住宅関連新聞記事ダイジェスト No.322 2010/2/18～2010/2/24
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.322 2010/2/18～2010/2/24 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 イオン銀住宅ローン利用者、ジャスコなど５％割引
【朝日新聞】
2 住宅版エコポイント、３月８日から受け付け 国交省発表
3 悪質な家賃取り立てに懲役刑 追い出し規制法案まとまる
【読売新聞】
4 違法な家賃徴収に懲役刑…規制法案を閣議決定
5 悪質な家賃督促、弁護士ら「政府ようやく動いた」
6 「住宅エコポイント」３月８日から受け付け
7 住宅火災警報器、山口県は普及率３７％…平均以下
8 マンション発売、１７年ぶりの８万戸割れ
9 悲劇繰り返すな…別府の高齢者宅で防火診断
10 住宅供給公社の解散時期、明言せず…茨城
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1 イオン銀住宅ローン利用者、ジャスコなど５％割引 2010/2/18 日本経済新聞
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イオンは３月、イオン銀行の住宅ローン利用者を対象に、スーパーで５年間５％割引するサービスを始める。対象店舗は「ジャスコ」「マックスバリュ」などのスーパー約1400店で衣食住の全品を割り引く。全国展開する流通系の特長を生かす。月間のローン獲得額を従来比２倍の約200億円に引き上げる計画。
ローンの借入額が1000万円以上で借入期間が10年以上であることと、電子マネーとクレジットの一体型カードに加入することが条件。引き落とし時に買い物金額から割り引く。割引合計額の上限は、ローンの借入額が2000万円未満なら年45万円、2000万以上なら年90万円。
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2 住宅版エコポイント、３月８日から受け付け 国交省発表 2010/2/23 朝日新聞
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国土交通省は２３日、２００９年度の第２次補正予算に盛り込んだ「住宅版エコポイント」のポイント発行と商品交換の申請を３月８日から受け付けると発表した。ポイントは各地の特産品や商品券などと交換できるほか、環境団体に寄付もできる。
ポイントの申請は建築事務所など全国約３８００カ所で受け付けるほか、住宅エコポイント事務局への郵送でも可能（送付先は未定）。申請書とともに、住宅の写真や工事証明書などの添付が必要だ。
ポイントと交換できるのは、同省などが設置の第三者委員会に選ばれた５００事業者が扱うエコ商品や商品券など。追加で行う改修工事の代金や、温暖化対策や自然保護に取り組む１３９の環境団体への寄付に充てることもできる。詳しい制度は事務局（０５７０・０６４・７１７、午前９時～午後５時）か、事務局ホームページ（http://jutaku.eco-points.jp/）で。
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3 悪質な家賃取り立てに懲役刑 追い出し規制法案まとまる 2010/2/23 朝日新聞
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悪質な家賃取り立てから借り主を守る「追い出し規制法案」を政府がまとめた。これまでは民事トラブル扱いで警察は介入しにくかったが、無断で鍵を交換したり、深夜早朝に再三、取り立てたりすることを新法は違法行為として禁止。警察の捜査対象となり、懲役刑が科される。２３日に閣議決定し、来年４月の施行を目指す。
新法では、賃貸住宅の大家や管理する不動産会社、借り主の連帯債務を請け負う家賃保証業者など、家賃を取り立てる側すべてが規制の対象になる。鍵を勝手に交換して借り主が部屋に入れないようにする▽家財道具を無断で持ち出す▽借り主が拒んだのに深夜や早朝に督促を繰り返す――といった行為は違法になり、２年以下の懲役刑が科される。
貸金業法と同様に、「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動」が違法とみなされ、例えば、玄関への張り紙も、単に連絡を求める内容なら問題ないが、「払わない場合は荷物を撤去する」といった借り主を威圧する言葉だと違法になる。
賃貸住宅の契約では、親類や勤務先の企業が連帯保証人になることが以前は多かった。しかし、派遣社員が増え、核家族化も進み、連帯保証人を見つけられない入居者が急増。日本賃貸住宅管理協会の調べでは、最近の賃貸契約では４割に家賃保証業者が介在している。
ところが、家賃保証業者に法的な規制はなく、借り主との間で取り立てを巡るトラブルが続発。国民生活センターに寄せられた家賃保証業者を巡る相談件数は、２００４年度の４４件から、０８年度には４９５件と１０倍以上になった。
このため、家賃保証業者は国土交通省への登録を義務づける。無登録営業は法人が１億円以下の罰金、個人が５年以下の懲役か１千万円以下の罰金。取り立てに暴力団員を使ったり、滞納者への債権を暴力団に譲渡したりすることも禁じられる。法案の検討を進める中で、滞納者をデータベース（ＤＢ）化して共有する動きが表面化。日本弁護士連合会などは全面禁止を求めていた。
これに対し政府は、実害がまだなく、過度な規制になるとして全面禁止を見送った。一方でＤＢの作成は借り主の同意が必須で、ＤＢへの登録も拒否できるようにする。
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4 違法な家賃徴収に懲役刑…規制法案を閣議決定 2010/2/23 読売新聞
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家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は２３日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。今国会に提出し成立を目指す。
規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。
また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。
国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７８件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が２７件、「無断でカギを交換された」が１５件、「無断で室内に侵入された」が１０件。
また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は０４年度の４４件から０８年度には４９５件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。
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5 悪質な家賃督促、弁護士ら「政府ようやく動いた」 2010/2/23 読売新聞
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家賃滞納者に対する悪質な督促や、強引な追い出し行為を規制する新法が２３日、閣議決定された。こうしたトラブルに取り組んできた弁護士らは「ようやく政府が動いてくれた」と歓迎の声をあげた。
「施錠させていただきました」――。東京都の大学２年生の男性（２６）は昨年２月、住んでいた都内のマンションに帰宅した際、不動産管理会社が自室に張り付けた紙にぼうぜんとした。
この男性は、試験のためにアルバイトができず、昨年１月末までには、家賃７万７０００円のうち３万円しか入金できなかった。閉め出されたのはその２週間後。ドアをこじ開けて部屋に入ったが、残金の支払いが指定日より１日遅れると、１週間後には外出中に室内に入られ、荷物をすべて持ち去られた。男性は、未返却の荷物代や慰謝料などとして約２４０万円の支払いを求める訴訟を起こした。
この日の閣議決定について、弁護士らで作る支援団体「全国追い出し屋対策会議」（大阪市）の増田尚(たかし)代表幹事（３７）は「カギの交換や過酷な取り立てを禁止したことは高く評価できる。滞納履歴をデータベース化しようという議論もあるが、社会的弱者が部屋を借りられなくなる可能性もあるため、今後、慎重に議論してほしい」と話している。
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6 「住宅エコポイント」３月８日から受け付け 2010/2/23 読売新聞
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国土交通省は２３日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度について、３月８日から受け付けを始めると発表した。
新築は１戸あたりの給付ポイントが３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）。改築の場合は上限が３０万ポイントで、工事の部分によって給付ポイントが異なる。交換できる具体的な商品などは、近く住宅エコポイント事務局のホームページ上で公表する。
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7 住宅火災警報器、山口県は普及率３７％…平均以下 2010/2/23 読売新聞
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住宅用火災警報器の２００９年１２月末時点の推計普及率が、山口県内は全国平均の５２％を大きく下回る３７・２％にとどまっていたことが、総務省消防庁の調査で分かった。
県と県内１３消防本部は、全国に先駆けて２２日からスタートした春季火災予防運動を機に、普及率向上へ向けてイベントなどで啓発を強化する方針だ。
県によると、普及率は各消防本部が行ったアンケートの結果などから推計している。地域別では、下関市消防局管内の４５・９％が最も高く、美祢市消防本部の４２％、萩市消防本部の４０・４％と続いた。
一方、最も低かったのは、長門市消防本部の９・５％で、次いで光地区消防組合消防本部の２９・２％、岩国地区消防組合消防本部の３２・５％だった。
過去に算出した推計普及率と比較すると、県内は０８年６月が１４・７％、０９年３月が２６・５％で、着実に伸びているが、全国平均との差は広がっており、都道府県別の順位は２８位、３０位、今回の３２位と落ち続けている。
住宅用火災警報器は、新築の住宅については２００６年６月から消防法で設置が義務づけられている。既存の住宅についても県内全市町が整備した条例に基づき、１１年６月から一斉に義務化される。県は警報器が作動したため、火災に至らなかったケースを０９年の１年間で４件確認しており、啓発活動ではこうした効果などをアピールする。
県内では今年に入り、火災による死亡事故が相次いでおり、県は３月１日に始まる全国火災予防運動を前倒しし、２２日から運動を開始した。（興膳邦央）
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8 マンション発売、１７年ぶりの８万戸割れ 2010/2/23 読売新聞
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不動産経済研究所が２２日発表した２００９年の全国マンション発売戸数は、前年比１８・８％減の７万９５９５戸で、バブル崩壊後の１９９２年（７万５１７３戸）以来、１７年ぶりに８万戸を割り込んだ。
景気低迷の影響でマンションの売れ行きが悪化し、業者が新規物件の供給を絞ったのが響いた。
地域別では、首都圏が同１６・８％減だったのに対し、地方圏は同２５・７％減で落ち込みが目立つ。１戸あたりの全国平均価格は３８０２万円で、販売不振を受けて前年より９９万円下落した。
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9 悲劇繰り返すな…別府の高齢者宅で防火診断 2010/2/22 読売新聞
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訪問先の炊事場のガス栓などを点検する別府市消防本部の職員 大分県別府市消防本部は２１日、市内の「朝見１丁目一区」の高齢者宅などを回り、火災報知機や消火器の設置状況などを点検する防火診断を行った。
同区の自治会の依頼で、１９７３年以降、定期的に行われている。同区から約３００メートル離れた光町では今年１月、アパートなど２３棟が全焼する大火が発生したばかり。この日は職員１２人が４班に分かれ、９５軒を訪問した。
診断では、職員が「消火器は設置されているか」「灯油の保管場所は安全か」「コンロの周囲は安全か」などの２３項目をチェック。最後に「ガス漏れ警報器が付いていないので、ガス会社と相談してみて下さい」といったアドバイスをしていた。
診断を受けた一人暮らしの菅明美さん（７２）は「光町の火災の後、すぐに火災警報機を取り付けた。普段から火事には気をつけているつもりだが、このような診断があると火の用心を見直す良い機会になる」と話していた。
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10 住宅供給公社の解散時期、明言せず…茨城 2010/2/22 読売新聞
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ビル建設の連帯債務、借り換え難航
茨城県議会の県出資団体等調査特別委員会が１９日開かれ、県が財政支援をしている県住宅供給公社の解散問題について協議した。
県議からは、新年度の解散を求める意見が相次いだものの、上月良祐副知事は「予断を持って言えるような状況ではなく、一刻も早くということしか言うことができない」と明言を避けた。
県は新年度にも公社を解散する方向で調整しているが、問題を複雑にしているのが特定優良賃貸住宅事業（特優賃）の整理だ。特優賃は国や県が補助金を出し、土地所有者に集合住宅を建ててもらい、主に公社が借り上げ、国と県が家賃などを補助する制度。公社は、所有者が住宅金融支援機構から借金する際に連帯債務者となっており、公社が解散すると、同機構は契約見直しが必要となるため、県は所有者が民間金融機関に借り換えられるように調整している。
公社の連帯債務となっているビルは１８あり、同機構の残債額は３３・５億円。このうち債務を滞納しているビルが１２もあり、借り換えは難航している。メドが立たないまま公社が解散すると、ビルのオーナーが自己破産する恐れもある。
県議からは「オーナーの気持ちにもならなければ」（高橋靖県議）という意見が出る一方、「オーナーを守るために県民全体の負担が増えるのはいかがなものか」（森田悦男県議）との声もあり、県は難しいかじ取りを迫られている。
県は２００８年度決算で発生した６６億７０００万円の追加損失のうち、５９億９１００万円については７年間で均等に処理することにしており、０９年度最終補正予算案に８億５６００万円を盛り込んでいる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.322 2010/2/18～2010/2/24 Vol.2
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【読売新聞】
11 求む「春日部桐箪笥」後継者…３年で職人養成へ
12 合掌家屋の耐震性、科学的に証明へ
13 住宅用火災警報器、都内の普及率６割
14 「３年間家賃タダ」山間の空き家に応募殺到
15 「南国土佐」の象徴、ワシントンヤシ引き取って
16 米住宅着工、２か月ぶりプラス…２．８％増
【日経産業新聞】
17 １月の首都圏中古マンション価格、3.5％上昇１都３県でプラスに
18 ミサワホーム、販売店に資産活用の相談窓口を開設
19 ライブドア、ポータルに不動産情報を追加
20 大和ハウスｉＰｈｏｎｅで家電操作スマートハウス実験開始
21 ＹＫＫＡＰ、浴室仕様の内窓 湿気に対応
22 東洋エクステリア、カーポートに直線的デザイン
23 三菱電、ヒートポンプ式暖房システム
24 三井不、千葉県柏市に大規模分譲マンション
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11 求む「春日部桐箪笥」後継者…３年で職人養成へ 2010/2/21 読売新聞
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３５０年続く国指定の伝統的工芸品「春日部桐(きり)箪笥(たんす)」の技を受け継ぐ人材を、埼玉県の春日部桐たんす組合（島田利雄会長）が募集している。
業界は今、深刻な後継者不足に見舞われており、県の補助金を受け、３年がかりの「技術継承者育成講座」を開催する。
受講期間は４月から２０１３年３月まで。原則として毎月第２、第４日曜日の午前９時３０分～午後４時、春日部市粕壁の市勤労者会館で開く。伝統工芸士らが講師となり、１年目は歴史や技術、製作工程などの講義のほか、基礎技術講習。２年目から小箪笥の製作を始め、３年目に塗装と仕上げを行う。
春日部桐箪笥は江戸初期、日光東照宮造営のために集まった職人が、旧日光街道の「粕壁宿」周辺に住みつき、豊富な桐を材料に作り始めたのが起源とされる。
組合によると、国の伝統的工芸品に指定された１９７９年頃に百数十人いた職人は現在、１０人前後にまで激減。組合は「春日部桐箪笥の将来がかかった事業として全力で取り組む」と必死だ。
募集人員は１０人程度。受講料は月額３５００円程度（道具・材料代別）。所定の受講申込書を「〒３４４・８５８５ 春日部市粕壁東１の２０の２８ 春日部商工会議所経営支援課」に郵送する。２月２８日消印まで有効。問い合わせは、春日部商工会議所（電話０４８・７６３・１１２２）へ。
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12 合掌家屋の耐震性、科学的に証明へ 2010/2/20 読売新聞
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振動を計測する東大などの研究グループ 岐阜県白川村の「世界遺産白川郷合掌造り保存財団」と東大生産技術研究所の研究グループは１８日、新年度に実施する合掌家屋の耐震性能調査に向けた準備として、同村荻町にある中野長治郎家住宅で振動調査を行った。
近くを走る自動車の振動や地下の深くで起きている振動などで合掌家屋がどう動くかを計測し、実際の地震の揺れを予測する。
合掌家屋は白川村と隣の富山県五箇山地方の特徴的な民家。柱は礎石の上に建てられ、屋根の部材を縄やマンサクの若木で縛ってできている。建物は柔構造のため、地震や強風に強いとされているが、科学的な証明はされていない。
この日の調査では同住宅に振動を検知するセンサーを計８個設置し、目的別に約１０回測定した。調査は１９日も、別の住宅で実施する。東大の腰原幹雄准教授らは「これまでの計測で、従来の木造住宅より柔らかい建物と分かっている。どのぐらいの震度に耐えられるか明らかにしたい」と話した。
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13 住宅用火災警報器、都内の普及率６割 2010/2/19 読売新聞
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４月から既存住宅も義務化
「売り場で音を確認してください」と話す担当者（ビックカメラ立川店で） 住宅用火災警報器の設置が４月から、東京都多摩地区の既存の住宅でも義務化される。
都内で２００８年１年間の住宅火災による死者数は９８人を数え、警報器を設置していれば、助かった命もあるとされる。警報器に救われた人たちは「火事に遭って、初めて警報器のありがたさを知った」と口をそろえる。国の推計では、都内の普及率は６割超。あなたの家に警報器はついていますか。
武蔵村山市内の一戸建て住宅に家族５人で住む男性会社員（４７）は今月初旬、「ピーピー」という甲高い電子音で目が覚めた。
何が起こったのか、すぐに理解できなかった。２階の寝室から１階に降りると、こげくさいにおいが漂っていた。窓の方を見ると、真夜中なのにオレンジ色に明るくなっていた。
外に出ると、置いていたごみが燃えていた。１１９番するとともに、すぐ台所の水などを使って消火したため、外壁を若干焼いただけで済んだ。東大和署は、いたずらの可能性もあるとみて調べている。
この火事では、屋外から流れ込んだ煙に台所の警報器が反応した。住宅を購入した２００６年から、新築への警報器設置が義務化されていた。男性会社員は、「自分の家が燃えるなんて思わない。最初から付いていたからよかったけれど、『これから付けますか』と聞かれたら、つい先延ばしにしていただろう。こんな目に遭って初めて大切さがわかった」と緊張した声で語った。
「（警報器が）もし付いていなかったらと思うと、ぞっとします」。ある市の都営団地に一人で暮らす女性（７５）は、あの日を振り返る。
１月３０日の夕方、女性は残り物のスープをコンロで温めているのを忘れ、友人宅へ出かけてしまった。約１時間半後、警報音に気づいて１１９番したのは、同じ棟に住む男性だった。鍋の水分が蒸発し、白煙が上がり、放置すれば出火する恐れもあった。
「忘れてしまうことは誰にでもあるので、警報器の設置を勧めます」
東京消防庁によると、警報器が住宅火災の発生や拡大を防いだ事例は０９年で２５３件に上った。うち、就寝中の住人が目を覚ました例は２４・５％。また、過去５年間で住人以外が警報音に気づいた例は５２・１％。
０８年に発生した住宅火災のうち、警報器未設置の住宅は設置済みの住宅に比べ、火災１件あたりの死者数は２・６倍、焼失面積は２・８倍。警報器が火災の予防や早期発見に役立つことは明らかだ。
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14 「３年間家賃タダ」山間の空き家に応募殺到 2010/2/18 読売新聞
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静岡市の募集に入居希望者が殺到した空き家（静岡市葵区横山、市提供） 静岡市が、市内の中山間地振興のため「３年間家賃タダ」をうたい文句に入居者を募集した空き家６軒に、５７件もの応募が殺到していることが分かった。
北海道など県外や国外居住者も含まれており、応募者の多くは自然の中での子育てにあこがれを示しているという。
市広域政策課は、高齢化や過疎化が進む葵区の大川地区や清水区の両河内地区で計６軒の空き家を借り上げ、移住希望者に３年間、光熱費のみで貸し出すことを決めた。中学生以下の子供がいることや、パソコンを使ってブログで居住地の情報を発信することなどを条件に、１月下旬から募集を始めた。
その後、県内外から応募が相次ぎ、中には北海道生まれで今も道内に住む会社員家族や、国際結婚の末に英国に住む女性家族などもいた。子連れの家族が大半で６、７日の内覧会は、延べ１０４組が参加。「農作業ができる農地はないか」「小学校までどれくらいか」などの質問が出たという。
１５日の締め切りまでに、問い合わせは１７４件に達し、同課は手応えを感じている様子だ。今後、申し込み書類の応募理由などを吟味し、３月初旬に入居者を決める。４月以降、順次入居を始めてもらい、合わせて市の中山間地の総合情報サイト「杜の里」に入居者のブログを開設する。
一方で同課は、入居者が地域にスムーズになじめるよう、地元住民に対する説明会も開いており、若い世代を中心に、新住民の受け入れのムードは高まっているという。同課は「家賃無料もさることながら、豊かな自然の中での子育てに意義を見いだした応募者が多かったようだ。入居者は早く地元に溶け込んでもらい、中山間地の活性化に向けた情報をどんどん発信してもらいたい」と話している。
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15 「南国土佐」の象徴、ワシントンヤシ引き取って 2010/2/18 読売新聞
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港整備で撤去へ…県「伐採は忍びない」
県が引き取り手を募集している高知港のワシントンヤシ（高知市桟橋通で） 高知港（高知市桟橋通）のシンボルとして親しまれている１１本の「ワシントンヤシ」（高さ７～１２メートル）が、駐車場整備にともなって撤去されることになった。
フェリー乗り場だった時代から海の玄関を「南国土佐」のイメージに飾ってきただけに、高知県高知土木事務所が引き取り手を募集している。県港湾課は「伐採するには忍びない。どこかで有効利用してもらえれば」としている。
高知港の東潮江地区荷さばき地（約５０００平方メートル）に植栽されているヤシ。大阪と高知を結ぶフェリー乗り場として１９７１年から使われ始めたが、２００５年に大阪高知特急フェリーが経営破綻(はたん)し運行を終了した。ヤシが植えられた時期は、県に記録が残っておらず分からないが、フェリー乗り場になっていたころからあったという。
災害時の物資貯蔵場所を近くに造るため、荷さばき地を駐車場にすることになった。一帯に植わっているヤマモモ、クロガネモチ、デイゴの計２８本は、高知新港などに移植されるが、ヤシは大きすぎて植える場所がないという。
移植費用などは希望者が負担する。申し込みは３月１日までに、高知土木事務所のホームページの用紙で。希望が多ければ抽選。
問い合わせは同事務所（電話０８８・８８２・８１７１、ファクス８８４・６１５４）
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16 米住宅着工、２か月ぶりプラス…２．８％増 2010/2/18 読売新聞
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【ワシントン＝岡田章裕】米商務省が１７日発表した１月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比２・８％増の５９万１０００戸と２か月ぶりのプラスとなった。
一方、先行指標となる住宅着工許可件数は同４・９％減の６２万１０００戸だった。前年同月比は、着工件数が２１・１％増、許可件数も１６・９％増。
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17 １月の首都圏中古マンション価格、3.5％上昇１都３県でプラスに 2010/2/24 日経産業新聞
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不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）がまとめた１月の中古マンション価格（70平方メートル換算）は、首都圏が前月比3.5％上昇して2893万円となった。前年同月比では18カ月ぶりに１都３県すべてでプラスになった。東京カンテイは「人気エリアで築年数の浅い物件が出回っている。首都圏の主要都市では上昇傾向が続く」と分析している。
首都圏を地域別に見ると、東京都は2.6％上昇し3879万円、神奈川県は2.7％上昇し2509万円、埼玉県は3.5％上昇し1807万円。千葉県は築年数が進んだことなどで1.1％下落し、1797万円となった。
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18 ミサワホーム、販売店に資産活用の相談窓口を開設 2010/2/23 日経産業新聞
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ミサワホームは東京都と神奈川県で、リフォーム事業を手掛ける子会社、ミサワホームイング東京（東京・杉並）の販売店舗38カ所全店に資産活用の総合相談窓口を３月１日に開設する。主にアパートやマンションなどのオーナーを対象とし、賃貸物件の空室対策にもなるリノベーションや賃貸管理、仲介、融資などの相談に乗る。
「ＭＩＳＡＷＡ資産活用プラザ」を設ける。地域に密着した事業展開をしている既存の店舗内に開設することで、物件周辺の地域特性に合った改修の提案や、地域の不動産提携店と共同での資産活用提案などが可能になるとみられる。
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19 ライブドア、ポータルに不動産情報を追加 2010/2/23 日経産業新聞
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ＮＴＴ系と連携 ライブドア（東京・新宿、出沢剛社長）は、運営するポータル（玄関）サイトに不動産情報を追加した。ＮＴＴデータの不動産総合ポータルサイト「ＨＯＭＥ４Ｕ（ホームフォーユー）」と連携し、不動産の売却と賃貸経営に関する情報コーナーを新設した。
不動産を売却したい閲覧者がライブドアのサイトで「査定」をクリックするとホームフォーユーのサイトに移動、大手不動産会社20社による一括査定を利用できる。ライブドアはＮＴＴデータから一定の報酬を受け取る。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.322 2010/2/18～2010/2/24 Vol.3
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【日経産業新聞】
20 大和ハウスｉＰｈｏｎｅで家電操作スマートハウス実験開始
21 ＹＫＫＡＰ、浴室仕様の内窓 湿気に対応
22 東洋エクステリア、カーポートに直線的デザイン
23 三菱電、ヒートポンプ式暖房システム
24 三井不、千葉県柏市に大規模分譲マンション
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20 大和ハウスｉＰｈｏｎｅで家電操作スマートハウス実験開始 2010/2/22 日経産業新聞
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大和ハウス工業は19日、家庭内の家電や住設機器を一元管理する「スマートハウス」の実証実験を始めた。総合技術研究所（奈良市）で米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でエアコンや照明を操作したり、壁に埋め込んだ画面に家庭内の使用電力量を表示したりする実験を公開した。実験は25日まで実施する。
家電や住宅機器の制御や運転状況を把握する共通ソフトウエアを開発。異なるメーカーの家電や住設機器も一元管理することができる。
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21 ＹＫＫＡＰ、浴室仕様の内窓 湿気に対応 2010/2/22 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは浴室専用の内窓を22日に発売する。従来、浴室は湿気やガラスの強度の問題で内窓を設置するのが難しかったが、専用の部材を開発するなどして対応できるようにした。一部の寒冷地などを除き、「住宅版エコポイント」制度でのポイント付与の対象になる。断熱性を高める商品として、浴室の寒さを気にする消費者らに売り込む。
新商品は同社の内窓「プラマードＵ」の浴室仕様として売り出す。窓枠にガラスを入れて組み立てた状態で出荷する。既存の窓の内側に設置すると、浴室を暖かく保つ効果があるという。
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22 東洋エクステリア、カーポートに直線的デザイン 2010/2/22 日経産業新聞
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東洋エクステリア（東京・新宿、福田功社長）は直線的なデザインのカーポート「アーキフィット」を３月１日に発売する。装飾の少ないシンプルな形状にし、モダン風の住宅と雰囲気を合わせやすくした。自社のカーポートの主力製品として売り込む。
屋根やはりを従来製品に比べすっきりさせたデザインにしたという。屋根の傾きの角度は４度に抑えており、ほぼ地面と平行に見える。屋根材がポリカーボネートの場合、価格は24万5175円から。初年度は16億円の売上高を目指す。
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23 三菱電、ヒートポンプ式暖房システム 2010/2/18 日経産業新聞
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集合住宅用など追加 三菱電機は家庭用ヒートポンプ式暖房システム「エコヌクールピコ」３機種を５月14日に発売する。集合住宅に設置しやすいタイプなどを追加。品ぞろえを３機種から６機種に増やした。希望小売価格は30畳タイプの場合、熱交換機と室外機を合わせて39万2700円。新機種で年間5500セットの販売を目指す。
新たに発売するのは暖房できる広さの合計が30畳のタイプ１機種と50畳のタイプ２機種。これまでは40畳タイプと60畳タイプのみだった。
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24 三井不、千葉県柏市に大規模分譲マンション 2010/2/18 日経産業新聞
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子育て環境をＰＲ 三井不動産レジデンシャルは５月に千葉県柏市の大規模分譲マンション「パークシティ柏の葉キャンパス二番街」を発売する。つくばエクスプレスの「柏の葉キャンパス」駅から徒歩５分の立地で、総戸数は880戸、敷地面積は約３万2000平方メートル。環境に配慮した設計や子育てに適した環境などをアピールする。
三井不動産は柏の葉キャンパス駅周辺を対象に、産学官の連携を前面に打ち出した街づくりを進めている。今回のマンションも連携の成果を取り入れたという。