住宅関連新聞記事ダイジェスト No.319 2010/1/28～2010/2/3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.319 2010/1/28～2010/2/3 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
――――――――――――
【朝日新聞】
1 家賃滞納データベース１日運用開始 日弁連など反対の中
2 ２０年超の住宅ローン金利、大幅引き下げへ みずほ銀
3 住宅着工、急減７８万戸４５年ぶり低水準
4 手抜き工事か、公共住宅５３６棟の天井に穴 耐火に懸念
【読売新聞】
5 太陽光発電で「排出権」…ミサワホーム、住宅で初
6 「住宅エコポイント」基準のマンション、大京が発売
7 ３ＤＫで家賃１万円も…黒部に格安市営住宅
8 住宅公社の塩漬け土地、県が一部買い取りへ…群馬
9 「穴吹」従業員にエール、産別労組が支援集会
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
1 家賃滞納データベース１日運用開始 日弁連など反対の中 2010/1/30 朝日新聞
********************************************************************************
家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ＝リック）」は、入居者の信用情報を一括管理するデータベース（ＤＢ）について２月１日から加盟１３社で運用を始め、１年後に約１００万件の登録を見込んでいることを明らかにした。ＤＢには本人と特定できる個人情報に加えて滞納歴も記され、返済状況によっては今後、賃貸住宅を借りる際に契約を拒まれるケースが出てきそうだ。
ＬＩＣＣによると、ＤＢの登録対象者は１日以降、加盟社と家賃の保証委託契約を結んだ入居者。加盟社は契約時に、不動産仲介業者を介して同意を取り付け、生年月日や電話番号などを登録する。さらに入居者に代わって家主側に立て替えた家賃の残高などを入力し、滞納事実と返済状況を特定する。
登録に同意しない場合について、ＬＩＣＣは「（保証委託契約の）審査を拒否することはない」とする一方、「加盟社がケースごとに判断する」とも説明。連帯保証を請け負う契約を結ぶか否かを審査する上で、マイナス材料になることを否定していない。
ＤＢの情報は原則、退去から５年間保存される。滞納が続いていると、退去しても完済から５年間は消えない。このため、次の住まいを借りる際に、加盟社がＤＢの信用情報を照会し、「悪質な入居者」と判断されると契約を拒まれる可能性がある。
家賃保証業界は「追い出し屋」問題で批判された。ＤＢも「社会的弱者が排除される」と日本弁護士連合会などが反対し、「ブラックリスト」とも指摘される。
ＬＩＣＣは「審査に通りづらくなるのは反復継続的な滞納者の一部。滞納歴がなければ、職業や収入、雇用形態にかかわらず保証が受けやすくなる」と説明している
********************************************************************************
2 ２０年超の住宅ローン金利、大幅引き下げへ みずほ銀 2010/1/30 朝日新聞
********************************************************************************
みずほ銀行は２９日、２０年を超える超長期固定型の住宅ローンの店頭金利を、２月実行分から大幅に引き下げると発表した。２０～２５年固定では０．７９％幅引き下げ２．８５％になる。三井住友（３．１８％）やりそな（３．７５％）と比べて低くなる。住宅ローンでは、このところ変動金利型がよく売れており、比較的利幅の大きい固定型をてこ入れする狙いがあるとみられる。
一方、２月からの変動型や１０年固定型の住宅ローン金利については、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの各行とも据え置く。
********************************************************************************
3 住宅着工、急減７８万戸４５年ぶり低水準 2010/1/29 朝日新聞
********************************************************************************
２００９年の新設住宅着工戸数は前年比２７．９％減の７８万８４１０戸と、１９６４年の７５万１４２９戸以来４５年ぶりの低い水準になった。国土交通省が２９日発表した。減少率も、現在の統計方法となった５１年以降では、７４年（３０．９％減）に次ぐ２番目の大きさ。雇用不安や所得の目減りなどで記録的な落ち込みとなった。
年間１００万戸割れは６７年以来４２年ぶり。ピークだった７３年（約１９０万５千戸）の半分以下となった。マイホーム購入は家電や家具などの需要も呼び、波及効果が大きいと言われるだけに、住宅市場の冷え込みは今後の景気回復の足かせにもなりかねない。
住宅の種類別にみると、分譲マンションの着工戸数は前年比５８．０％減の７万６６７８戸で、統計を取り始めた８５年以来最低。一昨年の金融危機以降、不動産業界向け融資が抑制され、建設資金不足から着工が激減した。貸家は３０．８％減の３２万１４６９戸。投資家から資金を集め、賃貸マンションなどに投資する上場不動産投資信託（Ｊリート）市場で、資金繰り悪化から新規投資を控えるファンドが相次いだ影響とみられる。
建売住宅は２１．２％減の９万１２５５戸、注文住宅が１０．６％減の２８万４６３１戸と、戸建ても低迷した。
地域別では首都圏が２９．３％減、中部圏が３０．１％減、近畿圏が２６．７％減だった。
住宅着工戸数は戦後から高度成長期にかけ、政府が進めた「持ち家政策」もあって急増。６８年に１００万戸を突破した。石油危機やバブル崩壊で落ち込む時期もあったが、住宅ローン減税の効果などで１００万戸台を維持してきた。
だが、少子高齢化で住宅購入層が細ったうえ、金融危機や景気低迷の影響で市場が一気に冷え込んだ。０８年末以降、相次いで景気対策が打ち出されたが、０９年１２月まで１３カ月連続の前年割れとなった。ただ、減少幅は４カ月連続で縮まっている。
********************************************************************************
4 手抜き工事か、公共住宅５３６棟の天井に穴 耐火に懸念 2010/1/29 朝日新聞
********************************************************************************
天井部分に開けた工事用の穴をふさいでいないため、火災発生時、階上の部屋に炎が噴き上がる恐れのある公共賃貸住宅が全国で５３６棟（１０３４戸）あることが、国土交通省の調査でわかった。大阪府吹田市で昨年起きた火災の延焼原因が本来ふさぐべき穴だったことから、各地の約８千棟を緊急調査したところ、６．８％で同様の穴がみつかった。同省は「手抜き工事」とみているほか、氷山の一角の可能性もあるとして、近く、都道府県に再調査と穴の補修を要請する。
国交省などによると、穴は直径や幅が約１５センチの円形や四角形。各階の角部屋付近の天井に開けられ、そこに墨の付いた糸を垂らして傾きなどを調べる。確認後はモルタルでふさぎ、天井板などで覆われる。穴は居住者からは見えないが、開いたままだと、火災が起きた場合、空気の流れの変化で炎が大きくなる恐れがある。昨年６月、吹田市の府営住宅で１人が死亡した火事では、４階から出火し、穴から炎が伝わって真上の部屋に燃え広がった。
同省は翌月、緊急調査を開始。１０月末までに、調査しやすい空き部屋のある７９２３棟を調べ、５３６棟で穴を発見した。都道府県別の割合をみると、奈良１９．３％、山形１８．８％、大阪１６．５％――の順。埼玉や神奈川など１３県では見つからなかったという。
同省住宅総合整備課は「業者の手抜き工事と言わざるを得ない。自治体も引き渡し時に確認すべきだった」とした上で、「入居中の部屋や民間のマンションなどにも同じ危険性はある」とみている。このため、同省は改めて都道府県に本格調査と穴をふさぐことを呼びかける方針だ。補修費用については「業者が負うべきだと考えるが、自治体が負担するケースも多いと思う」としている。（上田雅文）
◇
防火対策に詳しい東京理科大学の菅原進一教授（建築防災学）の話 業者にも自治体にも、ずさんな手抜きがあったと言われても仕方がない。火災では、穴の有無で延焼程度はかなり違ってくる。防災上、民間マンションを含め、早急に本格的な調査をし、修復すべきだ。
********************************************************************************
5 太陽光発電で「排出権」…ミサワホーム、住宅で初 2010/2/3 読売新聞
********************************************************************************
太陽光発電の導入で削減された家庭のＣＯ２排出量をとりまとめ、「排出権」として取り引きする事業（国内クレジット化）に、ミサワホーム（本社・東京都新宿区）が乗り出した。
先月１８日、国から事業承認を得た。ＣＯ２削減量のクレジット化は、温暖化対策の自主行動計画を持つ大企業が、中小企業との間で行うのが一般的で、住宅との間で行うのは国内初という。
同社が手がけた太陽光発電の住宅１０戸で作る「ＥＣＯになる家の会」が、毎年度の発電量を元にＣＯ２削減量を算出。「排出権」の認証を得た上で、同社と取り引きする。会社側は排出削減量を自らの実績に加算。一方、会は収益を得て、植林などを行う。一般家庭がＣＯ２削減で産み出している価値を「目に見える形にして認識してもらう」（同社広報・ＩＲ部）のが狙いという。
同社によると、家庭用太陽光発電（３キロワット）によるＣＯ２削減量は年間約１トン。会では２０１３年春までに、２５トンのクレジット化を目指す方針だ。
********************************************************************************
6 「住宅エコポイント」基準のマンション、大京が発売 2010/2/3 読売新聞
********************************************************************************
マンション販売大手の大京（本社・東京都渋谷区）は、同社初となる「住宅版エコポイント」基準を満たす分譲マンション「ライオンズ瑞江ファーストフォート」の販売を開始した。
同マンションは東京・江戸川区に建設中で、地上１１階建て・総戸数４２戸。各戸に燃料電池などの省エネ対策を施すほか、断熱性能の高い窓ガラスや高効率の給湯器、節水仕様のトイレなどを備える。発売開始は１月２９日、来年２月の入居開始を予定している。
「住宅版エコポイント」は省エネ対応の住宅を新築・改築した場合に給付され、商品やサービスに交換できる。新築は１戸あたり３０万ポイント（３０万円相当）が給付される。
********************************************************************************
7 ３ＤＫで家賃１万円も…黒部に格安市営住宅 2010/2/2 読売新聞
********************************************************************************
入居者を募集する内山住宅（富山県黒部市の宇奈月町で） 派遣切りなどで住居に困っている家族連れなどに役立ててもらおうと、富山県黒部市は１日、格安で広い部屋の市営住宅（２３戸、宇奈月町内山）の入居募集を始めた。
関西電力の社宅を無償で譲り受けたもので、民間企業の施設を市営住宅に活用するのは県内初。
「内山住宅」と名付けられ、１９９１年建築のコンクリート造り４階建て。間取りは３ＤＫで、サンルーム、ＩＨ調理器などが付いている。家賃は、所得などの状況によって異なるが、月額１～３万円。
関電では、地元の変電所を管理するため、社宅用に建てたが、変電所が無人化されたため、使用しなくなった。所有していた関電不動産（大阪市）が、昨年末、無償で市に譲り渡した。
黒部市都市計画課によると、市営住宅は現在、２９６戸。ここ数年、１戸の空きが出ると、１０世帯ほどが応募する状況が続いているという。昨年からの経済不況の影響で「さらに厳しい生活を強いられ、市営住宅のような安い物件を必要とする人が増えているのでは」（同課）という。
ただ、１部屋が３ＤＫと広いため、入居の所得条件が所得控除などを差し引いた「政令月収」が２６万円以下と、通常の公営住宅より上限が高くなる。このため、競争率が高まる可能性があるが、同課では「せっかくの格安物件なので、住居に困っている人は応募してほしい」としている。
受付は２６日まで。市役所黒部庁舎都市計画課と宇奈月庁舎都市建設班が窓口で、応募者が募集を上回った場合、３月に抽選会を行う。入居は４月１日から。現地見学会は２月２１日。
********************************************************************************
8 住宅公社の塩漬け土地、県が一部買い取りへ…群馬 2010/2/2 読売新聞
********************************************************************************
群馬県は１日、県住宅供給公社が１９９４年に約１０億５０００万円で購入したまま、約１５年間塩漬け状態となっている前橋市元総社町の土地約１・６ヘクタールのうち、１ヘクタールを公社から時価の約３億円で購入し、県営住宅を建設する方針を決めた。
編成中の新年度予算案に購入費用を計上する。
この土地は購入当時、県議だった高木政夫・前橋市長の関与が一昨年から県議会などで取りざたされ、県の未利用資産の中でも大きな懸案になっていた。
県建築住宅課によると、購入するのは、土地を分断している染谷川の左岸側１ヘクタール。前橋市内に複数ある老朽化した県営住宅を集約し、８０～１００世帯規模の住宅を新たに建設する計画だ。右岸側は、公社が高齢者世帯や家族世帯向けの複合型住宅を建設する案が有力だ。
この土地は、昨年、公社が県に買い取りを要請した。だが、塩漬けの間に購入費の返済利息や維持管理費がかさみ、２００８年度末の簿価は約１３億円に上る一方、ほぼ中央に染谷川が流れる地形上の理由や地価下落で、時価は０８年度末で約５億３０００万円程度。今回、県が買い取る部分だけでも簿価８億円に対して、時価は３億円とされる。
県は簿価での買い取りも含めて検討したが、「県が直接損失を出す形では説明がつかない」（県幹部）として、時価での買い取りを決めた。県は今後、売却損で経営が圧迫される公社と、支援策について協議する方向で、融資の拡大などが検討されるとみられる。
********************************************************************************
9 「穴吹」従業員にエール、産別労組が支援集会 2010/2/1 読売新聞
********************************************************************************
会社更生手続き中のマンション販売大手・穴吹工務店（高松市）の従業員らを応援しようと、四国４県の機械や金属産業の約５０労組を傘下に持つ産業別労働組合「ＪＡＭ四国」は３１日、高松市林町の穴吹住環境デザイン研究所で支援集会を開いた。
穴吹工務店労組の組合員ら約１８０人が参加した。管財人の長谷川宅司弁護士は昨年１１月、会社更生法を申請してからの経緯を説明。「会社を再建させ、事業を継続させるためには人員削減せざるを得ない。（同社の）組合にはつらい決断だと思う」と述べた。同社労組の吉上幸治執行委員長は「残る者、去る者、ともにリスクはあるが、なんとしても会社を立ち直らせたい」と誓った。
最後に全員で「頑張ろう」と声を出して、拳を突き上げた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.319 2010/1/28～2010/2/3 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
――――――――――――
【読売新聞】
10 住宅着工、マンション６割減…郊外で苦戦
11 住宅着工、８０万戸割り込む…４５年ぶり
12 ２月住宅ローン金利、大手４銀行出そろう
13 富士ハウス訴訟「元社長宅売って弁済しては？」
14 愛知の住宅供給公社、分譲事業から撤退へ
【日経産業新聞】
15 首都圏マンションの12月の賃料、2.5％下落
16 住宅版エコポイント目前、メーカーの販促策続々
17 太陽光発電設置者、環境意識「変わった」81％
18 住友林業、「ＷＥＢ 住まい博」で家づくりを疑似体験
19 東洋エクステリア、光を透過する目隠しフェンス
20 パナ電工、微細イオン「ナノイー」発生機能付住宅用パネル
21 10年の首都圏マンション、新規供給21％増に
22 ＹＫＫＡＰ、シール張ると家の鍵に
23 住友林業、エコポイント対象の環境配慮型アパート
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
10 住宅着工、マンション６割減…郊外で苦戦 2010/2/1 読売新聞
********************************************************************************
２００９年の新設住宅着工戸数が４５年ぶりに８０万戸を割り込んだのは、景気悪化で消費者の間に住宅購入を見合わせる動きが広がっているためだ。
一方、販売価格の下落で、０９年の後半は着工戸数に持ち直しの兆しも出ているが、０８年まで４１年間続いた１００万戸の水準を回復するのは難しそうだ。
前年比５８％減と不振が目立つのはマンションだ。７・６万戸の水準は、比較可能な１９８５年以降で最悪だ。郊外を中心に、減少率が大きい。
逆に、都心部では回復の兆しが出ている。マンション「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）は、７０００万円台の高価格帯が中心にもかかわらず、ほぼ完売した。
不動産経済研究所によると、０９年の１戸あたりの平均販売価格は前年比５％減の４５３５万円と、７年ぶりに下落した。「都心の物件が値下がりし、都心回帰が進んで、郊外の物件が売れなくなっている」（みずほ証券の石沢卓志氏）ためだ。
国土交通省の外郭団体「建設経済研究所」は、１０年度の着工戸数を８２万戸と予測しており、１００万戸の回復には時間がかかる。雇用や所得の先行きが不透明な中で、割安な中古物件に人気が集まっているからだ。
このため、国内住宅メーカーは「中古住宅市場もてこ入れする」（ミサワホーム）ことや、リフォーム事業の強化を進める動きが広がっている。（栗原健）
********************************************************************************
11 住宅着工、８０万戸割り込む…４５年ぶり 2010/2/1 読売新聞
********************************************************************************
国土交通省が２９日発表した２００９年の新設住宅着工戸数は、７８万８４１０戸と前年から２７・９％減少した。
８０万戸を割り込んだのは、１９６４年（７５万１４２９戸）以来、４５年ぶりだ。減少率も３５年ぶりの大幅な減少となった。
内訳では、「分譲住宅」が前年比４３・７％減の１６万８８３７戸で、このうち、在庫調整局面が続くマンションが同５８・０％減の７万６６７８戸と落ち込みが大きい。「持ち家」も１０・６％減の２８万４６３１戸だった。３大都市圏では、首都圏が２９・３％減、中部圏が３０・１％減、近畿圏が２６・７％減だった。
********************************************************************************
12 ２月住宅ローン金利、大手４銀行出そろう 2010/2/1 読売新聞
********************************************************************************
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が２月１日から適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。
長期金利に大きな変動がなく、みずほを除く３行が現行の金利を据え置いた。
みずほは期間２年と５年の固定型金利を０・０５％上げ、２～５年固定型の金利は４行が横並びとなった。
********************************************************************************
13 富士ハウス訴訟「元社長宅売って弁済しては？」 2010/1/29 読売新聞
********************************************************************************
裁判所が和解案打診
自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区砂山町）と建築契約を結んでいた元施主１２７人が、同社の川尻増夫元社長ら旧経営陣３人を相手取り、計５億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁と原告側、被告側による非公開の進行協議が２８日、同地裁で行われた。
この裁判では、和解の可能性を探る原告側の「富士ハウス被害対策県弁護団」に対し、川尻元社長側が「資金を調達できず、和解できない」との考えを伝えてきたことが明らかになったが、２８日の協議で裁判所は「川尻元社長の自宅を第三者に売却して弁済に充て、和解できないか」と原告側、被告側の双方に打診した。裁判所はなお和解の可能性を探る方針を示したものとみられる。
この提案に対し、同弁護団の増田和裕弁護士は「被害者のために前向きに検討したい」と答えた。一方、川尻元社長の代理人は「次回の弁論期日までに川尻元社長本人と相談し、検討する」と応じた。
********************************************************************************
14 愛知の住宅供給公社、分譲事業から撤退へ 2010/1/28 読売新聞
********************************************************************************
愛知県が全額出資する県住宅供給公社（名古屋市）が、２０１２年３月末までに、分譲事業から完全に撤退する方針を固めたことが分かった。
住宅市場の冷え込みや地価の下落で採算が見込めなくなったためで、今後は、賃貸や県営住宅管理に事業を縮小する。
県によると、同公社は０８年度末の借入金残高が約４２９億円に上るなど財務状況が悪化。有識者でつくる外部委員会は昨年１２月、同公社の分譲住宅事業について「民間と競合する部分が多く、現時点で公社が事業を展開する意義は薄れている」とし、０７年３月末の分譲住宅事業からの撤退に続き、分譲宅地事業からも撤退すべきだと提言した。保有する宅地も評価損が拡大する恐れがあるとして、早期の処分を求めている。
県は今年３月末までに、撤退方針などを改革プランとしてまとめ、同公社も今後まとめる中期経営計画にこれらを盛り込む方針だ。
********************************************************************************
15 首都圏マンションの12月の賃料、2.5％下落 2010/2/3 日経産業新聞
********************************************************************************
民間調査 不動産情報サイト運営のネクストは首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の賃貸物件に関する市場調査をまとめた。昨年12月時点の平均賃料を１年前と比べると、マンション、アパートとも下落。敷金や礼金の相場も大幅に下落した。ネクストは「空室率が高くなっているため、足もとも値下げ傾向」と分析している。
マンションの平均賃料は前年同月比2.5％下がり、８万6400円。敷金は8.3％下がって1.37カ月分、礼金は16.6％下がって0.77カ月分となった。
********************************************************************************
16 住宅版エコポイント目前、メーカーの販促策続々 2010/2/3 日経産業新聞
********************************************************************************
住宅版エコポイント制度の創設を受け、住宅メーカーが動き出した。最大手の積水ハウスは自社版エコポイントを、政府発行分と同じ分を15万円を上限に発行する。大和ハウス工業も工事後の光熱費や二酸化炭素（ＣＯ2）の削減量を専用ソフトを使って明示することを徹底し、リフォーム需要を取り込む。
積水ハウスは同社で住宅を建てた顧客のリフォームを対象に、上限15万円分のエコポイントを発行することを決めた。政府発行分とあわせると、消費者は最大45万円分を享受できる。窓のサッシや保温性のある浴槽への取り換え工事のほか、太陽光発電装置の設置工事も対象にする。
********************************************************************************
17 太陽光発電設置者、環境意識「変わった」81％ 2010/2/3 日経産業新聞
********************************************************************************
住環境研 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究部門、住環境研究所（東京・千代田）は、太陽光発電システムを採用した同社の住宅入居者の環境意識と行動についての調査をまとめた。太陽光を採用して環境意識や行動が変わった人は44％で、03年の前回調査に比べて倍増。「やや変わった」を加えると81％に達した。太陽光搭載住宅に住むことで、省エネなどへの関心や実践度が高まっているようだ。
太陽光発電採用後の環境配慮実践度でみると、一般層に比べて「節電をいつでも行っている」という回答が８ポイント上回る34％、「家電製品購入時、省エネ性を考慮」は14ポイント上回る36％、「古紙、ペットボトルなどはリサイクルに回している」は17ポイント上回る65％だった。
********************************************************************************
18 住友林業、「ＷＥＢ 住まい博」で家づくりを疑似体験 2010/2/2 日経産業新聞
********************************************************************************
住友林業は１日、インターネットを使った「ＷＥＢ 住まい博」を開いた。ウェブ上に８つのパビリオンを設け、場所や時間を問わずに家づくりのバーチャル体験が楽しめる。従来の住まい博は大きな展示場を借りて東京、名古屋、大阪で実施していたが、開催地から遠い人や開催日と休日が合わない人にも気軽に参加してもらえるようにした。21日までの期間中、２万件のアクセスを見込む。
「住友林業の家」のデザインの外観や内装を比較検討できる「住まいグランプリ」、住まいづくりの資金計画や建築後のライフプランをシミュレーションできる「資金計画ナビ」、バーチャル植林にゲーム感覚で参加できる「みんなのエコ島」など８つのパビリオンをウェブ上に設けた。
********************************************************************************
19 東洋エクステリア、光を透過する目隠しフェンス 2010/2/2 日経産業新聞
********************************************************************************
東洋エクステリアは光を透過する目隠しフェンス「ライフモダン２フェンス ＬＰ型」を３月１日に発売する。２種類のアクリル樹脂を組み合わせて成型した新素材「透光ルーバーパネル」を採用し、視線を遮りながら太陽光を取り込めるようにしたのが特徴。パネルのすき間から風が通り抜ける設計にし、通風性も高めた。
パネルは透明のアクリル樹脂と半透明のアクリル樹脂を斜めに積み重ねた構造。正面からはフェンスの内側が見えないが、斜め上方向から入る光を透過するため室内などが明るい印象になるという。価格は４万4100円から（工事費別）。
********************************************************************************
20 パナ電工、微細イオン「ナノイー」発生機能付住宅用パネル 2010/2/1 日経産業新聞
********************************************************************************
パナソニック電工は除菌・消臭効果のある微細イオン「ナノイー」の発生装置を付けた住宅用空気循環パネル「エアロウォッシャー」を３月１日に発売する。パネル内に調湿ボードがあり、結露やカビの発生を防ぐ。10畳対応タイプの希望小売価格は12万750円（工事費別）。2010年度に１億5000万円の売り上げを目指す。
パネル上部にイオン発生装置を内蔵した送風口、下部に吸気口があり、部屋全体の空気を循環させる。湿度を検知しながらファンの風量をコントロールする自動運転も可能。湿度の高い梅雨時期に24時間運転しても、電気代は１日あたり３円60銭程度で済むという。
********************************************************************************
21 10年の首都圏マンション、新規供給21％増に 2010/1/29 日経産業新聞
********************************************************************************
近畿圏も16％増 長谷工総合研究所（東京・港、相川博社長）がまとめた首都圏と近畿圏の分譲マンション市場動向によると、2010年のマンション新規供給戸数は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が前年比21％増の４万4000戸、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）は同16％増の２万3000戸と、ともに増加する見通しだ。
09年に新規供給戸数が大幅に減少したことで、「首都圏では４万戸以上の供給能力がある」（同研究所）という。さらに事業・計画を再開する物件や新規に用地を取得して開発する物件を合わせると、４万5000戸を上回る供給も可能とみている。
********************************************************************************
22 ＹＫＫＡＰ、シール張ると家の鍵に 2010/1/29 日経産業新聞
********************************************************************************
ＩＣチップ内蔵 ＹＫＫＡＰは戸建て住宅の玄関ドア用のカギ「電池錠 ピタットキー」を２月１日に発売する。ＩＣチップを内蔵したカード型に加え、持ち物に張れるシール型を追加したのが特徴。自動車のリモコンキーや携帯電話に張って使うことを想定している。従来製品に比べ利便性を高めたカギとして売り込む。
自動車部品などを製造するアルファと共同開発した。シール型もＩＣチップを内蔵しており、大きさは直径１センチメートル。粘着力は一般の両面テープの２倍程度という。価格は５万2500円（ドア本体と施工費は別）。年間７億5000万円の売上高を見込む。
********************************************************************************
23 住友林業、エコポイント対象の環境配慮型アパート 2010/1/29 日経産業新聞
********************************************************************************
住友林業は28日、大断面の集成材の柱を使って間取りの可変性が高く、将来の改修にも対応しやすいアパートの新商品「ＢＦ―Ｍａｉｓｏｎ（ビーエフ メゾン）」を発売した。柱が耐力壁の代わりを果たし、大空間を確保できるのが特徴。建て替えなどの際の投資額も低減でき、環境に配慮できる。住宅版エコポイントの発行対象にもなる。初年度50棟の販売を目指す。
「ビッグフレーム構法」という独自の工法を採用した。幅が56センチメートルの大断面の集成材が主要な構造材で、機密性と断熱性は次世代省エネルギー基準に合わせて環境にも配慮した。価格は延べ床面積が28.15平方メートルの部屋を４戸のタイプで、2703万8000円から。７タイプ・21プランを用意した。