住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.320　　2010/2/4～2010/2/10

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.320　　2010/2/4～2010/2/10 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 無印良品の戸建て住宅　オリックス不動産、良品計画と組む
2 大和ハウス、補修工事すれば家の保証を築50年まで期間延長

【朝日新聞】
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【読売新聞】
3 東京・浅草に「高齢者専用賃貸住宅」
4 シロアリ被害？立ち木が倒れ２人けが
5 駅前の一等地「悔いのない利用法」は…愛知・一宮
6 ベランダに“百万石の紋”前田家旧宅、鎌倉市に寄付へ
7 気軽に体験！田舎暮らし…福島に居住施設
8 「オール電化」東北６県と新潟で２０万戸突破
9 「旧三井家別邸を都文化財に」審議会が答申

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1 無印良品の戸建て住宅　オリックス不動産、良品計画と組む 2010/2/5 日本経済新聞
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　オリックス不動産は良品計画と組み、「無印良品」の戸建て住宅の分譲を始める。まず４月に千葉県内で販売を開始し、全国に広げる。無印の戸建て住宅はこれまで良品計画が注文販売してきたが、ブランド力を武器に需要拡大が期待できると判断した。
　オリックス不動産が土地取得や販売業務を手掛け、良品計画子会社のムジ・ネット（東京・豊島）が住宅の設計監修を担当する。４月に千葉県白井市で22戸を販売し、販売状況を見ながら規模を広げる。延べ床面積は約100平方メートル、販売価格は3000万円台が中心。30代の無印良品の顧客を中心に購入を見込む。

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2 大和ハウス、補修工事すれば家の保証を築50年まで期間延長 2010/2/4 日本経済新聞
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　大和ハウス工業は２月から防水や屋根などの補修工事をした戸建て住宅のメーカー保証を最長で新築時から50年に延長する。住宅メーカーの初期保証は基本構造部分で20年が一般的だが、同社が改めて補修すれば保証をさらに延長できる仕組み。保証期間中は点検や追加の補修工事を無料で受けられる。持ち家に長く住みたい需要に応え、顧客を囲い込む狙いだ。
　大和ハウスが建てた戸建て住宅が対象で「ＡＱアセット」の名称で補修・保証を始める。初期保証が過ぎた物件は同社が有料で補修工事を実施。その後は点検や雨漏りを防ぐ防水、シロアリ対策などで再保証が受けられる。工事個所などによって保証期間は異なる。

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3 東京・浅草に「高齢者専用賃貸住宅」 2010/2/10 読売新聞
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　東京建物（本社・東京都中央区）の高齢者専用賃貸住宅が、東京・台東区浅草に竣工した。
　地上１４階・地下１階の「グレイプス浅草」。総戸数は９９戸。生涯にわたって存続する「終身建物賃貸借契約」により、借り主が安心して住み続けることができるという。
　社会福祉士などの資格を持つ「コンシェルジュ」を常駐させ、入居者の健康・生活相談に応じるほか、建物内に内科クリニックやデイサービスなどを誘致する予定。

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4 シロアリ被害？立ち木が倒れ２人けが 2010/2/10 読売新聞
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　７日午前１０時１０分頃、那覇市奥武山町の沖縄県営奥武山総合運動公園で開かれていた「おきなわ花と食のフェスティバル」の会場で、ナンヨウスギの木（高さ約１９メートル、直径約４０センチ）が倒れ、イベントに参加していた同県立北部農林高（名護市）の模擬店のテントを直撃した。
　テント内にいたいずれも２年生の女子生徒（１７）と男子生徒（１６）が頭部打撲などのけがをした。
　県警豊見城署などによると、木は根元から高さ約１メートルの部分で折れており、内部にシロアリに食われたような跡があったという。
　沖縄気象台によると、事故当時は強風注意報を発令中で瞬間風速は１９・５メートルを観測。同署は、シロアリに食われて内部が空洞化し、もろくなった木が強風で押し倒されたとみている。イベントは事故直後、中止となった。
　同公園運営管理事務所は「職員がシロアリ被害を事前に把握していたかどうか県と調査している」と話している。

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5 駅前の一等地「悔いのない利用法」は…愛知・一宮 2010/2/10 読売新聞
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駅前ビルの建設計画が進む尾張一宮駅前　愛知県一宮市の玄関口に市が計画している「尾張一宮駅前ビル」が、新年度中にも着工される見通しだ。
　しかし、民間棟に駅前キャンパスの建設を目指していた修文大学が先月、進出断念を表明した。市は、中央図書館を中心にした公共公益施設棟は計画通り進める意向だが、大学との相乗効果による駅前のにぎわいづくりは期待はずれとなり、計画の見直しを求める声も出ている。
　市の基本設計によると、公共公益施設棟は地上７階、延べ約２万１０００平方メートル。５階以上の３フロアに中央図書館が入り、子育てや市民活動の支援センター、多目的ホール、商業施設、立体駐車場なども設ける。新年度中に着工し、２０１２年夏頃の完成が目標。約４３００平方メートルの用地はＪＲ東海から借りる。また南側に隣接する約１５００平方メートルの民間棟用地は市が借りたうえ、修文大が新学部校舎を建設する予定だった。
　修文大を運営する学校法人一宮女学園の酒井達夫理事・事務局長は、「デフレの中、相当な投資になり、授業料も高額になる。どんな学部を設けるか絞りきれなかった」と話し、少子化や不況下での大学経営の難しさをにじませた。谷一夫市長は「何百人かの若い人が集まると期待していただけに残念」としながらも、公共公益施設棟の建設は予定通り進めるとしている。
　大学の断念でビルは公共施設中心になるが、市議会で駅前ビル問題を取り上げてきた伊藤裕通市議（新政会）は「駅ビルが本当に必要なのかという声を多くの市民から聞く。一宮の一等地だけにもう少し様子を見るべきだ」と話す。
　市が市民から募ったパブリックコメントでも、期待や注文の一方、「図書館は静かな環境がふさわしい。駅ビルには不適切」「市民の財政負担が大きい」など厳しい意見もある。
　駅前の“潜在能力”は大きい。ＪＲ尾張一宮駅と名鉄一宮駅の乗降客が合わせて１日約８万８０００人にも上るためだ。ところが、駅周辺の歩行者は、市の通行量調査によると１９９５年の約２万６０００人から２００７年には約１万３０００人に半減した。
　駅前ビルは、駅と街を行き交う人の流れを再び拡大するのも目的だ。市は、駅東側にある真清田神社や市役所、本町商店街などとの回遊性を高め、「歩いて暮らせるまちづくり」を推進したいとしており、貴重な一等地の悔いのない利用が求められる。（渡辺浩平）

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6 ベランダに“百万石の紋”前田家旧宅、鎌倉市に寄付へ 2010/2/9 読売新聞
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寄付される前田家の旧宅（鎌倉市長谷で）　加賀藩主の子孫である前田家の前当主が暮らした神奈川県鎌倉市長谷の鉄筋コンクリート２階住宅とその敷地約４４７５平方メートルについて、現在の当主で社団法人役員前田利祐(としやす)さん（７４）（東京都目黒区）が８日、同市に寄付すると申し出た。
　隣接する「鎌倉文学館」（国登録有形文化財）も前田家の旧別荘で、市は「将来的に、文学館の約３万平方メートルと一体的に活用したい」としている。
　利祐さんによると、寄付する住宅は、前当主の利建(としたつ)さんが同所の別荘を佐藤栄作元首相に貸したため、１９７１年に自分用の別棟として建てたもの。８９年に利建さん、昨年に妻の万里子さんが亡くなり、寄贈することに決めた。
　住宅は延べ床面積約２６５平方メートル。南欧風のしゃれた外観で、ベランダの手すりにある前田家の家紋などが所有者をしのばせる。
　利祐さんは「（曽祖父が）別荘を建築して以来、１３０年間鎌倉市にお世話になり、ようやくお返しができる。両親の思い出が残っているので、外観の一部でも残してくれたらうれしい」と話している。

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7 気軽に体験！田舎暮らし…福島に居住施設 2010/2/9 読売新聞
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二地域居住体験のために開設された「碧山荘」　二地域居住を気軽に体験してもらおうと、福島県金山町のＮＰＯ法人「奥会津金山あそびのがっこう」が、同町内に短期間住むことができる「碧山荘」を開設した。
　理事の長谷川盛雄さん（６４）は「この家を拠点に町のことを知ってもらい、少しでも移住する人が増えたら」としている。
「あそびのがっこう」は２００３年から、山歩きや川遊びなど、都会の子ども向けに自然体験教室を開催。夏休みを中心に、小中学校や子ども会、ボーイスカウトなど年間６～７団体、約５００人を受け入れている。約１０人のスタッフには、そば打ちや山菜採り、農業など、その道に通じた人が集まっており、団体の希望に応じて体験プログラムを組んでいる。
　こうした活動をする中で、長谷川さんが昨年１０月、歯科医院の町外転居に伴って建物が空き家になることを知り、二地域居住体験施設として活用することを思いついた。
　町によると、過去３年で、役場が窓口となって同町に移住したのは４組。長谷川さんによると、只見川沿いの紅葉など美しい自然環境にひかれる人が昔からいる一方で、冬の豪雪や近所づきあいなどで、「実際に住んでみると、思い描いていた暮らしとの違いに悩み、町を離れてしまうケースもある」という。
　これを解消するには、実際、短期間でも住んでみて、気に入れば、希望の空き家や土地をじっくりと探し回ることができる施設があれば、と考えた。医院はＪＲ只見線の会津川口駅から約１００メートルという町の中心地にあり、拠点とするには好立地として、長谷川さんが自費で安く譲り受けた。同ＮＰＯで内装を変え、昨年末に完成した。
「碧山荘」は、約１６０平方メートルの木造２階建て。台所、風呂、和室と洋室が２部屋ずつのほか、約２０畳のコミュニティーホールがある。家電製品や食器などの日用品は備え付けのものを使用できる。利用期間は１週間～１年間で、利用料は１週間１万４０００円、１か月３万５０００円（３人まで）。二地域居住の体験を目的にした利用はまだだが、除雪ボランティアとして訪れた外国人が利用するなどしているという。
　同ＮＰＯは、入居者の希望に応じて、空き家探しを手伝ったり、農業・自然体験のプログラムを提供したりするなど、体験居住をサポートする予定だ。また、定住・二地域居住者と地域住民の交流の場としても活用していきたいという。
　長谷川さんは「せっかく町に興味を持ってもらっても、受け入れ側のフォロー不足で定着しないのはもったいない。碧山荘を拠点に、移住希望者の声を聞く態勢を整えたい」と話している。問い合わせは同ＮＰＯ（０２４１・５４・２８７６）へ。

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8 「オール電化」東北６県と新潟で２０万戸突破 2010/2/8 読売新聞
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　東北電力が電力を供給する東北６県と新潟県で、オール電化住宅の累計導入戸数が２０万戸を突破した。
　近年、導入世帯が増えており、背景の一つには、電気で作動する「ヒートポンプ」という装置の進化がある。契約者の省エネを助け、環境に優しい技術として同社は普及に力を入れる方針だ。
　オール電化住宅は、暖房や給湯、調理のすべてを電気で賄う住宅で、各電力会社が普及を後押ししている。東北電の営業エリアでは、昨年末までに２０万１９８３戸が導入した。
　オール電化住宅の多くで採用されているヒートポンプは、屋内外に二つの熱交換器を置き、その間を循環するガスの圧縮と膨張の作用で熱を屋内に導き、暖房や給湯に活用する仕組みだ。ガスには圧縮すると熱くなり、膨張すると冷たくなる性質がある。
　ヒートポンプは、圧縮や膨張に使う電気エネルギーの３倍に相当する熱エネルギーを得られる効率の良さが売り物で、電気、ガスを併用する場合より家庭の光熱費が抑えられるとされている。
　かつてのヒートポンプは技術が不十分で、寒い東北地方では普及が遅れていた。２００５年以降、メーカー各社が性能を向上させ、近年ようやく東北でも利用が進み、それがオール電化住宅の拡大につながっている。東北電の営業エリアでは、新設着工住宅に占めるオール電化の割合は、０５年の約２割から昨年は５割近くに高まった。年間の導入戸数も２０００年代前半は１万戸程度だったが、後半に入ってからは２万戸を上回っている。
　契約者がオール電化住宅を導入することによる東北電の収入は、２０万戸レベルで年間１５０億円規模とされる。同社は１月に策定した１０年度から５年間の「中期経営方針」で、ヒートポンプやオール電化住宅の拡大を柱に掲げている。
　また、最近のヒートポンプ装置は、給湯器や暖房から排出される二酸化炭素の量が従来製品より６～７割減らせるようになった。同社広報は「契約者の環境意識が高まる中、ニーズに応えられる技術として今後も普及に力を入れたい」と話している。

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9 「旧三井家別邸を都文化財に」審議会が答申 2010/2/8 読売新聞
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都文化財指定の答申を受けた「旧三井家拝島別邸」（東京都教委提供）　東京都文化財保護審議会は５日、１９２７年（昭和２年）に建築された大規模近代和風邸宅の「旧三井家拝島別邸」（昭島市）を、都の有形文化財に指定するよう都教育委員会に答申した。
　都教委によると、別邸は現在の千代田区永田町に建てられた旧鍋島直大(なおひろ)侯爵邸の一部を、旧三井家が別荘として移築したもので、その後は同家が創設した私学の寮として使われた。
　建物は木造一部２階建てで、延べ床面積は約１６００平方メートル。外観は和風だが、内部には洋室もあり、当時の建築文化をうかがうことができる。
　同審議会ではこのほか、「稲荷台遺跡出土品」（板橋区）、「武蔵府中のくらやみ祭(まつり)」（府中市）、「日野宿脇(しゅくわき)本陣跡」（日野市）の３件についても、都指定文化財などにするよう求めた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.320　　2010/2/4～2010/2/10 Vol.2
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【読売新聞】
10 レンガ煙突の風情大事に…愛知・常滑市が景観計画
11 窓ふき・ゴミ出し５００円～ニートが地域のご用聞き
12 住宅も「ルネッサ～ンス」…髭男爵がリフォームＰＲ
13 「歴史まちづくり」弘前市の計画、国が認定
14 病院も百貨店もあるから…高齢者住宅「駅近」が人気
15 木更津に最大級「アウトレットパーク」…三井不動産
16 飛騨高山「民家の恩人」…伊藤ていじさん逝去悼む

【日経産業新聞】
17 三井住友建、土地形状選ばない高層マンション建設技術
18 グローバルハウス、南南西向きで冬の日差しを効率吸収するエコ住宅
19 サーラ住宅、太陽光発電を標準装備した注文住宅
20 アキュラホーム、住宅版エコポイントを３倍90万円分と交換

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10 レンガ煙突の風情大事に…愛知・常滑市が景観計画 2010/2/7 読売新聞
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景観計画が定められる町並み　愛知県常滑市は、やきもの散歩道の景観を守るため、景観計画をまとめた。
　商業施設には一定の規制を課す一方、一般住宅には規制を設けず「お願い」とした。市が地区の景観を守るための具体案を示すのは初めてで、３月議会に条例案を提出、４月から施行する。
　やきもの散歩道は、市陶磁器会館を起点とする１・６キロ。１９７４年に設定され、最近は観光客が年間約３０万人訪れている。一方で、レンガ煙突や焼き物工場などは老朽化が進み、趣のある景観をどう守るかが長年の課題となっていた。
　計画では、地区の約２０ヘクタールで店舗の順守事項を定め、散歩道沿いでは屋根材はいぶし瓦か陶器瓦、建物の色を黒色系か明度の低い色彩とした。エアコン室外機も格子などで覆い、垣根や建物と同系色の板塀を設ける。
　景観を守るための助成制度も設け、レンガ煙突の補修は１００万円を、店舗や景観に合った補修をする住宅には５０万円をそれぞれ限度に助成する。景観が不適合な場合、市は勧告・変更命令ができるとしている。
　片岡憲彦市長は「やっと計画を示すことができた。３月には国の知多半島観光圏の認定を受ける予定で、一体となって観光立市を進めたい」と話している。（柴田永治）

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11 窓ふき・ゴミ出し５００円～ニートが地域のご用聞き 2010/2/6 読売新聞
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　東京・立川市内で、ニート（若年無業者）やフリーターが地域の「ご用聞き」をしている。
　引っ越しや草刈り、買い物などのちょっとした用事でも引き受け、格安の値段で代行している。動いているのは、ニートらの就労支援をしているＮＰＯ法人「『育て上げ』ネット」（立川市高松町）に通う若者たち。「地域に応援してもらえる団体になりたい」という思いがある。
　「こんにちは」。１月２５日の昼下がり。同市若葉町の団地で暮らす男性（７６）宅を、３人の若者が訪れた。仕事は、昨年１２月に亡くなった男性の妻の遺品整理。男性にあいさつを済ませると、３人は書類や本などが雑然と積まれた一室に入り、手際よく段ボールに遺品を整理していく。男性は「この年で片づけはつらい。やってもらえて気が楽になった」と笑顔を見せた。
　同ＮＰＯが「ご用聞き」を始めたのは昨年１１月。同市の高松町商店街が実施する商店街活性化プロジェクトに参加した際、ＮＰＯができることとして提案した。同ＮＰＯの井村良英・地域担当部長は、「ニートと言うと、ネガティブなイメージを持たれがち。地域の人に、ウチがあると助かると思ってもらえるようになりたかった」と話す。
　１月末までに、引っ越しの手伝いや独り暮らし高齢者の家具の廃棄、草刈りや電球の交換など２０件の依頼を受け、毎回数人の若者を派遣してきた。
　利用料は、窓ガラスふきやゴミ出しなどの軽作業が３０分５００円から。大掃除などの重労働だと、１時間、若者１人当たり１３００円から。井村部長は「普通の業者に頼むより格段に安い」とＰＲしている。
　ご用聞きに参加する狛江市の男性（３７）は、「毎回訪問する家が違うので緊張するが、お礼を言われると役に立てたと感じられる」とやりがいを話す。
　企画は今月末までの予定だが、井村部長は「せっかく地域に若者が大勢いるのだから、ニーズがあれば続けたい」と意気込んでいる。問い合わせは、ご用聞き専用電話（（電）０４２・５２７・６０９５）へ。

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12 住宅も「ルネッサ～ンス」…髭男爵がリフォームＰＲ 2010/2/5 読売新聞
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　住友不動産リフォーム（本社・東京都新宿区）は、お笑いコンビの「髭男爵」をイメージキャラクターに起用すると発表した。
　２人の持ちネタは、「ルネッサ～ンス」の掛け声とともに、グラスを掲げるギャグ。同社は、ルネッサンスの意味である「再生」と、リフォームによる「住宅の再生」を重ね合わせたと話している。また、２人の明るく親しみやすい雰囲気で、住宅リフォームをより身近に感じてもらいたいという。
　今後、同社のＣＭやホームページなどで「リフォーム男爵」としてＰＲに努める予定だ。

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13 「歴史まちづくり」弘前市の計画、国が認定 2010/2/5 読売新聞
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　弘前市が、「歴史まちづくり法」に基づいて国に申請した歴史的風致維持向上計画が４日、認定された。計画が認定されたのは東北では初めて。
　市長が同日、国土交通省で認定証を受け取った。市長は「弘前固有の歴史的風致を生かしたまちづくりを推進し、市の活性化につなげたい」とのコメントを発表した。
　市の計画は、弘前城を核とした「弘前城下町地区」（約３９５ヘクタール）と、岩木山神社が中心の「岩木お山参詣地区」（約３４ヘクタール）を重点区域に設定。弘前城本丸の石垣整備や津軽塗技術保存伝承などを盛り込んだ。認定により、関連事業は国の支援を受ける。

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14 病院も百貨店もあるから…高齢者住宅「駅近」が人気 2010/2/5 読売新聞
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　少子高齢化で、６５歳以上の人口比率「高齢化率」が上昇の一途をたどる。
　大阪府内の高齢化率は、１９４５年の３・７％から２００７年には２０・５％に。全国の高齢化率（２１・５％）より低いが、高度経済成長期の転入組や、第１次ベビーブーム世代が６５歳以上に達すると、全国平均を上回るペースで高くなるとみられ、住環境整備などが急がれる。高齢者住宅の現状から、課題を追った。
　柔らかな光がウッドデッキから差し込む食堂で、倉沢幸也さん（８６）は焼き魚をほおばった。妻（７８）は友人とグラウンドゴルフに出かけており、“お隣さん”らと昼食を済ませた。４０年暮らした神奈川県藤沢市の一軒家を売り払い、夫婦で大阪市東成区の介護付き有料老人ホームに移り住んだのは、約１０年前だ。生活支援などで看護師や介護スタッフらを配置し、バリアフリーや緊急通報システムを完備した個室が３２室。介護が必要になれば、２２室ある２４時間介護スタッフ常駐の部屋に移れる。
　大手通信会社員だった倉沢さんは、現役を退いた１５年前から真剣に将来を考えるように。子どもはおらず、家の維持管理や自分たちの介護のことなど考え、高齢者施設への転居を決めた。郊外の施設も見たが、「社会とつながっていたい」と交通の便が良く、夫婦で入居できる今の場所を選んだ。倉沢さんは、「住み慣れた場所を離れるのは、清水の舞台から飛び降りるほどの決断だったが、将来の不安がつきまとっていただけに、思い切って良かった」と話す。

　　　　　　　　◇

「高齢者の都心回帰が進んでいる。大阪市内で暮らしたい人は多く、特に『駅近(えきちか)』が人気」と、高齢者住宅情報センター大阪（同市北区）のセンター長・米沢なな子さん（５６）。毎月５０～６０件の相談があり、その２～３割は市内を希望する。「一軒家の維持が大変」「病院も多く、百貨店などもあって刺激がある」「子どもに迷惑をかけず、一人でも生活できるように」。便利さを求め、郊外から都心への移住希望者は多いが、「ついの住み家」となるような住宅・施設はまだ少ない。
　大阪市内の住宅約１１８万７０００戸（０３年時点）のバリアフリー化は１７・５％にとどまり、６５歳以上の住宅でも２６・１％。特別養護老人ホームは要介護度が高い人、グループホームは認知症患者などが優先で、介護付き有料老人ホームは市内に約８０件あるが、元気なうちから入居可能は１０件程度で高額なところが多い。
　米沢さんは、「多くの高齢者の声に耳を傾け、ニーズにあった住宅供給が急務だ」と指摘する。様々な人生設計を踏まえた、住宅の選択肢を増やす施策が求められている。（梶多恵子）

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15 木更津に最大級「アウトレットパーク」…三井不動産 2010/2/4 読売新聞
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　東京・八王子（多摩南大沢）や横浜などで大型商業施設「アウトレットパーク」をを手がける三井不動産（本社・東京都中央区）は、同シリーズで最大級となる新施設を、千葉県木更津市に開発すると発表した。
　計画地は、東京湾アクアラインにつながる「木更津金田インターチェンジ」に近く、東京駅や羽田空港からも短時間でアクセスが可能だ。敷地は２１万平方メートル以上に及び、完成時には２００～２５０店舗の出店を見込んでいる。
　来年夏に着工し、２０１２年春に約１５０店舗で第１期開業する予定。完全オープンの時期は未定だという。

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16 飛騨高山「民家の恩人」…伊藤ていじさん逝去悼む 2010/2/4 読売新聞
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　岐阜県大垣市出身で、１月３１日に８８歳で亡くなった建築史家、伊藤ていじ（本名・鄭爾＝ていじ＝）さんは、同県高山市の古い町並みや飛騨の匠(たくみ)が造り上げた木造家屋に注目し、国の重要文化財指定を受けるために文化庁と折衝するなど、歴史ある民家の保存に尽力した人だった。
　伊藤さんは旧東京帝国大学大学院修了。工学院大学学長や理事長などを歴任した。高山市をたびたび訪れ、同市大新町にあるかつての造り酒屋、吉島家住宅や旧商家の日下部家住宅などの民家を建築史の立場から評価していた。
　両住宅が１９６６年に国の重要文化財に指定された前年、伊藤さんは吉島家の吉島忠男さん（７０）を訪ねて来た。「伊藤さんは重文指定への必要性を熱心に語ってくれた」と振り返る。その後も、「古い民家を残さないとだめだと言って、高山の古い町並みを一軒一軒、訪ね歩いていた」と述懐する。
　吉島さんは、「日本に民家という言葉を定着させた人。町並み保存などに貢献した高山の恩人だった」と逝去を悼んだ。

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17 三井住友建、土地形状選ばない高層マンション建設技術 2010/2/10 日経産業新聞
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　三井住友建設は都心の狭小地やいびつな形の土地にも高層マンションを建設できる技術を開発した。建物の外周を柱と外周梁（はり）で構成し、内側全面に大型スラブ（床板）を設置する。これにより建物の平面をマンション用地の形に合った自由な形状にできる。新技術を採用したマンション工事を2010年度に２件受注したい考えだ。
　新技術を採用したマンションを「スラット４・アミーバー」の名称でマンション開発会社などに売り込む。内部の住戸部分には柱がないため、自由な居住空間を確保できる。エレベーターなどを設置する「共用コア」は建物の中心部に配置。周囲を補強してスラブ中心部のたわみを抑制する。１階部分に免震装置を設置した免震構造を採用し、高さ120メートルの超高層マンションも建設が可能だという。

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18 グローバルハウス、南南西向きで冬の日差しを効率吸収するエコ住宅 2010/2/10 日経産業新聞
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　【甲府】住宅メーカーのグローバルハウス（山梨県昭和町、森川清社長）は、冬に午後の強い日差しから熱を取り込むため、建物の正面を南南西に向けて建設する環境配慮型住宅の販売を始めた。
　道路に沿って建てる常識を覆し、敷地内で斜めになっても熱の吸収を重視する。大型設備を導入せず熱効率を高め、低価格のエコ住宅として売り込む。

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19 サーラ住宅、太陽光発電を標準装備した注文住宅 2010/2/10 日経産業新聞
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　仕様絞り価格抑える　【名古屋】サーラ住宅は太陽光利用設備を設置し価格を抑えた注文住宅を６月に発売する。同時に太陽光発電・給湯設備を備えたモデル住宅の宿泊体験サービスも始めた。断熱・換気性能を両立できる独自工法と、省エネの相乗効果が見込める重点商品として販売増につなげる。
　新発売する注文住宅は、3.2キロワットの太陽光発電設備を標準装備する。同社の売れ筋の仕様に発電設備を付けた価格は3.3平方メートル当たり65万円前後になるのに対し、同５万～10万円安くする。間取りは自由だが、設備と仕様の選択肢を絞り、部材の一括仕入れを進め、建築コストを10％強削減する。

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20 アキュラホーム、住宅版エコポイントを３倍90万円分と交換 2010/2/9 日経産業新聞
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　ＬＥＤ照明など　注文住宅大手のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は12日から住宅版エコポイント制度の開始を受けて、エコポイントを最大約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。28日までの先着30棟限定。エコポイントを最大で約３倍換算にしたお得感を打ち出し、需要喚起を狙う。
　住宅版エコポイント制度では省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。今回のキャンペーンはポイントを、工事費を含めて約90万円相当の住宅設備と交換できる。設備は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や高効率給湯器、節水トイレ、食器洗い乾燥機など９品目から選べる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.320　　2010/2/4～2010/2/10 Vol.3
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日経産業新聞】
20 アキュラホーム、住宅版エコポイントを３倍90万円分と交換
21 桧家住宅、ネット閲覧システム　家の管理履歴や建築時書類
22 インテグラル、住宅の省エネ効果診断　工務店など向け
23 09年の分譲マンション比率、総世帯の11.42％　今後は減少も

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20 アキュラホーム、住宅版エコポイントを３倍90万円分と交換 2010/2/9 日経産業新聞
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　ＬＥＤ照明など　注文住宅大手のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は12日から住宅版エコポイント制度の開始を受けて、エコポイントを最大約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。28日までの先着30棟限定。エコポイントを最大で約３倍換算にしたお得感を打ち出し、需要喚起を狙う。
　住宅版エコポイント制度では省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。今回のキャンペーンはポイントを、工事費を含めて約90万円相当の住宅設備と交換できる。設備は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や高効率給湯器、節水トイレ、食器洗い乾燥機など９品目から選べる。

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21 桧家住宅、ネット閲覧システム　家の管理履歴や建築時書類 2010/2/9 日経産業新聞
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　【さいたま】木造注文住宅の桧家住宅は住宅の修理・点検情報や建築時の書類を一括管理し、所有者がいつでも閲覧できる住宅履歴管理システムを導入した。当面は今年１月以降に契約した人を対象とし、今後全戸に広げる方針だ。アフターサービスの一環で、住宅の資産価値向上につなげるとともに、修繕の受注拡大を狙う。
　利用者は専用サイトにパスワードなどを打ち込むと、設計データやリフォーム、配水管修理などの履歴を確認できる。次の点検時期を把握でき、不具合も発見しやすくなる。利用は無料。

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22 インテグラル、住宅の省エネ効果診断　工務店など向け 2010/2/5日経産業新聞
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　【つくば】システム開発のインテグラル（茨城県つくば市、柳沢泰男社長）は、冷暖房の熱効率を計測し、住宅の省エネルギー効果を低価格で診断するサービスを始めた。リフォームを手掛ける工務店などへ導入を呼び掛ける。
　省エネ診断にかかる期間は３日程度。木造住宅を中心に、長時間にわたり外気の影響を受けず、室内の冷暖房効果を維持できるかを調べる。診断結果は国土交通省が定める省エネルギー基準の等級で算出し、最適なリフォームプランを判定する。価格は１戸あたり、２万1000円

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23 09年の分譲マンション比率、総世帯の11.42％　今後は減少も 2010/2/4 日経産業新聞
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　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は2009年12月末時点の、世帯数に占める分譲マンション戸数の比率をまとめた。全国では11.42％と、08年に比べ0.27ポイント上昇した。都市部を中心にマンションに住む人の割合が高まったもよう。ただ足元のマンション供給戸数は低迷しているため、東京カンテイは「今後は減少に転じる地域が増える可能性がある」と見ている。
　首都圏は0.31ポイント上昇の20.19％と、初めて20％台になった。近畿圏は0.26ポイント上昇の14.85％、中部圏は0.11ポイント上昇の7.46％。３大都市圏でマンションの比率が拡大した。