住宅関連新聞記事ダイジェスト No.323 2010/2/25～2010/3/3
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.323 2010/2/25～2010/3/3 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 不動産大手４社、マンション在庫が減少
2 耐震診断実施率、持ち家は10％どまり 共同住宅より低く
3 国内初の未公開ＲＥＩＴ野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う
【朝日新聞】
4 フラット３５、金利２カ月ぶりに下落
5 ３月の住宅ローン金利を据え置き 大手各行
6 １月の住宅着工戸数、１４カ月連続マイナス
7 賃貸住宅更新料、二審も「無効」判決 大阪高裁
【読売新聞】
8 「フラット３５」金利が下落
9 建築基準法見直しへ検討会、業者の負担軽減狙う
10 住宅公社のプロパー職員解雇へ、茨城知事が表明
11 三鷹駅前にパチンコ店計画、近隣住民が反対の声
12 「トラブル避けるため」県営住宅、障害者の入居拒否
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1 不動産大手４社、マンション在庫が減少 2010/3/3 日本経済新聞
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評価損リスク抑える 大手不動産４社のマンション在庫が減少している。東急不動産が2009年12月末時点の棚卸し資産を1886億円と09年３月期末から６％減らしたほか、三井不動産など他の３社も２～３％削減した。
マンション市場は持ち直す兆しがあるものの、販売は依然低調。不要な在庫を減らすことで、期末の評価損リスクを抑える狙いがある。
東急不は価格調整を進めたことで12月末のマンション完成在庫が362戸と56％減少。一方で、用地取得は抑制しており、在庫減少につながった。三菱地所は棚卸し資産が5851億円と３％減ったが、今期の仕入れ計画のうちまだ半分程度しか消化していないのが一因だ。
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2 耐震診断実施率、持ち家は10％どまり 共同住宅より低く 2010/2/25 日本経済新聞
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全国の持ち家住宅3032万戸のうち、耐震診断を実施しているのは2008年10月１日現在で10.3％にとどまることが25日、総務省のまとめで分かった。住宅は耐震診断の義務付け対象ではないが、建築物の地震対策を所管する国土交通省は「実施率が低い理由を分析し、改善策を考えたい」としている。
５年に１回の住宅・土地統計調査に基づき、全国約350万戸を抽出、推計した。
耐震診断を実施済みの持ち家は計313万戸。一戸建ての実施率7.3％に対し、マンションなどの共同住宅は27.1％と大きな開きがあった。共同住宅は地震発生時の想定被害が大きく、原則自己負担の耐震診断費を世帯で分割できることなどが背景とみられる。
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3 国内初の未公開ＲＥＩＴ野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う 2010/2/25 日本経済新聞
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野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。
上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。
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4 フラット３５、金利２カ月ぶりに下落 2010/3/2 朝日新聞
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住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の３月の適用金利を発表した。返済期間２１～３５年は年２．５５～３．５５％。最低金利は前月より０．０５％幅下がり、２カ月ぶりの下落。最も多くの金融機関が適用する金利は２．８０％。返済期間２０年以下は２．３４～３．３４％。
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5 ３月の住宅ローン金利を据え置き 大手各行 2010/2/26 朝日新聞
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三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手各行は２６日、３月１日の新規融資分からの住宅ローン適用金利を発表した。各行とも固定金利特約型の主力の金利を２月の水準で据え置く。固定金利特約型１０年で三菱東京ＵＦＪと三井住友が年４．２５％、みずほが年４．２０％、りそなが年４．１０％。
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6 １月の住宅着工戸数、１４カ月連続マイナス 2010/2/26 朝日新聞
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国土交通省が２６日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比８．１％減の６万４９５１戸で、１４カ月連続で前年同月を下回った。統計を取り始めた１９６５年以来、３番目の低水準。ただ、減少率は２００８年１２月以来の１ケタ台で一部に持ち直しの動きもみられる。
最も落ち込んだのはマンションで同２５．９％減の７９５９戸。貸家も同１４．５％減の２万７０４０戸と低迷している。一方、堅調だったのは戸建て。建売住宅は同７．６％増の８１８２戸で１６カ月ぶりに前年を上回った。注文住宅も同５．４％増の２万１１４４戸と３カ月連続で前年を上回っている。
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7 賃貸住宅更新料、二審も「無効」判決 大阪高裁 2010/2/25 朝日新聞
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賃貸マンションの契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、熊本市の２０代女性が家主に支払い済みの更新料など３４万８千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、更新料を無効とした一審判決を支持し、家主に全額返還を命じた。原告側弁護団によると、更新料をめぐる高裁レベルの判断は「無効」２件、「有効」１件となった。
判決によると、女性は２００３年、京都市のマンションに月３万８千円の賃料で入居。１年ごとの契約更新時に賃料２カ月分の更新料を支払う契約を結び、退去時の補修費にあてるとされる「定額補修分担金」１２万円も徴収された。０６年度までの更新料３回分（計２２万８千円）は支払ったが、０７年度分は支払いを拒み、その後に転居した。
高裁判決は、更新料について「趣旨不明確な部分が大きい」とし、家主が契約更新を拒む権利を放棄する対価や、賃料の補充分としての性質も認められないと指摘。消費者の利益を一方的に害する契約条項を「無効」と定めた消費者契約法に反するとして、昨年９月の一審・京都地裁判決同様の判断を示した。定額補修分担金の条項も、同法に照らして無効とした。
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8 「フラット３５」金利が下落 2010/3/3 読売新聞
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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の３月の適用金利を発表した。
利率は取扱金融機関によって異なり、返済期間１５年以上２０年以下は年２．３４～３．３４％、２１年以上３５年以下は年２．５５～３．５５％と、ともに２か月ぶりに下がった。長期金利が低下している影響で、前月に比べ０．０５％下落した。
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9 建築基準法見直しへ検討会、業者の負担軽減狙う 2010/3/3 読売新聞
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前原国土交通相は２日の閣議後の記者会見で、建築基準法の見直しに向けて検討会を設置すると発表した。
着工前の建築確認の対象範囲を減らすなどして手続きを簡素化し、建築業者の負担を軽くするのが狙いだ。一方、不正な申請に対しては罰則を強化する。
耐震偽装問題を受けて、政府は２００７年に建築確認手続きを厳しくしたが、新設住宅着工戸数が急減し、景気悪化につながったと指摘された。
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10 住宅公社のプロパー職員解雇へ、茨城知事が表明 2010/3/3 読売新聞
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茨城県の橋本知事は２日の県議会本会議で、県が財政支援している県住宅供給公社のプロパー職員を、今月末で退職させることを明らかにした。
県は同公社を新年度に解散させる方向で検討しており、いち早くプロパー職員の解雇に踏み切ることにした。田山東湖県議（自民）の代表質問に答えた。
解雇予告通知は１日付。橋本知事は「民間企業や県関係機関などへ雇用の要請を行い、全員が再就職できるよう全力を挙げて支援を行っている」と説明した。
住宅供給公社は役員を除き、プロパー職員１１人と県派遣職員１２人がいる。解散へ向けた業務は、県派遣職員を増員してあたらせる。
橋本知事は公社解散について「県民負担が出来る限り大きくならないことを基本に、多方面にわたる関係者への影響も総合的に判断しつつ、スピードを上げて取り組む」と述べた。
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11 三鷹駅前にパチンコ店計画、近隣住民が反対の声 2010/3/2 読売新聞
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会社側「ギンギラの店、作るつもりない」
ＪＲ三鷹駅北口の東京都武蔵野市中町で近く完成する超高層ツインタワーマンションそばの商業地域に、大型パチンコ店の出店計画が浮上し、近隣住民らから「武蔵野の玄関口としてふさわしくない」「青少年への影響が心配」と反対の声があがっている。
邑上守正市長も今年１月、「まちづくりの方向性とは相容(あいい)れない」などとする意見書を事業者に提出。２月２８日には昨年４月に施行された市まちづくり条例に基づく初めての調整会が開かれたが、事業者側は、出店そのものについて一歩も引かない考えを強調した。
パチンコ店を計画するのは、福岡市の「エリアコーポレーション」（平本二朗社長）。昨年１２月の住民説明会で同社が示した資料などによると、パチンコ店は今月末に完成する「武蔵野タワーズ」の南側に隣接する駐車場用地に建設予定で、今年９月の完成を目指す。鉄骨造り４階建てで、延べ床面積は約１８２０平方メートル。パチンコ台が最大７００台導入できるという。
計画を昨年１１月に知った近隣の住民らでつくる「武蔵野三鷹駅北口の環境を考える会」などが署名活動などの反対運動を始めた。同会によると、２月末現在で目標を大きく上回る２６７２人分の署名が集まった。
２月には、同会が、駅北口のまちづくりを考える勉強会も始めたほか、市議会も地元の住民とともに駅周辺を視察する会を開いた。 市は、予定地が、同駅と市民文化会館をつないで市が整備を進める「かたらいの道」の入り口に位置することから、市長名で「教育面でも悪影響が懸念されるなどの理由で、この区域への出店は、ふさわしくない」としたうえで、「やむを得ない場合には、建物用途の気配を感じさせない計画とするなど、良好な環境が確保されるよう必要な措置を講ずることを求める」などと意見書で述べた。
まちづくり条例で定められた調整会は、計画に疑義がある場合、一定の条件を満たす地域に住む住民などが、「まちづくり委員会」に対して請求できる。基本構想段階で１回、基本計画段階で最大３回請求することができ、双方が歩み寄れるかどうかを探る。
２８日の調整会では、地権者や近隣住民ら調整会の開催を請求した人たちから「出店をやめて欲しい」「パチンコ店のネオンや騒音、たばこの煙が心配」といった意見が出された。
しかし、エリア社の出店担当者は「パチンコ店として開発する。他の業態が一部でも入ることは考えていない」と譲らなかったため、この日の調整役の柳沢厚・まちづくり委員長らは「出店計画については調整不能」とお手上げ状態。「今後も法律外の事項についても十分に話し合って折り合いを付けて事業を進める」と述べるにとどまった。
同社側は「あえてギンギラのパチンコ店を作るつもりはない。まだ、図面を見せられる段階ではないが、住民の意見にはきちんと耳を傾けていく」と述べた。
一方、考える会の河原雅子さん（５７）は「パチンコ店の建設が進むという前提で話が進んでいくことには違和感を感じた。パチンコ店が出来ないよう、市民として出来る限りの活動をしていく」と話していた。（佐々木大輔）
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12 「トラブル避けるため」県営住宅、障害者の入居拒否 2010/3/2 読売新聞
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鳥取県は１日、米子市の県営住宅への入居を巡り、本来は優先的に入居できる障害者３人について、県西部総合事務所が管理人の求めに応じ、障害があることを理由に入居を不当に拒否したことを明らかにした。
このほか、昨年８月から今年１月、県個人情報保護条例に違反し、この障害者３人のうち２人を含む２５世帯の家族構成や障害の種類など、管理業務に不要な個人情報を管理人に漏らしていた。県は管理人を服務規定に違反したとして近く解任、担当者も処分する。
同総合事務所によると、県営住宅三柳団地について、県は２００９年６月末に男性、８月末に女性、１２月末に別の男性に対し、障害があることを理由に入居を拒否した。３人は、市内の別の県営住宅や市営住宅を紹介されたが、１人は９か月間の入居待ち中という。
県によると、管理人が昨年６月に「障害者は自治会活動を一緒にできない可能性があり、他の入居者から苦情が出るかもしれない」と入居拒否を県に申し入れた。これに対し、県は入居について「現場でのトラブルを避けるため、（拒否は）やむを得ない」とし、個人情報の提供には「条例違反には当たらない」と誤って判断したという。
入居拒否された障害者が市営住宅に移るのを手伝った障害者支援団体が１月下旬に県に指摘して発覚。県は各世帯に謝罪した。
同総合事務所の池田正仁・生活環境局長は記者会見で、「職員の人権意識の欠如から障害者の差別を助長してしまった上、個人情報の漏えいまで引き起こしてしまった。県民に申し訳ない」と陳謝した。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.323 2010/2/25～2010/3/3 Vol.2
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【読売新聞】
13 「太陽光発電のイメージ悪化」脱税容疑で関係者懸念
14 太陽光パネル用シリコン製造、山梨の会社が脱税容疑
15 家庭の耐震化促進、和歌山で「減災運動」
16 江戸期の大庄屋、県重文の「三木家住宅」公開へ
17 マンションの電気代節約、一括受電と太陽光で
18 屋根裏伝いアパート隣室に侵入、窃盗容疑で男逮捕
19 接客を意識した造り…明治期の「商家」を初公開
20 地価下落幅、主要都市で縮小傾向
【日経産業新聞】
21 10年の国内リフォーム市場、２％拡大
22 穴吹興産、会員組織発足 マンション購入の顧客ニーズを把握
23 大和ハウス、賃貸併用エコ住宅 家賃収入を最大30年保証
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13 「太陽光発電のイメージ悪化」脱税容疑で関係者懸念 2010/3/1 読売新聞
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環境立県を掲げる山梨県は、太陽光発電や燃料電池などを「将来有望な分野」として、環境関連企業の集積を目指している。太陽光発電ブームに乗って急成長を遂げてきた県内企業オプトの脱税事件が発覚したことで、地球温暖化対策を進める行政やＮＰＯ法人からは「太陽光発電のイメージが悪化する」などと懸念する声が相次いだ。
横内知事は２６日、取材に対し、オプトの脱税事件について「地元で生まれ育ち、時流に乗った成長性の高い企業で、非常に残念なことだ」と語った。
県環境創造課の小野浩課長は「県内で太陽光発電が広がろうとしている中で、普及にブレーキがかかると困る」と懸念する。太陽光発電の導入を進める別の県幹部も「環境立県のイメージが悪化する問題もあるだろう」と話した。県はオプトが新設した工場や関連会社に企業誘致の助成金を出しており、衝撃は大きい。
県と歩調を合わせて、助成金を出した笛吹市。荻野正直市長は取材に「環境分野を扱い、成長中の企業で期待がとても大きかった分、ショックを受けている」と話した。
市はオプトから「太陽光発電の知識を深めてほしい」と提案を受けて、０９年１１月に研修会を開いたこともある。市の担当幹部は「将来性のある企業だと思っていたし、笛吹に進出してきてくれたので地元の雇用も多かった。笛吹を代表する企業として成長を期待していただけに残念だ」と打ち明けた。
住宅に太陽光発電パネルを設置する際に、国への補助金申請の窓口になるなど温暖化対策を進めるＮＰＯ法人「フィールド２１」の坂本昭理事長は「脱税事件は我々と無縁の話だが、太陽光関係者にとって水を差す話だ」と話す。
県内各地で太陽光パネルを住民同士で共同設置する運動を展開するＮＰＯ法人「みどりの学校」の芦沢公子理事長は「太陽光はクリーンエネルギーだから、会社もクリーンでないといけない」と注文を付けた。
一方、県機械電子工業会の風間善樹会長は「太陽光パネルの設置には国が補助金を出しており、オプトはその追い風を受けて成長した会社。脱税事件で信用を失い、業績に影響するだろう」とみている。
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14 太陽光パネル用シリコン製造、山梨の会社が脱税容疑 2010/3/1 読売新聞
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太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」（山梨県都留市）が約１７億円の法人所得を隠し、約５億円を脱税したとして、甲府地検は２６日、同社会長、田原貞良容疑者（６７）（同県笛吹市八代町南）ら３人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や３人の自宅などを捜索した。
３人は容疑を否認しているという。ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ（５１）（同県西桂町小沼）と、無職村松正彦（６９）（同県南アルプス市吉田）の両容疑者。
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15 家庭の耐震化促進、和歌山で「減災運動」 2010/3/1 読売新聞
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和歌山県は２０１０年度、木造住宅の耐震化と家具の固定、ブロック塀改修を３本柱に、大地震への備えを進めてもらう「県民減災運動」をスタートする。
これまでの県の取り組みは、学校の耐震化や自主防災組織の育成などが主体だったが、今後は、進まない家庭内の対策にスポットを当て、被害の軽減を狙う。
県内の住宅耐震化率の推計値は６７％（０５年）。県と市町村は０４年度から、倒壊の恐れのある木造住宅の耐震診断には全額補助、耐震化工事は６０万円を上限に３分の２を補助してきたが、０８年度末現在、利用実績はそれぞれ７２３１戸と３１５戸にとどまっている。
阪神大震災では家具の下敷きになって亡くなった人も大勢いたとみられるが、０７年の県民意識調査では、家具の固定をしている家庭は３６％しかなかった。また、県内では、家具の固定やブロック塀改修に補助制度がある市町村も一部に限られている。
１０年度は、木造住宅耐震化への意識を高め、補助制度を知ってもらうため、小学校高学年向けに副読本やチラシを作成、配布して、家庭で話題にしてもらう。ホームセンターなどでＰＲイベントを開催。家具固定と、災害時の避難ルートや通学路沿いのブロック塀改修には新たな補助制度を設ける。
県総合防災課は「東南海・南海地震は必ずやって来る。家で過ごす時間は長いので、家族の身は自分たちで守るよう、話し合って対策を立ててほしい」としている。
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16 江戸期の大庄屋、県重文の「三木家住宅」公開へ 2010/2/28 読売新聞
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にぎわう三木家住宅の特別公開（昨年１１月）＝姫路市教委提供 兵庫県姫路市は、江戸時代に庄屋(しょうや)を束ねた「大庄屋」の屋敷として県内最古とされる同市林田町の「三木家住宅」（県重要文化財）を７月から公開する方針を固めた。
市は同住宅を同市安富町の「千年家(せんねんや)」（国重要文化財）、同市夢前町の「佐野邸」（市重要文化財）と併せて「古民家巡り」として新たに売り出す。担当者は「古民家を核にしたまち歩きは人気が高く、観光客にアピールできる」としている。
三木家は、羽柴秀吉の播州征伐（１５８０年）で英賀城が落ち、離散した一族とされ、江戸時代の大庄屋の地位にあったという。古文書や絵図から、三代目・定久（１６０３～７５）の１７世紀中頃に、現在地に移築されたとされる。
市は１９９４年に所有者から約２億円で買い取り、９８年から１０億円を投入し、主屋など６棟の復元工事を済ませた。現在、約４０００平方メートルの敷地に、豪壮な入り母屋造りの主屋、長屋門など６棟が建つ。
昨年１１月の三木家の特別公開では、２日間で約１０００人が訪れた。
今議会に同住宅の管理条例案が提案されており、観覧料は一般３００円、高校・大学生２００円、小中学生１００円になる見込み。
一方、室町時代末期のものとされる千年家は、入り母屋造りの茅葺(かやぶ)き民家、佐野邸は江戸中期の主屋と敷地内の大イチョウが特徴。いずれも無料で、年間約１０００人が訪れる。
市文化財課は「歴史、規模とも見る価値が高く、多くの人に市の文化遺産を見てほしい」としている。
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17 マンションの電気代節約、一括受電と太陽光で 2010/2/26 読売新聞
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太陽光発電と「一括高圧受電」の組み合わせで電気代を節約するマンションを、三菱地所（本社・東京都千代田区）が計画。このほど、モデルルームをオープンした。
計画は、東京・豊島区の「パークハウス駒込染井」。マンション管理組合が全体の電力を高圧受電し、変圧して各戸に配電する「一括高圧受電」により、電気料金を引き下げることが可能だという。また、太陽光発電をセットにすることで、導入コストを抑える効果もある。
パークハウス駒込染井は７階建て（地下１階）５０戸。２０１１年３月に竣工予定。
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18 屋根裏伝いアパート隣室に侵入、窃盗容疑で男逮捕 2010/2/25 読売新聞
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栃木県警足利署は２３日、足利市福居町、無職冨田貫一容疑者（３９）を窃盗の疑いで緊急逮捕した。
発表によると、冨田容疑者は２０日午後１時５５分頃、自宅アパートで屋根裏を伝って隣の男性（４７）方に侵入し、チョコレートとツナ缶計２点（２００円相当）を盗んだ疑い。
今月に入って数回、男性の部屋から現金などがなくなり、外部から侵入した形跡がないため男性は不思議に思い、部屋にビデオカメラを設置。留守の間、録画状態にし、毎日帰宅後に確認していた。数日後、タオルで顔を隠した男が風呂場から現れて室内を物色する様子が映っていた。
風呂場の天井の一部が開けられる構造になっており、通報で駆けつけた警察官が屋根裏を調べると、隣の部屋との間だけはほこりがたまっておらず、人がはってきたとみられる跡が見つかった。冨田容疑者に事情を聞いたところ、男性の部屋に侵入したことを認めた。冨田容疑者は男性が車で出かけるのを確認して犯行に及んでいたという。
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19 接客を意識した造り…明治期の「商家」を初公開 2010/2/25 読売新聞
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近代和風建築としてのたたずまいを残す高橋家住宅 貴族院議員で実業家だった高橋源次郎（１８６６～１９４３年）の住宅（宮崎県日南市飫肥）が、初めて一般公開されている。
明治中期の近代和風建築物で、日南市は保存や活用策を探っており、「これを機に伝統的建造物の価値を知ってもらいたい」と、見学を呼びかけている。公開は２８日まで。
市教委によると、高橋は飫肥今町の日高源蔵の長男として誕生。その後、財産家だった高橋家を継いだ。県議を経て、多額納税者だったことから貴族院議員を２期務めた。
県財界の重鎮としても知られ、銀行の取締役や頭取、県軽便鉄道の監査役などを歴任した。桜の名所「竹香園」（日南市星倉）は、高橋が１９０７年に築造した別邸の庭園という。
高橋家住宅は国道２２２号沿いにある商家。１０４２平方メートルの敷地には、平屋の住宅（１１３平方メートル）や離れ屋、台所、蔵２棟、納屋が残る。住宅内は、ふすまや廊下の板戸に日本画が描かれ、座敷から見える中庭の周囲を屋根付きの塀で仕切るなどしていて、接客を意識した造りが特徴だ。
家族は５１年まで住んでいたが、その後は知人に手入れをしてもらいながら、年に２、３回帰省して利用する程度だった。家族から市へ寄付の申し出があり、公開に伴って住宅の保存や活用を市と共に考えていく方針。
高橋のひ孫で、所有する東京在住の会社員高橋正純さん（６６）は「私自身、大変気に入っているが、将来に向けてきちんと残しておきたいと思い、市へ寄付することを決めた。飫肥の観光振興に役立ててもらえればうれしい」と話している。
公開は午前９時から午後４時まで。無料。問い合わせは市建設課計画係（０９８７・３１・１１６８）か、市文化生涯学習課文化財係（同３１・１１４５）へ。
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20 地価下落幅、主要都市で縮小傾向 2010/2/25 読売新聞
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国土交通省が２４日発表した全国主要都市の１月１日時点の地価動向報告で、６四半期ぶりに上昇地区が出現した。
上昇に転じたのは、商業地の池袋駅東口（東京都豊島区）で、家電量販店の出店で客足が増加したためだ。調査対象の全国１５０地区のうち、１４４地区が前回（昨年１０月１日時点）より下落した。だが、下落幅は０～３％減が８８地区で前回の８１地区よりも増え、３～６％減は４６地区と前回の５３地区よりも減るなど、下落幅は縮小傾向にある。横ばいは５地区で、前回の３地区よりも増えた。
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21 10年の国内リフォーム市場、２％拡大 2010/3/3 日経産業新聞
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民間予測 調査会社の矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、2010年の住宅リフォームの国内市場規模が09年比２％増の５兆3838億円になるとの予測をまとめた。リフォームの対象となる既存の住宅が増え、「住宅版エコポイント」制度の導入などの政策もプラスに働く。20年には10年比13％増の６兆1008億円に市場が拡大するという。
同社によると、09年の住宅リフォーム市場は景況感の悪化を受け、08年比９％減の５兆2591億円にとどまる。ただ、多くの産業が前年比で20～30％のマイナスとなる中では落ち込み幅が少なく、「一定の実需があることを示した」（矢野経済研究所）形になったようだ。
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22 穴吹興産、会員組織発足 マンション購入の顧客ニーズを把握 2010/3/2 日経産業新聞
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【高松】穴吹興産は今夏をメドに将来マンションを購入する顧客ニーズを把握するための会員組織を発足する。中国・四国地方など西日本の賃貸物件に住む20～30歳代を中心に携帯電話でアンケートなどに答えられる仕組みをつくるほか、実際の購入時には分譲価格割引となるポイントを付与する。分譲取得希望者が住宅造りに加わるビジネスモデル構築を目指す。
新会員組織は賃貸マンション入居者が対象。分譲購入に意欲があるとみられる20～30歳代の独身、ファミリーを主力層とする。他社物件の入居者からも会員を募る。
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23 大和ハウス、賃貸併用エコ住宅 家賃収入を最大30年保証 2010/2/26 日経産業新聞
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大和ハウス工業は、賃貸併用の住宅「ｘｅｖｏ＋Ｒ（ジーヴォ・プラスアール）」を26日に首都圏で発売する。傘下の不動産管理会社の大和リビングが長期にわたり賃貸収入を保証する。基本プランは３階建てで、遮音性のある床や壁、防犯ガラスなどを標準仕様とした。
大和リビングが20～30年間にわたって一括借り上げすることも可能で、その場合は空室になっても賃料の90％は保証するという。建設費は3.3平方メートル当たり75万円台から。