住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.324　　2010/3/4～2010/3/10

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.324　　2010/3/4～2010/3/10 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　市営住宅優遇「１１回落選なら次は入居」大阪市見直しへ
2　　窓の断熱、リフォームの焦点　住宅エコポイント
3　　耐震偽装物件は他にも５件埼玉の建築士、国交省処分へ
4　　ビジネス色とりどり　東京・臨海副都心にカラフルなビル

【読売新聞】
5　　「おまわりさん」がお墨付き防犯住宅に最高賞
6　　県営住宅の家賃滞納額、４億円超す…山梨
7　　マンション購入検討「買い時だから」が増える
8　　遠藤建築士、構造計算書「偽装」は６件
9　　「住宅エコポイント」申請の手順は？
10　　京都中心に“町屋デザイン”のマンション

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1　　市営住宅優遇「１１回落選なら次は入居」大阪市見直しへ　　2010/3/9　朝日新聞
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　平均応募倍率３０倍以上という大阪市営住宅の抽選で１１回落選したら、次は必ず入居できるという優遇制度を、同市が見直す方針を固めた。制度の対象者が年間募集枠の３分の１近くに達してしまい、わざと落選を重ねる人もいるなど問題が出てきたからだ。市は落選者用の募集枠を設け、抽選に切り替える方針だ。
　市によると、市営住宅に１１回落選した人の優遇制度は１９７３年に始まった。原則年２回ある入居募集に落選すると届くはがきを１１枚集めると、行政区を選んで入居できる権利が得られる。特別な事情があれば、特定の住宅を指定することもできる。
　しかし、２００６～０８年度の平均で、募集枠約３１００件のうち優遇措置対象者が約１千件を占めた。希望する住宅に入るため、高倍率の住宅に応募を続けて落選はがきを集めたり、１１回落選した後も希望する住宅に入居できるまで、１０年以上も入居辞退を繰り返したりするケースがあったという。
　市議からも改善を求める声が上がり、平松邦夫市長も２日、市議会の答弁で、優遇制度が若い世代や福祉的な募集などに影響していることを認めた。９日午後には市議会で見直し案が議論された。
　市は１０年度中に新制度案をまとめ、移行期間を設けたうえで、新制度に切り替える予定。落選者用に使われていた募集枠のうち、年数百件はドメスティック・バイオレンスに悩む世帯や不況による離職世帯など緊急性の高い市民用に振り向ける方針だ。
　市によると、落選を続けると必ず入居できるという優遇制度は全国で唯一。大阪府や横浜市などでは落選回数が多い人に次の抽選で当たる確率を上げる方式をとっており、東京都に優遇制度はない。
　市営住宅は０９年３月現在、約１０万２千戸。市内の住宅数に占める割合は政令指定都市で最も高い９％で、市民の８％にあたる約２１万人が入居している

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2　　窓の断熱、リフォームの焦点　住宅エコポイント　　2010/3/8　朝日新聞
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　省エネ住宅の普及を目指す住宅版エコポイント制度では、リフォームを考える人にとっては、窓の断熱改修をどうするかが大きな焦点になりそうだ。ガラスメーカーもサッシメーカーも新商品のＰＲに躍起だが、それぞれに長所も短所もあり、選ぶ側には見極めが必要になりそうだ。
　「住宅版エコポイント対象商品　１万９８００円から」――。東京・新宿のビックカメラには、炊飯器やホットプレートの売り場の向かいに、サッシメーカー「ＹＫＫ　ＡＰ」の内窓が展示されている。
　今ある窓の内側に窓枠を新設して二重窓にし、結露対策に加えて防音や防犯性も高められるとアピール。エコポイント導入を機に、消費者にＰＲしやすい電器店で二重窓の良さを知ってもらおうと１月に提携した。
　売り場で足を止めた東京都中野区に住む会社員男性（３９）は、築３０年以上の戸建てのリフォームを検討中だという。「冬のすきま風に悩まされていて、安く解決できる方法がないかと思って」
　二重窓は、リフォームに制約のあるマンションで効果的だ。多くの分譲マンションでは、窓は管理規約で共用部分と定められ、ガラスを交換するにも管理組合の許可が必要だ。だが、内窓なら許可は不要。一方、リフォームの制約のない戸建てなら、１枚ガラスから、２枚のガラスの間に断熱用のガスを入れたり、光や熱を反射する金属膜を張ったりした複層ガラスに交換する方が費用を抑えられる。
　一方、旭硝子など大手ガラスメーカー３社でつくる板硝子協会は、今あるサッシを利用して、１枚ガラスを複層ガラスに交換するのが販売戦略の中心だ。旭硝子の担当者は「１枚ガラスの内窓では、夏場の外気を遮り、日差しを弱めるには不向き」とアピールする。コストが抑えられるのが長所だが、古いサッシの中にはガラスの交換ができず、内窓の方が割安になるケースもある。
　住宅トラブルの相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センターの荻原邦光・相談課長は「窓のリフォームで解決したいのは結露なのか、夏の暑さなのか、騒音なのか。セールストークに惑わされず、依頼主が自分で選ぶのが鉄則だ。契約前にきちんと判断材料を提供できる業者を見極める必要がある」と話す。

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3　　耐震偽装物件は他にも５件埼玉の建築士、国交省処分へ　　2010/3/8　朝日新聞
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　横浜市で建築中のマンションで２００７年に耐震偽装が発覚した藤建事務所（埼玉県八潮市）の遠藤孝１級建築士をめぐり、国土交通省は８日、遠藤建築士が関与した偽装物件が他にも５件あったと発表した。同省は近く中央建築士審査会に諮り、遠藤建築士の処分を決める方針。
　同省は自治体を通じて、遠藤建築士が構造設計に関与した全１０４件で耐震偽装の有無を調査。その結果、千葉県で２件、神奈川県で３件のマンションで、新たに偽装が確認された。遠藤建築士は、コンピューター計算で「ＮＧ」となった文字に「ＯＫ」と張り付けたり、入力数値を改ざんしたりして構造計算書を偽造していた。
　偽装発覚の引き金となった横浜市のマンションでは強度不足で工事が中断されたが、ほかの５件では強度の不足はなかった。横浜市のマンションは建築計画を変更した上で、現在、建設が進められているという。

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4　　ビジネス色とりどり　東京・臨海副都心にカラフルなビル　　2010/3/6　朝日新聞
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カラフルなデザインのＳＯＨＯビル＝東京都江東区青海、鬼室黎撮影
　白黒のモノトーンのビルに入り、吹き抜けに足を踏み入れるとカラフルな「色の回廊」に目を奪われる――臨海副都心に完成した１３階建てのオフィスビル「ｔｈｅ　ＳＯＨＯ」（東京都江東区青海）だ。
　１５色でデザインされた内壁には部屋のドアも隠れている。１部屋約３４～１２１平方メートルまでの２６タイプで、少人数の事業主を想定した間取りになっている。最上階にあるスパやバーからは東京湾が見渡せ、入居する事業者同士のつながりに一役買いそうだ。
　募集している約３００室のうち約１２０室には、ウェブデザイナーや税理士などの入居が１日から始まった。

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5　　「おまわりさん」がお墨付き防犯住宅に最高賞　　2010/3/10　読売新聞
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　最高賞に選ばれた「おまわりさんのお墨付き」（県警提供）　防犯機能に優れた一戸建て住宅を表彰する全国初の「防犯住宅コンテスト」の最高賞に、愛知県瀬戸市の２階建て住宅「おまわりさんのお墨付き」が選ばれた。
　同県警地域安全対策課によると、住宅を狙った侵入盗は昨年１年間で７７０３件発生、２００７年から３年連続全国ワーストだった。このため、犯罪に遭いにくい住宅の重要性を住宅メーカーや県民にＰＲしようと、県警と県がコンテストを実施した。
　応募作品は２４点で、防犯や住宅などの専門家ら１０人が審査。防犯面に加え、デザインや住みやすさ、対策にかかった費用も審査の対象になった。
　審査の結果、最高賞（県知事賞・県警本部長賞）には、ＩＴＯ住宅設計室（瀬戸市）が応募した「おまわりさんのお墨付き」が選ばれた。〈１〉外壁について２階への足がかりを作らないために凹凸を少なくした〈２〉玄関にモニター録画機能付きインターホンを採用――などが評価された。このほか、県警本部長賞に３作品、審査員特別賞に２作品が選ばれた。受賞作品は、防犯住宅大賞のシンボルマーク「はん防」をＰＲに活用できる。
　審査委員長を務めた高井宏之名城大学教授（建築設計）は「受賞作品を多くの人に見てもらい、新築や改装の参考にしてもらいたい」と話している。
　同課などは、受賞作品を掲載したパンフレット約４０００部を作成、イベントなどで配布する。

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6　　県営住宅の家賃滞納額、４億円超す…山梨　　2010/3/10　読売新聞
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　２００８年度の山梨県の県営住宅の家賃滞納額が初めて４億円を超えたことがわかった。
　不景気が背景にあるとみられ、県営住宅に住む約７０００世帯のうち、３割が家賃を滞納しているという。県は昨年秋、新たに８人を雇用して滞納者に家賃の支払いを求める督促業務に充て、さらに今年夏頃からは新たに民間業者に委託して、滞納者に納付を求める方針だ。
　県営住宅は主に低所得者向けで、県内に７７２６戸ある。「住宅に困窮していることが明らか」「自己所有の住宅などを持っていない」「世帯を構成している」などが入居できる条件となっている。例年、７００人余りが入居の順番を待っているという。
　県建築住宅課によると、家賃滞納額は、１０年前の１９９９年度に３億２４４万円だったが、その後、増加傾向をたどり、０６年度は３億９５１８万、０７年度は３億９６５８万だった。０８年度は約４億５５万円と初めて４億円を超えた。
　家賃を滞納しているのは、県営住宅に住む全約７０６０世帯のうち、３０％にあたる約２１４０世帯。外国人の滞納も増えており、外国人世帯約５８０世帯中、２４％の約１４０世帯が計約７００万円を滞納している。家賃を１２か月以上滞納している入居者に対しては、県は家賃の支払いや住居の明け渡しを求める訴訟を起こしており、提訴の件数は毎年、２０、３０件に上るという。
　県は昨年９月、債権回収を進めるため、ブラジル系の外国人２人を含む８人を急きょ雇用した。元々、徴収業務にあたっている職員４人をサポートする形で、督促状の交付や、訪問と電話での督促を担当している。また、今年夏頃からは、民間業者に委託し、主に県外に移住したり、行方が分からなくなったりしている滞納者に納付指導を実施していく。
　同課は「生活状況が厳しくてもまじめに支払っている入居者がおり、不公平にならないようしっかり債権回収したい」としている。

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7　　マンション購入検討「買い時だから」が増える　　2010/3/10　読売新聞
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　マンション購入を検討する理由として、現在の住宅価格や金利、将来の資産価値などを挙げる人が増えていることが、アンケート調査でわかった。
　調査は、不動産大手８社による共同サイト「MAJOR7」が昨年末、マンション購入意欲を持つ男女４１５４人を対象にインターネット上で行い、今月、結果を発表した。
　それによると、「現在マンション購入を検討している理由」として、「金利が低く買い時」と答えたのは２１・９％。前回（昨年２月発表）調査よりも５・２ポイント増加し、回答全体の順位では前回の６位から３位に上昇した。また「資産を持ちたい」は４ポイント増の１８・４％で６位、「価格が安くなり買い時」は４・５ポイント増の７位となった。
　一方、住宅ローン減税（昨年４月施行）がマンション購入意欲に与えた影響については、約半分が「購入意欲が高まった」と回答。特に、住民税からの控除を可能にした点を評価する声が多かった。

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8　　遠藤建築士、構造計算書「偽装」は６件　　2010/3/9　読売新聞
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　「藤建事務所」（埼玉県）の遠藤孝・１級建築士が構造計算書を偽装していた問題で、国土交通省は８日、遠藤建築士が関与した１０４物件を調査した結果、構造計算書のデータの差し替えなどの「偽装」が６件、計算ミスなどが１２件、問題がなかったものが８６件だったと発表した。
　耐震性が不足していたのは、横浜市西区のマンションと鳥取市の「鳥取砂丘こどもの国」の２件だった。国交省は建築士法に基づき、遠藤建築士を処分する方針。

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9　　「住宅エコポイント」申請の手順は？　　2010/3/9　読売新聞
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　省エネ対応型住宅の新築や改築を行った際に商品やサービスと交換可能なポイントがもらえる「住宅版エコポイント」制度の受け付けが、８日始まった。ポイント申請の手続きを改めて紹介する。
　対象となるのは、工事開始が新築は昨年１２月８日以降、改築は今年１月１日以降で、いずれも１月２８日以降に工事が完了したもの。ポイント数は、新築が１戸あたり３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）、改築は工事の部分によってポイントが異なり、３０万ポイントが上限となる。
　申請には、専用の申請書や、工事証明書などが必要だ。申請書は、住宅エコポイント事務局のホームページなどから入手できる。
　例えば二重窓を設置した場合、応募方法は、申請書に必要事項や交換希望商品を記入し、メーカーが発行する性能証明書と工事証明書などを添えて、設計事務所や建材店など、全国約３８００か所の受付窓口に提出する。住宅エコポイント事務局に郵送しても大丈夫だ。
　交換できるのは、商品券や地域の産品のほか、環境保護団体への寄付も可能。また、エコ住宅の改築と同時に実施するほかの工事費に充てることもできる。書類に不備がなければ、商品が届けられ、残りのポイントは、別途通知される。

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10　　京都中心に“町屋デザイン”のマンション　　2010/3/9　読売新聞
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　藤和不動産（本社・東京都中央区）と近鉄不動産（同・大阪市）は、京都市中心部に建設を進めている分譲マンション「四条烏丸クロスマーク」の第１期販売を開始した。
　「四条烏丸クロスマーク」は地上１１階建て、総戸数１７６戸。２０１１年１月の完成・入居開始を予定している。建設地周辺は、烏丸通・四条通など市を代表する６本の大通りが交差し、「田の字地区」とも称される。伝統の京町屋や路地、歴史を刻む石碑などが残り、観光地としても人気が高い。マンションは、低層部分に瓦や格子、行灯をモチーフにした照明を、エントランス部分には路地を再現するなど、周囲との調和を図るという。
　販売価格は３１５０万～７１８０万円。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.324　　2010/3/4～2010/3/10 Vol.2
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【読売新聞】
11　　高知港のヤシ、スーパーの駐車場に“引越し”へ
12　　隠岐に浮かぶ「散骨の島」全国から問い合わせ
13　　「住宅エコポイント」きょうから受け付け
14　　「路地裏再生」空き家に若者が次々出店…栃木
15　　新宿中央公園沿いに超高層賃貸マンション…住友不動産
16　　エコポイント対象第１弾、三菱地所が江の島にマンション
17　　ミサワホーム、ゴルフの有村智恵と契約
18　　穴吹が２支社廃止「最小コストで最大効果狙う」

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11　　高知港のヤシ、スーパーの駐車場に“引越し”へ　　2010/3/9　読売新聞
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　高知県は８日、引き取り先を探していた高知港（高知市桟橋通）のワシントンヤシ１１本を、愛媛県新居浜市の建設会社「一宮工務店」に譲り渡すと発表した。
　高知県四万十市に新たに建設されるスーパー「マルナカ四万十店」の駐車場に植えられるという。
　高さ７～１２メートルあり、２００５年まで就航していたフェリー乗り場のシンボルとして親しまれた。港に災害時の物資貯蔵場を整備するために撤去されることになり、県が引き取り先を募集。県内外の冠婚葬祭業者や建設会社など３社から申し出があり、抽選で同社に決まった。
　同社マルナカ四万十店現場事務所は「古木のため、しっかりと根付くか心配だが、人々の思い出が詰まっているので、枯らさないように気をつけたい」としている。

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12　　隠岐に浮かぶ「散骨の島」全国から問い合わせ　　2010/3/8　読売新聞
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無人の「カズラ島」すでに１２人眠る
　散骨の島として注目されているカズラ島（中央）　島根県海士町沖の「カズラ島」。昨年９月、東京都葛飾区から訪れた女性（７１）が、長年連れ添った夫の遺灰を雑木林に散骨する姿があった。
　「故郷の出雲市近くで安らかに眠ってほしい」。そんな思いから、いまだ独身の一人息子とも相談して決めたことだった。葬送の在り方が多様化する中、日本海に浮かぶこの小さな無人島が、散骨希望者の注目を集めている。豊かな自然に抱かれての永眠を希望する人が多いことが、住民には自分たちの暮らす地域の魅力を見つめ直すきっかけにもなるかもしれない。
　カズラ島は、海士町域の大部分を占める中ノ島の北約２００メートルに浮かぶ無人島（約１０アール）。大山隠岐国立公園の区域内にあり、岩礁上に雑木林が広がる。
　きっかけは約１０年前に東京都内の葬祭業者が行った社員旅行。隠岐を訪れた際、社員の一人がつぶやいた。「死後も、こんな美しい島でずっと眠れたら……」。
　折しも、散骨希望者は少しずつ増えていた。隠岐諸島周辺に約１８０ある無人島のうち、唯一、権利関係がはっきりしていて、所有者と連絡が取れたカズラ島を同社は約４年前に購入。町議対象の現地見学会を開くなど条件整備もした上で、散骨事業を行っている。
　散骨を行うのは、一年のうち５、９月の２回。環境保護に加え、風評被害が漁業に影響を及ぼさないよう地元に配慮して、遺灰をまくのも決められた区画に限定している。原則、それ以外は上陸せず、遺族らが故人をしのぶ場合には、対岸の中ノ島の慰霊所から、島を望みながら手を合わせる。
　これまで、散骨に付されたのは１２人。生前予約も約４０人おり、夫の遺灰をまいた東京の主婦も、夫のそばで永遠の眠りにつこうかと検討中だ。さらに、業者には全国から約３５０件の問い合わせがある。そのため、春と秋の年２回、１日ずつ行ってきた現地見学会も、今年５月からは１５日間に延長して対応する。
　こうした風潮に、海士町の山内道雄町長は「遺族や子孫の中から、隠岐に住みたいと思う人が出てくればうれしい。町と末永い“親戚(しんせき)付き合い”をしてくれる関係が生まれれば」と話す。
　葬送問題に詳しい第一生命経済研究所（東京都千代田区）の小谷みどり主任研究員は「海士町は自然が豊か。遺族も供養のついでにおいしい物を食べ、観光でもしようという気分になるのでは。墓参りには、単に手を合わせるだけでなく、楽しいというプラス要素があっても良い」と話す。（佐藤祐理）
◇散骨◇ＮＰＯ法人「葬送の自由をすすめる会」（東京都文京区）によると、１９９１年以降、同会会員ら２６６０人が死後、散骨に付された。場所は約８割が海で残りは陸上。会員以外もあることから、実際はさらに多いという。生活様式の変化などから注目を集める一方、農業が盛んな北海道長沼町では２００５年、風評被害を懸念して墓地以外での実施禁止を条例化。埼玉県秩父市や静岡県御殿場市も条例で規制している。

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13　　「住宅エコポイント」きょうから受け付け　　2010/3/8　読売新聞
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　省エネ対応型の住宅新築や改築の際に商品やサービスと交換可能なポイントがもらえる「住宅版エコポイント」制度の受け付けが、８日から始まる。
　省エネ対応型住宅は断熱性が高く、冷暖房などの消費電力が少ない住宅で、新築の場合は工務店などが第三者機関の認定を受けることが条件となる。改築は、窓や壁などの断熱性を高める場合にポイントが付く。
　新築は昨年１２月８日以降、改築は今年１月１日以降に工事を始めたもので、１月２８日以降に工事が完了したものが対象。ポイントは商品券などに交換でき、追加の改築にも使える。
　申請は、住宅エコポイント事務局のホームページなどから申請書類を入手し、必要書類を添えて設計事務所や建材店などに設けられる全国約３８００か所の受付窓口に持参か郵送で提出する。

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14　　「路地裏再生」空き家に若者が次々出店…栃木　　2010/3/6　読売新聞
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　かつてのにぎわいを呼び戻せればと、地元の大前神社宮司の柳田耕太さん（６０）が仲介し、大家が格安な家賃を設定。自分の店を持ちたい若者たちを応援している。
　市役所北西の「門前」と呼ばれる地区の一角にある全長３００メートルほどの狭い通り。１９８０年頃までは小料理店やパブ、スナックなどが並び、にぎわったが、バブル崩壊や経営者の高齢化で店じまいが相次ぎ、現在は２０軒ほどが空き家になっている。
　名もないこの通りに昨年４月、アンティーク家具を扱う「仁平古家具店」がオープンした。店主の仁平透さん（３２）は茨城県出身。以前、真岡市内でバーを経営していた際、この路地を通って「昭和を思わせる懐かしさ」にひかれたという。
　出店の際、大家との仲介にあたったのが、市観光協会副会長も務めている柳田さんだった。路地にある行きつけの居酒屋で、店主から「若いのが来て店を始めようとしているらしい」と聞いて好奇心にかられ、店を貸してくれる大家を探していた仁平さんに会った。
　柳田さんは当初、「この古ぼけた通りのどこに若者たちを集められる魅力があるのかわからない」と疑問に思い、「繁盛している店を誘致したり、店の外見を統一した方が人が集まるのでは」とも考えたという。それでも何度か会って話を重ねるうち、「ゼロからがんばろうという心意気を買った」。仁平さんと一緒に大家の池田敏さん（６４）に頼み込み、格安の月３万３０００円で貸してもらえることになった。仁平さんの店には若者を中心に、東京や千葉などからも客が訪れている。
　また、仁平さんのバーの客だった人や友人らが出店を希望し、今月下旬にパン店兼雑貨店、４月には陶器のギャラリーがオープンの予定。大家はそれぞれ違うが、やはり柳田さんが掛け合い、若者たちの出店を応援しようと、家賃は月２万～３万円程度に抑えている。さらに年内に２店が出店予定で、２店が出店を検討している。
　仁平さんに店を貸した池田さんは、「全然知らない若い人だし、最初は貸す気はなかったが、柳田さんが信頼する人ならと貸すことにした。生まれ育った町を元気にしてもらいたい」と若者たちを温かく見守る。仁平さんも「周囲の手助けがなければとてもここまでできなかった。何度も訪れてもらえる息の長い通りにして、柳田さんや大家さんたちの思いにこたえたい」と話している。

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15　　新宿中央公園沿いに超高層賃貸マンション…住友不動産　　2010/3/5　読売新聞
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　４４階からの眺望　住友不動産（本社・東京都新宿区）が東京・西新宿に建設を進めていた超高層マンションが竣工し、４日、報道陣に公開された。
　竣工したのは「セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿」。
　敷地は新宿中央公園沿いの約１万２千６百平方メートル。建物は地上４４階建て、総戸数８４２戸。２３３戸を地権者に分譲し、６０９戸を賃貸する。同社の高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズで最大の物件となる。来客や宅配便に対応するコンシェルジュを置くほか、新宿駅への無料シャトルバスを運行するなどホテル並みのサービスを行うという。
　賃料は月額２３万～２４０万円。
　西新宿地区は東京都庁や超高層ビル群に近く、大規模マンションやオフィスビル建設などの再開発が進んでいる。同社では「都心の緑地（新宿中央公園）に近いという立地の希少性などから（大半を）賃貸にした。すでに約３分の１の部屋に申し込みが来ている」と話している。

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16　　エコポイント対象第１弾、三菱地所が江の島にマンション　　2010/3/5　読売新聞
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　三菱地所（本社・東京都千代田区）は、同社の住宅版エコポイント対象第１弾となる「パークハウス江ノ島」を４月下旬に販売開始する。
　「パークハウス江ノ島」は、同社が神奈川県藤沢市の片瀬海岸沿いに建設を進めている分譲マンション。地上５階建て、総戸数は７７戸。２０１１年２月に完成、同年３月の入居開始を予定している。キッチンと浴室にお湯を節約する器具を採用するなどしてエコポイント対象基準をクリア。すべての住戸で３０万円相当のポイントが発行される予定だ。

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17　　ミサワホーム、ゴルフの有村智恵と契約　　2010/3/4　読売新聞
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　ミサワホーム（本社・東京都新宿区）は、女子プロゴルフの有村智恵とスポンサー契約を結んだと発表した。
　有村は来年２月末までの１年間、プレーの際に同社のロゴが入った帽子などを着用する。
　有村は熊本市出身の２２歳。ゴルフの強豪・東北高校でキャプテンを務め、卒業後の０６年にプロデビューした。昨年は優勝５回、女子賞金ランキングの３位に入るなど、トッププロの一人として活躍している。
　同社が、プロスポーツ選手とスポンサー契約を結ぶのは初めて。頂点を目指して駆け上がる姿に、技術開発に積極的な企業姿勢を重ね合わせたという。

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18　　穴吹が２支社廃止「最小コストで最大効果狙う」　　2010/3/4　読売新聞
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　会社更生手続き中のマンション販売大手・穴吹工務店（高松市）は３日、現在の２支社１６支店を４月１日付で統合・再編し、東日本、西日本両支社を廃止、支店を１２にすると発表した。
　分譲マンションの需要が見込める地域に事業を集中させるのが狙いという。
　発表によると、廃止する支店は札幌、新潟、水戸、松山で、業務はグループ会社の「穴吹コミュニティ」との連携を強化してカバーするとしている。
　記者会見した同社管財人の長谷川宅司弁護士は、これまでの経営を「ニーズに合わず、供給過多となる体制だった」と指摘。年間の販売目標３０００戸を、３年後には１２００戸まで縮小するとし、再編によって「最少のコストで最大の効果を上げる」と強調した。
　また、再建を支援するスポンサー選びについては、ファイナンシャル・アドバイザーの日興コーディアル証券を中心に、今月中旬にも数社に絞り、５月中を目標に決定するという。長谷川弁護士は再建に向けた現状を「本格的にマンション販売を再開したばかりで、まだ２、３合目だ」と述べた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.324　　2010/3/4～2010/3/10 Vol.3
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【日経産業新聞】
19　　野村不、東京・小平で250戸の大規模分譲
20　　野村不、「プラウドシティ池袋本町」の１期325戸が即日完売
21　　ＴＯＴＯなど３社、大阪に大規模ショールーム
22　　１月の全国中古マンション価格、1.3％上昇
23　　上原インテリア、装飾性の高い畳
24　　ポラスグループ、埼玉県草加市で大型分譲
25　　今年の首都圏マンション着工、６万～７万戸に民間予測
26　　ジャーブネット「住宅版エコポイント」交換キャンペーン

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19　　野村不、東京・小平で250戸の大規模分譲　　2010/3/10　日経産業新聞
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　野村不動産は東京都小平市で、同社の「プラウドシリーズ」で都内最大となる戸建て分譲住宅「プラウドシーズン花小金井」の開発に乗り出した。５月中旬に第１期販売を始める。総区画数は250戸で、８日から申請を受け付けている住宅版エコポイント制度にも対応する。
　西武新宿線・花小金井駅から徒歩５分にある新生銀行のグラウンド跡地（約４万4000平方メートル）に、木造２階建ての分譲住宅を建設する。分譲地内には２つの大きな公園を設置し、２宅地分を使ってクラブハウスを開設した。同ハウスはキッチンや多目的スペースなどで構成する共用棟で、住民同士のサークル活動や自治会などに使ってもらい、コミュニティー形成に役立てる狙いだ。

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20　　野村不、「プラウドシティ池袋本町」の１期325戸が即日完売　　2010/3/10　日経産業新聞
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　野村不動産は、「プラウド」ブランドのマンションシリーズで過去最大となる総戸数785戸の複合開発プロジェクト「プラウドシティ池袋本町」（東京・豊島）の第１期販売325戸が即日完売したと発表した。平均倍率は1.56倍。
　プラウドシリーズで300戸以上を一斉に販売し、即日完売したのは2007年７月の「プラウドタワー千代田富士見」（東京・千代田）以来という。今月下旬から第１期２次として、50戸程度の追加販売を予定する。

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21　　ＴＯＴＯなど３社、大阪に大規模ショールーム　　2010/3/9　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰの３社は大阪市中心部に大規模ショールームを共同で開業すると発表した。面積は約2800平方メートルで、現在建て替え中の「梅田阪急ビル　オフィスタワー」の20階部分に入る。各社の環境に配慮した商材を中心に売り込み、住宅のリフォーム需要の掘り起こしにつなげる。
　名称は「大阪コラボレーションショールーム」で、開業日は７月30日の予定。３社共同のショールームは広島市にあるショールームに次いで２カ所目となる。

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22　　１月の全国中古マンション価格、1.3％上昇　　2010/3/8　日経産業新聞
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　東京カンテイ（東京・品川）がまとめた１月の全国の中古マンションの価格動向によると、70平方メートルに換算した平均価格は2157万円と、前月比で1.3％上昇した。「上昇傾向」「やや上昇傾向」となったのは計10都県で、２カ月連続で増加。「立地条件のよい物件が出始めており、大都市圏を中心に少し勢いが出てきた」（東京カンテイ）という。
　三大都市圏でいずれも前月より価格が上昇したほか、地方の主要都市でも上昇が多かった。価格推移が堅調な福岡市は5.9％上昇して1537万円、広島市は2.2％上昇して1463万円。長期的な回復傾向にはいたっていないが、札幌市は2.5％上昇して997万円、仙台市も2.2％上昇して1201万円だった。

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23　　上原インテリア、装飾性の高い畳　　2010/3/8　日経産業新聞
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　【前橋】畳製造販売の上原インテリア（群馬県高崎市、上原五十六社長）は、群馬県桐生市産の織物を飾りとして縫いつけた畳を開発し、販売を始めた。主に客間での利用を見込んで一般家庭や旅館などに売り込む。住居の洋風化や住宅着工戸数の落ち込みで畳の需要減少が続くなか、装飾性を重視した新しい畳をつくることで売り上げの拡大を目指す。
　開発した新商品は「創上畳（そうじょうだたみ）」。織物を、ほつれが出ないように縁取りして、手縫いする。畳表にほかの素材を縫いつけるのは珍しく、2009年５月に特許を出願した。

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24　　ポラスグループ、埼玉県草加市で大型分譲　　2010/3/5　日経産業新聞
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エコポイント対象63棟　埼玉県が地盤の大手住宅メーカー、ポラスグループ（埼玉県越谷市、大久保浩成代表）は、草加市に住宅版エコポイント制度の対象となる大型分譲住宅「時めく街　草加松原」を開発、６日に発売する。全65棟で、耐震性や耐久性に優れた「長期優良住宅」にも対応。様々な税の特例などが受けられる。
　モデルハウスの２棟を除く、63棟を住宅版エコポイント制度の対象とした。８日から申請を受け付ける同制度では、省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。「ロングサポート60」という維持管理プログラムを導入し、10年ごとに有償のメンテナンスを受ければ、保証期間が継続する。

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25　　今年の首都圏マンション着工、６万～７万戸に民間予測　　2010/3/4　日経産業新聞
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　マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、2010年の首都圏のマンション着工戸数が６万～７万戸になるとの予測をまとめた。約４万戸だった09年から大幅に増える。新規発売戸数は09年比３割増の４万8000戸程度を予想。建築費の下落などを受け、マンション開発業者が徐々に供給を積極化するという。
　国土交通省によると、09年の首都圏のマンション着工戸数は４万41戸と08年より６割減った。相次ぐ経営破綻などでマンション開発業者の数は減少したが、建築費の下落や資金調達環境の改善などで物件を開発しやすくなるとトータルブレインは見ている。

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26　　ジャーブネット「住宅版エコポイント」交換キャンペーン　　2010/3/4　日経産業新聞
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　注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）が主宰する中小工務店やビルダー約500社の会員制組織「ジャーブネット」は、６日から住宅版エコポイントを約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。31日までの先着100棟限定。
　アキュラホームで２月に同様のキャンペーンを実施したところ、開始から１週間で限定枠が満了するなど反響が大きかったため、ジャーブネットでも実施する。会員企業のうち、74社が対象となる。住宅版エコポイント制度では、省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。８日から申請を受け付ける。