　　遠藤建築士、構造計算書「偽装」は６件　　2010/3/9　読売新聞
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　「藤建事務所」（埼玉県）の遠藤孝・１級建築士が構造計算書を偽装していた問題で、国土交通省は８日、遠藤建築士が関与した１０４物件を調査した結果、構造計算書のデータの差し替えなどの「偽装」が６件、計算ミスなどが１２件、問題がなかったものが８６件だったと発表した。
　耐震性が不足していたのは、横浜市西区のマンションと鳥取市の「鳥取砂丘こどもの国」の２件だった。国交省は建築士法に基づき、遠藤建築士を処分する方針。

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9　　「住宅エコポイント」申請の手順は？　　2010/3/9　読売新聞
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　省エネ対応型住宅の新築や改築を行った際に商品やサービスと交換可能なポイントがもらえる「住宅版エコポイント」制度の受け付けが、８日始まった。ポイント申請の手続きを改めて紹介する。
　対象となるのは、工事開始が新築は昨年１２月８日以降、改築は今年１月１日以降で、いずれも１月２８日以降に工事が完了したもの。ポイント数は、新築が１戸あたり３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）、改築は工事の部分によってポイントが異なり、３０万ポイントが上限となる。
　申請には、専用の申請書や、工事証明書などが必要だ。申請書は、住宅エコポイント事務局のホームページなどから入手できる。
　例えば二重窓を設置した場合、応募方法は、申請書に必要事項や交換希望商品を記入し、メーカーが発行する性能証明書と工事証明書などを添えて、設計事務所や建材店など、全国約３８００か所の受付窓口に提出する。住宅エコポイント事務局に郵送しても大丈夫だ。
　交換できるのは、商品券や地域の産品のほか、環境保護団体への寄付も可能。また、エコ住宅の改築と同時に実施するほかの工事費に充てることもできる。書類に不備がなければ、商品が届けられ、残りのポイントは、別途通知される。

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10　　京都中心に“町屋デザイン”のマンション　　2010/3/9　読売新聞
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　藤和不動産（本社・東京都中央区）と近鉄不動産（同・大阪市）は、京都市中心部に建設を進めている分譲マンション「四条烏丸クロスマーク」の第１期販売を開始した。
　「四条烏丸クロスマーク」は地上１１階建て、総戸数１７６戸。２０１１年１月の完成・入居開始を予定している。建設地周辺は、烏丸通・四条通など市を代表する６本の大通りが交差し、「田の字地区」とも称される。伝統の京町屋や路地、歴史を刻む石碑などが残り、観光地としても人気が高い。マンションは、低層部分に瓦や格子、行灯をモチーフにした照明を、エントランス部分には路地を再現するなど、周囲との調和を図るという。
　販売価格は３１５０万～７１８０万円。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.324　　2010/3/4～2010/3/10 Vol.2
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【読売新聞】
11　　高知港のヤシ、スーパーの駐車場に“引越し”へ
12　　隠岐に浮かぶ「散骨の島」全国から問い合わせ
13　　「住宅エコポイント」きょうから受け付け
14　　「路地裏再生」空き家に若者が次々出店…栃木
15　　新宿中央公園沿いに超高層賃貸マンション…住友不動産
16　　エコポイント対象第１弾、三菱地所が江の島にマンション
17　　ミサワホーム、ゴルフの有村智恵と契約
18　　穴吹が２支社廃止「最小コストで最大効果狙う」

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11　　高知港のヤシ、スーパーの駐車場に“引越し”へ　　2010/3/9　読売新聞
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　高知県は８日、引き取り先を探していた高知港（高知市桟橋通）のワシントンヤシ１１本を、愛媛県新居浜市の建設会社「一宮工務店」に譲り渡すと発表した。
　高知県四万十市に新たに建設されるスーパー「マルナカ四万十店」の駐車場に植えられるという。
　高さ７～１２メートルあり、２００５年まで就航していたフェリー乗り場のシンボルとして親しまれた。港に災害時の物資貯蔵場を整備するために撤去されることになり、県が引き取り先を募集。県内外の冠婚葬祭業者や建設会社など３社から申し出があり、抽選で同社に決まった。
　同社マルナカ四万十店現場事務所は「古木のため、しっかりと根付くか心配だが、人々の思い出が詰まっているので、枯らさないように気をつけたい」としている。

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12　　隠岐に浮かぶ「散骨の島」全国から問い合わせ　　2010/3/8　読売新聞
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無人の「カズラ島」すでに１２人眠る
　散骨の島として注目されているカズラ島（中央）　島根県海士町沖の「カズラ島」。昨年９月、東京都葛飾区から訪れた女性（７１）が、長年連れ添った夫の遺灰を雑木林に散骨する姿があった。
　「故郷の出雲市近くで安らかに眠ってほしい」。そんな思いから、いまだ独身の一人息子とも相談して決めたことだった。葬送の在り方が多様化する中、日本海に浮かぶこの小さな無人島が、散骨希望者の注目を集めている。豊かな自然に抱かれての永眠を希望する人が多いことが、住民には自分たちの暮らす地域の魅力を見つめ直すきっかけにもなるかもしれない。
　カズラ島は、海士町域の大部分を占める中ノ島の北約２００メートルに浮かぶ無人島（約１０アール）。大山隠岐国立公園の区域内にあり、岩礁上に雑木林が広がる。
　きっかけは約１０年前に東京都内の葬祭業者が行った社員旅行。隠岐を訪れた際、社員の一人がつぶやいた。「死後も、こんな美しい島でずっと眠れたら……」。
　折しも、散骨希望者は少しずつ増えていた。隠岐諸島周辺に約１８０ある無人島のうち、唯一、権利関係がはっきりしていて、所有者と連絡が取れたカズラ島を同社は約４年前に購入。町議対象の現地見学会を開くなど条件整備もした上で、散骨事業を行っている。
　散骨を行うのは、一年のうち５、９月の２回。環境保護に加え、風評被害が漁業に影響を及ぼさないよう地元に配慮して、遺灰をまくのも決められた区画に限定している。原則、それ以外は上陸せず、遺族らが故人をしのぶ場合には、対岸の中ノ島の慰霊所から、島を望みながら手を合わせる。
　これまで、散骨に付されたのは１２人。生前予約も約４０人おり、夫の遺灰をまいた東京の主婦も、夫のそばで永遠の眠りにつこうかと検討中だ。さらに、業者には全国から約３５０件の問い合わせがある。そのため、春と秋の年２回、１日ずつ行ってきた現地見学会も、今年５月からは１５日間に延長して対応する。
　こうした風潮に、海士町の山内道雄町長は「遺族や子孫の中から、隠岐に住みたいと思う人が出てくればうれしい。町と末永い“親戚(しんせき)付き合い”をしてくれる関係が生まれれば」と話す。
　葬送問題に詳しい第一生命経済研究所（東京都千代田区）の小谷みどり主任研究員は「海士町は自然が豊か。遺族も供養のついでにおいしい物を食べ、観光でもしようという気分になるのでは。墓参りには、単に手を合わせるだけでなく、楽しいというプラス要素があっても良い」と話す。（佐藤祐理）
◇散骨◇ＮＰＯ法人「葬送の自由をすすめる会」（東京都文京区）によると、１９９１年以降、同会会員ら２６６０人が死後、散骨に付された。場所は約８割が海で残りは陸上。会員以外もあることから、実際はさらに多いという。生活様式の変化などから注目を集める一方、農業が盛んな北海道長沼町では２００５年、風評被害を懸念して墓地以外での実施禁止を条例化。埼玉県秩父市や静岡県御殿場市も条例で規制している。

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13　　「住宅エコポイント」きょうから受け付け　　2010/3/8　読売新聞
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　省エネ対応型の住宅新築や改築の際に商品やサービスと交換可能なポイントがもらえる「住宅版エコポイント」制度の受け付けが、８日から始まる。
　省エネ対応型住宅は断熱性が高く、冷暖房などの消費電力が少ない住宅で、新築の場合は工務店などが第三者機関の認定を受けることが条件となる。改築は、窓や壁などの断熱性を高める場合にポイントが付く。
　新築は昨年１２月８日以降、改築は今年１月１日以降に工事を始めたもので、１月２８日以降に工事が完了したものが対象。ポイントは商品券などに交換でき、追加の改築にも使える。
　申請は、住宅エコポイント事務局のホームページなどから申請書類を入手し、必要書類を添えて設計事務所や建材店などに設けられる全国約３８００か所の受付窓口に持参か郵送で提出する。

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14　　「路地裏再生」空き家に若者が次々出店…栃木　　2010/3/6　読売新聞
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　かつてのにぎわいを呼び戻せればと、地元の大前神社宮司の柳田耕太さん（６０）が仲介し、大家が格安な家賃を設定。自分の店を持ちたい若者たちを応援している。
　市役所北西の「門前」と呼ばれる地区の一角にある全長３００メートルほどの狭い通り。１９８０年頃までは小料理店やパブ、スナックなどが並び、にぎわったが、バブル崩壊や経営者の高齢化で店じまいが相次ぎ、現在は２０軒ほどが空き家になっている。
　名もないこの通りに昨年４月、アンティーク家具を扱う「仁平古家具店」がオープンした。店主の仁平透さん（３２）は茨城県出身。以前、真岡市内でバーを経営していた際、この路地を通って「昭和を思わせる懐かしさ」にひかれたという。
　出店の際、大家との仲介にあたったのが、市観光協会副会長も務めている柳田さんだった。路地にある行きつけの居酒屋で、店主から「若いのが来て店を始めようとしているらしい」と聞いて好奇心にかられ、店を貸してくれる大家を探していた仁平さんに会った。
　柳田さんは当初、「この古ぼけた通りのどこに若者たちを集められる魅力があるのかわからない」と疑問に思い、「繁盛している店を誘致したり、店の外見を統一した方が人が集まるのでは」とも考えたという。それでも何度か会って話を重ねるうち、「ゼロからがんばろうという心意気を買った」。仁平さんと一緒に大家の池田敏さん（６４）に頼み込み、格安の月３万３０００円で貸してもらえることになった。仁平さんの店には若者を中心に、東京や千葉などからも客が訪れている。
　また、仁平さんのバーの客だった人や友人らが出店を希望し、今月下旬にパン店兼雑貨店、４月には陶器のギャラリーがオープンの予定。大家はそれぞれ違うが、やはり柳田さんが掛け合い、若者たちの出店を応援しようと、家賃は月２万～３万円程度に抑えている。さらに年内に２店が出店予定で、２店が出店を検討している。
　仁平さんに店を貸した池田さんは、「全然知らない若い人だし、最初は貸す気はなかったが、柳田さんが信頼する人ならと貸すことにした。生まれ育った町を元気にしてもらいたい」と若者たちを温かく見守る。仁平さんも「周囲の手助けがなければとてもここまでできなかった。何度も訪れてもらえる息の長い通りにして、柳田さんや大家さんたちの思いにこたえたい」と話している。

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15　　新宿中央公園沿いに超高層賃貸マンション…住友不動産　　2010/3/5　読売新聞
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　４４階からの眺望　住友不動産（本社・東京都新宿区）が東京・西新宿に建設を進めていた超高層マンションが竣工し、４日、報道陣に公開された。
　竣工したのは「セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿」。
　敷地は新宿中央公園沿いの約１万２千６百平方メートル。建物は地上４４階建て、総戸数８４２戸。２３３戸を地権者に分譲し、６０９戸を賃貸する。同社の高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズで最大の物件となる。来客や宅配便に対応するコンシェルジュを置くほか、新宿駅への無料シャトルバスを運行するなどホテル並みのサービスを行うという。
　賃料は月額２３万～２４０万円。
　西新宿地区は東京都庁や超高層ビル群に近く、大規模マンションやオフィスビル建設などの再開発が進んでいる。同社では「都心の緑地（新宿中央公園）に近いという立地の希少性などから（大半を）賃貸にした。すでに約３分の１の部屋に申し込みが来ている」と話している。

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16　　エコポイント対象第１弾、三菱地所が江の島にマンション　　2010/3/5　読売新聞
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　三菱地所（本社・東京都千代田区）は、同社の住宅版エコポイント対象第１弾となる「パークハウス江ノ島」を４月下旬に販売開始する。
　「パークハウス江ノ島」は、同社が神奈川県藤沢市の片瀬海岸沿いに建設を進めている分譲マンション。地上５階建て、総戸数は７７戸。２０１１年２月に完成、同年３月の入居開始を予定している。キッチンと浴室にお湯を節約する器具を採用するなどしてエコポイント対象基準をクリア。すべての住戸で３０万円相当のポイントが発行される予定だ。

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17　　ミサワホーム、ゴルフの有村智恵と契約　　2010/3/4　読売新聞
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　ミサワホーム（本社・東京都新宿区）は、女子プロゴルフの有村智恵とスポンサー契約を結んだと発表した。
　有村は来年２月末までの１年間、プレーの際に同社のロゴが入った帽子などを着用する。
　有村は熊本市出身の２２歳。ゴルフの強豪・東北高校でキャプテンを務め、卒業後の０６年にプロデビューした。昨年は優勝５回、女子賞金ランキングの３位に入るなど、トッププロの一人として活躍している。
　同社が、プロスポーツ選手とスポンサー契約を結ぶのは初めて。頂点を目指して駆け上がる姿に、技術開発に積極的な企業姿勢を重ね合わせたという。

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18　　穴吹が２支社廃止「最小コストで最大効果狙う」　　2010/3/4　読売新聞
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　会社更生手続き中のマンション販売大手・穴吹工務店（高松市）は３日、現在の２支社１６支店を４月１日付で統合・再編し、東日本、西日本両支社を廃止、支店を１２にすると発表した。
　分譲マンションの需要が見込める地域に事業を集中させるのが狙いという。
　発表によると、廃止する支店は札幌、新潟、水戸、松山で、業務はグループ会社の「穴吹コミュニティ」との連携を強化してカバーするとしている。
　記者会見した同社管財人の長谷川宅司弁護士は、これまでの経営を「ニーズに合わず、供給過多となる体制だった」と指摘。年間の販売目標３０００戸を、３年後には１２００戸まで縮小するとし、再編によって「最少のコストで最大の効果を上げる」と強調した。
　また、再建を支援するスポンサー選びについては、ファイナンシャル・アドバイザーの日興コーディアル証券を中心に、今月中旬にも数社に絞り、５月中を目標に決定するという。長谷川弁護士は再建に向けた現状を「本格的にマンション販売を再開したばかりで、まだ２、３合目だ」と述べた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.324　　2010/3/4～2010/3/10 Vol.3
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【日経産業新聞】
19　　野村不、東京・小平で250戸の大規模分譲
20　　野村不、「プラウドシティ池袋本町」の１期325戸が即日完売
21　　ＴＯＴＯなど３社、大阪に大規模ショールーム
22　　１月の全国中古マンション価格、1.3％上昇
23　　上原インテリア、装飾性の高い畳
24　　ポラスグループ、埼玉県草加市で大型分譲
25　　今年の首都圏マンション着工、６万～７万戸に民間予測
26　　ジャーブネット「住宅版エコポイント」交換キャンペーン

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19　　野村不、東京・小平で250戸の大規模分譲　　2010/3/10　日経産業新聞
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　野村不動産は東京都小平市で、同社の「プラウドシリーズ」で都内最大となる戸建て分譲住宅「プラウドシーズン花小金井」の開発に乗り出した。５月中旬に第１期販売を始める。総区画数は250戸で、８日から申請を受け付けている住宅版エコポイント制度にも対応する。
　西武新宿線・花小金井駅から徒歩５分にある新生銀行のグラウンド跡地（約４万4000平方メートル）に、木造２階建ての分譲住宅を建設する。分譲地内には２つの大きな公園を設置し、２宅地分を使ってクラブハウスを開設した。同ハウスはキッチンや多目的スペースなどで構成する共用棟で、住民同士のサークル活動や自治会などに使ってもらい、コミュニティー形成に役立てる狙いだ。

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20　　野村不、「プラウドシティ池袋本町」の１期325戸が即日完売　　2010/3/10　日経産業新聞
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　野村不動産は、「プラウド」ブランドのマンションシリーズで過去最大となる総戸数785戸の複合開発プロジェクト「プラウドシティ池袋本町」（東京・豊島）の第１期販売325戸が即日完売したと発表した。平均倍率は1.56倍。
　プラウドシリーズで300戸以上を一斉に販売し、即日完売したのは2007年７月の「プラウドタワー千代田富士見」（東京・千代田）以来という。今月下旬から第１期２次として、50戸程度の追加販売を予定する。

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21　　ＴＯＴＯなど３社、大阪に大規模ショールーム　　2010/3/9　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰの３社は大阪市中心部に大規模ショールームを共同で開業すると発表した。面積は約2800平方メートルで、現在建て替え中の「梅田阪急ビル　オフィスタワー」の20階部分に入る。各社の環境に配慮した商材を中心に売り込み、住宅のリフォーム需要の掘り起こしにつなげる。
　名称は「大阪コラボレーションショールーム」で、開業日は７月30日の予定。３社共同のショールームは広島市にあるショールームに次いで２カ所目となる。

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22　　１月の全国中古マンション価格、1.3％上昇　　2010/3/8　日経産業新聞
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　東京カンテイ（東京・品川）がまとめた１月の全国の中古マンションの価格動向によると、70平方メートルに換算した平均価格は2157万円と、前月比で1.3％上昇した。「上昇傾向」「やや上昇傾向」となったのは計10都県で、２カ月連続で増加。「立地条件のよい物件が出始めており、大都市圏を中心に少し勢いが出てきた」（東京カンテイ）という。
　三大都市圏でいずれも前月より価格が上昇したほか、地方の主要都市でも上昇が多かった。価格推移が堅調な福岡市は5.9％上昇して1537万円、広島市は2.2％上昇して1463万円。長期的な回復傾向にはいたっていないが、札幌市は2.5％上昇して997万円、仙台市も2.2％上昇して1201万円だった。

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23　　上原インテリア、装飾性の高い畳　　2010/3/8　日経産業新聞
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　【前橋】畳製造販売の上原インテリア（群馬県高崎市、上原五十六社長）は、群馬県桐生市産の織物を飾りとして縫いつけた畳を開発し、販売を始めた。主に客間での利用を見込んで一般家庭や旅館などに売り込む。住居の洋風化や住宅着工戸数の落ち込みで畳の需要減少が続くなか、装飾性を重視した新しい畳をつくることで売り上げの拡大を目指す。
　開発した新商品は「創上畳（そうじょうだたみ）」。織物を、ほつれが出ないように縁取りして、手縫いする。畳表にほかの素材を縫いつけるのは珍しく、2009年５月に特許を出願した。

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24　　ポラスグループ、埼玉県草加市で大型分譲　　2010/3/5　日経産業新聞
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エコポイント対象63棟　埼玉県が地盤の大手住宅メーカー、ポラスグループ（埼玉県越谷市、大久保浩成代表）は、草加市に住宅版エコポイント制度の対象となる大型分譲住宅「時めく街　草加松原」を開発、６日に発売する。全65棟で、耐震性や耐久性に優れた「長期優良住宅」にも対応。様々な税の特例などが受けられる。
　モデルハウスの２棟を除く、63棟を住宅版エコポイント制度の対象とした。８日から申請を受け付ける同制度では、省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。「ロングサポート60」という維持管理プログラムを導入し、10年ごとに有償のメンテナンスを受ければ、保証期間が継続する。

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25　　今年の首都圏マンション着工、６万～７万戸に民間予測　　2010/3/4　日経産業新聞
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　マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、2010年の首都圏のマンション着工戸数が６万～７万戸になるとの予測をまとめた。約４万戸だった09年から大幅に増える。新規発売戸数は09年比３割増の４万8000戸程度を予想。建築費の下落などを受け、マンション開発業者が徐々に供給を積極化するという。
　国土交通省によると、09年の首都圏のマンション着工戸数は４万41戸と08年より６割減った。相次ぐ経営破綻などでマンション開発業者の数は減少したが、建築費の下落や資金調達環境の改善などで物件を開発しやすくなるとトータルブレインは見ている。

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26　　ジャーブネット「住宅版エコポイント」交換キャンペーン　　2010/3/4　日経産業新聞
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　注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）が主宰する中小工務店やビルダー約500社の会員制組織「ジャーブネット」は、６日から住宅版エコポイントを約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。31日までの先着100棟限定。
　アキュラホームで２月に同様のキャンペーンを実施したところ、開始から１週間で限定枠が満了するなど反響が大きかったため、ジャーブネットでも実施する。会員企業のうち、74社が対象となる。住宅版エコポイント制度では、省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。８日から申請を受け付ける。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.323　　2010/2/25～2010/3/3

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.323　　2010/2/25～2010/3/3 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　不動産大手４社、マンション在庫が減少
2　　耐震診断実施率、持ち家は10％どまり　共同住宅より低く
3　　国内初の未公開ＲＥＩＴ野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う

【朝日新聞】
4　　フラット３５、金利２カ月ぶりに下落
5　　３月の住宅ローン金利を据え置き　大手各行
6　　１月の住宅着工戸数、１４カ月連続マイナス
7　　賃貸住宅更新料、二審も「無効」判決　大阪高裁

【読売新聞】
8　　「フラット３５」金利が下落
9　　建築基準法見直しへ検討会、業者の負担軽減狙う
10　　住宅公社のプロパー職員解雇へ、茨城知事が表明
11　　三鷹駅前にパチンコ店計画、近隣住民が反対の声
12　　「トラブル避けるため」県営住宅、障害者の入居拒否

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1　　不動産大手４社、マンション在庫が減少　　2010/3/3　日本経済新聞
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　評価損リスク抑える　大手不動産４社のマンション在庫が減少している。東急不動産が2009年12月末時点の棚卸し資産を1886億円と09年３月期末から６％減らしたほか、三井不動産など他の３社も２～３％削減した。
　マンション市場は持ち直す兆しがあるものの、販売は依然低調。不要な在庫を減らすことで、期末の評価損リスクを抑える狙いがある。
　東急不は価格調整を進めたことで12月末のマンション完成在庫が362戸と56％減少。一方で、用地取得は抑制しており、在庫減少につながった。三菱地所は棚卸し資産が5851億円と３％減ったが、今期の仕入れ計画のうちまだ半分程度しか消化していないのが一因だ。

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2　　耐震診断実施率、持ち家は10％どまり　共同住宅より低く　　2010/2/25　日本経済新聞
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　全国の持ち家住宅3032万戸のうち、耐震診断を実施しているのは2008年10月１日現在で10.3％にとどまることが25日、総務省のまとめで分かった。住宅は耐震診断の義務付け対象ではないが、建築物の地震対策を所管する国土交通省は「実施率が低い理由を分析し、改善策を考えたい」としている。
　５年に１回の住宅・土地統計調査に基づき、全国約350万戸を抽出、推計した。
　耐震診断を実施済みの持ち家は計313万戸。一戸建ての実施率7.3％に対し、マンションなどの共同住宅は27.1％と大きな開きがあった。共同住宅は地震発生時の想定被害が大きく、原則自己負担の耐震診断費を世帯で分割できることなどが背景とみられる。

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3　　国内初の未公開ＲＥＩＴ野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う　　2010/2/25　日本経済新聞
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　野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。
　上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。

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4　　フラット３５、金利２カ月ぶりに下落　　2010/3/2　朝日新聞
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　住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の３月の適用金利を発表した。返済期間２１～３５年は年２．５５～３．５５％。最低金利は前月より０．０５％幅下がり、２カ月ぶりの下落。最も多くの金融機関が適用する金利は２．８０％。返済期間２０年以下は２．３４～３．３４％。

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5　　３月の住宅ローン金利を据え置き　大手各行　　2010/2/26　朝日新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手各行は２６日、３月１日の新規融資分からの住宅ローン適用金利を発表した。各行とも固定金利特約型の主力の金利を２月の水準で据え置く。固定金利特約型１０年で三菱東京ＵＦＪと三井住友が年４．２５％、みずほが年４．２０％、りそなが年４．１０％。

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6　　１月の住宅着工戸数、１４カ月連続マイナス　　2010/2/26　朝日新聞
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　国土交通省が２６日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比８．１％減の６万４９５１戸で、１４カ月連続で前年同月を下回った。統計を取り始めた１９６５年以来、３番目の低水準。ただ、減少率は２００８年１２月以来の１ケタ台で一部に持ち直しの動きもみられる。
　最も落ち込んだのはマンションで同２５．９％減の７９５９戸。貸家も同１４．５％減の２万７０４０戸と低迷している。一方、堅調だったのは戸建て。建売住宅は同７．６％増の８１８２戸で１６カ月ぶりに前年を上回った。注文住宅も同５．４％増の２万１１４４戸と３カ月連続で前年を上回っている。

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7　　賃貸住宅更新料、二審も「無効」判決　大阪高裁　　2010/2/25　朝日新聞
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　賃貸マンションの契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、熊本市の２０代女性が家主に支払い済みの更新料など３４万８千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、更新料を無効とした一審判決を支持し、家主に全額返還を命じた。原告側弁護団によると、更新料をめぐる高裁レベルの判断は「無効」２件、「有効」１件となった。
　判決によると、女性は２００３年、京都市のマンションに月３万８千円の賃料で入居。１年ごとの契約更新時に賃料２カ月分の更新料を支払う契約を結び、退去時の補修費にあてるとされる「定額補修分担金」１２万円も徴収された。０６年度までの更新料３回分（計２２万８千円）は支払ったが、０７年度分は支払いを拒み、その後に転居した。
　高裁判決は、更新料について「趣旨不明確な部分が大きい」とし、家主が契約更新を拒む権利を放棄する対価や、賃料の補充分としての性質も認められないと指摘。消費者の利益を一方的に害する契約条項を「無効」と定めた消費者契約法に反するとして、昨年９月の一審・京都地裁判決同様の判断を示した。定額補修分担金の条項も、同法に照らして無効とした。

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8　　「フラット３５」金利が下落　　2010/3/3　読売新聞
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　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の３月の適用金利を発表した。
　利率は取扱金融機関によって異なり、返済期間１５年以上２０年以下は年２．３４～３．３４％、２１年以上３５年以下は年２．５５～３．５５％と、ともに２か月ぶりに下がった。長期金利が低下している影響で、前月に比べ０．０５％下落した。

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9　　建築基準法見直しへ検討会、業者の負担軽減狙う　　2010/3/3　読売新聞
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　前原国土交通相は２日の閣議後の記者会見で、建築基準法の見直しに向けて検討会を設置すると発表した。
　着工前の建築確認の対象範囲を減らすなどして手続きを簡素化し、建築業者の負担を軽くするのが狙いだ。一方、不正な申請に対しては罰則を強化する。
　耐震偽装問題を受けて、政府は２００７年に建築確認手続きを厳しくしたが、新設住宅着工戸数が急減し、景気悪化につながったと指摘された。

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10　　住宅公社のプロパー職員解雇へ、茨城知事が表明　　2010/3/3　読売新聞
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　茨城県の橋本知事は２日の県議会本会議で、県が財政支援している県住宅供給公社のプロパー職員を、今月末で退職させることを明らかにした。
　県は同公社を新年度に解散させる方向で検討しており、いち早くプロパー職員の解雇に踏み切ることにした。田山東湖県議（自民）の代表質問に答えた。
　解雇予告通知は１日付。橋本知事は「民間企業や県関係機関などへ雇用の要請を行い、全員が再就職できるよう全力を挙げて支援を行っている」と説明した。
　住宅供給公社は役員を除き、プロパー職員１１人と県派遣職員１２人がいる。解散へ向けた業務は、県派遣職員を増員してあたらせる。
　橋本知事は公社解散について「県民負担が出来る限り大きくならないことを基本に、多方面にわたる関係者への影響も総合的に判断しつつ、スピードを上げて取り組む」と述べた。

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11　　三鷹駅前にパチンコ店計画、近隣住民が反対の声　　2010/3/2　読売新聞
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会社側「ギンギラの店、作るつもりない」
　ＪＲ三鷹駅北口の東京都武蔵野市中町で近く完成する超高層ツインタワーマンションそばの商業地域に、大型パチンコ店の出店計画が浮上し、近隣住民らから「武蔵野の玄関口としてふさわしくない」「青少年への影響が心配」と反対の声があがっている。
　邑上守正市長も今年１月、「まちづくりの方向性とは相容(あいい)れない」などとする意見書を事業者に提出。２月２８日には昨年４月に施行された市まちづくり条例に基づく初めての調整会が開かれたが、事業者側は、出店そのものについて一歩も引かない考えを強調した。
　パチンコ店を計画するのは、福岡市の「エリアコーポレーション」（平本二朗社長）。昨年１２月の住民説明会で同社が示した資料などによると、パチンコ店は今月末に完成する「武蔵野タワーズ」の南側に隣接する駐車場用地に建設予定で、今年９月の完成を目指す。鉄骨造り４階建てで、延べ床面積は約１８２０平方メートル。パチンコ台が最大７００台導入できるという。
　計画を昨年１１月に知った近隣の住民らでつくる「武蔵野三鷹駅北口の環境を考える会」などが署名活動などの反対運動を始めた。同会によると、２月末現在で目標を大きく上回る２６７２人分の署名が集まった。
　２月には、同会が、駅北口のまちづくりを考える勉強会も始めたほか、市議会も地元の住民とともに駅周辺を視察する会を開いた。　市は、予定地が、同駅と市民文化会館をつないで市が整備を進める「かたらいの道」の入り口に位置することから、市長名で「教育面でも悪影響が懸念されるなどの理由で、この区域への出店は、ふさわしくない」としたうえで、「やむを得ない場合には、建物用途の気配を感じさせない計画とするなど、良好な環境が確保されるよう必要な措置を講ずることを求める」などと意見書で述べた。
　まちづくり条例で定められた調整会は、計画に疑義がある場合、一定の条件を満たす地域に住む住民などが、「まちづくり委員会」に対して請求できる。基本構想段階で１回、基本計画段階で最大３回請求することができ、双方が歩み寄れるかどうかを探る。
　２８日の調整会では、地権者や近隣住民ら調整会の開催を請求した人たちから「出店をやめて欲しい」「パチンコ店のネオンや騒音、たばこの煙が心配」といった意見が出された。
　しかし、エリア社の出店担当者は「パチンコ店として開発する。他の業態が一部でも入ることは考えていない」と譲らなかったため、この日の調整役の柳沢厚・まちづくり委員長らは「出店計画については調整不能」とお手上げ状態。「今後も法律外の事項についても十分に話し合って折り合いを付けて事業を進める」と述べるにとどまった。
　同社側は「あえてギンギラのパチンコ店を作るつもりはない。まだ、図面を見せられる段階ではないが、住民の意見にはきちんと耳を傾けていく」と述べた。
　一方、考える会の河原雅子さん（５７）は「パチンコ店の建設が進むという前提で話が進んでいくことには違和感を感じた。パチンコ店が出来ないよう、市民として出来る限りの活動をしていく」と話していた。（佐々木大輔）

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12　　「トラブル避けるため」県営住宅、障害者の入居拒否　　2010/3/2　読売新聞
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　鳥取県は１日、米子市の県営住宅への入居を巡り、本来は優先的に入居できる障害者３人について、県西部総合事務所が管理人の求めに応じ、障害があることを理由に入居を不当に拒否したことを明らかにした。
　このほか、昨年８月から今年１月、県個人情報保護条例に違反し、この障害者３人のうち２人を含む２５世帯の家族構成や障害の種類など、管理業務に不要な個人情報を管理人に漏らしていた。県は管理人を服務規定に違反したとして近く解任、担当者も処分する。
　同総合事務所によると、県営住宅三柳団地について、県は２００９年６月末に男性、８月末に女性、１２月末に別の男性に対し、障害があることを理由に入居を拒否した。３人は、市内の別の県営住宅や市営住宅を紹介されたが、１人は９か月間の入居待ち中という。
　県によると、管理人が昨年６月に「障害者は自治会活動を一緒にできない可能性があり、他の入居者から苦情が出るかもしれない」と入居拒否を県に申し入れた。これに対し、県は入居について「現場でのトラブルを避けるため、（拒否は）やむを得ない」とし、個人情報の提供には「条例違反には当たらない」と誤って判断したという。
　入居拒否された障害者が市営住宅に移るのを手伝った障害者支援団体が１月下旬に県に指摘して発覚。県は各世帯に謝罪した。
　同総合事務所の池田正仁・生活環境局長は記者会見で、「職員の人権意識の欠如から障害者の差別を助長してしまった上、個人情報の漏えいまで引き起こしてしまった。県民に申し訳ない」と陳謝した。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.323　　2010/2/25～2010/3/3 Vol.2
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【読売新聞】
13　　「太陽光発電のイメージ悪化」脱税容疑で関係者懸念
14　　太陽光パネル用シリコン製造、山梨の会社が脱税容疑
15　　家庭の耐震化促進、和歌山で「減災運動」
16　　江戸期の大庄屋、県重文の「三木家住宅」公開へ
17　　マンションの電気代節約、一括受電と太陽光で
18　　屋根裏伝いアパート隣室に侵入、窃盗容疑で男逮捕
19　　接客を意識した造り…明治期の「商家」を初公開
20　　地価下落幅、主要都市で縮小傾向

【日経産業新聞】
21　　10年の国内リフォーム市場、２％拡大
22　　穴吹興産、会員組織発足　マンション購入の顧客ニーズを把握
23　　大和ハウス、賃貸併用エコ住宅　家賃収入を最大30年保証

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13　　「太陽光発電のイメージ悪化」脱税容疑で関係者懸念　　2010/3/1　読売新聞
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　環境立県を掲げる山梨県は、太陽光発電や燃料電池などを「将来有望な分野」として、環境関連企業の集積を目指している。太陽光発電ブームに乗って急成長を遂げてきた県内企業オプトの脱税事件が発覚したことで、地球温暖化対策を進める行政やＮＰＯ法人からは「太陽光発電のイメージが悪化する」などと懸念する声が相次いだ。
　横内知事は２６日、取材に対し、オプトの脱税事件について「地元で生まれ育ち、時流に乗った成長性の高い企業で、非常に残念なことだ」と語った。
　県環境創造課の小野浩課長は「県内で太陽光発電が広がろうとしている中で、普及にブレーキがかかると困る」と懸念する。太陽光発電の導入を進める別の県幹部も「環境立県のイメージが悪化する問題もあるだろう」と話した。県はオプトが新設した工場や関連会社に企業誘致の助成金を出しており、衝撃は大きい。
　県と歩調を合わせて、助成金を出した笛吹市。荻野正直市長は取材に「環境分野を扱い、成長中の企業で期待がとても大きかった分、ショックを受けている」と話した。
　市はオプトから「太陽光発電の知識を深めてほしい」と提案を受けて、０９年１１月に研修会を開いたこともある。市の担当幹部は「将来性のある企業だと思っていたし、笛吹に進出してきてくれたので地元の雇用も多かった。笛吹を代表する企業として成長を期待していただけに残念だ」と打ち明けた。
　住宅に太陽光発電パネルを設置する際に、国への補助金申請の窓口になるなど温暖化対策を進めるＮＰＯ法人「フィールド２１」の坂本昭理事長は「脱税事件は我々と無縁の話だが、太陽光関係者にとって水を差す話だ」と話す。
　県内各地で太陽光パネルを住民同士で共同設置する運動を展開するＮＰＯ法人「みどりの学校」の芦沢公子理事長は「太陽光はクリーンエネルギーだから、会社もクリーンでないといけない」と注文を付けた。
　一方、県機械電子工業会の風間善樹会長は「太陽光パネルの設置には国が補助金を出しており、オプトはその追い風を受けて成長した会社。脱税事件で信用を失い、業績に影響するだろう」とみている。

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14　　太陽光パネル用シリコン製造、山梨の会社が脱税容疑　　2010/3/1　読売新聞
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　太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」（山梨県都留市）が約１７億円の法人所得を隠し、約５億円を脱税したとして、甲府地検は２６日、同社会長、田原貞良容疑者（６７）（同県笛吹市八代町南）ら３人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や３人の自宅などを捜索した。
　３人は容疑を否認しているという。ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ（５１）（同県西桂町小沼）と、無職村松正彦（６９）（同県南アルプス市吉田）の両容疑者。

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15　　家庭の耐震化促進、和歌山で「減災運動」　　2010/3/1　読売新聞
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　和歌山県は２０１０年度、木造住宅の耐震化と家具の固定、ブロック塀改修を３本柱に、大地震への備えを進めてもらう「県民減災運動」をスタートする。
　これまでの県の取り組みは、学校の耐震化や自主防災組織の育成などが主体だったが、今後は、進まない家庭内の対策にスポットを当て、被害の軽減を狙う。
　県内の住宅耐震化率の推計値は６７％（０５年）。県と市町村は０４年度から、倒壊の恐れのある木造住宅の耐震診断には全額補助、耐震化工事は６０万円を上限に３分の２を補助してきたが、０８年度末現在、利用実績はそれぞれ７２３１戸と３１５戸にとどまっている。
　阪神大震災では家具の下敷きになって亡くなった人も大勢いたとみられるが、０７年の県民意識調査では、家具の固定をしている家庭は３６％しかなかった。また、県内では、家具の固定やブロック塀改修に補助制度がある市町村も一部に限られている。
　１０年度は、木造住宅耐震化への意識を高め、補助制度を知ってもらうため、小学校高学年向けに副読本やチラシを作成、配布して、家庭で話題にしてもらう。ホームセンターなどでＰＲイベントを開催。家具固定と、災害時の避難ルートや通学路沿いのブロック塀改修には新たな補助制度を設ける。
　県総合防災課は「東南海・南海地震は必ずやって来る。家で過ごす時間は長いので、家族の身は自分たちで守るよう、話し合って対策を立ててほしい」としている。

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16　　江戸期の大庄屋、県重文の「三木家住宅」公開へ　　2010/2/28　読売新聞
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　にぎわう三木家住宅の特別公開（昨年１１月）＝姫路市教委提供　兵庫県姫路市は、江戸時代に庄屋(しょうや)を束ねた「大庄屋」の屋敷として県内最古とされる同市林田町の「三木家住宅」（県重要文化財）を７月から公開する方針を固めた。
　市は同住宅を同市安富町の「千年家(せんねんや)」（国重要文化財）、同市夢前町の「佐野邸」（市重要文化財）と併せて「古民家巡り」として新たに売り出す。担当者は「古民家を核にしたまち歩きは人気が高く、観光客にアピールできる」としている。
　三木家は、羽柴秀吉の播州征伐（１５８０年）で英賀城が落ち、離散した一族とされ、江戸時代の大庄屋の地位にあったという。古文書や絵図から、三代目・定久（１６０３～７５）の１７世紀中頃に、現在地に移築されたとされる。
　市は１９９４年に所有者から約２億円で買い取り、９８年から１０億円を投入し、主屋など６棟の復元工事を済ませた。現在、約４０００平方メートルの敷地に、豪壮な入り母屋造りの主屋、長屋門など６棟が建つ。
　昨年１１月の三木家の特別公開では、２日間で約１０００人が訪れた。
　今議会に同住宅の管理条例案が提案されており、観覧料は一般３００円、高校・大学生２００円、小中学生１００円になる見込み。
　一方、室町時代末期のものとされる千年家は、入り母屋造りの茅葺(かやぶ)き民家、佐野邸は江戸中期の主屋と敷地内の大イチョウが特徴。いずれも無料で、年間約１０００人が訪れる。
　市文化財課は「歴史、規模とも見る価値が高く、多くの人に市の文化遺産を見てほしい」としている。

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17　　マンションの電気代節約、一括受電と太陽光で　　2010/2/26　読売新聞
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　太陽光発電と「一括高圧受電」の組み合わせで電気代を節約するマンションを、三菱地所（本社・東京都千代田区）が計画。このほど、モデルルームをオープンした。
　計画は、東京・豊島区の「パークハウス駒込染井」。マンション管理組合が全体の電力を高圧受電し、変圧して各戸に配電する「一括高圧受電」により、電気料金を引き下げることが可能だという。また、太陽光発電をセットにすることで、導入コストを抑える効果もある。
　パークハウス駒込染井は７階建て（地下１階）５０戸。２０１１年３月に竣工予定。

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18　　屋根裏伝いアパート隣室に侵入、窃盗容疑で男逮捕　　2010/2/25　読売新聞
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　栃木県警足利署は２３日、足利市福居町、無職冨田貫一容疑者（３９）を窃盗の疑いで緊急逮捕した。
　発表によると、冨田容疑者は２０日午後１時５５分頃、自宅アパートで屋根裏を伝って隣の男性（４７）方に侵入し、チョコレートとツナ缶計２点（２００円相当）を盗んだ疑い。
　今月に入って数回、男性の部屋から現金などがなくなり、外部から侵入した形跡がないため男性は不思議に思い、部屋にビデオカメラを設置。留守の間、録画状態にし、毎日帰宅後に確認していた。数日後、タオルで顔を隠した男が風呂場から現れて室内を物色する様子が映っていた。
　風呂場の天井の一部が開けられる構造になっており、通報で駆けつけた警察官が屋根裏を調べると、隣の部屋との間だけはほこりがたまっておらず、人がはってきたとみられる跡が見つかった。冨田容疑者に事情を聞いたところ、男性の部屋に侵入したことを認めた。冨田容疑者は男性が車で出かけるのを確認して犯行に及んでいたという。

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19　　接客を意識した造り…明治期の「商家」を初公開　　2010/2/25　読売新聞
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　近代和風建築としてのたたずまいを残す高橋家住宅　貴族院議員で実業家だった高橋源次郎（１８６６～１９４３年）の住宅（宮崎県日南市飫肥）が、初めて一般公開されている。
　明治中期の近代和風建築物で、日南市は保存や活用策を探っており、「これを機に伝統的建造物の価値を知ってもらいたい」と、見学を呼びかけている。公開は２８日まで。
　市教委によると、高橋は飫肥今町の日高源蔵の長男として誕生。その後、財産家だった高橋家を継いだ。県議を経て、多額納税者だったことから貴族院議員を２期務めた。
　県財界の重鎮としても知られ、銀行の取締役や頭取、県軽便鉄道の監査役などを歴任した。桜の名所「竹香園」（日南市星倉）は、高橋が１９０７年に築造した別邸の庭園という。
　高橋家住宅は国道２２２号沿いにある商家。１０４２平方メートルの敷地には、平屋の住宅（１１３平方メートル）や離れ屋、台所、蔵２棟、納屋が残る。住宅内は、ふすまや廊下の板戸に日本画が描かれ、座敷から見える中庭の周囲を屋根付きの塀で仕切るなどしていて、接客を意識した造りが特徴だ。
　家族は５１年まで住んでいたが、その後は知人に手入れをしてもらいながら、年に２、３回帰省して利用する程度だった。家族から市へ寄付の申し出があり、公開に伴って住宅の保存や活用を市と共に考えていく方針。
　高橋のひ孫で、所有する東京在住の会社員高橋正純さん（６６）は「私自身、大変気に入っているが、将来に向けてきちんと残しておきたいと思い、市へ寄付することを決めた。飫肥の観光振興に役立ててもらえればうれしい」と話している。
　公開は午前９時から午後４時まで。無料。問い合わせは市建設課計画係（０９８７・３１・１１６８）か、市文化生涯学習課文化財係（同３１・１１４５）へ。

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20　　地価下落幅、主要都市で縮小傾向　　2010/2/25　読売新聞
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　国土交通省が２４日発表した全国主要都市の１月１日時点の地価動向報告で、６四半期ぶりに上昇地区が出現した。
　上昇に転じたのは、商業地の池袋駅東口（東京都豊島区）で、家電量販店の出店で客足が増加したためだ。調査対象の全国１５０地区のうち、１４４地区が前回（昨年１０月１日時点）より下落した。だが、下落幅は０～３％減が８８地区で前回の８１地区よりも増え、３～６％減は４６地区と前回の５３地区よりも減るなど、下落幅は縮小傾向にある。横ばいは５地区で、前回の３地区よりも増えた。

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21　　10年の国内リフォーム市場、２％拡大　　2010/3/3　日経産業新聞
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　民間予測　調査会社の矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、2010年の住宅リフォームの国内市場規模が09年比２％増の５兆3838億円になるとの予測をまとめた。リフォームの対象となる既存の住宅が増え、「住宅版エコポイント」制度の導入などの政策もプラスに働く。20年には10年比13％増の６兆1008億円に市場が拡大するという。
　同社によると、09年の住宅リフォーム市場は景況感の悪化を受け、08年比９％減の５兆2591億円にとどまる。ただ、多くの産業が前年比で20～30％のマイナスとなる中では落ち込み幅が少なく、「一定の実需があることを示した」（矢野経済研究所）形になったようだ。

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22　　穴吹興産、会員組織発足　マンション購入の顧客ニーズを把握　　2010/3/2　日経産業新聞
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　【高松】穴吹興産は今夏をメドに将来マンションを購入する顧客ニーズを把握するための会員組織を発足する。中国・四国地方など西日本の賃貸物件に住む20～30歳代を中心に携帯電話でアンケートなどに答えられる仕組みをつくるほか、実際の購入時には分譲価格割引となるポイントを付与する。分譲取得希望者が住宅造りに加わるビジネスモデル構築を目指す。
　新会員組織は賃貸マンション入居者が対象。分譲購入に意欲があるとみられる20～30歳代の独身、ファミリーを主力層とする。他社物件の入居者からも会員を募る。

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23　　大和ハウス、賃貸併用エコ住宅　家賃収入を最大30年保証　　2010/2/26　日経産業新聞
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　大和ハウス工業は、賃貸併用の住宅「ｘｅｖｏ＋Ｒ（ジーヴォ・プラスアール）」を26日に首都圏で発売する。傘下の不動産管理会社の大和リビングが長期にわたり賃貸収入を保証する。基本プランは３階建てで、遮音性のある床や壁、防犯ガラスなどを標準仕様とした。
　大和リビングが20～30年間にわたって一括借り上げすることも可能で、その場合は空室になっても賃料の90％は保証するという。建設費は3.3平方メートル当たり75万円台から。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.322　　2010/2/18～2010/2/24

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.322　　2010/2/18～2010/2/24 Vol.1
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【日本経済新聞】
1　　イオン銀住宅ローン利用者、ジャスコなど５％割引

【朝日新聞】
2　　住宅版エコポイント、３月８日から受け付け　国交省発表
3　　悪質な家賃取り立てに懲役刑　追い出し規制法案まとまる

【読売新聞】
4　　違法な家賃徴収に懲役刑…規制法案を閣議決定
5　　悪質な家賃督促、弁護士ら「政府ようやく動いた」
6　　「住宅エコポイント」３月８日から受け付け
7　　住宅火災警報器、山口県は普及率３７％…平均以下
8　　マンション発売、１７年ぶりの８万戸割れ
9　　悲劇繰り返すな…別府の高齢者宅で防火診断
10　　住宅供給公社の解散時期、明言せず…茨城

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1　　イオン銀住宅ローン利用者、ジャスコなど５％割引　　2010/2/18　日本経済新聞
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　イオンは３月、イオン銀行の住宅ローン利用者を対象に、スーパーで５年間５％割引するサービスを始める。対象店舗は「ジャスコ」「マックスバリュ」などのスーパー約1400店で衣食住の全品を割り引く。全国展開する流通系の特長を生かす。月間のローン獲得額を従来比２倍の約200億円に引き上げる計画。
　ローンの借入額が1000万円以上で借入期間が10年以上であることと、電子マネーとクレジットの一体型カードに加入することが条件。引き落とし時に買い物金額から割り引く。割引合計額の上限は、ローンの借入額が2000万円未満なら年45万円、2000万以上なら年90万円。

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2　　住宅版エコポイント、３月８日から受け付け　国交省発表　　2010/2/23　朝日新聞
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　国土交通省は２３日、２００９年度の第２次補正予算に盛り込んだ「住宅版エコポイント」のポイント発行と商品交換の申請を３月８日から受け付けると発表した。ポイントは各地の特産品や商品券などと交換できるほか、環境団体に寄付もできる。
　ポイントの申請は建築事務所など全国約３８００カ所で受け付けるほか、住宅エコポイント事務局への郵送でも可能（送付先は未定）。申請書とともに、住宅の写真や工事証明書などの添付が必要だ。
　ポイントと交換できるのは、同省などが設置の第三者委員会に選ばれた５００事業者が扱うエコ商品や商品券など。追加で行う改修工事の代金や、温暖化対策や自然保護に取り組む１３９の環境団体への寄付に充てることもできる。詳しい制度は事務局（０５７０・０６４・７１７、午前９時～午後５時）か、事務局ホームページ（http://jutaku.eco-points.jp/）で。

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3　　悪質な家賃取り立てに懲役刑　追い出し規制法案まとまる　　2010/2/23　朝日新聞
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　悪質な家賃取り立てから借り主を守る「追い出し規制法案」を政府がまとめた。これまでは民事トラブル扱いで警察は介入しにくかったが、無断で鍵を交換したり、深夜早朝に再三、取り立てたりすることを新法は違法行為として禁止。警察の捜査対象となり、懲役刑が科される。２３日に閣議決定し、来年４月の施行を目指す。
　新法では、賃貸住宅の大家や管理する不動産会社、借り主の連帯債務を請け負う家賃保証業者など、家賃を取り立てる側すべてが規制の対象になる。鍵を勝手に交換して借り主が部屋に入れないようにする▽家財道具を無断で持ち出す▽借り主が拒んだのに深夜や早朝に督促を繰り返す――といった行為は違法になり、２年以下の懲役刑が科される。
　貸金業法と同様に、「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動」が違法とみなされ、例えば、玄関への張り紙も、単に連絡を求める内容なら問題ないが、「払わない場合は荷物を撤去する」といった借り主を威圧する言葉だと違法になる。
　賃貸住宅の契約では、親類や勤務先の企業が連帯保証人になることが以前は多かった。しかし、派遣社員が増え、核家族化も進み、連帯保証人を見つけられない入居者が急増。日本賃貸住宅管理協会の調べでは、最近の賃貸契約では４割に家賃保証業者が介在している。
　ところが、家賃保証業者に法的な規制はなく、借り主との間で取り立てを巡るトラブルが続発。国民生活センターに寄せられた家賃保証業者を巡る相談件数は、２００４年度の４４件から、０８年度には４９５件と１０倍以上になった。
　このため、家賃保証業者は国土交通省への登録を義務づける。無登録営業は法人が１億円以下の罰金、個人が５年以下の懲役か１千万円以下の罰金。取り立てに暴力団員を使ったり、滞納者への債権を暴力団に譲渡したりすることも禁じられる。法案の検討を進める中で、滞納者をデータベース（ＤＢ）化して共有する動きが表面化。日本弁護士連合会などは全面禁止を求めていた。
　これに対し政府は、実害がまだなく、過度な規制になるとして全面禁止を見送った。一方でＤＢの作成は借り主の同意が必須で、ＤＢへの登録も拒否できるようにする。

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4　　違法な家賃徴収に懲役刑…規制法案を閣議決定　　2010/2/23　読売新聞
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　家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は２３日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。今国会に提出し成立を目指す。
　規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。
　また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。
　国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７８件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が２７件、「無断でカギを交換された」が１５件、「無断で室内に侵入された」が１０件。
　また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は０４年度の４４件から０８年度には４９５件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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5　　悪質な家賃督促、弁護士ら「政府ようやく動いた」　　2010/2/23　読売新聞
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　家賃滞納者に対する悪質な督促や、強引な追い出し行為を規制する新法が２３日、閣議決定された。こうしたトラブルに取り組んできた弁護士らは「ようやく政府が動いてくれた」と歓迎の声をあげた。
　「施錠させていただきました」――。東京都の大学２年生の男性（２６）は昨年２月、住んでいた都内のマンションに帰宅した際、不動産管理会社が自室に張り付けた紙にぼうぜんとした。
　この男性は、試験のためにアルバイトができず、昨年１月末までには、家賃７万７０００円のうち３万円しか入金できなかった。閉め出されたのはその２週間後。ドアをこじ開けて部屋に入ったが、残金の支払いが指定日より１日遅れると、１週間後には外出中に室内に入られ、荷物をすべて持ち去られた。男性は、未返却の荷物代や慰謝料などとして約２４０万円の支払いを求める訴訟を起こした。
　この日の閣議決定について、弁護士らで作る支援団体「全国追い出し屋対策会議」（大阪市）の増田尚(たかし)代表幹事（３７）は「カギの交換や過酷な取り立てを禁止したことは高く評価できる。滞納履歴をデータベース化しようという議論もあるが、社会的弱者が部屋を借りられなくなる可能性もあるため、今後、慎重に議論してほしい」と話している。

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6　　「住宅エコポイント」３月８日から受け付け　　2010/2/23　読売新聞
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　国土交通省は２３日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度について、３月８日から受け付けを始めると発表した。
　新築は１戸あたりの給付ポイントが３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）。改築の場合は上限が３０万ポイントで、工事の部分によって給付ポイントが異なる。交換できる具体的な商品などは、近く住宅エコポイント事務局のホームページ上で公表する。

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7　　住宅火災警報器、山口県は普及率３７％…平均以下　　2010/2/23　読売新聞
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　住宅用火災警報器の２００９年１２月末時点の推計普及率が、山口県内は全国平均の５２％を大きく下回る３７・２％にとどまっていたことが、総務省消防庁の調査で分かった。
　県と県内１３消防本部は、全国に先駆けて２２日からスタートした春季火災予防運動を機に、普及率向上へ向けてイベントなどで啓発を強化する方針だ。
　県によると、普及率は各消防本部が行ったアンケートの結果などから推計している。地域別では、下関市消防局管内の４５・９％が最も高く、美祢市消防本部の４２％、萩市消防本部の４０・４％と続いた。
　一方、最も低かったのは、長門市消防本部の９・５％で、次いで光地区消防組合消防本部の２９・２％、岩国地区消防組合消防本部の３２・５％だった。
　過去に算出した推計普及率と比較すると、県内は０８年６月が１４・７％、０９年３月が２６・５％で、着実に伸びているが、全国平均との差は広がっており、都道府県別の順位は２８位、３０位、今回の３２位と落ち続けている。
　住宅用火災警報器は、新築の住宅については２００６年６月から消防法で設置が義務づけられている。既存の住宅についても県内全市町が整備した条例に基づき、１１年６月から一斉に義務化される。県は警報器が作動したため、火災に至らなかったケースを０９年の１年間で４件確認しており、啓発活動ではこうした効果などをアピールする。
　県内では今年に入り、火災による死亡事故が相次いでおり、県は３月１日に始まる全国火災予防運動を前倒しし、２２日から運動を開始した。（興膳邦央）

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8　　マンション発売、１７年ぶりの８万戸割れ　　2010/2/23　読売新聞
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　不動産経済研究所が２２日発表した２００９年の全国マンション発売戸数は、前年比１８・８％減の７万９５９５戸で、バブル崩壊後の１９９２年（７万５１７３戸）以来、１７年ぶりに８万戸を割り込んだ。
　景気低迷の影響でマンションの売れ行きが悪化し、業者が新規物件の供給を絞ったのが響いた。
　地域別では、首都圏が同１６・８％減だったのに対し、地方圏は同２５・７％減で落ち込みが目立つ。１戸あたりの全国平均価格は３８０２万円で、販売不振を受けて前年より９９万円下落した。

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9　　悲劇繰り返すな…別府の高齢者宅で防火診断　　2010/2/22　読売新聞
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　訪問先の炊事場のガス栓などを点検する別府市消防本部の職員　大分県別府市消防本部は２１日、市内の「朝見１丁目一区」の高齢者宅などを回り、火災報知機や消火器の設置状況などを点検する防火診断を行った。
　同区の自治会の依頼で、１９７３年以降、定期的に行われている。同区から約３００メートル離れた光町では今年１月、アパートなど２３棟が全焼する大火が発生したばかり。この日は職員１２人が４班に分かれ、９５軒を訪問した。
　診断では、職員が「消火器は設置されているか」「灯油の保管場所は安全か」「コンロの周囲は安全か」などの２３項目をチェック。最後に「ガス漏れ警報器が付いていないので、ガス会社と相談してみて下さい」といったアドバイスをしていた。
　診断を受けた一人暮らしの菅明美さん（７２）は「光町の火災の後、すぐに火災警報機を取り付けた。普段から火事には気をつけているつもりだが、このような診断があると火の用心を見直す良い機会になる」と話していた。

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10　　住宅供給公社の解散時期、明言せず…茨城　　2010/2/22　読売新聞
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ビル建設の連帯債務、借り換え難航
　茨城県議会の県出資団体等調査特別委員会が１９日開かれ、県が財政支援をしている県住宅供給公社の解散問題について協議した。
　県議からは、新年度の解散を求める意見が相次いだものの、上月良祐副知事は「予断を持って言えるような状況ではなく、一刻も早くということしか言うことができない」と明言を避けた。
　県は新年度にも公社を解散する方向で調整しているが、問題を複雑にしているのが特定優良賃貸住宅事業（特優賃）の整理だ。特優賃は国や県が補助金を出し、土地所有者に集合住宅を建ててもらい、主に公社が借り上げ、国と県が家賃などを補助する制度。公社は、所有者が住宅金融支援機構から借金する際に連帯債務者となっており、公社が解散すると、同機構は契約見直しが必要となるため、県は所有者が民間金融機関に借り換えられるように調整している。
　公社の連帯債務となっているビルは１８あり、同機構の残債額は３３・５億円。このうち債務を滞納しているビルが１２もあり、借り換えは難航している。メドが立たないまま公社が解散すると、ビルのオーナーが自己破産する恐れもある。
　県議からは「オーナーの気持ちにもならなければ」（高橋靖県議）という意見が出る一方、「オーナーを守るために県民全体の負担が増えるのはいかがなものか」（森田悦男県議）との声もあり、県は難しいかじ取りを迫られている。
　県は２００８年度決算で発生した６６億７０００万円の追加損失のうち、５９億９１００万円については７年間で均等に処理することにしており、０９年度最終補正予算案に８億５６００万円を盛り込んでいる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.322　　2010/2/18～2010/2/24 Vol.2
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【読売新聞】
11　　求む「春日部桐箪笥」後継者…３年で職人養成へ
12　　合掌家屋の耐震性、科学的に証明へ
13　　住宅用火災警報器、都内の普及率６割
14　　「３年間家賃タダ」山間の空き家に応募殺到
15　　「南国土佐」の象徴、ワシントンヤシ引き取って
16 米住宅着工、２か月ぶりプラス…２．８％増

【日経産業新聞】
17　　１月の首都圏中古マンション価格、3.5％上昇１都３県でプラスに
18　　ミサワホーム、販売店に資産活用の相談窓口を開設
19　　ライブドア、ポータルに不動産情報を追加
20　　大和ハウスｉＰｈｏｎｅで家電操作スマートハウス実験開始
21　　ＹＫＫＡＰ、浴室仕様の内窓　湿気に対応
22　　東洋エクステリア、カーポートに直線的デザイン
23　　三菱電、ヒートポンプ式暖房システム
24　　三井不、千葉県柏市に大規模分譲マンション

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11　　求む「春日部桐箪笥」後継者…３年で職人養成へ　　2010/2/21　読売新聞
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　３５０年続く国指定の伝統的工芸品「春日部桐(きり)箪笥(たんす)」の技を受け継ぐ人材を、埼玉県の春日部桐たんす組合（島田利雄会長）が募集している。
　業界は今、深刻な後継者不足に見舞われており、県の補助金を受け、３年がかりの「技術継承者育成講座」を開催する。
　受講期間は４月から２０１３年３月まで。原則として毎月第２、第４日曜日の午前９時３０分～午後４時、春日部市粕壁の市勤労者会館で開く。伝統工芸士らが講師となり、１年目は歴史や技術、製作工程などの講義のほか、基礎技術講習。２年目から小箪笥の製作を始め、３年目に塗装と仕上げを行う。
　春日部桐箪笥は江戸初期、日光東照宮造営のために集まった職人が、旧日光街道の「粕壁宿」周辺に住みつき、豊富な桐を材料に作り始めたのが起源とされる。
　組合によると、国の伝統的工芸品に指定された１９７９年頃に百数十人いた職人は現在、１０人前後にまで激減。組合は「春日部桐箪笥の将来がかかった事業として全力で取り組む」と必死だ。
　募集人員は１０人程度。受講料は月額３５００円程度（道具・材料代別）。所定の受講申込書を「〒３４４・８５８５　春日部市粕壁東１の２０の２８　春日部商工会議所経営支援課」に郵送する。２月２８日消印まで有効。問い合わせは、春日部商工会議所（電話０４８・７６３・１１２２）へ。

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12　　合掌家屋の耐震性、科学的に証明へ　　2010/2/20　読売新聞
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　振動を計測する東大などの研究グループ　岐阜県白川村の「世界遺産白川郷合掌造り保存財団」と東大生産技術研究所の研究グループは１８日、新年度に実施する合掌家屋の耐震性能調査に向けた準備として、同村荻町にある中野長治郎家住宅で振動調査を行った。
　近くを走る自動車の振動や地下の深くで起きている振動などで合掌家屋がどう動くかを計測し、実際の地震の揺れを予測する。
　合掌家屋は白川村と隣の富山県五箇山地方の特徴的な民家。柱は礎石の上に建てられ、屋根の部材を縄やマンサクの若木で縛ってできている。建物は柔構造のため、地震や強風に強いとされているが、科学的な証明はされていない。
　この日の調査では同住宅に振動を検知するセンサーを計８個設置し、目的別に約１０回測定した。調査は１９日も、別の住宅で実施する。東大の腰原幹雄准教授らは「これまでの計測で、従来の木造住宅より柔らかい建物と分かっている。どのぐらいの震度に耐えられるか明らかにしたい」と話した。

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13　　住宅用火災警報器、都内の普及率６割　　2010/2/19　読売新聞
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４月から既存住宅も義務化
「売り場で音を確認してください」と話す担当者（ビックカメラ立川店で）　住宅用火災警報器の設置が４月から、東京都多摩地区の既存の住宅でも義務化される。
　都内で２００８年１年間の住宅火災による死者数は９８人を数え、警報器を設置していれば、助かった命もあるとされる。警報器に救われた人たちは「火事に遭って、初めて警報器のありがたさを知った」と口をそろえる。国の推計では、都内の普及率は６割超。あなたの家に警報器はついていますか。
　武蔵村山市内の一戸建て住宅に家族５人で住む男性会社員（４７）は今月初旬、「ピーピー」という甲高い電子音で目が覚めた。
　何が起こったのか、すぐに理解できなかった。２階の寝室から１階に降りると、こげくさいにおいが漂っていた。窓の方を見ると、真夜中なのにオレンジ色に明るくなっていた。
　外に出ると、置いていたごみが燃えていた。１１９番するとともに、すぐ台所の水などを使って消火したため、外壁を若干焼いただけで済んだ。東大和署は、いたずらの可能性もあるとみて調べている。
　この火事では、屋外から流れ込んだ煙に台所の警報器が反応した。住宅を購入した２００６年から、新築への警報器設置が義務化されていた。男性会社員は、「自分の家が燃えるなんて思わない。最初から付いていたからよかったけれど、『これから付けますか』と聞かれたら、つい先延ばしにしていただろう。こんな目に遭って初めて大切さがわかった」と緊張した声で語った。
　「（警報器が）もし付いていなかったらと思うと、ぞっとします」。ある市の都営団地に一人で暮らす女性（７５）は、あの日を振り返る。
　１月３０日の夕方、女性は残り物のスープをコンロで温めているのを忘れ、友人宅へ出かけてしまった。約１時間半後、警報音に気づいて１１９番したのは、同じ棟に住む男性だった。鍋の水分が蒸発し、白煙が上がり、放置すれば出火する恐れもあった。
　「忘れてしまうことは誰にでもあるので、警報器の設置を勧めます」
　東京消防庁によると、警報器が住宅火災の発生や拡大を防いだ事例は０９年で２５３件に上った。うち、就寝中の住人が目を覚ました例は２４・５％。また、過去５年間で住人以外が警報音に気づいた例は５２・１％。
　０８年に発生した住宅火災のうち、警報器未設置の住宅は設置済みの住宅に比べ、火災１件あたりの死者数は２・６倍、焼失面積は２・８倍。警報器が火災の予防や早期発見に役立つことは明らかだ。

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14　　「３年間家賃タダ」山間の空き家に応募殺到　　2010/2/18　読売新聞
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　静岡市の募集に入居希望者が殺到した空き家（静岡市葵区横山、市提供）　静岡市が、市内の中山間地振興のため「３年間家賃タダ」をうたい文句に入居者を募集した空き家６軒に、５７件もの応募が殺到していることが分かった。
　北海道など県外や国外居住者も含まれており、応募者の多くは自然の中での子育てにあこがれを示しているという。
　市広域政策課は、高齢化や過疎化が進む葵区の大川地区や清水区の両河内地区で計６軒の空き家を借り上げ、移住希望者に３年間、光熱費のみで貸し出すことを決めた。中学生以下の子供がいることや、パソコンを使ってブログで居住地の情報を発信することなどを条件に、１月下旬から募集を始めた。
　その後、県内外から応募が相次ぎ、中には北海道生まれで今も道内に住む会社員家族や、国際結婚の末に英国に住む女性家族などもいた。子連れの家族が大半で６、７日の内覧会は、延べ１０４組が参加。「農作業ができる農地はないか」「小学校までどれくらいか」などの質問が出たという。
　１５日の締め切りまでに、問い合わせは１７４件に達し、同課は手応えを感じている様子だ。今後、申し込み書類の応募理由などを吟味し、３月初旬に入居者を決める。４月以降、順次入居を始めてもらい、合わせて市の中山間地の総合情報サイト「杜の里」に入居者のブログを開設する。
　一方で同課は、入居者が地域にスムーズになじめるよう、地元住民に対する説明会も開いており、若い世代を中心に、新住民の受け入れのムードは高まっているという。同課は「家賃無料もさることながら、豊かな自然の中での子育てに意義を見いだした応募者が多かったようだ。入居者は早く地元に溶け込んでもらい、中山間地の活性化に向けた情報をどんどん発信してもらいたい」と話している。

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15　　「南国土佐」の象徴、ワシントンヤシ引き取って　　2010/2/18　読売新聞
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港整備で撤去へ…県「伐採は忍びない」
　県が引き取り手を募集している高知港のワシントンヤシ（高知市桟橋通で）　高知港（高知市桟橋通）のシンボルとして親しまれている１１本の「ワシントンヤシ」（高さ７～１２メートル）が、駐車場整備にともなって撤去されることになった。
　フェリー乗り場だった時代から海の玄関を「南国土佐」のイメージに飾ってきただけに、高知県高知土木事務所が引き取り手を募集している。県港湾課は「伐採するには忍びない。どこかで有効利用してもらえれば」としている。
　高知港の東潮江地区荷さばき地（約５０００平方メートル）に植栽されているヤシ。大阪と高知を結ぶフェリー乗り場として１９７１年から使われ始めたが、２００５年に大阪高知特急フェリーが経営破綻(はたん)し運行を終了した。ヤシが植えられた時期は、県に記録が残っておらず分からないが、フェリー乗り場になっていたころからあったという。
　災害時の物資貯蔵場所を近くに造るため、荷さばき地を駐車場にすることになった。一帯に植わっているヤマモモ、クロガネモチ、デイゴの計２８本は、高知新港などに移植されるが、ヤシは大きすぎて植える場所がないという。
　移植費用などは希望者が負担する。申し込みは３月１日までに、高知土木事務所のホームページの用紙で。希望が多ければ抽選。
　問い合わせは同事務所（電話０８８・８８２・８１７１、ファクス８８４・６１５４）

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16　　米住宅着工、２か月ぶりプラス…２．８％増　　2010/2/18　読売新聞
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　【ワシントン＝岡田章裕】米商務省が１７日発表した１月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比２・８％増の５９万１０００戸と２か月ぶりのプラスとなった。
　一方、先行指標となる住宅着工許可件数は同４・９％減の６２万１０００戸だった。前年同月比は、着工件数が２１・１％増、許可件数も１６・９％増。

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17　　１月の首都圏中古マンション価格、3.5％上昇１都３県でプラスに　　2010/2/24　日経産業新聞
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　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）がまとめた１月の中古マンション価格（70平方メートル換算）は、首都圏が前月比3.5％上昇して2893万円となった。前年同月比では18カ月ぶりに１都３県すべてでプラスになった。東京カンテイは「人気エリアで築年数の浅い物件が出回っている。首都圏の主要都市では上昇傾向が続く」と分析している。
　首都圏を地域別に見ると、東京都は2.6％上昇し3879万円、神奈川県は2.7％上昇し2509万円、埼玉県は3.5％上昇し1807万円。千葉県は築年数が進んだことなどで1.1％下落し、1797万円となった。

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18　　ミサワホーム、販売店に資産活用の相談窓口を開設　　2010/2/23　日経産業新聞
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　ミサワホームは東京都と神奈川県で、リフォーム事業を手掛ける子会社、ミサワホームイング東京（東京・杉並）の販売店舗38カ所全店に資産活用の総合相談窓口を３月１日に開設する。主にアパートやマンションなどのオーナーを対象とし、賃貸物件の空室対策にもなるリノベーションや賃貸管理、仲介、融資などの相談に乗る。
　「ＭＩＳＡＷＡ資産活用プラザ」を設ける。地域に密着した事業展開をしている既存の店舗内に開設することで、物件周辺の地域特性に合った改修の提案や、地域の不動産提携店と共同での資産活用提案などが可能になるとみられる。

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19　　ライブドア、ポータルに不動産情報を追加　　2010/2/23　日経産業新聞
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　ＮＴＴ系と連携　ライブドア（東京・新宿、出沢剛社長）は、運営するポータル（玄関）サイトに不動産情報を追加した。ＮＴＴデータの不動産総合ポータルサイト「ＨＯＭＥ４Ｕ（ホームフォーユー）」と連携し、不動産の売却と賃貸経営に関する情報コーナーを新設した。
　不動産を売却したい閲覧者がライブドアのサイトで「査定」をクリックするとホームフォーユーのサイトに移動、大手不動産会社20社による一括査定を利用できる。ライブドアはＮＴＴデータから一定の報酬を受け取る。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.322　　2010/2/18～2010/2/24 Vol.3
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【日経産業新聞】
20　　大和ハウスｉＰｈｏｎｅで家電操作スマートハウス実験開始
21　　ＹＫＫＡＰ、浴室仕様の内窓　湿気に対応
22　　東洋エクステリア、カーポートに直線的デザイン
23　　三菱電、ヒートポンプ式暖房システム
24　　三井不、千葉県柏市に大規模分譲マンション

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20　　大和ハウスｉＰｈｏｎｅで家電操作スマートハウス実験開始　　2010/2/22　日経産業新聞
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　大和ハウス工業は19日、家庭内の家電や住設機器を一元管理する「スマートハウス」の実証実験を始めた。総合技術研究所（奈良市）で米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でエアコンや照明を操作したり、壁に埋め込んだ画面に家庭内の使用電力量を表示したりする実験を公開した。実験は25日まで実施する。
　家電や住宅機器の制御や運転状況を把握する共通ソフトウエアを開発。異なるメーカーの家電や住設機器も一元管理することができる。

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21　　ＹＫＫＡＰ、浴室仕様の内窓　湿気に対応　　2010/2/22　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは浴室専用の内窓を22日に発売する。従来、浴室は湿気やガラスの強度の問題で内窓を設置するのが難しかったが、専用の部材を開発するなどして対応できるようにした。一部の寒冷地などを除き、「住宅版エコポイント」制度でのポイント付与の対象になる。断熱性を高める商品として、浴室の寒さを気にする消費者らに売り込む。
　新商品は同社の内窓「プラマードＵ」の浴室仕様として売り出す。窓枠にガラスを入れて組み立てた状態で出荷する。既存の窓の内側に設置すると、浴室を暖かく保つ効果があるという。

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22　　東洋エクステリア、カーポートに直線的デザイン　　2010/2/22　日経産業新聞
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　東洋エクステリア（東京・新宿、福田功社長）は直線的なデザインのカーポート「アーキフィット」を３月１日に発売する。装飾の少ないシンプルな形状にし、モダン風の住宅と雰囲気を合わせやすくした。自社のカーポートの主力製品として売り込む。
　屋根やはりを従来製品に比べすっきりさせたデザインにしたという。屋根の傾きの角度は４度に抑えており、ほぼ地面と平行に見える。屋根材がポリカーボネートの場合、価格は24万5175円から。初年度は16億円の売上高を目指す。

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23　　三菱電、ヒートポンプ式暖房システム　　2010/2/18　日経産業新聞
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　集合住宅用など追加　三菱電機は家庭用ヒートポンプ式暖房システム「エコヌクールピコ」３機種を５月14日に発売する。集合住宅に設置しやすいタイプなどを追加。品ぞろえを３機種から６機種に増やした。希望小売価格は30畳タイプの場合、熱交換機と室外機を合わせて39万2700円。新機種で年間5500セットの販売を目指す。
　新たに発売するのは暖房できる広さの合計が30畳のタイプ１機種と50畳のタイプ２機種。これまでは40畳タイプと60畳タイプのみだった。

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24　　三井不、千葉県柏市に大規模分譲マンション　　2010/2/18　日経産業新聞
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　子育て環境をＰＲ　三井不動産レジデンシャルは５月に千葉県柏市の大規模分譲マンション「パークシティ柏の葉キャンパス二番街」を発売する。つくばエクスプレスの「柏の葉キャンパス」駅から徒歩５分の立地で、総戸数は880戸、敷地面積は約３万2000平方メートル。環境に配慮した設計や子育てに適した環境などをアピールする。
　三井不動産は柏の葉キャンパス駅周辺を対象に、産学官の連携を前面に打ち出した街づくりを進めている。今回のマンションも連携の成果を取り入れたという。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.321　　2010/2/11～2010/2/17

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.321　　2010/2/11～2010/2/17 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　首都圏のマンション発売、１月も前年割れ
2　　ガス給湯器も「ハイブリッド」「禁じ手」の電気式導入

【読売新聞】
3　　「お墓」便利で割安に…新式納骨堂、都心に次々
4　　「犯罪やりにくい街に」自治会が防犯カメラ…千葉
5　　ビル使用差し止め訴訟、組側が争う姿勢…長崎
6　　東京・港区のビルオーナーらが暴力団排除協議会
7　　洗面化粧台を簡単リフォーム、ＩＮＡＸが「ミラー」発売
8　　ミサワの“賢治カレンダー”が国際銅賞
9　　「耐震診断・補強の努力を」…山梨で防災シンポ

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1　　首都圏のマンション発売、１月も前年割れ　　2010/2/15　朝日新聞
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　不動産経済研究所が１５日発表した１月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向調査によると、発売戸数は前年同月比９．９％減の１５８６戸で、２カ月連続で前年を下回った。中小の販売業者を中心に、すでに売り出されている物件の販売が優先されたためで、在庫数は２００６年１１月以来の低水準となる６７３２戸まで減った。
　新規販売に対する契約率は前月から１．７ポイント上がって７０．３％となり、４カ月ぶりの７０％台。１戸あたりの平均価格は４１３８万円で、前年同月比０．８％下がった。

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2　　ガス給湯器も「ハイブリッド」「禁じ手」の電気式導入　　2010/2/12　朝日新聞
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　ガス機器大手のリンナイは、ガスと電気を組み合わせた「ハイブリッド」給湯器を４月から販売する。ガスだけ、電気だけの給湯機器よりもエネルギー効率がよく、二酸化炭素の排出量を減らせるという。ガス業界は得意としてきた給湯で電力会社に押されており、ハイブリッドで巻き返しを図る。
　「ガスの瞬発力と電気の経済性を組み合わせ、エネルギーのベストミックスを実現した」。リンナイの近藤雄二・開発本部長は東京都内の記者会見でこう話した。ガス機器を扱ってきた同社には、電気給湯機を組み込むのは「禁じ手」という雰囲気があった。だが、効率よくお湯をつくるガス給湯機「エコジョーズ」の改良も限界に近く、ハイブリッド化に踏み切った。
　ハイブリッド給湯器には、エコジョーズと、空気中の熱を集めてお湯をつくるヒートポンプ式電気給湯機「エコキュート」と同じ仕組みが取り入れられた。通常は電気のヒートポンプで５０リットルのタンクにお湯をためておき、食器洗い程度ならこれでまかなう。お風呂のように大量にお湯を使うときは、ガスと電気の両方で十分なお湯をつくる。暖房の機能もついている。
　リンナイによれば、ハイブリッドの二酸化炭素の排出量は、エコキュートより約１割少ないという。４人家族で給湯・暖房に使った場合、電気だけ、ガスだけの給湯機の電気・ガス代よりも安くなるという。２機種あり、価格は７５万６千円と７３万５千円。
　ガス業界は、エコジョーズの普及に努めているが、電力会社がオール電化でエコキュートを売り込み、２００９年１０月に累計出荷台数が２００万台を超え、引き離されつつある。電力会社は２０２０年に１千万台を目標にしており、攻勢を強めている。

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3　　「お墓」便利で割安に…新式納骨堂、都心に次々　　2010/2/17　読売新聞
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　東本願寺の納骨堂「浅草浄苑」の参拝スペース。参拝の際は、墓が現れる（東京・浅草で）　大都市圏を中心に、新しい形の納骨堂が次々に登場している。
　参拝者が訪れると、遺骨を納めた墓が収蔵庫から参拝スペースへ機械で運ばれてくるタイプが多い。交通の便がいい都心に、割安な価格で墓を持てるとあって広がりを見せている。

コンピューター制御で自動搬送
　東京・浅草にある東本願寺は新しい納骨堂を開設し、今年１月から使用者の募集を始めた。納骨堂は４階建て。１階で受け付けを済ませ、４階に上がると、ソファの置かれた広いロビーで名前を呼ばれる。６か所ある参拝スペースのうち、案内された場所に進むと、正面の扉が開いて、墓（遺骨を納めた箱）が現れる。故人の墓に向かって参拝できるため、合同墓やロッカー式の納骨堂に抵抗があった人も利用しやすいという。
　参拝スペースの奥には３０００の墓を安置するスペースがある。参拝者が訪れたときだけ、コンピューターで制御された自動搬送システムで墓が運ばれてくる仕組みだ。墓は最大８人分の遺骨が入る。参拝場所には、花や抹香などが用意され、いつでも手ぶらで墓参りができる。
　先祖代々の墓を持っているが、納骨堂へ改葬したいという人も多く、１か月あまりで約２００件の契約があったという。販売価格は９８万円。管理費が年１万２０００円。
　納骨堂を担当する長嶋尚仁さんは、「多くの人にとって手の届く価格で、しかも一般的なお墓と同様にお参りできる形を目指した」と話す。
　東京・文京区の興安寺は１１年前、自動搬送システムをいち早く取り入れた納骨堂を建設した。今年１月中旬に新館を開設した。新館は地下１階地上５階建てで、４６００の墓を安置できる。販売価格は８０万円。管理費は年１万５０００円。
　荒川区の光明寺も昨夏、自動搬送システムを取り入れた納骨堂を建設し、墓の販売を始めた。家族用は７５万円。管理費は年１万円。参拝スペースのモニターに遺影が映し出されるサービスもある。

扉に西陣織、休憩所は美術館並み
　自動搬送システムは導入せず、個性的な納骨堂を建設したお寺もある。港区の金蔵寺は昨秋、３階建ての納骨堂をつくった。１階は休憩スペースで、美術館のような内装。２階と３階がロッカー式の納骨室。納骨される棚の扉は、一般的な漆塗りではなく、花びらが舞う柄の西陣織を採用した。家族用は１００万円。管理費は年１万円。
　ＮＰＯ法人永代供養推進協会の代表理事、小原崇裕さんは、「都心で従来型の墓地を開発するのは、周辺住民の理解を得にくいことから、現実的には難しい。一方利用者は、高齢になっても参拝がしやすい立地や経済的負担の軽減を求めており、両者のニーズが合致した形で、お墓としての納骨堂は広がりを見せている」と説明する。
　ただ、納骨堂を選ぶ時には、「実際に施設を訪ね、住職に案内してもらったり、本堂や参拝スペースで安心してお参りできるかを確認したりすることが大切」と小原さんは強調している。
　納骨堂…墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）によると、他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために、都道府県知事の許可を受けた施設を言う。最近では、遺骨を墓地に埋葬せず、納骨堂に永久的に保管するケースが増えている。

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4　　「犯罪やりにくい街に」自治会が防犯カメラ…千葉　　2010/2/16　読売新聞
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　海神商店街に設置された防犯カメラ　千葉県船橋市海神４・５丁目自治会（田中正道会長）は、海神商店街などに防犯カメラ４台を設置し、運用を始めた。
　県内の自治会が独自に設置する例は珍しいという。
　ひったくりや空き巣などが多発しており、自治会が、船橋遊技場防犯組合（織田信幸組合長）の協力を得るなどして１２台の防犯カメラを確保した。設置場所は船橋署と相談して選んだ。残りの防犯カメラも順次設置する。
　維持管理は自治会が市の補助を受けて行う。事件が発生した場合、同署は自治会に依頼して映像記録の提供を受ける。
　同市海神の海神公民館で１５日、記念式典が開かれ、同署の多部博一署長は「犯罪者がこの街はやりにくいと思うような街づくりが必要。昔のような安全・安心を取り戻したい」と話した。

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5　　ビル使用差し止め訴訟、組側が争う姿勢…長崎　　2010/2/16　読売新聞
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　長崎県佐世保市の４階建てビルが指定暴力団・九州誠道会永石組の事務所として使われているとして、周辺住民らが使用者とされる永石秀三・同組長と所有者の男性を相手取り、ビルの使用差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、長崎地裁佐世保支部（西村欣也裁判長）で開かれた。
　組側は「建物を事務所として使った事実がない」などとする答弁書を提出して全面的に争う姿勢を見せる一方で、和解による解決も求めた。
　答弁書によると、組側は、ビルは組関係者が個人的、私的な住居として仮住まいをしていたと主張。県内では抗争による殺傷事件は起きておらず、抗争発生の想定を「杞憂(きゆう)」と指摘し、「抜本的な解決のために努力する用意がある」と、早期の和解に向けた協議を進めたい意向も示している。
　住民らは昨年７月、同支部に仮処分申請し、同支部は同１１月、ビルを組事務所と認定、使用差し止めを命じている。

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6　　東京・港区のビルオーナーらが暴力団排除協議会　　2010/2/16　読売新聞
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　指定暴力団山口組の東京都内進出を受け、ビルやマンションから暴力団を追放しようと、港区内のビルオーナーら８４人でつくる「三田地区ビル等暴力団排除協議会」が１５日、発足した。
　三田署で開かれた発足式にはオーナーら６２人が参加。売買・賃貸契約書に排除条項を加え、入居者が暴力団関係者と判明した場合は解約することなどをうたった暴力団排除宣言を行った。舘美昭署長は「組事務所に拳銃が撃ち込まれ、住民が被害を受ける危険もある。必要な情報は積極的に提供する」と述べた。
　同署幹部によると、三田地区は指定暴力団住吉会発祥の地で、都内進出を進める山口組との縄張り争いによる抗争事件が懸念されているという。

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7　　洗面化粧台を簡単リフォーム、ＩＮＡＸが「ミラー」発売　　2010/2/15　読売新聞
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　鏡を替えるだけで洗面化粧台の雰囲気を一新させる「アジャストミラー」を、ＩＮＡＸ（本社・愛知県常滑市）が発売する。
　１０～１５年前まで、新築住宅で主流だった間口７５センチの一面鏡タイプの洗面台を、鏡を替えるだけの「カンタン施工」（同社）でリフォームする。現場で測定して鏡の高さを調整するため、天井や梁の高さなどの制限をほとんど受けないという。
　鏡の裏には収納スペースを用意。同社アンケートで、洗面化粧台選びのポイントに「収納量」を挙げる声が最も多かったためだ。
　メーカー希望小売価格は７万３０００円から（工事費別）。４月発売を予定。

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8　　ミサワの“賢治カレンダー”が国際銅賞　　2010/2/15　読売新聞
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　ミサワホーム（本社・東京都新宿区）が制作した今年のカレンダーが、ドイツで行われた「国際カレンダー展」で銅賞を受賞した。
　応募作品約１２００点の中から、銅賞２３点の１つに選ばれた。同社のカレンダーは「偉人の筆跡と生涯」がテーマ。今年は宮沢賢治が残した自筆原稿や、手帳に残された詩（雨ニモマケズ）などを毎月１点ずつ紹介している。装飾をほとんど施さず、賢治の素朴で味わい深い筆跡を印象付けている。

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9　　「耐震診断・補強の努力を」…山梨で防災シンポ　　2010/2/15　読売新聞
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　地震に備え、家具の固定を力説する小沢さん（１４日、中央市の玉穂生涯学習館で）　地震対策をテーマに「まちぐるみで進める防災と住まいの安全」と題した山梨県中央市主催のシンポジウムが１４日、同市立玉穂生涯学習館で開かれた。
　シンポジウムでは、静岡県地震防災センターの防災アドバイザー小沢邦雄さんが講演。過去の各地の被災事例を示しながら「いつ、どこで大地震が起きても不思議ではない。この認識をどこまで持てるかが肝心」と話し、懸念される東海地震に備え、「必ず家具を固定してほしい」と力説した。
　その後、田中久雄・中央市長ら５人によるパネルディスカッションが行われた。
　パネリストとして招かれた東京都建築士事務所協会足立支部の松崎孝平副支部長が、足立区では助成金や個別相談会の開催などで、戸建て住宅の耐震診断、補強工事、家具転倒防止を実施していることを紹介。山梨大工学部の秦康範准教授は、中央市で希望のあった高齢者宅で家具の固定を進めている取り組みを例に挙げ、「自分の家がどれだけ地震に弱いかを認識し、耐震診断を受けた上で、耐震補強に努めてほしい」と訴えた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.321　　2010/2/11～2010/2/17 Vol.2
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【読売新聞】
10　　名古屋の暑さドーナツ化、中心が緑化で冷涼に
11　　景観「見た目だけじゃない」…七尾でフォーラム
12　　女性の３人に１人「住んでいる場所で経済力推測」
13　　転入家庭に月１万円、人口増加へ市が支給
14　　浴室・脱衣場で体調急変、家の中の温度変化に注意を
15　　「淡路瓦４００年」産地で体験イベント

【日経産業新聞】
16　　首都圏分譲マンション、１月賃料2.1％下落
17　　１月のマンション発売戸数、首都圏9.9％減
18　　藤和エンジニアリング、防犯機能を高めたマンションの販売強化
19　　ＩＮＡＸ、リフォームしやすい洗面台　三面鏡に交換

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10　　名古屋の暑さドーナツ化、中心が緑化で冷涼に　　2010/2/14　読売新聞
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　都心を中心に気温の高い地域が同心円状に広がっていた名古屋のヒートアイランド現象が、２０００年以降、暑さの中心は周辺部に移動し、都心を取り囲むようなドーナツ状になっていることを、愛知教育大の大和田道雄特別教授（気候学）の研究グループが突き止めた。
　逆に緑化が進んだ都心部では周辺に比べて涼しい「クールスポット」ができており、大和田特別教授は緑化推進がヒートアイランドを克服する決め手になると指摘している。３月２７日から東京で開かれる日本地理学会で報告する。
　大和田特別教授によると、名古屋では１９７０年代から９０年代にかけて、都心と郊外の最高気温の差が２度から５度に上昇し、温度差が拡大する傾向にあった。気温分布の形も中区栄地区を中心に同心円状に広がり、郊外にいくに従って温度は下がっていた。
　同教授のグループは、０８年と０９年の８月、夏型の気圧配置になった日を選んでそれぞれ２日ずつ、名古屋と周辺６市町の計４８地点で３０人が参加して最高気温を調べた。その結果、周辺部の西、北区で３８度、千種、港区では３７度と高い気温となり、ヒートアイランドが周辺部に広がっていた。
　一方、中区栄や東区、昭和区の一部などは３５度とやや低く、中心部にはクールスポットができていた。また、ヒートアイランド現象は春日井市や東郷町といった市外にも広がっていた。
　同教授はこれについて、７０年代～９０年代は市中心部で地面のアスファルト化や高層ビルの建設が進んだためヒートアイランド現象が著しくなったが、近年は街路樹による緑化が進んだことや、街路樹が大きくなれない要因になっていた電線の地中化に伴って、とりわけ都心の公園などでは大きな木が育ってきているのが原因、と指摘。
　「街路樹が成長し、緑化が進めば、都市の気温は低く抑えられることがはっきりした。今後も行政と連係して、緑化政策を進めるべきだ」としている。（高貝丈滋）

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11　　景観「見た目だけじゃない」…七尾でフォーラム　　2010/2/13　読売新聞
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　石川県七尾市の景観について考える「景観フォーラム」が、同市御祓町のフォーラム七尾で開かれた。
　昨年１月から市景観条例と市景観計画が施行されたことをうけ、市民に景観への意識を高めてもらおうと企画された。この日は、「第１回ななお景観賞」の表彰式や「七尾の景観資源を生かす　守り、育て、創(つく)る」をテーマにしたパネルディスカッションなどが行われた。
　パネルディスカッションでは、市景観審議会長の市川秀和・福井工大准教授が「能登半島で初の景観条例を生かし、来年度は景観のガイドライン（指針）を策定し、七尾らしさを作っていきたい」と述べた。
　また、県景観づくりリーダーの刀祢修さんが、和倉温泉地域で進められている景観協定締結への動きを紹介したほか、同リーダーの鳥居正子さんは、一本杉通りでの活動を紹介しながら「よい景観には、見た目だけでなく、歴史や文化の積み重ねが必要」と強調していた。

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12　　女性の３人に１人「住んでいる場所で経済力推測」　　2010/2/12　読売新聞
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　不動産総合情報サービスのアットホーム（本社・東京都大田区）は、バレンタインデーに合わせ、「恋人と住まいの関係」についてのアンケート調査を行った。
　対象は、恋人がいる２０～３０歳代の男女６００人。「住んでいる場所で相手の経済力を推測したことがありますか」との設問には、女性の３２・７％が「はい」と答えたのに対し、男性は５ポイント以上低い２７・３％だった。
　また、「住んでいる場所で相手のポイントがアップしたことがありますか」との問いには、２５・７％の女性が「はい」と回答。男性は８ポイント以上低い１７％だった。
　一方、自宅から恋人の家までの所要時間は平均８１・９分。「理想の所要時間」は半分以下の平均３３・１分だった。

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13　　転入家庭に月１万円、人口増加へ市が支給　　2010/2/12　読売新聞
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　大分県杵築市は定住促進策の一環として、転入家庭に３月から１年間、毎月１万円を支給する。
　市内の大分キヤノンマテリアルや、隣接する国東市の大分キヤノンが２００８年秋から非正社員を段階的に大量解雇した影響もあり、杵築市の人口は減少が続いている。
　市によると、２００８年８月の人口は３万３６９６人だったが、徐々に減少し、０９年１２月には３万２８４９人になった。
　支給は、今月１５日以降に居住用の賃貸契約を結ぶ転入家庭が対象。公営住宅や社宅、寮、２親等以内が所有する住宅に転入する家庭は対象にならない。
　市企画財政課は「０８年のリーマンショック以来、続いている人口減少に歯止めをかけ、３万３６００人まで戻したい」としている。
　市は９日に開かれた市議会臨時会で、事業費３８００万円の債務負担行為を設定した一般会計補正予算案を提出し、可決された。

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14　　浴室・脱衣場で体調急変、家の中の温度変化に注意を　　2010/2/12　読売新聞
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　和歌山市消防局の救急出動で、昨年１２月から今年１月にかけ、１４人が浴室や脱衣場で体調を急変し、亡くなったことがわかった。大半は高齢者で、入浴前後の急激な温度変化などにより、急性心筋梗塞(こうそく)や急性心不全を起こしたとみられる。
　２月も寒い日が続くことから、同消防局は脱衣場や浴室を暖めてから入るなどの対策を呼びかけている。
　市消防局は１月、浴室や脱衣場で体調を崩した２１人に対して救急出動、うち２０人が７０歳以上だった。６人が死亡し、４人が入院が必要と診断された。昨年１２月にも３０人が搬送され、８人が亡くなった。高血圧や糖尿病などの生活習慣病を抱えた人が目立つ。症状は、入浴中に気分が悪くなったケースのほか、風呂上がりに体が急速に冷え、倒れたといったケースが代表的だ。通報は、ほぼすべてが、家族や知人など、異変に気付いた第三者からだった。
　市消防局は、同居家族がいる場合は、声をかけあって異状がないか確かめることで、早期に発見できる場合もあるとしている。しかし、一人暮らしの場合、発症から長時間経過し、深刻な状態で発見されることが多いという。緊急時に備え、市社会福祉協議会が、一人暮らしの高齢者を対象にペンダント型の発信器を配布している。万一の時、警備会社を経由して市消防局に通報できる。
　市消防局警防課の大浦正男救急班長は「家族がこまめに様子を確認することで、高齢者のリスクを軽減できる。安全のためにも、日頃からコミュニケーションを取ってほしい」と話している。（仁木翔大）

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15　　「淡路瓦４００年」産地で体験イベント　　2010/2/11　読売新聞
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　粘土をくっつけ鬼の顔を作る参加者ら（南あわじ市津井で）　兵庫県南あわじ市津井地区で５月開催の「淡路瓦四百年祭」を盛り上げるため、若手職人らが３月から本格的な鬼瓦作り体験を実施するのを前に、市産業文化センターで７日、住民ら約３０人を招いて体験会が行われた。
　鬼瓦作り体験は、土に触れて淡路瓦の魅力を知ってもらい、世界に一つのオリジナル鬼瓦をと、「雨堤製瓦」経営の雨堤健二さん（３８）が発案。川崎忠之さん（３８）ら鬼師２人と雨堤さんら製作師６人で３月２１日、４月１８日、５月１６日に午前と午後２回ずつ行う。
　体験会では、川崎さんが「丁寧に教えますので楽しくやって」と、粘土と粘土の接着の仕方を説明。焼いた時に割れてしまわないよう、３本束ねた爪楊枝(つまようじ)を使って接着面をしっかり削ることなどを教えた。
　参加者らは思い思いに目や鼻、角などをつけて＜マイ鬼瓦＞を製作。市立市小学校５年の山口夏槻さん（１１）は「爪楊枝できゅっきゅっとするのが面白かった。思い通りの顔になったと思う」と話した。会場の一角では、空手専用瓦を割る体験もあり、子どもたちも挑戦した。

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16　　首都圏分譲マンション、１月賃料2.1％下落　　2010/2/17　日経産業新聞
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　東京カンテイ調べ　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）がまとめた１月の首都圏の分譲マンション賃料（１平方メートル当たり）は前月比2.1％下落し、2619円となった。下落は３カ月ぶり。賃料水準の高い東京都のシェアが下がったことと、神奈川県以外の賃料が弱含んだことが主因という。東京カンテイは「三大都市圏とも賃料は緩やかな下落基調」と分析している。
　地域別に見ると、東京都は0.6％下落して3130円、埼玉県は0.8％下落して1544円、千葉県は0.8％下落して1528円。一方、神奈川県は0.6％上昇の2080円だった。前年同月と比較しても、神奈川県以外はマイナスとなった。

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17　　１月のマンション発売戸数、首都圏9.9％減　　2010/2/16　日経産業新聞
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　不動産経済研究所調べ　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表したマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の１月の新規発売戸数は前年同月比9.9％減の1586戸だった。１月としては1992年以来の低水準。23区以外の東京都や神奈川県で大幅に供給量が減少した。在庫は縮小傾向だが、市場の本格回復には時間がかかりそうだ。
　発売戸数を地域別に見ると、23区以外の東京都は前年同月比72.8％減、神奈川県は52.9％減。一方、大型物件の供給があった埼玉県は2.6倍、千葉県は31.1％増、23区内は11.9％増だった。

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18　　藤和エンジニアリング、防犯機能を高めたマンションの販売強化　　2010/2/16　日経産業新聞
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　【横浜】賃貸マンションの施工や管理業務を手がける藤和エンジニアリング（横浜市、露木裕良社長）は防犯機能を高めたマンションの販売を強化する。
　警備会社がマンションの共用玄関を常時監視する体制を整え、オートロック機能が付いた共用玄関の錠を居住者が解除した際、不審者が同時に入るのを防ぐ。安全性を高めて単身女性らの入居を見込む。

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19　　ＩＮＡＸ、リフォームしやすい洗面台　三面鏡に交換　　2010/2/15　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは鏡を含む洗面台の上部だけを交換できる「アジャストミラー」を４月１日に発売する。三面鏡はいずれも手前に開き、内部の棚に化粧品や整髪料を収納できる。施工の現場で高さを調整できるのも特徴で、天井の高さに合わせられるためホコリがたまりにくいという。洗面台を簡単にリフォームできる商品として売り込む。
　同社によると、10～15年前に主流だった洗面台は固定された鏡が１つしかないタイプが多い。今回の商品は鏡の面積が大きいうえ、表面にはくもりにくくする特殊加工も施したという。間口75センチメートルの洗面台に対応しており、他社の商品にも取り付けることが可能。価格は７万6650円から（工事費は別）。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.320　　2010/2/4～2010/2/10

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.320　　2010/2/4～2010/2/10 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 無印良品の戸建て住宅　オリックス不動産、良品計画と組む
2 大和ハウス、補修工事すれば家の保証を築50年まで期間延長

【朝日新聞】
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【読売新聞】
3 東京・浅草に「高齢者専用賃貸住宅」
4 シロアリ被害？立ち木が倒れ２人けが
5 駅前の一等地「悔いのない利用法」は…愛知・一宮
6 ベランダに“百万石の紋”前田家旧宅、鎌倉市に寄付へ
7 気軽に体験！田舎暮らし…福島に居住施設
8 「オール電化」東北６県と新潟で２０万戸突破
9 「旧三井家別邸を都文化財に」審議会が答申

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1 無印良品の戸建て住宅　オリックス不動産、良品計画と組む 2010/2/5 日本経済新聞
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　オリックス不動産は良品計画と組み、「無印良品」の戸建て住宅の分譲を始める。まず４月に千葉県内で販売を開始し、全国に広げる。無印の戸建て住宅はこれまで良品計画が注文販売してきたが、ブランド力を武器に需要拡大が期待できると判断した。
　オリックス不動産が土地取得や販売業務を手掛け、良品計画子会社のムジ・ネット（東京・豊島）が住宅の設計監修を担当する。４月に千葉県白井市で22戸を販売し、販売状況を見ながら規模を広げる。延べ床面積は約100平方メートル、販売価格は3000万円台が中心。30代の無印良品の顧客を中心に購入を見込む。

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2 大和ハウス、補修工事すれば家の保証を築50年まで期間延長 2010/2/4 日本経済新聞
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　大和ハウス工業は２月から防水や屋根などの補修工事をした戸建て住宅のメーカー保証を最長で新築時から50年に延長する。住宅メーカーの初期保証は基本構造部分で20年が一般的だが、同社が改めて補修すれば保証をさらに延長できる仕組み。保証期間中は点検や追加の補修工事を無料で受けられる。持ち家に長く住みたい需要に応え、顧客を囲い込む狙いだ。
　大和ハウスが建てた戸建て住宅が対象で「ＡＱアセット」の名称で補修・保証を始める。初期保証が過ぎた物件は同社が有料で補修工事を実施。その後は点検や雨漏りを防ぐ防水、シロアリ対策などで再保証が受けられる。工事個所などによって保証期間は異なる。

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3 東京・浅草に「高齢者専用賃貸住宅」 2010/2/10 読売新聞
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　東京建物（本社・東京都中央区）の高齢者専用賃貸住宅が、東京・台東区浅草に竣工した。
　地上１４階・地下１階の「グレイプス浅草」。総戸数は９９戸。生涯にわたって存続する「終身建物賃貸借契約」により、借り主が安心して住み続けることができるという。
　社会福祉士などの資格を持つ「コンシェルジュ」を常駐させ、入居者の健康・生活相談に応じるほか、建物内に内科クリニックやデイサービスなどを誘致する予定。

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4 シロアリ被害？立ち木が倒れ２人けが 2010/2/10 読売新聞
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　７日午前１０時１０分頃、那覇市奥武山町の沖縄県営奥武山総合運動公園で開かれていた「おきなわ花と食のフェスティバル」の会場で、ナンヨウスギの木（高さ約１９メートル、直径約４０センチ）が倒れ、イベントに参加していた同県立北部農林高（名護市）の模擬店のテントを直撃した。
　テント内にいたいずれも２年生の女子生徒（１７）と男子生徒（１６）が頭部打撲などのけがをした。
　県警豊見城署などによると、木は根元から高さ約１メートルの部分で折れており、内部にシロアリに食われたような跡があったという。
　沖縄気象台によると、事故当時は強風注意報を発令中で瞬間風速は１９・５メートルを観測。同署は、シロアリに食われて内部が空洞化し、もろくなった木が強風で押し倒されたとみている。イベントは事故直後、中止となった。
　同公園運営管理事務所は「職員がシロアリ被害を事前に把握していたかどうか県と調査している」と話している。

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5 駅前の一等地「悔いのない利用法」は…愛知・一宮 2010/2/10 読売新聞
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駅前ビルの建設計画が進む尾張一宮駅前　愛知県一宮市の玄関口に市が計画している「尾張一宮駅前ビル」が、新年度中にも着工される見通しだ。
　しかし、民間棟に駅前キャンパスの建設を目指していた修文大学が先月、進出断念を表明した。市は、中央図書館を中心にした公共公益施設棟は計画通り進める意向だが、大学との相乗効果による駅前のにぎわいづくりは期待はずれとなり、計画の見直しを求める声も出ている。
　市の基本設計によると、公共公益施設棟は地上７階、延べ約２万１０００平方メートル。５階以上の３フロアに中央図書館が入り、子育てや市民活動の支援センター、多目的ホール、商業施設、立体駐車場なども設ける。新年度中に着工し、２０１２年夏頃の完成が目標。約４３００平方メートルの用地はＪＲ東海から借りる。また南側に隣接する約１５００平方メートルの民間棟用地は市が借りたうえ、修文大が新学部校舎を建設する予定だった。
　修文大を運営する学校法人一宮女学園の酒井達夫理事・事務局長は、「デフレの中、相当な投資になり、授業料も高額になる。どんな学部を設けるか絞りきれなかった」と話し、少子化や不況下での大学経営の難しさをにじませた。谷一夫市長は「何百人かの若い人が集まると期待していただけに残念」としながらも、公共公益施設棟の建設は予定通り進めるとしている。
　大学の断念でビルは公共施設中心になるが、市議会で駅前ビル問題を取り上げてきた伊藤裕通市議（新政会）は「駅ビルが本当に必要なのかという声を多くの市民から聞く。一宮の一等地だけにもう少し様子を見るべきだ」と話す。
　市が市民から募ったパブリックコメントでも、期待や注文の一方、「図書館は静かな環境がふさわしい。駅ビルには不適切」「市民の財政負担が大きい」など厳しい意見もある。
　駅前の“潜在能力”は大きい。ＪＲ尾張一宮駅と名鉄一宮駅の乗降客が合わせて１日約８万８０００人にも上るためだ。ところが、駅周辺の歩行者は、市の通行量調査によると１９９５年の約２万６０００人から２００７年には約１万３０００人に半減した。
　駅前ビルは、駅と街を行き交う人の流れを再び拡大するのも目的だ。市は、駅東側にある真清田神社や市役所、本町商店街などとの回遊性を高め、「歩いて暮らせるまちづくり」を推進したいとしており、貴重な一等地の悔いのない利用が求められる。（渡辺浩平）

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6 ベランダに“百万石の紋”前田家旧宅、鎌倉市に寄付へ 2010/2/9 読売新聞
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寄付される前田家の旧宅（鎌倉市長谷で）　加賀藩主の子孫である前田家の前当主が暮らした神奈川県鎌倉市長谷の鉄筋コンクリート２階住宅とその敷地約４４７５平方メートルについて、現在の当主で社団法人役員前田利祐(としやす)さん（７４）（東京都目黒区）が８日、同市に寄付すると申し出た。
　隣接する「鎌倉文学館」（国登録有形文化財）も前田家の旧別荘で、市は「将来的に、文学館の約３万平方メートルと一体的に活用したい」としている。
　利祐さんによると、寄付する住宅は、前当主の利建(としたつ)さんが同所の別荘を佐藤栄作元首相に貸したため、１９７１年に自分用の別棟として建てたもの。８９年に利建さん、昨年に妻の万里子さんが亡くなり、寄贈することに決めた。
　住宅は延べ床面積約２６５平方メートル。南欧風のしゃれた外観で、ベランダの手すりにある前田家の家紋などが所有者をしのばせる。
　利祐さんは「（曽祖父が）別荘を建築して以来、１３０年間鎌倉市にお世話になり、ようやくお返しができる。両親の思い出が残っているので、外観の一部でも残してくれたらうれしい」と話している。

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7 気軽に体験！田舎暮らし…福島に居住施設 2010/2/9 読売新聞
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二地域居住体験のために開設された「碧山荘」　二地域居住を気軽に体験してもらおうと、福島県金山町のＮＰＯ法人「奥会津金山あそびのがっこう」が、同町内に短期間住むことができる「碧山荘」を開設した。
　理事の長谷川盛雄さん（６４）は「この家を拠点に町のことを知ってもらい、少しでも移住する人が増えたら」としている。
「あそびのがっこう」は２００３年から、山歩きや川遊びなど、都会の子ども向けに自然体験教室を開催。夏休みを中心に、小中学校や子ども会、ボーイスカウトなど年間６～７団体、約５００人を受け入れている。約１０人のスタッフには、そば打ちや山菜採り、農業など、その道に通じた人が集まっており、団体の希望に応じて体験プログラムを組んでいる。
　こうした活動をする中で、長谷川さんが昨年１０月、歯科医院の町外転居に伴って建物が空き家になることを知り、二地域居住体験施設として活用することを思いついた。
　町によると、過去３年で、役場が窓口となって同町に移住したのは４組。長谷川さんによると、只見川沿いの紅葉など美しい自然環境にひかれる人が昔からいる一方で、冬の豪雪や近所づきあいなどで、「実際に住んでみると、思い描いていた暮らしとの違いに悩み、町を離れてしまうケースもある」という。
　これを解消するには、実際、短期間でも住んでみて、気に入れば、希望の空き家や土地をじっくりと探し回ることができる施設があれば、と考えた。医院はＪＲ只見線の会津川口駅から約１００メートルという町の中心地にあり、拠点とするには好立地として、長谷川さんが自費で安く譲り受けた。同ＮＰＯで内装を変え、昨年末に完成した。
「碧山荘」は、約１６０平方メートルの木造２階建て。台所、風呂、和室と洋室が２部屋ずつのほか、約２０畳のコミュニティーホールがある。家電製品や食器などの日用品は備え付けのものを使用できる。利用期間は１週間～１年間で、利用料は１週間１万４０００円、１か月３万５０００円（３人まで）。二地域居住の体験を目的にした利用はまだだが、除雪ボランティアとして訪れた外国人が利用するなどしているという。
　同ＮＰＯは、入居者の希望に応じて、空き家探しを手伝ったり、農業・自然体験のプログラムを提供したりするなど、体験居住をサポートする予定だ。また、定住・二地域居住者と地域住民の交流の場としても活用していきたいという。
　長谷川さんは「せっかく町に興味を持ってもらっても、受け入れ側のフォロー不足で定着しないのはもったいない。碧山荘を拠点に、移住希望者の声を聞く態勢を整えたい」と話している。問い合わせは同ＮＰＯ（０２４１・５４・２８７６）へ。

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8 「オール電化」東北６県と新潟で２０万戸突破 2010/2/8 読売新聞
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　東北電力が電力を供給する東北６県と新潟県で、オール電化住宅の累計導入戸数が２０万戸を突破した。
　近年、導入世帯が増えており、背景の一つには、電気で作動する「ヒートポンプ」という装置の進化がある。契約者の省エネを助け、環境に優しい技術として同社は普及に力を入れる方針だ。
　オール電化住宅は、暖房や給湯、調理のすべてを電気で賄う住宅で、各電力会社が普及を後押ししている。東北電の営業エリアでは、昨年末までに２０万１９８３戸が導入した。
　オール電化住宅の多くで採用されているヒートポンプは、屋内外に二つの熱交換器を置き、その間を循環するガスの圧縮と膨張の作用で熱を屋内に導き、暖房や給湯に活用する仕組みだ。ガスには圧縮すると熱くなり、膨張すると冷たくなる性質がある。
　ヒートポンプは、圧縮や膨張に使う電気エネルギーの３倍に相当する熱エネルギーを得られる効率の良さが売り物で、電気、ガスを併用する場合より家庭の光熱費が抑えられるとされている。
　かつてのヒートポンプは技術が不十分で、寒い東北地方では普及が遅れていた。２００５年以降、メーカー各社が性能を向上させ、近年ようやく東北でも利用が進み、それがオール電化住宅の拡大につながっている。東北電の営業エリアでは、新設着工住宅に占めるオール電化の割合は、０５年の約２割から昨年は５割近くに高まった。年間の導入戸数も２０００年代前半は１万戸程度だったが、後半に入ってからは２万戸を上回っている。
　契約者がオール電化住宅を導入することによる東北電の収入は、２０万戸レベルで年間１５０億円規模とされる。同社は１月に策定した１０年度から５年間の「中期経営方針」で、ヒートポンプやオール電化住宅の拡大を柱に掲げている。
　また、最近のヒートポンプ装置は、給湯器や暖房から排出される二酸化炭素の量が従来製品より６～７割減らせるようになった。同社広報は「契約者の環境意識が高まる中、ニーズに応えられる技術として今後も普及に力を入れたい」と話している。

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9 「旧三井家別邸を都文化財に」審議会が答申 2010/2/8 読売新聞
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都文化財指定の答申を受けた「旧三井家拝島別邸」（東京都教委提供）　東京都文化財保護審議会は５日、１９２７年（昭和２年）に建築された大規模近代和風邸宅の「旧三井家拝島別邸」（昭島市）を、都の有形文化財に指定するよう都教育委員会に答申した。
　都教委によると、別邸は現在の千代田区永田町に建てられた旧鍋島直大(なおひろ)侯爵邸の一部を、旧三井家が別荘として移築したもので、その後は同家が創設した私学の寮として使われた。
　建物は木造一部２階建てで、延べ床面積は約１６００平方メートル。外観は和風だが、内部には洋室もあり、当時の建築文化をうかがうことができる。
　同審議会ではこのほか、「稲荷台遺跡出土品」（板橋区）、「武蔵府中のくらやみ祭(まつり)」（府中市）、「日野宿脇(しゅくわき)本陣跡」（日野市）の３件についても、都指定文化財などにするよう求めた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.320　　2010/2/4～2010/2/10 Vol.2
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【読売新聞】
10 レンガ煙突の風情大事に…愛知・常滑市が景観計画
11 窓ふき・ゴミ出し５００円～ニートが地域のご用聞き
12 住宅も「ルネッサ～ンス」…髭男爵がリフォームＰＲ
13 「歴史まちづくり」弘前市の計画、国が認定
14 病院も百貨店もあるから…高齢者住宅「駅近」が人気
15 木更津に最大級「アウトレットパーク」…三井不動産
16 飛騨高山「民家の恩人」…伊藤ていじさん逝去悼む

【日経産業新聞】
17 三井住友建、土地形状選ばない高層マンション建設技術
18 グローバルハウス、南南西向きで冬の日差しを効率吸収するエコ住宅
19 サーラ住宅、太陽光発電を標準装備した注文住宅
20 アキュラホーム、住宅版エコポイントを３倍90万円分と交換

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10 レンガ煙突の風情大事に…愛知・常滑市が景観計画 2010/2/7 読売新聞
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景観計画が定められる町並み　愛知県常滑市は、やきもの散歩道の景観を守るため、景観計画をまとめた。
　商業施設には一定の規制を課す一方、一般住宅には規制を設けず「お願い」とした。市が地区の景観を守るための具体案を示すのは初めてで、３月議会に条例案を提出、４月から施行する。
　やきもの散歩道は、市陶磁器会館を起点とする１・６キロ。１９７４年に設定され、最近は観光客が年間約３０万人訪れている。一方で、レンガ煙突や焼き物工場などは老朽化が進み、趣のある景観をどう守るかが長年の課題となっていた。
　計画では、地区の約２０ヘクタールで店舗の順守事項を定め、散歩道沿いでは屋根材はいぶし瓦か陶器瓦、建物の色を黒色系か明度の低い色彩とした。エアコン室外機も格子などで覆い、垣根や建物と同系色の板塀を設ける。
　景観を守るための助成制度も設け、レンガ煙突の補修は１００万円を、店舗や景観に合った補修をする住宅には５０万円をそれぞれ限度に助成する。景観が不適合な場合、市は勧告・変更命令ができるとしている。
　片岡憲彦市長は「やっと計画を示すことができた。３月には国の知多半島観光圏の認定を受ける予定で、一体となって観光立市を進めたい」と話している。（柴田永治）

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11 窓ふき・ゴミ出し５００円～ニートが地域のご用聞き 2010/2/6 読売新聞
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　東京・立川市内で、ニート（若年無業者）やフリーターが地域の「ご用聞き」をしている。
　引っ越しや草刈り、買い物などのちょっとした用事でも引き受け、格安の値段で代行している。動いているのは、ニートらの就労支援をしているＮＰＯ法人「『育て上げ』ネット」（立川市高松町）に通う若者たち。「地域に応援してもらえる団体になりたい」という思いがある。
　「こんにちは」。１月２５日の昼下がり。同市若葉町の団地で暮らす男性（７６）宅を、３人の若者が訪れた。仕事は、昨年１２月に亡くなった男性の妻の遺品整理。男性にあいさつを済ませると、３人は書類や本などが雑然と積まれた一室に入り、手際よく段ボールに遺品を整理していく。男性は「この年で片づけはつらい。やってもらえて気が楽になった」と笑顔を見せた。
　同ＮＰＯが「ご用聞き」を始めたのは昨年１１月。同市の高松町商店街が実施する商店街活性化プロジェクトに参加した際、ＮＰＯができることとして提案した。同ＮＰＯの井村良英・地域担当部長は、「ニートと言うと、ネガティブなイメージを持たれがち。地域の人に、ウチがあると助かると思ってもらえるようになりたかった」と話す。
　１月末までに、引っ越しの手伝いや独り暮らし高齢者の家具の廃棄、草刈りや電球の交換など２０件の依頼を受け、毎回数人の若者を派遣してきた。
　利用料は、窓ガラスふきやゴミ出しなどの軽作業が３０分５００円から。大掃除などの重労働だと、１時間、若者１人当たり１３００円から。井村部長は「普通の業者に頼むより格段に安い」とＰＲしている。
　ご用聞きに参加する狛江市の男性（３７）は、「毎回訪問する家が違うので緊張するが、お礼を言われると役に立てたと感じられる」とやりがいを話す。
　企画は今月末までの予定だが、井村部長は「せっかく地域に若者が大勢いるのだから、ニーズがあれば続けたい」と意気込んでいる。問い合わせは、ご用聞き専用電話（（電）０４２・５２７・６０９５）へ。

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12 住宅も「ルネッサ～ンス」…髭男爵がリフォームＰＲ 2010/2/5 読売新聞
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　住友不動産リフォーム（本社・東京都新宿区）は、お笑いコンビの「髭男爵」をイメージキャラクターに起用すると発表した。
　２人の持ちネタは、「ルネッサ～ンス」の掛け声とともに、グラスを掲げるギャグ。同社は、ルネッサンスの意味である「再生」と、リフォームによる「住宅の再生」を重ね合わせたと話している。また、２人の明るく親しみやすい雰囲気で、住宅リフォームをより身近に感じてもらいたいという。
　今後、同社のＣＭやホームページなどで「リフォーム男爵」としてＰＲに努める予定だ。

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13 「歴史まちづくり」弘前市の計画、国が認定 2010/2/5 読売新聞
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　弘前市が、「歴史まちづくり法」に基づいて国に申請した歴史的風致維持向上計画が４日、認定された。計画が認定されたのは東北では初めて。
　市長が同日、国土交通省で認定証を受け取った。市長は「弘前固有の歴史的風致を生かしたまちづくりを推進し、市の活性化につなげたい」とのコメントを発表した。
　市の計画は、弘前城を核とした「弘前城下町地区」（約３９５ヘクタール）と、岩木山神社が中心の「岩木お山参詣地区」（約３４ヘクタール）を重点区域に設定。弘前城本丸の石垣整備や津軽塗技術保存伝承などを盛り込んだ。認定により、関連事業は国の支援を受ける。

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14 病院も百貨店もあるから…高齢者住宅「駅近」が人気 2010/2/5 読売新聞
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　少子高齢化で、６５歳以上の人口比率「高齢化率」が上昇の一途をたどる。
　大阪府内の高齢化率は、１９４５年の３・７％から２００７年には２０・５％に。全国の高齢化率（２１・５％）より低いが、高度経済成長期の転入組や、第１次ベビーブーム世代が６５歳以上に達すると、全国平均を上回るペースで高くなるとみられ、住環境整備などが急がれる。高齢者住宅の現状から、課題を追った。
　柔らかな光がウッドデッキから差し込む食堂で、倉沢幸也さん（８６）は焼き魚をほおばった。妻（７８）は友人とグラウンドゴルフに出かけており、“お隣さん”らと昼食を済ませた。４０年暮らした神奈川県藤沢市の一軒家を売り払い、夫婦で大阪市東成区の介護付き有料老人ホームに移り住んだのは、約１０年前だ。生活支援などで看護師や介護スタッフらを配置し、バリアフリーや緊急通報システムを完備した個室が３２室。介護が必要になれば、２２室ある２４時間介護スタッフ常駐の部屋に移れる。
　大手通信会社員だった倉沢さんは、現役を退いた１５年前から真剣に将来を考えるように。子どもはおらず、家の維持管理や自分たちの介護のことなど考え、高齢者施設への転居を決めた。郊外の施設も見たが、「社会とつながっていたい」と交通の便が良く、夫婦で入居できる今の場所を選んだ。倉沢さんは、「住み慣れた場所を離れるのは、清水の舞台から飛び降りるほどの決断だったが、将来の不安がつきまとっていただけに、思い切って良かった」と話す。

　　　　　　　　◇

「高齢者の都心回帰が進んでいる。大阪市内で暮らしたい人は多く、特に『駅近(えきちか)』が人気」と、高齢者住宅情報センター大阪（同市北区）のセンター長・米沢なな子さん（５６）。毎月５０～６０件の相談があり、その２～３割は市内を希望する。「一軒家の維持が大変」「病院も多く、百貨店などもあって刺激がある」「子どもに迷惑をかけず、一人でも生活できるように」。便利さを求め、郊外から都心への移住希望者は多いが、「ついの住み家」となるような住宅・施設はまだ少ない。
　大阪市内の住宅約１１８万７０００戸（０３年時点）のバリアフリー化は１７・５％にとどまり、６５歳以上の住宅でも２６・１％。特別養護老人ホームは要介護度が高い人、グループホームは認知症患者などが優先で、介護付き有料老人ホームは市内に約８０件あるが、元気なうちから入居可能は１０件程度で高額なところが多い。
　米沢さんは、「多くの高齢者の声に耳を傾け、ニーズにあった住宅供給が急務だ」と指摘する。様々な人生設計を踏まえた、住宅の選択肢を増やす施策が求められている。（梶多恵子）

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15 木更津に最大級「アウトレットパーク」…三井不動産 2010/2/4 読売新聞
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　東京・八王子（多摩南大沢）や横浜などで大型商業施設「アウトレットパーク」をを手がける三井不動産（本社・東京都中央区）は、同シリーズで最大級となる新施設を、千葉県木更津市に開発すると発表した。
　計画地は、東京湾アクアラインにつながる「木更津金田インターチェンジ」に近く、東京駅や羽田空港からも短時間でアクセスが可能だ。敷地は２１万平方メートル以上に及び、完成時には２００～２５０店舗の出店を見込んでいる。
　来年夏に着工し、２０１２年春に約１５０店舗で第１期開業する予定。完全オープンの時期は未定だという。

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16 飛騨高山「民家の恩人」…伊藤ていじさん逝去悼む 2010/2/4 読売新聞
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　岐阜県大垣市出身で、１月３１日に８８歳で亡くなった建築史家、伊藤ていじ（本名・鄭爾＝ていじ＝）さんは、同県高山市の古い町並みや飛騨の匠(たくみ)が造り上げた木造家屋に注目し、国の重要文化財指定を受けるために文化庁と折衝するなど、歴史ある民家の保存に尽力した人だった。
　伊藤さんは旧東京帝国大学大学院修了。工学院大学学長や理事長などを歴任した。高山市をたびたび訪れ、同市大新町にあるかつての造り酒屋、吉島家住宅や旧商家の日下部家住宅などの民家を建築史の立場から評価していた。
　両住宅が１９６６年に国の重要文化財に指定された前年、伊藤さんは吉島家の吉島忠男さん（７０）を訪ねて来た。「伊藤さんは重文指定への必要性を熱心に語ってくれた」と振り返る。その後も、「古い民家を残さないとだめだと言って、高山の古い町並みを一軒一軒、訪ね歩いていた」と述懐する。
　吉島さんは、「日本に民家という言葉を定着させた人。町並み保存などに貢献した高山の恩人だった」と逝去を悼んだ。

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17 三井住友建、土地形状選ばない高層マンション建設技術 2010/2/10 日経産業新聞
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　三井住友建設は都心の狭小地やいびつな形の土地にも高層マンションを建設できる技術を開発した。建物の外周を柱と外周梁（はり）で構成し、内側全面に大型スラブ（床板）を設置する。これにより建物の平面をマンション用地の形に合った自由な形状にできる。新技術を採用したマンション工事を2010年度に２件受注したい考えだ。
　新技術を採用したマンションを「スラット４・アミーバー」の名称でマンション開発会社などに売り込む。内部の住戸部分には柱がないため、自由な居住空間を確保できる。エレベーターなどを設置する「共用コア」は建物の中心部に配置。周囲を補強してスラブ中心部のたわみを抑制する。１階部分に免震装置を設置した免震構造を採用し、高さ120メートルの超高層マンションも建設が可能だという。

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18 グローバルハウス、南南西向きで冬の日差しを効率吸収するエコ住宅 2010/2/10 日経産業新聞
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　【甲府】住宅メーカーのグローバルハウス（山梨県昭和町、森川清社長）は、冬に午後の強い日差しから熱を取り込むため、建物の正面を南南西に向けて建設する環境配慮型住宅の販売を始めた。
　道路に沿って建てる常識を覆し、敷地内で斜めになっても熱の吸収を重視する。大型設備を導入せず熱効率を高め、低価格のエコ住宅として売り込む。

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19 サーラ住宅、太陽光発電を標準装備した注文住宅 2010/2/10 日経産業新聞
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　仕様絞り価格抑える　【名古屋】サーラ住宅は太陽光利用設備を設置し価格を抑えた注文住宅を６月に発売する。同時に太陽光発電・給湯設備を備えたモデル住宅の宿泊体験サービスも始めた。断熱・換気性能を両立できる独自工法と、省エネの相乗効果が見込める重点商品として販売増につなげる。
　新発売する注文住宅は、3.2キロワットの太陽光発電設備を標準装備する。同社の売れ筋の仕様に発電設備を付けた価格は3.3平方メートル当たり65万円前後になるのに対し、同５万～10万円安くする。間取りは自由だが、設備と仕様の選択肢を絞り、部材の一括仕入れを進め、建築コストを10％強削減する。

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20 アキュラホーム、住宅版エコポイントを３倍90万円分と交換 2010/2/9 日経産業新聞
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　ＬＥＤ照明など　注文住宅大手のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は12日から住宅版エコポイント制度の開始を受けて、エコポイントを最大約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。28日までの先着30棟限定。エコポイントを最大で約３倍換算にしたお得感を打ち出し、需要喚起を狙う。
　住宅版エコポイント制度では省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。今回のキャンペーンはポイントを、工事費を含めて約90万円相当の住宅設備と交換できる。設備は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や高効率給湯器、節水トイレ、食器洗い乾燥機など９品目から選べる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.320　　2010/2/4～2010/2/10 Vol.3
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【日経産業新聞】
20 アキュラホーム、住宅版エコポイントを３倍90万円分と交換
21 桧家住宅、ネット閲覧システム　家の管理履歴や建築時書類
22 インテグラル、住宅の省エネ効果診断　工務店など向け
23 09年の分譲マンション比率、総世帯の11.42％　今後は減少も

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20 アキュラホーム、住宅版エコポイントを３倍90万円分と交換 2010/2/9 日経産業新聞
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　ＬＥＤ照明など　注文住宅大手のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は12日から住宅版エコポイント制度の開始を受けて、エコポイントを最大約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。28日までの先着30棟限定。エコポイントを最大で約３倍換算にしたお得感を打ち出し、需要喚起を狙う。
　住宅版エコポイント制度では省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。今回のキャンペーンはポイントを、工事費を含めて約90万円相当の住宅設備と交換できる。設備は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や高効率給湯器、節水トイレ、食器洗い乾燥機など９品目から選べる。

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21 桧家住宅、ネット閲覧システム　家の管理履歴や建築時書類 2010/2/9 日経産業新聞
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　【さいたま】木造注文住宅の桧家住宅は住宅の修理・点検情報や建築時の書類を一括管理し、所有者がいつでも閲覧できる住宅履歴管理システムを導入した。当面は今年１月以降に契約した人を対象とし、今後全戸に広げる方針だ。アフターサービスの一環で、住宅の資産価値向上につなげるとともに、修繕の受注拡大を狙う。
　利用者は専用サイトにパスワードなどを打ち込むと、設計データやリフォーム、配水管修理などの履歴を確認できる。次の点検時期を把握でき、不具合も発見しやすくなる。利用は無料。

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22 インテグラル、住宅の省エネ効果診断　工務店など向け 2010/2/5日経産業新聞
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　【つくば】システム開発のインテグラル（茨城県つくば市、柳沢泰男社長）は、冷暖房の熱効率を計測し、住宅の省エネルギー効果を低価格で診断するサービスを始めた。リフォームを手掛ける工務店などへ導入を呼び掛ける。
　省エネ診断にかかる期間は３日程度。木造住宅を中心に、長時間にわたり外気の影響を受けず、室内の冷暖房効果を維持できるかを調べる。診断結果は国土交通省が定める省エネルギー基準の等級で算出し、最適なリフォームプランを判定する。価格は１戸あたり、２万1000円

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23 09年の分譲マンション比率、総世帯の11.42％　今後は減少も 2010/2/4 日経産業新聞
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　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は2009年12月末時点の、世帯数に占める分譲マンション戸数の比率をまとめた。全国では11.42％と、08年に比べ0.27ポイント上昇した。都市部を中心にマンションに住む人の割合が高まったもよう。ただ足元のマンション供給戸数は低迷しているため、東京カンテイは「今後は減少に転じる地域が増える可能性がある」と見ている。
　首都圏は0.31ポイント上昇の20.19％と、初めて20％台になった。近畿圏は0.26ポイント上昇の14.85％、中部圏は0.11ポイント上昇の7.46％。３大都市圏でマンションの比率が拡大した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.319　　2010/1/28～2010/2/3

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.319　　2010/1/28～2010/2/3 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　家賃滞納データベース１日運用開始　日弁連など反対の中
2　　２０年超の住宅ローン金利、大幅引き下げへ　みずほ銀
3　　住宅着工、急減７８万戸４５年ぶり低水準
4　　手抜き工事か、公共住宅５３６棟の天井に穴　耐火に懸念

【読売新聞】
5　　太陽光発電で「排出権」…ミサワホーム、住宅で初
6　　「住宅エコポイント」基準のマンション、大京が発売
7　　３ＤＫで家賃１万円も…黒部に格安市営住宅
8　　住宅公社の塩漬け土地、県が一部買い取りへ…群馬
9　　「穴吹」従業員にエール、産別労組が支援集会

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1　　家賃滞納データベース１日運用開始　日弁連など反対の中　　2010/1/30　朝日新聞
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　家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ＝リック）」は、入居者の信用情報を一括管理するデータベース（ＤＢ）について２月１日から加盟１３社で運用を始め、１年後に約１００万件の登録を見込んでいることを明らかにした。ＤＢには本人と特定できる個人情報に加えて滞納歴も記され、返済状況によっては今後、賃貸住宅を借りる際に契約を拒まれるケースが出てきそうだ。
　ＬＩＣＣによると、ＤＢの登録対象者は１日以降、加盟社と家賃の保証委託契約を結んだ入居者。加盟社は契約時に、不動産仲介業者を介して同意を取り付け、生年月日や電話番号などを登録する。さらに入居者に代わって家主側に立て替えた家賃の残高などを入力し、滞納事実と返済状況を特定する。
　登録に同意しない場合について、ＬＩＣＣは「（保証委託契約の）審査を拒否することはない」とする一方、「加盟社がケースごとに判断する」とも説明。連帯保証を請け負う契約を結ぶか否かを審査する上で、マイナス材料になることを否定していない。
　ＤＢの情報は原則、退去から５年間保存される。滞納が続いていると、退去しても完済から５年間は消えない。このため、次の住まいを借りる際に、加盟社がＤＢの信用情報を照会し、「悪質な入居者」と判断されると契約を拒まれる可能性がある。
　家賃保証業界は「追い出し屋」問題で批判された。ＤＢも「社会的弱者が排除される」と日本弁護士連合会などが反対し、「ブラックリスト」とも指摘される。
　ＬＩＣＣは「審査に通りづらくなるのは反復継続的な滞納者の一部。滞納歴がなければ、職業や収入、雇用形態にかかわらず保証が受けやすくなる」と説明している

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2　　２０年超の住宅ローン金利、大幅引き下げへ　みずほ銀　　2010/1/30　朝日新聞
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　みずほ銀行は２９日、２０年を超える超長期固定型の住宅ローンの店頭金利を、２月実行分から大幅に引き下げると発表した。２０～２５年固定では０．７９％幅引き下げ２．８５％になる。三井住友（３．１８％）やりそな（３．７５％）と比べて低くなる。住宅ローンでは、このところ変動金利型がよく売れており、比較的利幅の大きい固定型をてこ入れする狙いがあるとみられる。
　一方、２月からの変動型や１０年固定型の住宅ローン金利については、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの各行とも据え置く。

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3　　住宅着工、急減７８万戸４５年ぶり低水準　　2010/1/29　朝日新聞
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　２００９年の新設住宅着工戸数は前年比２７．９％減の７８万８４１０戸と、１９６４年の７５万１４２９戸以来４５年ぶりの低い水準になった。国土交通省が２９日発表した。減少率も、現在の統計方法となった５１年以降では、７４年（３０．９％減）に次ぐ２番目の大きさ。雇用不安や所得の目減りなどで記録的な落ち込みとなった。
　年間１００万戸割れは６７年以来４２年ぶり。ピークだった７３年（約１９０万５千戸）の半分以下となった。マイホーム購入は家電や家具などの需要も呼び、波及効果が大きいと言われるだけに、住宅市場の冷え込みは今後の景気回復の足かせにもなりかねない。
　住宅の種類別にみると、分譲マンションの着工戸数は前年比５８．０％減の７万６６７８戸で、統計を取り始めた８５年以来最低。一昨年の金融危機以降、不動産業界向け融資が抑制され、建設資金不足から着工が激減した。貸家は３０．８％減の３２万１４６９戸。投資家から資金を集め、賃貸マンションなどに投資する上場不動産投資信託（Ｊリート）市場で、資金繰り悪化から新規投資を控えるファンドが相次いだ影響とみられる。
　建売住宅は２１．２％減の９万１２５５戸、注文住宅が１０．６％減の２８万４６３１戸と、戸建ても低迷した。
　地域別では首都圏が２９．３％減、中部圏が３０．１％減、近畿圏が２６．７％減だった。
　住宅着工戸数は戦後から高度成長期にかけ、政府が進めた「持ち家政策」もあって急増。６８年に１００万戸を突破した。石油危機やバブル崩壊で落ち込む時期もあったが、住宅ローン減税の効果などで１００万戸台を維持してきた。
　だが、少子高齢化で住宅購入層が細ったうえ、金融危機や景気低迷の影響で市場が一気に冷え込んだ。０８年末以降、相次いで景気対策が打ち出されたが、０９年１２月まで１３カ月連続の前年割れとなった。ただ、減少幅は４カ月連続で縮まっている。

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4　　手抜き工事か、公共住宅５３６棟の天井に穴　耐火に懸念　　2010/1/29　朝日新聞
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　天井部分に開けた工事用の穴をふさいでいないため、火災発生時、階上の部屋に炎が噴き上がる恐れのある公共賃貸住宅が全国で５３６棟（１０３４戸）あることが、国土交通省の調査でわかった。大阪府吹田市で昨年起きた火災の延焼原因が本来ふさぐべき穴だったことから、各地の約８千棟を緊急調査したところ、６．８％で同様の穴がみつかった。同省は「手抜き工事」とみているほか、氷山の一角の可能性もあるとして、近く、都道府県に再調査と穴の補修を要請する。
　国交省などによると、穴は直径や幅が約１５センチの円形や四角形。各階の角部屋付近の天井に開けられ、そこに墨の付いた糸を垂らして傾きなどを調べる。確認後はモルタルでふさぎ、天井板などで覆われる。穴は居住者からは見えないが、開いたままだと、火災が起きた場合、空気の流れの変化で炎が大きくなる恐れがある。昨年６月、吹田市の府営住宅で１人が死亡した火事では、４階から出火し、穴から炎が伝わって真上の部屋に燃え広がった。
　同省は翌月、緊急調査を開始。１０月末までに、調査しやすい空き部屋のある７９２３棟を調べ、５３６棟で穴を発見した。都道府県別の割合をみると、奈良１９．３％、山形１８．８％、大阪１６．５％――の順。埼玉や神奈川など１３県では見つからなかったという。
　同省住宅総合整備課は「業者の手抜き工事と言わざるを得ない。自治体も引き渡し時に確認すべきだった」とした上で、「入居中の部屋や民間のマンションなどにも同じ危険性はある」とみている。このため、同省は改めて都道府県に本格調査と穴をふさぐことを呼びかける方針だ。補修費用については「業者が負うべきだと考えるが、自治体が負担するケースも多いと思う」としている。（上田雅文）

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　防火対策に詳しい東京理科大学の菅原進一教授（建築防災学）の話　業者にも自治体にも、ずさんな手抜きがあったと言われても仕方がない。火災では、穴の有無で延焼程度はかなり違ってくる。防災上、民間マンションを含め、早急に本格的な調査をし、修復すべきだ。

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5　　太陽光発電で「排出権」…ミサワホーム、住宅で初　　2010/2/3　読売新聞
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　太陽光発電の導入で削減された家庭のＣＯ２排出量をとりまとめ、「排出権」として取り引きする事業（国内クレジット化）に、ミサワホーム（本社・東京都新宿区）が乗り出した。
　先月１８日、国から事業承認を得た。ＣＯ２削減量のクレジット化は、温暖化対策の自主行動計画を持つ大企業が、中小企業との間で行うのが一般的で、住宅との間で行うのは国内初という。
　同社が手がけた太陽光発電の住宅１０戸で作る「ＥＣＯになる家の会」が、毎年度の発電量を元にＣＯ２削減量を算出。「排出権」の認証を得た上で、同社と取り引きする。会社側は排出削減量を自らの実績に加算。一方、会は収益を得て、植林などを行う。一般家庭がＣＯ２削減で産み出している価値を「目に見える形にして認識してもらう」（同社広報・ＩＲ部）のが狙いという。
　同社によると、家庭用太陽光発電（３キロワット）によるＣＯ２削減量は年間約１トン。会では２０１３年春までに、２５トンのクレジット化を目指す方針だ。

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6　　「住宅エコポイント」基準のマンション、大京が発売　　2010/2/3　読売新聞
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　マンション販売大手の大京（本社・東京都渋谷区）は、同社初となる「住宅版エコポイント」基準を満たす分譲マンション「ライオンズ瑞江ファーストフォート」の販売を開始した。
　同マンションは東京・江戸川区に建設中で、地上１１階建て・総戸数４２戸。各戸に燃料電池などの省エネ対策を施すほか、断熱性能の高い窓ガラスや高効率の給湯器、節水仕様のトイレなどを備える。発売開始は１月２９日、来年２月の入居開始を予定している。
　「住宅版エコポイント」は省エネ対応の住宅を新築・改築した場合に給付され、商品やサービスに交換できる。新築は１戸あたり３０万ポイント（３０万円相当）が給付される。

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7　　３ＤＫで家賃１万円も…黒部に格安市営住宅　　2010/2/2　読売新聞
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　入居者を募集する内山住宅（富山県黒部市の宇奈月町で）　派遣切りなどで住居に困っている家族連れなどに役立ててもらおうと、富山県黒部市は１日、格安で広い部屋の市営住宅（２３戸、宇奈月町内山）の入居募集を始めた。
　関西電力の社宅を無償で譲り受けたもので、民間企業の施設を市営住宅に活用するのは県内初。
　「内山住宅」と名付けられ、１９９１年建築のコンクリート造り４階建て。間取りは３ＤＫで、サンルーム、ＩＨ調理器などが付いている。家賃は、所得などの状況によって異なるが、月額１～３万円。
　関電では、地元の変電所を管理するため、社宅用に建てたが、変電所が無人化されたため、使用しなくなった。所有していた関電不動産（大阪市）が、昨年末、無償で市に譲り渡した。
　黒部市都市計画課によると、市営住宅は現在、２９６戸。ここ数年、１戸の空きが出ると、１０世帯ほどが応募する状況が続いているという。昨年からの経済不況の影響で「さらに厳しい生活を強いられ、市営住宅のような安い物件を必要とする人が増えているのでは」（同課）という。
　ただ、１部屋が３ＤＫと広いため、入居の所得条件が所得控除などを差し引いた「政令月収」が２６万円以下と、通常の公営住宅より上限が高くなる。このため、競争率が高まる可能性があるが、同課では「せっかくの格安物件なので、住居に困っている人は応募してほしい」としている。
　受付は２６日まで。市役所黒部庁舎都市計画課と宇奈月庁舎都市建設班が窓口で、応募者が募集を上回った場合、３月に抽選会を行う。入居は４月１日から。現地見学会は２月２１日。

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8　　住宅公社の塩漬け土地、県が一部買い取りへ…群馬　　2010/2/2　読売新聞
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　群馬県は１日、県住宅供給公社が１９９４年に約１０億５０００万円で購入したまま、約１５年間塩漬け状態となっている前橋市元総社町の土地約１・６ヘクタールのうち、１ヘクタールを公社から時価の約３億円で購入し、県営住宅を建設する方針を決めた。
　編成中の新年度予算案に購入費用を計上する。
　この土地は購入当時、県議だった高木政夫・前橋市長の関与が一昨年から県議会などで取りざたされ、県の未利用資産の中でも大きな懸案になっていた。
　県建築住宅課によると、購入するのは、土地を分断している染谷川の左岸側１ヘクタール。前橋市内に複数ある老朽化した県営住宅を集約し、８０～１００世帯規模の住宅を新たに建設する計画だ。右岸側は、公社が高齢者世帯や家族世帯向けの複合型住宅を建設する案が有力だ。
　この土地は、昨年、公社が県に買い取りを要請した。だが、塩漬けの間に購入費の返済利息や維持管理費がかさみ、２００８年度末の簿価は約１３億円に上る一方、ほぼ中央に染谷川が流れる地形上の理由や地価下落で、時価は０８年度末で約５億３０００万円程度。今回、県が買い取る部分だけでも簿価８億円に対して、時価は３億円とされる。
　県は簿価での買い取りも含めて検討したが、「県が直接損失を出す形では説明がつかない」（県幹部）として、時価での買い取りを決めた。県は今後、売却損で経営が圧迫される公社と、支援策について協議する方向で、融資の拡大などが検討されるとみられる。

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9　　「穴吹」従業員にエール、産別労組が支援集会　　2010/2/1　読売新聞
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　会社更生手続き中のマンション販売大手・穴吹工務店（高松市）の従業員らを応援しようと、四国４県の機械や金属産業の約５０労組を傘下に持つ産業別労働組合「ＪＡＭ四国」は３１日、高松市林町の穴吹住環境デザイン研究所で支援集会を開いた。
　穴吹工務店労組の組合員ら約１８０人が参加した。管財人の長谷川宅司弁護士は昨年１１月、会社更生法を申請してからの経緯を説明。「会社を再建させ、事業を継続させるためには人員削減せざるを得ない。（同社の）組合にはつらい決断だと思う」と述べた。同社労組の吉上幸治執行委員長は「残る者、去る者、ともにリスクはあるが、なんとしても会社を立ち直らせたい」と誓った。
　最後に全員で「頑張ろう」と声を出して、拳を突き上げた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.319　　2010/1/28～2010/2/3 Vol.2
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【日本経済新聞】
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【読売新聞】
10 住宅着工、マンション６割減…郊外で苦戦
11 住宅着工、８０万戸割り込む…４５年ぶり
12　　２月住宅ローン金利、大手４銀行出そろう
13　　富士ハウス訴訟「元社長宅売って弁済しては？」
14　　愛知の住宅供給公社、分譲事業から撤退へ

【日経産業新聞】
15　　首都圏マンションの12月の賃料、2.5％下落
16　　住宅版エコポイント目前、メーカーの販促策続々
17　　太陽光発電設置者、環境意識「変わった」81％
18　　住友林業、「ＷＥＢ　住まい博」で家づくりを疑似体験
19　　東洋エクステリア、光を透過する目隠しフェンス
20　　パナ電工、微細イオン「ナノイー」発生機能付住宅用パネル
21　　10年の首都圏マンション、新規供給21％増に
22　　ＹＫＫＡＰ、シール張ると家の鍵に
23　　住友林業、エコポイント対象の環境配慮型アパート

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10　　住宅着工、マンション６割減…郊外で苦戦　　2010/2/1　読売新聞
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　２００９年の新設住宅着工戸数が４５年ぶりに８０万戸を割り込んだのは、景気悪化で消費者の間に住宅購入を見合わせる動きが広がっているためだ。
　一方、販売価格の下落で、０９年の後半は着工戸数に持ち直しの兆しも出ているが、０８年まで４１年間続いた１００万戸の水準を回復するのは難しそうだ。
　前年比５８％減と不振が目立つのはマンションだ。７・６万戸の水準は、比較可能な１９８５年以降で最悪だ。郊外を中心に、減少率が大きい。
　逆に、都心部では回復の兆しが出ている。マンション「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）は、７０００万円台の高価格帯が中心にもかかわらず、ほぼ完売した。
　不動産経済研究所によると、０９年の１戸あたりの平均販売価格は前年比５％減の４５３５万円と、７年ぶりに下落した。「都心の物件が値下がりし、都心回帰が進んで、郊外の物件が売れなくなっている」（みずほ証券の石沢卓志氏）ためだ。
　国土交通省の外郭団体「建設経済研究所」は、１０年度の着工戸数を８２万戸と予測しており、１００万戸の回復には時間がかかる。雇用や所得の先行きが不透明な中で、割安な中古物件に人気が集まっているからだ。
　このため、国内住宅メーカーは「中古住宅市場もてこ入れする」（ミサワホーム）ことや、リフォーム事業の強化を進める動きが広がっている。（栗原健）

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11　　住宅着工、８０万戸割り込む…４５年ぶり　　2010/2/1　読売新聞
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　国土交通省が２９日発表した２００９年の新設住宅着工戸数は、７８万８４１０戸と前年から２７・９％減少した。
　８０万戸を割り込んだのは、１９６４年（７５万１４２９戸）以来、４５年ぶりだ。減少率も３５年ぶりの大幅な減少となった。
　内訳では、「分譲住宅」が前年比４３・７％減の１６万８８３７戸で、このうち、在庫調整局面が続くマンションが同５８・０％減の７万６６７８戸と落ち込みが大きい。「持ち家」も１０・６％減の２８万４６３１戸だった。３大都市圏では、首都圏が２９・３％減、中部圏が３０・１％減、近畿圏が２６・７％減だった。

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12　　２月住宅ローン金利、大手４銀行出そろう　　2010/2/1　読売新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が２月１日から適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。
　長期金利に大きな変動がなく、みずほを除く３行が現行の金利を据え置いた。
　みずほは期間２年と５年の固定型金利を０・０５％上げ、２～５年固定型の金利は４行が横並びとなった。

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13　　富士ハウス訴訟「元社長宅売って弁済しては？」　　2010/1/29　読売新聞
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裁判所が和解案打診
　自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区砂山町）と建築契約を結んでいた元施主１２７人が、同社の川尻増夫元社長ら旧経営陣３人を相手取り、計５億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁と原告側、被告側による非公開の進行協議が２８日、同地裁で行われた。
　この裁判では、和解の可能性を探る原告側の「富士ハウス被害対策県弁護団」に対し、川尻元社長側が「資金を調達できず、和解できない」との考えを伝えてきたことが明らかになったが、２８日の協議で裁判所は「川尻元社長の自宅を第三者に売却して弁済に充て、和解できないか」と原告側、被告側の双方に打診した。裁判所はなお和解の可能性を探る方針を示したものとみられる。
　この提案に対し、同弁護団の増田和裕弁護士は「被害者のために前向きに検討したい」と答えた。一方、川尻元社長の代理人は「次回の弁論期日までに川尻元社長本人と相談し、検討する」と応じた。

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14　　愛知の住宅供給公社、分譲事業から撤退へ　　2010/1/28　読売新聞
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　愛知県が全額出資する県住宅供給公社（名古屋市）が、２０１２年３月末までに、分譲事業から完全に撤退する方針を固めたことが分かった。
　住宅市場の冷え込みや地価の下落で採算が見込めなくなったためで、今後は、賃貸や県営住宅管理に事業を縮小する。
　県によると、同公社は０８年度末の借入金残高が約４２９億円に上るなど財務状況が悪化。有識者でつくる外部委員会は昨年１２月、同公社の分譲住宅事業について「民間と競合する部分が多く、現時点で公社が事業を展開する意義は薄れている」とし、０７年３月末の分譲住宅事業からの撤退に続き、分譲宅地事業からも撤退すべきだと提言した。保有する宅地も評価損が拡大する恐れがあるとして、早期の処分を求めている。
　県は今年３月末までに、撤退方針などを改革プランとしてまとめ、同公社も今後まとめる中期経営計画にこれらを盛り込む方針だ。

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15　　首都圏マンションの12月の賃料、2.5％下落　　2010/2/3　日経産業新聞
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　民間調査　不動産情報サイト運営のネクストは首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の賃貸物件に関する市場調査をまとめた。昨年12月時点の平均賃料を１年前と比べると、マンション、アパートとも下落。敷金や礼金の相場も大幅に下落した。ネクストは「空室率が高くなっているため、足もとも値下げ傾向」と分析している。
　マンションの平均賃料は前年同月比2.5％下がり、８万6400円。敷金は8.3％下がって1.37カ月分、礼金は16.6％下がって0.77カ月分となった。

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16　　住宅版エコポイント目前、メーカーの販促策続々　　2010/2/3　日経産業新聞
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　住宅版エコポイント制度の創設を受け、住宅メーカーが動き出した。最大手の積水ハウスは自社版エコポイントを、政府発行分と同じ分を15万円を上限に発行する。大和ハウス工業も工事後の光熱費や二酸化炭素（ＣＯ2）の削減量を専用ソフトを使って明示することを徹底し、リフォーム需要を取り込む。
　積水ハウスは同社で住宅を建てた顧客のリフォームを対象に、上限15万円分のエコポイントを発行することを決めた。政府発行分とあわせると、消費者は最大45万円分を享受できる。窓のサッシや保温性のある浴槽への取り換え工事のほか、太陽光発電装置の設置工事も対象にする。

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17　　太陽光発電設置者、環境意識「変わった」81％　　2010/2/3　日経産業新聞
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　住環境研　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究部門、住環境研究所（東京・千代田）は、太陽光発電システムを採用した同社の住宅入居者の環境意識と行動についての調査をまとめた。太陽光を採用して環境意識や行動が変わった人は44％で、03年の前回調査に比べて倍増。「やや変わった」を加えると81％に達した。太陽光搭載住宅に住むことで、省エネなどへの関心や実践度が高まっているようだ。
　太陽光発電採用後の環境配慮実践度でみると、一般層に比べて「節電をいつでも行っている」という回答が８ポイント上回る34％、「家電製品購入時、省エネ性を考慮」は14ポイント上回る36％、「古紙、ペットボトルなどはリサイクルに回している」は17ポイント上回る65％だった。

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18　　住友林業、「ＷＥＢ　住まい博」で家づくりを疑似体験　　2010/2/2　日経産業新聞
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　住友林業は１日、インターネットを使った「ＷＥＢ　住まい博」を開いた。ウェブ上に８つのパビリオンを設け、場所や時間を問わずに家づくりのバーチャル体験が楽しめる。従来の住まい博は大きな展示場を借りて東京、名古屋、大阪で実施していたが、開催地から遠い人や開催日と休日が合わない人にも気軽に参加してもらえるようにした。21日までの期間中、２万件のアクセスを見込む。
　「住友林業の家」のデザインの外観や内装を比較検討できる「住まいグランプリ」、住まいづくりの資金計画や建築後のライフプランをシミュレーションできる「資金計画ナビ」、バーチャル植林にゲーム感覚で参加できる「みんなのエコ島」など８つのパビリオンをウェブ上に設けた。

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19　　東洋エクステリア、光を透過する目隠しフェンス　　2010/2/2　日経産業新聞
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　東洋エクステリアは光を透過する目隠しフェンス「ライフモダン２フェンス　ＬＰ型」を３月１日に発売する。２種類のアクリル樹脂を組み合わせて成型した新素材「透光ルーバーパネル」を採用し、視線を遮りながら太陽光を取り込めるようにしたのが特徴。パネルのすき間から風が通り抜ける設計にし、通風性も高めた。
　パネルは透明のアクリル樹脂と半透明のアクリル樹脂を斜めに積み重ねた構造。正面からはフェンスの内側が見えないが、斜め上方向から入る光を透過するため室内などが明るい印象になるという。価格は４万4100円から（工事費別）。

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20　　パナ電工、微細イオン「ナノイー」発生機能付住宅用パネル　　2010/2/1　日経産業新聞
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　パナソニック電工は除菌・消臭効果のある微細イオン「ナノイー」の発生装置を付けた住宅用空気循環パネル「エアロウォッシャー」を３月１日に発売する。パネル内に調湿ボードがあり、結露やカビの発生を防ぐ。10畳対応タイプの希望小売価格は12万750円（工事費別）。2010年度に１億5000万円の売り上げを目指す。
　パネル上部にイオン発生装置を内蔵した送風口、下部に吸気口があり、部屋全体の空気を循環させる。湿度を検知しながらファンの風量をコントロールする自動運転も可能。湿度の高い梅雨時期に24時間運転しても、電気代は１日あたり３円60銭程度で済むという。

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21　　10年の首都圏マンション、新規供給21％増に　　2010/1/29　日経産業新聞
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　近畿圏も16％増　長谷工総合研究所（東京・港、相川博社長）がまとめた首都圏と近畿圏の分譲マンション市場動向によると、2010年のマンション新規供給戸数は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が前年比21％増の４万4000戸、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）は同16％増の２万3000戸と、ともに増加する見通しだ。
　09年に新規供給戸数が大幅に減少したことで、「首都圏では４万戸以上の供給能力がある」（同研究所）という。さらに事業・計画を再開する物件や新規に用地を取得して開発する物件を合わせると、４万5000戸を上回る供給も可能とみている。

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22　　ＹＫＫＡＰ、シール張ると家の鍵に　　2010/1/29　日経産業新聞
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　ＩＣチップ内蔵　ＹＫＫＡＰは戸建て住宅の玄関ドア用のカギ「電池錠　ピタットキー」を２月１日に発売する。ＩＣチップを内蔵したカード型に加え、持ち物に張れるシール型を追加したのが特徴。自動車のリモコンキーや携帯電話に張って使うことを想定している。従来製品に比べ利便性を高めたカギとして売り込む。
　自動車部品などを製造するアルファと共同開発した。シール型もＩＣチップを内蔵しており、大きさは直径１センチメートル。粘着力は一般の両面テープの２倍程度という。価格は５万2500円（ドア本体と施工費は別）。年間７億5000万円の売上高を見込む。

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23　　住友林業、エコポイント対象の環境配慮型アパート　　2010/1/29　日経産業新聞
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　住友林業は28日、大断面の集成材の柱を使って間取りの可変性が高く、将来の改修にも対応しやすいアパートの新商品「ＢＦ―Ｍａｉｓｏｎ（ビーエフ　メゾン）」を発売した。柱が耐力壁の代わりを果たし、大空間を確保できるのが特徴。建て替えなどの際の投資額も低減でき、環境に配慮できる。住宅版エコポイントの発行対象にもなる。初年度50棟の販売を目指す。
　「ビッグフレーム構法」という独自の工法を採用した。幅が56センチメートルの大断面の集成材が主要な構造材で、機密性と断熱性は次世代省エネルギー基準に合わせて環境にも配慮した。価格は延べ床面積が28.15平方メートルの部屋を４戸のタイプで、2703万8000円から。７タイプ・21プランを用意した。