住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.325　　2010/3/11～2010/3/17

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.325　　2010/3/11～2010/3/17 Vol.1
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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
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【読売新聞】
1　　生ごみ処理機から発火５件ヤンマーがリコール
2 不動産業界、地デジ対応で二極化か…岩手
3 「住宅ローンアドバイザー」養成講座の受講者募集
4　　マンション予定地に４発目の不発弾…埼玉
5　　県営住宅の滞納家賃、徴収を業者に委託へ…栃木
6　　２月のマンション発売、３か月ぶりプラス
7　　世田谷の元国有地、住民の時効取得認める…最高裁
8　　住宅省エネとＩＴ、宮崎「アイ・ホーム」がダブル受賞
9　　床下・天井裏の耐震診断、高校生が探査ロボ開発

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1　　生ごみ処理機から発火５件ヤンマーがリコール　　2010/3/17　読売新聞
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　ヤンマー（大阪市）製の家庭用生ごみ処理機で、処理槽を温める電熱線がショートして発火する事故が過去に５件起きていることが、消費者庁の調べで分かった。
　同社は２００８年３月からリコール（無償改修）を実施しているが、うち２件は改修済みの処理機で起きていたため、他社の処理機と無償交換する。同庁によると、リコールで他社製品との交換を実施するのは珍しいという。
　交換対象となるのは、１９９９年５月～２００２年１１月製造の「たべ丸エース」シリーズ２機種で計約２万台。処理機は電熱線のついた処理槽内で生ごみを温めながらかき混ぜ、発酵させて堆肥(たいひ)を作る。事故は００年１２月以降に相次ぎ、０９年１０月に長野県で起きた事故は、住宅の一部を焼く火災につながった。問い合わせは同社コールセンター（０１２０・３１０・３０９）。

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2　　不動産業界、地デジ対応で二極化か…岩手　　2010/3/17　読売新聞
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　「ビル所有者に、ビル陰共聴の機器をデジタル化するよう頼んでもらえないか」。昨秋、盛岡市内の不動産会社に、男性から電話で相談があった。
　ビルが２５年程前に建設されてから、男性は共聴経由で受信していた。最近、デジタルテレビに買い替えたが、映らない。共聴の地デジ対応が必要と思い、ビルを管理する同社に電話したのだった。
　不動産会社社員から地デジ共聴を打診され、所有者は「今、対応する気はない」と拒絶した。その後男性からの連絡はなく、抗議には発展していないが、問題は残ったままだ。「（住民と所有者の）間に入っている立場としては、アナログ波が切れる日が怖い」と社員はボソッとこぼす。
　県テレビ受信者支援センター（デジサポ岩手）のまとめでは、ビルのほか、新幹線や道路の高架などで受信障害となり、設置された共聴は県内に６３７ある。太田谷夫センター長は「２月末でも、対応済みは２、３割程度」と明かす。この対応が本格化するとき、冒頭のような問題が一気に吹き出す恐れがある。
　もちろん、ビル側にも言い分はある。デジタル波はアナログ波より強く、８割以上でビルによる受信障害を解消できるが、依然、共聴を望む住民もいる。そもそもビル建設時、地デジという言葉すらなかったのに負担義務はあるのか。実は明快に規定する法律はない。
　デジサポの「法律家相談」を担当する山崎哲雄弁護士も「双方の言い分を聞き、落ち着くところに落ち着かせるしかない」

　　　　　　　　　　◇

　不動産オーナー側にも事情はある。市内の別の不動産会社「アート不動産」が昨年、７００以上のマンション・アパートの経営者に、地デジ化対応が必要か専門業者に調査を依頼するよう３回通知した。が、依頼した経営者は１割未満だった。
　まだ深刻に考えていない経営者も多いが、経営の厳しさで対応に手が回らない人もいる。中村直樹・賃貸事業部長は「県内で一番ましな盛岡市でさえ、賃貸入居率は８０％程度と低く、家賃も１０年前から１割は落ちている。消防法改正による火災報知機の設置など、ほかにも新たな負担は多く、経営環境を圧迫している」と指摘する。経営をあきらめる動きもあるという。
　一方、同社が加盟するフランチャイズ「アパマンショップ」は昨年１２月、地デジ化対応を終えた大家が、部屋を借りた人にデジタルテレビを無料で設置するサービスを始めた。アート不動産も１００部屋程用意した。「いずれは当たり前の設備でも、今ならば付加価値になる。早くやったもの勝ちです」
　災いを災いのままにするか、転じて福となすか。地デジ化は、不動産業界の二極化を助長している。

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3　　「住宅ローンアドバイザー」養成講座の受講者募集　　2010/3/17　読売新聞
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　財団法人・住宅金融普及協会（東京都文京区）は、新年度の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講者を募集する。
　住宅ローンアドバイザーは、ローン商品についての知識を基に、利用者らに最適なプランの提示や助言などを行う。民間の資格で、修了者は協会の「認定アドバイザー」として登録が可能になるという。
　講座は基礎・応用に分かれ、インターネット上やホテルなどの会場で受講する。料金は２万千１０００／２万４０００円。受講スタイルによって異なる。応募は３月２５日から５月２５日まで。受講の「効果測定」により合否を判定する。発表は７月２６日。

　詳しくは同財団ホームページへ。

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4　　マンション予定地に４発目の不発弾…埼玉　　2010/3/16　読売新聞
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　２００７年以降、不発弾計３発が相次いで見つかっている埼玉県鳩ヶ谷市辻のマンション建設予定地（約３４０５平方メートル）で、新たに１発が見つかっていたことが１５日、明らかになった。
　市によると、建設会社側は、調査結果から３発以外にないと説明していたという。
　市の発表によると、１２日午後２時半頃、建設業者がくい打ちの作業中、約３・５メートル地下で米軍の２５０キロ爆弾を見つけた。戦時中に投下されたとみられ、陸上自衛隊の不発弾処理隊が信管を処理し、現在も敷地内に置かれている。
　現場では０７年１２月、建設会社から委託された土木工事業者の磁気探査で不発弾が見つかり、処理後に工事に入ったが、０８年３月にさらに１発が見つかった。このため、再度探査を実施したところ、１か所の金属反応があったため、０９年７月に掘削して処理。建設会社は「これ以上の不発弾はない」として、今年２月から工事を再開していた。

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5　　県営住宅の滞納家賃、徴収を業者に委託へ…栃木　　2010/3/16　読売新聞
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　栃木県の県営住宅の家賃の累積滞納額が２億円を超えるなか、同県は新年度、滞納したまま無断で退去して所在がわからなくなるなど悪質なケースについて、民間の債権回収業者に徴収業務を委託する方針を決めた。
　県住宅課によると、約７５００戸ある県営住宅の家賃滞納は、ここ数年減少傾向が続いており、２００８年度は２億４６００万円（前年度比７％減）だった。県は滞納者に対し、文書で支払いを求めたり、訪問したりして督促している。近年は、滞納者に対して、家賃の支払いや明け渡しを求める法的措置にも踏み切るケースも多く、こうした強硬姿勢が滞納の減少につながっているとみられる。今年度は１１人に計４２３万円の支払いなどを求める訴えを起こした。
　一方、家賃の回収に苦労しているのが、滞納したままで退去し、所在がわからなくなるケースだ。住民票を残したまま県外に転居してしまう人も増えてきたといい、所在不明者からの徴収に独自のノウハウを持った業者に委託することにした。業者への報酬は歩合制で、徴収に成功した場合に限り、徴収額の一定割合を支払うようにする見込み。
　すでに民間委託を導入している兵庫県や愛媛県では、いずれも徴収額の４割が成功報酬として業者に支払われている。
　０５年度から導入している兵庫県では、今年２月までに滞納者約２５００人について業者に徴収を依頼し、約４６００万円を回収した。担当者は「徴収業務は民間に一日の長があり、費用対効果は大きい」と話す。
　愛媛県は昨年１月に導入し、１０月末までに１３人から約５３万円を回収。担当者は「成果が出ている」と民間委託のメリットを強調する。
　県住宅課では、業者の選定や委託料など準備が整い次第、導入したいとしており、「もともと困難だったところから徴収できれば大きな成果。何も取れないよりはまし」と効果に期待している

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6　　２月のマンション発売、３か月ぶりプラス　　2010/3/16　読売新聞
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　不動産経済研究所が１５日発表した２月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比１０・７％増の２７７７戸となり、３か月ぶりにプラスに転じた。
　契約率は７０・７％で好不調の目安となる７０％を２か月連続で上回った。
　２月末の販売在庫数は前月末比４・７％減の６４１６戸となり、２００６年９月末（６１５２戸）以来、３年５か月ぶりの低水準となった。１戸あたりの平均価格は４７７２万円で前年同月比１・１％下落した。

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7　　世田谷の元国有地、住民の時効取得認める…最高裁　　2010/3/15　読売新聞
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　国有地と知らずに４０年以上、自宅敷地に使用してきた土地について、東京都世田谷区の住民が区に対し、所有権の確認を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は区側の上告を棄却する決定をした。
　決定は９日付。区側の敗訴が確定した。
　２審判決などによると、問題の土地は同区成城の約３７平方メートル。かつて水田のあぜ道だった。住民側は１９６８年、この土地を含む一帯を建設業者から購入して自宅を建てた。
　一方、世田谷区は２００４年、国からこの土地を含む区内の国有地計４８０ヘクタールを無償で譲り受けた。その後、住民の自宅敷地にこの土地があることが判明、区は所有権を主張した。このため住民は、国有地と知らずに占有した場合、１０年が経過すると所有権が認められる「時効取得制度」を基に、所有権の確認を求めて区を提訴した。
　１審・東京地裁は住民側の請求を棄却したが、２審・東京高裁は、時効取得の成立を認めた上で、区が調査不足で譲渡対象でない土地を譲り受けたとし、住民側の逆転勝訴を言い渡した。

売買成立の土地区「返金しない」
　財務省などによると、地方自治体への国有地の譲渡は、地方分権の一環として、あぜ道や用水路などの公共用地を対象に行われ、宅地化された土地などは対象にならなかった。ところが世田谷区は、「対象地が膨大で調査不可能」として現地調査をしないまま国へ譲渡を申し入れた。
　区は今後、２年かけて実態把握を進めるとし、２０１０年度予算案に調査費１５００万円を計上した。
　区は今回と同様に住民が宅地などに使用してきた元国有地について所有権を主張、１４１件約４億４０００万円分を住民らに売却したという。区道路管理課は「売買は成立し、代金返還を求められても応じられない」としている。

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8　　住宅省エネとＩＴ、宮崎「アイ・ホーム」がダブル受賞　　2010/3/15　読売新聞
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　宮崎市の住宅設計施工会社「アイ・ホーム」（田村寛治社長）が今年度、優れたＩＴ経営を進め、住宅の省エネルギー化に貢献したとして、二つの賞を受賞した。
　九州の中小企業を対象とした「九州ＩＴ経営力大賞」（九州経済産業局主催）では大賞に選ばれた。顧客からの施工内容や工期の要望に応えるため、工程管理システムなどを導入して社内情報を一元化。職人の経験や勘に頼りがちな建設工程をＩＴ化したことで、信用度が増し、経営も安定した。
　優秀賞となったのは「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」（日本地域開発センター主催）。クーラーの冷気の伝わり方を計算して深夜電力を利用することで、夏場の消費電力の大幅削減を可能にする家造りを評価された。
　田村社長は「ダブル受賞は名誉なこと。県内の木を使用した住宅にこだわり、住みよい家造りに努めたい」と話している。

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9　　床下・天井裏の耐震診断、高校生が探査ロボ開発　　2010/3/15　読売新聞
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「同級生を支援したい」試行錯誤重ね

　天井裏模型の段差に挑む独自型ロボット　千葉県立市川工業高校（市川市平田）電気科の３年生６人が、住宅の天井裏などの耐震診断に活用する「探査ロボット」を開発し、１３日、同校で報告会が開かれた。
　耐震診断に取り組む建築科の同級生を支援しようと、１年がかりで製作した。無線で操縦し、搭載カメラを通じて補強材の有無を確認できる。まだ実用化に課題は残るものの、ほこりまみれで天井裏をはいまわらなければならない耐震診断の負担軽減に結び付くものとして、今後の進化が期待される。
　同校の耐震研究班は、建築科３年の授業の一環として、ボランティアで耐震診断をしている。部材補強の「筋交い」を探すため、生徒たちは床下に潜り、天井裏の暗闇に目を凝らす。
　そんな苦労を軽減しようと、研究班を指導する日大理工学部非常勤講師の八島信良さんが昨年春、電気科教諭の中村啓介さんに探査ロボットを開発できないかと持ちかけた。遠隔操作するため、無線とパソコンの知識が必要だからだ。
　中村さんの呼びかけに手を挙げたのが、電気科の３年生有志６人。二つのグループに分かれ、市販のロボットを基にした改良型担当と、設計からすべて自前でやる独自型担当に分かれ、４月から研究を始めた。
　開発の目標は小型で軽量（１・５キロ以内）、照明とカメラを搭載し、室内のパソコン画面で調査現場を目視できること。
　改良型は段差を登る際の転覆などに悩まされたが、「協力のお礼に」と建築科の生徒が作った天井裏模型の上で試験走行を重ねた。
　一方、独自型の開発は困難を極めた。部品選びなど、設計から始まり、９月に一度、組み立てが完了したが、段差で前輪を浮かすと倒れてしまう。約１か月間、試行錯誤したが改善できず、断念して２号機を作らざるを得なかった。
　失敗を教訓に、車輪を走行用ベルト（無限軌道）に替え、角度の変わる２本のアームで、段差を乗り越える工夫もした。こうして完成した独自型ロボットは、高さ９センチ、幅１８センチ、長さ１３・５センチで、「幅と長さは１０センチ以内」という目標はクリアできなかったが、重さは約１キロに収まった。
　１３日には、同校で報告会が行われ、初めて教育関係者や行政の防災担当者らにロボットが披露された。電気科の３年生らがリモコンでロボットを操縦。無線の不調などで止まってしまう場面もあったが、高さ２０センチの段差を乗り越えた。
　独自型の開発を担当した加藤大君は「無線指令をロボットの動きにつなげるプログラミングが難しかった」と振り返る。「耐震研究班の負担減になれば」と、午後９時過ぎまで学校で頑張ったこともあったという。
　もっとも、実用化への課題はまだまだ多く残されている。段差を乗り越える時間の短縮や、動きの円滑化を始め、ロボットの現在地や向きを操縦者に知らせるシステムも必要だ。
　加藤君らは「この探査ロボットを参考モデルに、後輩たちに進化形を開発してもらいたい」と話していた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.325　　2010/3/11～2010/3/17 Vol.2
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【読売新聞】
10　　明治の風情たっぷり、土蔵をホールに“再生”
11　　「東急プラザ」横浜・戸塚駅前にオープン
12　　住宅用ヒノキ、愛媛に国内最大級の製材拠点
13　　お墓建立も遺骨は紛失、寺に７６０万円賠償命令
14　　「心を込めて磨きます」シルバー人材がお墓掃除代行
15　　横須賀線「武蔵小杉駅」１３日開業、新たな拠点に
16　　通学路にカメラとブザー、不審者の声掛け急増で
17　　月６７００円で３ＤＫ…家賃減免、大阪市が見直しへ
18　　難民・被災地への衣料支援、三井不動産などがサポート

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10　　明治の風情たっぷり、土蔵をホールに“再生”　　2010/3/14　読売新聞
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　内子の新たな観光スポットにと修復された土蔵（内子町内子で）　古い町並みで知られる愛媛県内子町内子で、明治時代の土蔵が修復され、風情たっぷりのホールに生まれ変わった。
　展示会や演奏会などでの活用が考えられており、第１弾の展示会として１０日から、内子の町並みなどを油絵で描いている伊予市の本藤好春さん（８４）の作品展が開かれる。所有する近くの主婦芳我律子さん（５０）は「町にふさわしい、文化にふれられる新たな場所として利用してもらいたい」と話している。
　土蔵は１８８８年頃に地元の製蝋(せいろう)業者が建てた木造２階建て約８０平方メートル。天井裏の空間を広く取る「折置き組」という工法が用いられ、蝋作りには大量の水が使われることから、井戸を囲むように造られている。
　芳我さんが３年前に土蔵を買い取り、傷んだ部材を交換、井戸に残っていた手押しポンプも新調した。芳我さんの家は製蝋業で栄えた上芳我家の分家で、初代家長の名から「秀芳我家」と呼ばれていることから、ホールは「内子秀芳我邸　かくれ蔵」と名付けた。
　芳我さんは「絵画、工芸などの展示会や、音楽演奏会などの場として活用し、町を愛する人たちに楽しんでほしい」と話している。
　本藤さんの作品展は２８日まで。午前１０時～午後５時（最終日は午後４時まで）。問い合わせはかくれ蔵（０８９３・４４・４３４０）へ。

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11　　「東急プラザ」横浜・戸塚駅前にオープン　　2010/3/13　読売新聞
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　東急不動産（本社・東京都渋谷区）は４月２日、横浜市のＪＲ戸塚駅前に、商業施設「戸塚東急プラザ」をオープンする。
　駅前再開発で建設された戸塚西口共同ビル（地上７階、地下２階建て）の地上４階から地下１階までを使用。「無印良品」「東急ストア」など５６店舗が営業を予定している。同社は、東京都内の渋谷、蒲田、赤坂でも東急プラザを展開している。

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12　　住宅用ヒノキ、愛媛に国内最大級の製材拠点　　2010/3/13　読売新聞
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　木材などを販売している「八幡浜官材協同組合」（愛媛県大洲市、菊池正・代表理事）が、県から約５億円の補助を受け、ヒノキでは国内トップ級の取扱量となる新たな製材加工拠点を大洲市成能に設けることが決まった。
　生産量日本一の県産ヒノキを主体に住宅用の材木を生産するとし、９月の稼働を目指す。加戸知事は「県産材の需要拡大と南予地域の産業振興や雇用創出につながる」と期待を示した。
　同組合は八幡浜、大洲両市にある製材５社が組合員として加盟する。安価な外材との競合や、不況による新規住宅着工戸数の減少といった逆風の中、５社がそれぞれ構えている製材の場を１か所に集約することで、コスト削減と共に安定した品質の実現を図る。
　新たな生産拠点は、現在、製材した商品の倉庫として使っている約８０００平方メートルの敷地の横に、新たに約２万平方メートルを造成して設ける。５社がそれぞれ所有している乾燥機などの生産設備を集約し、製材ラインを整備。木くずなどを燃料にする木質資源利用ボイラーも設置する。事業費１０億６７００万円のうち、半額を県の森林そ生緊急対策事業の補助で賄う。
　計画では、５月に着工し９月に稼働する予定で、取り扱う材木の８割がヒノキとなる見通し。工場がフル稼働する２０１１年度の原木消費量は、０８年度の５社の合計よりも約１万立方メートル多い６万立方メートルを見込む。組合としての販売量も約５０００立方メートル多い３万６０００立方メートルに増やしたいとし、売上高は９億円多い１９億円を目指す。
　菊池代表理事は「より高品質の製材を安定供給する体制が整う。従来の関西、中部に加えて関東にも販売攻勢をかけていきたい」としている。

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13　　お墓建立も遺骨は紛失、寺に７６０万円賠償命令　　2010/3/12　読売新聞
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　遺骨を埋葬せずに紛失したとして、高知市内の女性２人が市内の寺院と住職（６２）を相手取り、慰謝料など計約４４８０万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が１１日、地裁であった。
　安田仁美裁判官は原告側の訴えを大筋で認め「墓に埋葬されていると信じて原告は墓参りをしてきた。長期にわたる信仰心を覆され、精神的苦痛は大きい」として、寺院側に慰謝料など計約７６０万円を支払うよう命じた。
　判決によると、原告２人は元檀家(だんか)で、女性（６７）は義母を亡くし、経済的にすぐには墓を建てられなかったため寺院に遺骨を預け、しばらく後に墓所を購入して１９９４年、墓を建立。夫を亡くした際には夫婦の墓も建てた。墓所や墓の代金として少なくとも１５９万円を支払ったが、寺院側はいずれの遺骨も埋葬していなかったという。もう一人の女性（７１）は２００４年、すでに亡くなっていた夫の遺骨を預け、墓所代８３万円を払ったが、遺骨は埋葬していなかったとしている。
　寺院側は裁判で「遺骨は自然に返るよう散骨した」などと主張したが、安田裁判官は「経済的な理由で墓が買えなかった女性が、散骨後に墓を買ったとは考えがたい」として退けた。
　原告側の弁護士は「寺院としての最低限の役割を果たさなかった。判決は妥当」と話した。寺院側の弁護士は「控訴するか被告と検討中」としている。

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14　　「心を込めて磨きます」シルバー人材がお墓掃除代行　　2010/3/12　読売新聞
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　墓を磨くシルバー人材センターの登録者（１１日、富山市八ケ山の真国寺墓地で）　富山県のシルバー人材センター連合会（富山市）が１１日、全国で初めて県内全域で墓掃除を行う代行サービスを始めた。
　長引く不況でセンターの収入が減少する一方で、派遣切りに遭った人らの登録者数が増加。少子高齢化が進み、親族だけでは行き届きにくくなった墓守を新たな収入の柱にしようと、心を込めた作業をＰＲしている。
　１１日、富山市八ケ山の真国寺墓地。市シルバー人材センターに登録する黒田清人さん（７１）と畠山彦彰さん（６８）が、今週末に納骨する墓に水をかけ、たわしやタオルを使って丁寧に磨き上げた。墓前に花やろうそく、線香を添え、最後に手を合わせて作業を終えた。黒田さんは「とてもすがすがしい気分」と笑顔を見せた。
　同連合会によると、富山から移住者が多い北海道や東京都などの県人会を通じて、この代行サービスをＰＲしたところ、高齢で掃除ができない人や県外在在者などから１９件の依頼があった。宮田和郎専務理事（６２）は「今後、長期的な掃除契約や墓への付き添い業務なども考えたい」としている。
　シルバー人材センターには、６０歳以上が入会金を払えば登録できる。労働意欲はあるが、不況で仕事を失った人らの登録が最近増加しており、２００９年１２月末現在の同連合会の登録者数は９５９１人で、前年同期比２・６％増。一方、従来のサービスの中心だった清掃や庭の手入れなどの依頼が、経費削減を進める企業を中心に少なくなっており、収入は前年同期比５・５％減の３６億８５００万円と激減している。
　このため、同連合会では新たな収入源の確保が必要と判断、民間企業の競合が少ない墓掃除の代行サービスへの参入を思いついた。富山市のセンターが料金体系や掃除方法などのマニュアルを作成し、県内全市町村の１５センターで取り組むことになった。
　同連合会は「シルバー会員はお墓を大切にする意識も強く、付き添いでも（依頼主と）年代が近いので話しやすい」とアピールしている。
　料金は各センターや作業内容によって違うが、平均的価格で５０００～７５００円。問い合わせは同連合会（０７６・４３１・３２８２）。

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15　　横須賀線「武蔵小杉駅」１３日開業、新たな拠点に　　2010/3/12　読売新聞
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　１３日に開業するＪＲ横須賀線武蔵小杉駅（中央下の白く細長い屋根がホーム）周辺（読売ヘリから）＝三浦邦彦撮影　川崎市中原区で建設されているＪＲ横須賀線武蔵小杉駅が１３日、開業する。
　湘南新宿ライン・成田エクスプレスがすべて停車する。ＪＲ南武線や東急東横線に乗り換えができ、１日乗降客約７万人のターミナル駅となる。周辺は再開発で、同市で最も高い地上１９７メートルの高層マンションや消防署・ホテルの複合ビル、企業ビルが林立している。管内の新たな拠点として期待される。
　新駅は、同市がＪＲ東日本に新設を要請した「請願駅」。総事業費約２２６億円のうち、約１２８億円を同市が負担している。２００７年５月に着工し、完工は２０１２年の予定。南武線武蔵小杉駅との連絡通路が完成しておらず、約３９０メートルの仮設通路で結ばれる。
　平日には横須賀線上下２００本、湘南新宿ライン同１３２本、成田エクスプレス同５２本、スーパービュー踊り子号同２本が停車する。南武線で川崎駅を経由する従来のＪＲルートに比べ、主要駅への所要時間が大幅短縮。最短で新宿駅約１８分、品川駅約１１分、東京駅約１７分、横浜駅約１０分となり、成田空港も約１時間１５分で行ける。
　開業日の１３日には、同市とＪＲ東日本が記念式典を開催。高校生の吹奏楽演奏やキャラクターショー、路上ライブも予定されている。

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16　　通学路にカメラとブザー、不審者の声掛け急増で　　2010/3/12　読売新聞
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　地域ぐるみで子どもを犯罪から守るため、香川県警は４月から、高松市木太町の通学路１５か所に、住民ボランティアが管理、運営する防犯カメラとブザーを設置して運用を開始する。
　子どもがブザーを押すとサイレンが鳴り、真っ先に住民が駆けつけるシステム。抑止効果に加え、発生から保護までの時間を短縮するのが狙いで、住民との連携は県内初の試み。
　防犯カメラとブザーは１本の支柱に取り付ける。映像は常時監視せず、一定時間が経過すれば消去し、事件発生時や不審者出没時の前後の部分を保存。ボタンを押すとサイレンとともに、支柱上部の赤色灯が点灯する仕組みになっている。
　県警はこれまで、坂出市立中央小学校区内の７か所、高松市立屋島小学校区内の４か所に防犯カメラとブザーを設置。ブザーを押すとそれぞれ坂出署、高松北署に通報され、警察官が急行していたため、到着までの時間短縮が課題だった。
　その一方、中学生以下の児童・生徒が登下校中などに不審者に声を掛けられる事案は急増。昨年１年間の県警への通報は１６０件で、４年前（７５件）の２倍以上になっており、住民の力を借りることを決めた。
　県警は、県議会に提案中の２０１０年度一般会計当初予算案に５０００万円を計上。地元のコミュニティ協議会の協力を得られた市立木太北部、木太南、木太の３小学校の通学路を手始めに、１０年度は５地区に設置を計画している。
　県警子ども・女性安全対策室の三浦正章室長は「近くに住んでいる人に駆けつけてもらえれば、より素早く対処できる。防犯意識が高い地域というイメージも定着すれば、犯行を思いとどまらせる効果も期待できる」と話している。

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17　　月６７００円で３ＤＫ…家賃減免、大阪市が見直しへ　　2010/3/11　読売新聞
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　収入が著しく低い世帯の市営住宅家賃を引き下げる、大阪市の「福祉減免制度」で、適用世帯の１５％の収入が生活保護基準を上回っていることが、市の調査でわかった。
　月収２０万円の夫婦が３ＤＫ（約７０平方メートル）の物件に月６７００円で入居しているケースもあり、市は「不公平感が生じている」として、適用基準を見直す。
　福祉減免は生活保護と同程度の収入水準で、保護を受けていない人が対象。大阪市の場合、所得控除後の月額収入（政令月収）に応じ、月５０００円～３万円の減免家賃を設定している。
　入居者の高齢化や景気低迷などにより、適用世帯は２００８年度までの１０年間で、約１・７倍に増加。昨年３月時点で約２万６０００世帯が適用を受け、１件あたりの減免額は月平均２万１０００円と、１万円前後にとどまる他の政令市と比べて突出している。
　市の調査で、このうち約４０００世帯の収入が、生活保護基準を超えていたことが判明。
　給与と年金では所得控除の算定方法が異なり、高齢者の負担を配慮して年金の方が控除額は大きい。このため、同じ収入でも、政令月収には控除額の違いによるばらつきが生じるが、市は世帯収入を個別に考慮せず、政令月収に応じて機械的に判断。実際には、生活保護の要件を満たさない世帯までが、減免対象に含まれていたという。
　新たな適用基準では、生活保護基準を参考とした生活費や教育費に、減免前の家賃、医療費を加えた「支出基準額」を算定。これを個別の世帯収入が下回る場合のみ、最大７割まで減免する。また、住宅の広さや築年数に応じた家賃負担とするため、近隣の類似住宅の家賃が月５万円を超える場合は、近隣家賃の１割相当額を「最低負担額」として設定する。
　この見直しにより、適用世帯は１５％減り、１件あたりの減免額は月平均１万４０００円に圧縮される見通しという。市は２０１０年度中に減免要綱を改正し、早期に導入したい考えだ。

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18　　難民・被災地への衣料支援、三井不動産などがサポート　　2010/3/11　読売新聞
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　三井不動産（本社・東京都中央区）グループは１３日から、ららぽーと豊洲（東京都江東区）、アルカキット錦糸町（東京都墨田区）など同グループの商業施設１４か所で、世界各地の難民や被災地の人々を援助する活動を行う。
　「エコハロー！衣料支援プロジェクト」と題して、ＮＰＯ法人の活動を支援する。今月１３日から２２日までの土・日曜日と祝日の計５日間、不要になった衣料品の寄付を、各施設で受け付ける。対象は新品または洗濯済みで汚れがないもの。セーターやジーンズ、ポロシャツ、Ｔシャツ、トレーナーなどを求める一方、スーツやワンピース、和服、ベビー服などは取り扱いできないという。また、郵送による寄付も受け付けない。詳細はホームページで。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.325　　2010/3/11～2010/3/17 Vol.3
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【読売新聞】
19　　「プラウドシティ池袋本町」第１期分が完売

【日経産業新聞】
20　　サニックス、東日本でも太陽光発電を販売へ
21　　ＹＫＫＡＰ、風に強い物干し専用スペース
22　　住友不動産、東京・豊洲に大規模マンション
23　　旭化成子会社のカーサナビ、一般向け新築・リフォーム事業に参入
24　　大和ハウス、若年世帯向け省エネ住宅

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19　　「プラウドシティ池袋本町」第１期分が完売　　2010/3/11　読売新聞
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　野村不動産（本社・東京都新宿区）は、東京・豊島区に建設中の分譲マンション「プラウドシティ池袋本町」の第１期販売分（３２５戸）を、期間中に完売したと発表した。
　同社が３００戸以上を一斉販売し、即完売したのは０７年の「プラウドタワー千代田富士見」（東京都千代田区）以来という。
　「プラウドシティ池袋本町」は、地上１５階・地下１階、総戸数７８５戸の大型物件。敷地内に商業施設や保育施設などを併設、２０１１年３月の入居開始を予定している。近くにＪＲ埼京線の板橋駅など３つの駅がある利便性の高さや、最新の防犯・防災設備などをセールスポイントにしている。
　第１期販売は先月２７日から今月６日にかけて行われ、期間中に登録申込件数が販売戸数を上回った。最高倍率は７倍。今月下旬に約５０戸を追加販売する予定だ。同社では「物件の希少性に加え、『今が買いどき』と判断された方も多かったようだ。（マンション業界にとって）良い兆しになるのではないか」（広報部）と話している。

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20　　サニックス、東日本でも太陽光発電を販売へ　　2010/3/15　日経産業新聞
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　住宅向けサービスのサニックスは３月から、東日本で太陽光発電システムの販売を始める。取り扱いを希望する販売店を募集し、３月中に1000店程度の販売網を設ける。販売拠点を広げて2010年度は太陽光発電システムの販売を年数万軒規模へ拡大を目指す。
　販売店募集の対象は静岡県以北の東日本地域に限定する。名古屋以西の地域では自社のサービス拠点を通じた販売を続ける。流通コストが膨らむのを防ぐため、販売店の卸売りは認めず、取り扱いを直販事業者だけに限定する。これまでに2000件近い問い合わせがあったという。

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21　　ＹＫＫＡＰ、風に強い物干し専用スペース　　2010/3/15　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰはアルミ部材などで構成する物干し専用スペース「サンフィール３」を４月１日に発売する。従来製品に比べ風に強い構造にしたほか、日差しを取り入れやすい「トーメイマット色」の屋根材を商品ラインアップに加えた。雨風や花粉、虫などに悩まされずに洗濯物を干せる点をアピールする。戸建て住宅のリフォーム需要を見込む。
　半透明のトーメイマット色は「スモークブラウン色」などに比べて洗濯物を乾かしやすい。間口が3.64メートル、奥行きが1.77メートルの場合、部材の価格は69万7725円（ガラス代や組み立て施工費は別）。初年度に20億円の売上高を見込む。

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22　　住友不動産、東京・豊洲に大規模マンション　　2010/3/12　日経産業新聞
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　44階建て850戸分譲　住友不動産は、東京都江東区に完成させた850戸の大規模分譲マンション「シティタワーズ豊洲　ザ・シンボル」を５月に発売する。44階建てで、外壁部分にはガラスカーテンウオールを採用した。豊洲2・3丁目地区の再開発計画で最後に供給される分譲マンションになるという。
　近隣の分譲マンション「シティタワーズ豊洲　ザ・ツイン」が完売に近づいたことを受けて販売に乗り出す。１戸当たりの専有面積は62～154平方メートルで、価格は5000万円台半ばから２億円超を予定している。

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23　　旭化成子会社のカーサナビ、一般向け新築・リフォーム事業に参入　　2010/3/11日経産業新聞
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　旭化成子会社でインターネット上で住宅設備機器や建材のショッピングモールなどを運営するカーサナビ（東京・千代田、中田泰輔社長）は、一般顧客向けの新築・リフォーム事業に参入する。モール顧客の工務店などの施工業者と建築家を結びつけて、リフォーム工事や注文住宅をこなしてもらう。2010年に１億円ほどの売り上げを目指す。
　カーサナビがコンシェルジュような機能を果たす。ネット上でキッチンやフローリング、建材などを販売するショッピングモールには一般顧客が約１万1000人、工務店や設計事務所などの業者会員が約１万社ある。「国内で唯一のサイト」（同社）。両者を結びつけるビジネスとする考え。

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24　　大和ハウス、若年世帯向け省エネ住宅　　2010/3/11　日経産業新聞
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　大和ハウス工業は、30代の子育て世帯向けの割安な省エネ住宅「ｘｅｖｏＡＩ（ジーヴォ・アイ）」を12日に発売する。太陽光発電装置や高効率給湯器、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を標準搭載しながら、標準的な広さの住宅で２千万円を切る価格帯にした。家族がふれあいやすい空間や畳の間などの設計を盛り込んだ。
　リビングの隣には小さい「ふれＡＩピット」と呼ぶ空間を備え、勉強やパソコン部屋など自由に活用できる。リビングとの間の壁に窓を設けることで、隣にいる子どもたちの様子がわかるようにした。価格は3.3平方メートルあたり51万9000円と、延べ床面積が120平方メートルの場合、1900万円を切る設定。